株式会社ＪＳＨ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるショウタイム２４株式会社の計２社で構成されております。当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおります。在宅医療事業は、近年の精神疾患者の増加に伴う在宅医療ニーズの高まりを受け、医療機関への訪問診療のコンサルティング及び、精神疾患者を主たる対象者とした当社看護師職員等による訪問看護サービスを提供しております。地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、障がい者雇用支援事業、観光物産事業により構成されております。なお、2019年11月に当社を存続会社として、連結子会社４社と合併しておりますが、合併前は当社が持株会社であり、日本在宅医療株式会社、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社の３社が在宅医療事業に関連する事業を主として行っており、株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業を行っておりました。 (1) 地方創生事業地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、①障がい者雇用支援事業、②観光物産事業により構成されております。 ① 障がい者雇用支援事業(ビジネスモデルイメージ図) 民間企業における障がい者の法定雇用率（障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率。従業員を40人以上雇用している事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります）が、2024年４月に2.5%へと段階的に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7%に引き上げられることが決定しており、民間企業による障がい者雇用の需要の拡大が見込まれております。上記のように民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大し、特に民間企業が集中する地域において大きな需要が発生することが見込まれます。障がい者の雇用義務がある民間企業は全国で120,467社ございますが、そのうち、25,507社が東京都、9,673社が大阪府、7,620社が愛知県、5,727社が神奈川県に集中しており、当該４都府県で全国の40.3%を占めております（厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」）。一方、地方においては障がい者の雇用義務がある民間企業の数が限られていることに加え、都市部の企業と比較して従業員数が少ない企業が占める比率が高いことから、障がい者の就労機会が限られており、都市と地方においては障がい者の就労機会の格差が存在していると認識しております。当社の障がい者雇用支援事業は、利用企業における安定的な障がい者雇用の実現や、ダイバーシティの重要性の理解促進のため、地方に在住している障がい者に就労機会を提供することを通じて、地方に在住している障がい者の社会参加、地域社会への適合と職業能力の開発、経済的自立を支援していく事業です。当社は就労機会が限られた地域において農園を開設し、障がい者の就労機会の地域間格差解消を図るとともに、障がい者が経済社会を構成する一員として能力を発揮する機会の確保、就労を希望する障がい者が、その能力や適性に応じた働き方を通じて障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に取り組んでおります。当社サービスの利用企業による適正な雇用管理のもとで、当社では障がいの特性に応じた働き甲斐のある就労環境の整備に努めております。例えば、障がい者が農園で栽培した収穫物はサービス利用企業の社員食堂や農園周辺のこども食堂等において有効活用されるだけでなく、地域の小売店等を通じて販売されており、障がい者にとって働き甲斐を感じてもらうことができる仕組みとなっております。厚生労働省が2025年12月に公表した「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、2025年６月１日時点において法定雇用率を達成できている民間企業はおよそ半分の46.0%という状況にあります。その背景には障がい者を求人し、雇用する側である企業において、①採用したくても応募がない、②障がい者の仕事となる業務の切り出しが難しい、③バリアフリー対応等、障がい者を受け入れる職場環境を整えることが難しい、④採用しても受け入れる部署の理解が得られにくい等により、サポートする体制を整えられていない、⑤採用しても早期に離職してしまう等の課題があると考えられます。これら障がい者雇用に関するさまざまな課題の解決手段、地域の特性から就労機会が限られている障がい者の雇用創出手段として、当社では地方に在住している障がい者及び障がい者を管理する管理者を企業等へ紹介し、当該人材紹介先企業等に採用された障がい者の就労の場として当社が設置している農園をご利用いただくとともに、農作業に必要となる水耕栽培設備を賃貸するサービスを提供しております。当社では、「障がいの特性や程度に応じて作業の割り振りが行いやすい」「収穫の喜びを感じることができる」という点で農作業を、「毎営業日、作業が必要であること」「安全かつ快適な職場環境が用意できる」「多様な栽培品種に対応できる」という点で、水耕栽培を選んでおります。また当社では、障がい者が安心して仕事に取り組めるようさまざまな定着支援を行い、障がい者の職場定着率の向上にも取り組んでおります。 障がい者雇用支援事業は、主にサービス導入時に１回限りで発生するスポット売上に加え、サービス利用期間において月額で継続的に発生するリカーリング売上から構成される安定性の高い収益モデルとなっております。農園の利用企業が使用する区画で雇用される障がい者や、その管理者の人材紹介売上が主なスポット売上となり、リカーリング売上は障がい者１人あたりの定着支援サポート、農園利用、水耕栽培設備レンタル等の対価からなり、コルディアーレ農園の売上の約90％（2026年３月期実績）を占めております。下記の指標がリカーリング売上を測る経営上の指標となります。回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月利用企業数112143172203248リカーリング売上 単位：百万円7291,3151,6972,1872,773期末1企業当たりリカーリング売上 単位：千円6,5099,1989,86610,77511,183解約率（前期末受入数比）5.0％0.0％1.4％5.4％4.5％ 「障がい者を雇用したくても雇用が難しい都市部の企業」が「就労意欲があっても就労の機会が限定的な地方に在住している障がい者」を雇用することによって、地方と都市の社会構造的不均衡が是正されるとともに、障がい者の経済的自立支援が可能となります。また、障がい者による一般就労の実現は、地域経済にとって、社会保障費の削減や、地域における消費拡大などの効果も期待できると考えております。当社が運営している農園では、ハード面では、障がい者が働きやすい職場環境の整備として、冷暖房が完備された屋内農園、バリアフリー化や水耕栽培設備を導入し、ソフト面では、障がい者の体調やメンタルをサポートする看護師を常駐させることや、障がい者の通勤支援として送迎サービスを導入する等の取り組みを行っております。送迎サービスにより、就労における移動手段の問題や地理的な制約を無くすことで、幅広い障がい者が就労できる機会を提供し、看護師による障がい者や管理者へのカウンセリング機能の提供や、農園の近隣に訪問看護ステーションを開設することで、在宅医療事業におけるノウハウを障がい者の定着支援に活用するなど、身体、知的、精神障がいの区別なく幅広い障がい者が農園において安心して働ける職場環境づくりに取り組んでおります。なお、2026年３月末時点における障がい者受入数は1,788人（前年同月比125%）となっており、障がい別の構成比は、身体、知的、精神の割合はおよそ１:１:２の割合になっております。また、障がい者の年齢別の構成比は20代、30代、40代、50代、60代とその他がおおよそ２割ずつという構成になっております。今後、障がい者雇用においては量的な面で需要が大きく拡大することが見込まれている一方、足元においては雇用の質の面においても大きな変化が生じております。2022年10月３日に召集された第210回臨時国会において、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部改正が成立しました。法改正により、事業主（障がい者の雇用主）の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることが明確化され、2023年４月１日から施行されましたが、当社は事業主による障がい者の職業能力の開発支援も行っております。また、厚生労働省においては、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては更新された「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」（令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例等含む）が公表されたことにより、障がい者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントが整理され、当社の障がい者雇用支援サービスにおいては、サービスを利用する企業（事業主）が上記リーフレットで示された望ましい取組のポイントを実現できることが求められております。当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。 (在宅医療事業と地方創生事業のシナジー) (農園の開設状況)農園名所在地開園年月日区画数コルディアーレ高田農園長崎県五島市2018年４月48区画コルディアーレ上大津農園長崎県五島市2019年２月37区画コルディアーレ宮崎鶴島農園宮崎県宮崎市2019年９月48区画コルディアーレ宮崎柳丸農園宮崎県宮崎市2020年１月126区画コルディアーレ熊本第一農園熊本県熊本市2020年２月102区画コルディアーレ高田第二農園長崎県五島市2020年３月54区画コルディアーレ佐賀農園佐賀県三養基郡2021年５月90区画コルディアーレ久留米農園福岡県久留米市2021年10月90区画コルディアーレ日南農園宮崎県日南市2021年12月72区画コルディアーレ大牟田農園福岡県大牟田市2022年１月90区画コルディアーレ大分農園大分県大分市2022年３月72区画コルディアーレ都城農園宮崎県都城市2022年５月126区画コルディアーレ北九州農園福岡県北九州市2022年９月54区画コルディアーレ宮崎赤江農園宮崎県宮崎市2022年11月102区画コルディアーレ大牟田第二農園福岡県大牟田市2022年12月72区画コルディアーレ長崎農園長崎県長崎市2023年10月114区画コルディアーレ宮崎三股農園宮崎県北諸県郡2024年２月72区画コルディアーレ福岡農園福岡県糟屋郡2024年７月144区画コルディアーレ熊本南農園熊本県熊本市2024年10月90区画コルディアーレ札幌農園北海道札幌市2024年12月63区画コルディアーレ岡山農園岡山県岡山市2025年１月42区画コルディアーレ岡山南農園岡山県岡山市2025年７月42区画コルディアーレ中間農園福岡県中間市2025年７月102区画コルディアーレ熊本第二農園熊本県熊本市2025年７月102区画コルディアーレ東京青梅農園東京都青梅市2025年11月54区画コルディアーレ東京足立農園東京都足立区2026年１月180区画コルディアーレ八尾農園大阪府八尾市2026年５月90区画 (注) １．当社100％子会社として設立した株式会社トレースエンタープライズにて行っていた事業となりますが、2019年11月１日に吸収合併しております。２．１名の障がい者に対して１区画を割り当てております。３．区画数については、開設時の区画数となります。 ② 観光物産事業(ビジネスモデルイメージ図) 観光物産事業は、地方創生事業に占める売上構成比が１割未満となりますが、主として旅行代理店事業と民泊事業により構成されており、長崎県の五島事業所にて事業を行っております。2018年６月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」が世界文化遺産に登録されたことを契機として、当該地域における修学旅行生や観光客が増加し、消費の拡大や雇用促進等が期待されています。当社では、当該地域への修学旅行の誘致・観光客の誘客に取り組むために、2018年９月に第３種旅行業の登録を行っております。当該地域への修学旅行の誘致に関しては、長崎県五島市から委託を受け、当社民泊事業として、五島市体験交流協議会の運営事務局業務を行う関係にあり、委託収入などを得ております。また、2019年10月には第２種旅行業の登録を行ったことにより、第３種旅行業の登録では行うことができなかった国内募集型の企画旅行の販売が可能となり、新聞等での旅行商品の宣伝販売なども行えるようになりました。旅行代理店事業では、旅行商品の企画・提案を行っており、主に長崎県五島市在住者の旅行需要や出張需要、長崎県五島市への旅行需要の取り込みを行い、各種旅行商品のアレンジメントの対価を受け取っております。民泊事業では主として自然豊かな離島ならではの体験プログラムや、世界遺産にも登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」に関する学びの素材等を用いた旅行商品を学校等向けに企画・提案しており、五島市内に約100家庭ある民泊受入家庭を活用した修学旅行の受け入れを行っております。新型コロナウィルスによる感染が拡大した2020年までは、民泊を利用した修学旅行は年々増加傾向にあり、修学旅行によって五島市を訪れた人数は、五島市観光協会が公表している「令和６年五島市観光統計」によれば、2015年の年間1,308人から2018年には年間4,129人、当社が五島市観光協会より民泊及び体験プログラム事業を継承した2019年には過去最高となる年5,337人(対前年比＋29.3％)まで拡大しました。2022年には298人まで減少しましたが、2024年は1,829人となり、足元では回復傾向にあります。修学旅行に参加する生徒の各民泊受入れ家庭への割り振りや民泊と合わせて修学旅行生が参加する体験プログラムのアレンジメントの対価を受け取っております。 また、物産事業として農園を運営している各地域の地場産品等を当社運営ECサイト「Re:Local Market（読み方：リロカルマーケット）」等を通じて販売する物販事業を行い、各種特産品の販売の対価を受け取っております。 (2) 在宅医療事業(ビジネスモデルイメージ図) 在宅医療事業では、精神疾患（気分の落ち込みや幻覚・妄想など心身にさまざまな影響が出る疾患）を抱える方を主たる対象者として、当社の看護師職員等による訪問看護サービス等を提供しております。訪問看護は、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助のことであり、訪問介護員等が、利用者（要介護者等）の居宅を訪問し、入浴・排せつ・ 食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供する訪問介護とは異なり、医療行為の有無が大きな違いとなっております。特に、精神疾患者を対象者とする精神科訪問看護は、精神疾患を抱えて地域で暮らす人の健康と生活を支え、利用者と家族を支援する医療サービスであり、そのサービス内容は主に「生活習慣、生活リズムの確立」「生活技術、家事能力、社会技術等の獲得」「対人関係の改善」「社会的資源活用の支援」「薬物療法継続への援助」「身体合併症の発症・悪化の防止」等となります。なお、社会的資源とは、利用者がニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・機関・設備・資金・物質・法律・情報・集団・個人の有する知識や技術等の総称であり、例えば障害者年金の受給の支援や生活保護の申請の支援なども該当することから、精神科訪問看護師には多岐に渡る知識が求められます。精神科訪問看護における収入の大部分は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対する請求により得られ、一部利用者の自己負担金により回収する構図（後述）となっております。精神科訪問看護の利用者の獲得に関しては、医療機関や役所、就労支援施設等多岐に渡る関係機関からの紹介が主な獲得経路になりますが、当社は特定の医療機関と訪問診療の支援を行う連携をし、主治医による訪問診療と当社の看護師職員等による訪問看護を組み合わせることで、精神疾患者向けの在宅医療を地域社会に普及させ、持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会を実現させることを事業の主目的としております。訪問診療の診療報酬単価が高く設定されていることなどから、医療機関がこれまで実施していなかった訪問診療を新たに開始することを検討した場合であっても、診療報酬を得るための制度が複雑であることや対応方法が難しく実行が容易でないことから、当社が医療機関に対し訪問診療制度・診療報酬体系等を解説するとともに、医療機関が訪問診療を実施する患者に対して当社が提供する訪問看護サービスを活用してもらうなど、コンサルティングを通じて医療機関との連携を強化し、訪問看護の利用者の紹介を受ける機会を増やすことに取り組んでおります。例えば薬の処方は医師が行い、薬の服薬状況の確認等は看護師が行う等のため、在宅医療の世界では、医師による訪問診療は主に訪問看護とセットで行われることから、訪問診療のコンサルティング（原則無料）などを通して訪問診療の開始または拡充の支援を行う連携により、訪問看護対象者のご紹介を頂くことに注力しております。2014年７月14日に厚生労働省が公表した「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」における「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性(概要)」には、「精神病床を適正化し、将来的に不必要となる病床を削減するといった病院の構造改革が必要」と明記されました。それにより、長期入院患者の地域移行に加えて、厚生労働省が医療施設の病床削減・在宅移行を目指していることがより明確化されるなど、当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、目指すゴールとして、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を掲げ、在宅医療・地方創生領域において、地域社会と日本の未来に貢献することに取り組んでおります。 (2) 経営指標① 地方創生事業障がい者雇用支援事業においては、サービスを利用する企業に雇用されている障がい者受入純増数や、障がい者受入数合計を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、観光物産事業においては旅行及び民泊取扱人数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (c)地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。② 在宅医療事業在宅医療事業においては、利用者数、訪問件数、常勤換算看護師数（注１）、１利用者あたり訪問件数、１常勤換算看護師あたり訪問件数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (e)在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。(注) １．所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。なお、小数点は所定労働時間週40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員数を按分換算したものとなります。 (3) 経営環境① 地方創生事業民間企業(注１)における障がい者の法定雇用率(障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率)が、2024年４月に2.5％に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7％に引き上げられることが決定しており、民間企業による障がい者雇用の需要の拡大が見込まれております。2025年６月において、障がい者の法定雇用率を達成している民間企業の割合は46.0％にとどまり、法定雇用率未達成企業は全国で65,033社となっております(注２)。厚生労働省の資料（注２）によると、都市部における障がい者雇用の状況をみてみると、例えば東京都では法定雇用率達成企業の割合は31.1％となっており、法定雇用義務を負っている民間企業のうちおよそ３社に２社が義務を達成できておりません。また、厚生労働省の調べでは2016年度における障がい者求人の充足率(障がい者新規求人数に占める障がい者就職数の割合)は東京都が30％を下回っており、全国で最低水準となっております。愛知県、大阪府においてもその水準は40％を下回り、大都市を中心として障がい者の採用環境が厳しい状況にあることが窺えます（注３）。さらに、障がい者の就業が困難であると、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度(除外率制度)が設置されておりましたが、ノーマライゼーションの観点から、除外率制度は2002年の法改正により2004年に廃止され、現在は経過措置としてこの制度が継続しているものの、2020年２月の労働政策審議会障害者雇用分科会においては経過措置の廃止が検討されており、2023年１月には、同分科会において2025年４月に除外率を一律10％引き下げることが決定され、2025年4月に引き下げが実施されました。今後も経過措置の一部または全部が廃止された場合には、除外率が適用されている業界に属している企業において障がい者の雇用不足が発生すると考えられます。こうした状況に加え、これまで民間企業が積極的に採用してきた身体障がい者の高齢化が進展しております。2025年６月１日時点において民間企業が雇用している障がい者のうち53％が身体障がい者（注２）ですが、身体障がい者では65歳以上の比率が高く、今後10年で10万人以上が退職見込みと推定されます（注４）。上記のように特に都市部の民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大することが想定される一方で、地方においては障がい者の就労機会が限られており、都市と地方における就労機会の不均衡が存在していると認識しております。今後、障がい者雇用においては量的な面で需要が大きく拡大することが見込まれている一方、足元においては雇用の質の面においても大きな変化が生じております。2022年10月３日に召集された第210回臨時国会において、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部改正が成立しました。法改正により、事業主（障がい者の雇用主）の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることが明確化され、2023年４月１日から施行されました。また、厚生労働省においては、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の状況等について2023年11月末時点に更新された「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」（令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例等含む）が公表されたことにより、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントが整理され、当社の障がい者雇用支援サービスにおいては、サービスを利用する企業（事業主）が上記リーフレットで示された望ましい取組のポイントを実現できることが求められております。(注) １．従業員数一定数以上を雇用している事業主。事業主には毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する必要があり、障害者雇用の促進と継続を図るために「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければならないとされております。２．厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」より。３．厚生労働省「平成31年 第82回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」より。４．厚生労働省「令和５年 障害者雇用実態調査」より。 当社が観光物産事業を主に展開している長崎県五島市は「五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」を市政運営の基本方針とし、人口減少に歯止めをかけ、2060年に人口２万人を確保することを目標に街づくりを進めています。2018年６月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」が世界文化遺産に登録されたことをきっかけとして、五島市を訪れる観光客は増加傾向にあり、2019年は前年比+5.2％となる252,657人まで増加(注５)しておりましたが、2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の影響で123,703人、118,441人となっており、2024年には200,384人と復調傾向にあります。 (注) ５．令和６年 五島市観光統計より。 ② 在宅医療事業2023年度における精神疾患を有する患者総数は603万人（注１）となり、年々増加する医療費を削減すること等を目的として、厚生労働省の精神保健福祉対策本部では、入院医療中心の診療から地域生活支援を前提とした診療へと切り替えること等を柱とした方向性を示しています(注１)。この方向性を反映し、2023年度における精神疾患を有する入院患者数は21.3万人(注２)と2020年度比で10.1％減少しております。更に、2023年5月の「第７期障害福祉計画について（厚生労働大臣告示）」においては、精神病床における１年以上入院患者数を2027年３月までに2020年度と比べて全国で約3.3万人減らす成果目標が定められることとなりました。精神科の医療施設に目を向けると、2023年において20床以上の病床を有する精神科病院数は1,057施設と2008年の1,079施設をピークに年々減少しているのに対し、精神科の一般診療所数は2023年で7,761施設と2008年の5,629施設(注３)との対比においても年々増加しております。(注) １．「精神保健医療福祉の現状等について 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会 第４回（令和７年１月15日）」より２．厚生労働省「令和５年患者調査」より。３．厚生労働省「医療施設調査」(令和５年、平成20年各版)より。 2018年度の診療報酬改定においては、医療機関が精神疾患を有する患者に対して訪問診療を実施する際の「精神科在宅患者支援管理料」が新設されておりますが、医療機関が「精神科在宅患者支援管理料」を得るためには、通院が困難な患者に対して、精神科医、看護師等が患者の同意を得て、計画的な医学管理のもとに定期的な訪問診療・訪問看護を行っていることに加え、患者の容体に応じて臨機応変な診療又は看護ができる医師と看護師との綿密なコミュニケーションが取れる体制が整備されていること等が要件となっており、精神科医療においては入院へ対応できる中規模～大規模な医療機関への入院を中心とした医療体制から地域における小規模な医療機関への通院に在宅での治療を加えた医療体制へ移行しつつあると認識しております。そのため、複数の地域に分散している患者に対して訪問看護を効率的に行うための体制の整備状況と、医師による訪問診療を行うに際しての看護師との情報連携面での質が医療機関からは問われることとなります。当社は、訪問診療を理解し、訪問診療と連携した訪問看護サービスの提供に事業機会があると認識しています。 (4) 経営戦略① 地方創生事業当社の障がい者雇用支援事業は、地方に在住している多数かつ幅広い障がい者の雇用を創出することを目的としているため、企業に紹介している障がい者は、当社が展開している農園で就労することで、障がいの特性や程度に応じた働き方が可能となり、職業能力の開発・向上に関する支援を受けることができます。農園においては水耕栽培設備を利用し、障がい者が安全に安心して働くことができる環境を整えていることに加え、当社の在宅医療事業におけるノウハウを活用した障がい者への配慮や定着に向けた支援も行っております。障がい者雇用支援事業においては、障害者雇用促進法において明示された事業主による障がい者の能力開発の責務に対する支援、厚生労働省が公表したリーフレットへの対応を図るとともに、サービス利用企業数の拡大及び１企業当たりの障がい者の雇用人数の拡大に取り組みます。また、農園の新規開設においては、開設候補地における障がい者の雇用状況や障がい者手帳の保有者数、交通の利便性等を考慮した展開を行ってまいります。厚生労働省の「令和５年度 障害者の職業紹介状況等」によれば、身体障がい者の新規求職申込件数は59,202件、知的障がい者の新規求職申込件数は37,515件、精神障がい者の新規求職申込件数は137,935件となっており、精神障がい者の新規求職申込件数は身体障がい者及び知的障がい者の新規求職申込件数の合計を上回り、特に精神障がい者については就労機会の拡大と定着率の向上が望まれております。また、2025年６月１日時点において民間企業が雇用する障がい者を障がい別でみると、身体障がい者が53％と最も比率が高く、精神障がい者は24％（注１）と比率が低くなっており、精神障がい者のより一層の社会進出が望まれております。他方、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が2017年４月に公表した「障がい者の就職状況等に関する調査研究」によれば、精神障がい者の就職後１年経過後の職場定着率は49.3％と50％を下回る水準にあり、民間企業にとっては精神障がい者を積極的に採用することが難しい状況となっておりますが、当社では精神科領域における在宅医療事業のノウハウを活用し、農園における精神障がい者の定着率の向上に取り組んでおります。また、訪問看護サービスの利用者を地方創生事業の障がい者雇用支援事業において企業に紹介していくことも視野に入れ、農園近隣の訪問看護ステーションの設置を2019年９月より開始するなど、より幅広い障がい者の就労機会を創出する為の施策を推進しております。(注) １．厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」より。 観光物産事業においては、新型コロナウイルス感染症収束後の修学旅行生の誘致や個人観光客の誘客を見据え、民泊受入れ家庭の拡大や新たな体験プログラムの開発に取り組んでまいります。 ② 在宅医療事業精神疾患を有する患者総数が増加傾向にある中で、精神科病院及び入院患者が減少し、入院をせずに自宅において医療サービスを受ける患者が増加し、在宅医療の需要が拡大していると考えられ、当社は医療機関との連携を強化し、在宅医療の需要拡大へ対応できる体制の構築に取り組んでおります。2023年１月に開催された第134回社会保障審議会障害者部会においては、第７期障害福祉計画における成果目標(案)として、2026年度末の長期入院患者数を2020年度と比べて3.3万人減少させることや精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数を325.3日以上とすることが明記されており、精神疾患を抱える退院患者に対する診療・看護を提供する受け皿の拡充が待たれる環境認識の下、当社は、医療機関との関係構築・強化を図ることで、医療機関からの患者紹介の拡大に努めております。また、実効性のある訪問診療・訪問看護を効率的に実施していくためには、医師及び看護師の移動時間や移動距離の短縮化を図る必要があることから、主治医と看護師による効率的な訪問診療・訪問看護を実施できる拠点体制の整備に取り組んでおります。事業所及び営業所の出店においては、連携する医療機関の周辺地域への展開

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、リスクを把握し、管理する体制・枠組みに関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」の記載を参照ください。 (1) 地方創生事業におけるリスク① 障がい者雇用に関する制度や企業等における障がい者雇用の動向について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境 ①地方創生事業」に記載した通り、民間企業等における障がい者の法定雇用率（障害者雇用促進法で規定）は引き上げられる傾向にありますが、障がい者の法定雇用率の変化や障がい者の求職動向等、企業の障がい者雇用を取り巻く環境が変化した場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。特に法定雇用率は2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、2026年７月には2.7％への引き上げが決定しております。この2.3％から2.7％への２回の引き上げにより新たに11万人以上（※）の障がい者の雇用が生まれる可能性があり、当社のサービスに対するニーズも高まることが想定されます。法改正を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しておりますが、今後の法改正等によって法定雇用率の引き上げが中止された場合や、雇用義務そのものがなくなった場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 (※令和７年障害者雇用状況の集計結果の民間企業における算定基礎労働者数2,921万人に0.4％を乗じて計算) ② 障がい者雇用支援事業のビジネスモデルと法的規制等との関連性について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社における障がい者雇用支援事業では、企業等に障がい者及び管理者を単に紹介しているだけではなく、就労機会が限定的な地方において障がい者の雇用を創出する仕組みを備える「コルディアーレ農園」を開設し、企業等に採用された障がい者等に対して就労の場を提供しております。また、障がい者雇用の創出に加え、職場定着に向けた取り組みとして、当社の訪問看護ノウハウを持った看護師による健康面への配慮や、当社農園スタッフによる障がい者の特性を理解したサポート等を通じて、障がい者が働きがいをもって就労することができる職場環境づくりに努めており、障がい者自らの経済的な自立支援を視野に入れたビジネスモデルと認識しております。障害者雇用促進法では、事業主による障がい者と健常者との均等な雇用機会の確保、障がい者に対する差別の禁止、障がい者への合理的配慮の確保等に関する諸規定や指針が示されております。当社からの紹介によって企業等に採用された障がい者やその管理者は、当該企業等の本支店等ではなく、当社が就労の場として提供している「コルディアーレ農園」にて就業していること自体が障害者雇用促進法その他の労働関連法令に違反するものではないことを外部の法律専門家(弁護士)に確認しております。また、外部の法律専門家を通して厚生労働省にも照会を行い、適法性を確認しております。しかしながら、当社の障がい者雇用支援事業のような仕組みに対しては否定的な風評が存在していることを認識しております。このような風評等を踏まえて、厚生労働省は実態調査を行い、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において障害者雇用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイント①～⑦」を公表し、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」（注１）を、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例①～②」を公表するなど、利用企業への注意喚起や障害者雇用ビジネス実施事業者に対して利用企業への誤解を与えないような指導がなされております。当社は法令の趣旨や、当該リーフレットの内容を踏まえ、利用企業が望ましい取組みを行うことができるような働きかけや各種取組みを実施し、さらに、同業他社と業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、法令及び法令の趣旨に沿った運営に取り組んでおりますが、今後新たな風評等が発生した場合や当社の障がい者雇用支援事業のビジネスモデルを規制するような法改正や条例の制定等が行われた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。(注)１．「事業主の皆様へ」と題した農園等の利用企業が行うことが望ましい取組のポイントを紹介した冊子 ③ 地方創生事業におけるその他の法的規制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)地方創生事業では、障害者雇用促進法や雇用機会均等法以外にも、労働関連法令、職業安定法、農地法、旅行業法、特定商取引法、食品衛生法、酒税法、建築基準法等、規制を受ける関係法令は多岐にわたっており、それらの法令・規則を遵守する必要があります。当社では関連業法をまとめた一覧を作成し、四半期毎に見直しを実施することで関連法令への遵守に注力しておりますが、関連法令の規制強化等が生じた場合、障がい者雇用支援事業における有料職業紹介事業許可や、観光物産事業における第２種旅行業の登録取り消しや抹消事由が生じた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 (地方創生事業における許認可等の状況)(a) 障がい者雇用支援事業取得許認可等の名称所 管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由各事業所有料職業紹介事業許可厚生労働省職業紹介新規許可 ３年更新後 ５年毎職業安定法第32条の９第１項(許可の取消等)各事業所食品衛生責任者厚生労働省収穫物の販売のため有効期限なし食品衛生法第61条 (b) 観光物産事業取得許認可等の名称所 管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由五島事業所通信販売酒類小売業免許国税庁酒類販売なし酒税法第14条(免許の取消し)当社第２種旅行業長崎県旅行業５年毎旅行業法第19条(登録の取消し等)旅行業法第20条(登録の抹消等)当社遊漁船業長崎県旅行業５年毎遊漁船業の適正化に関する法律第21条（登録の取消し等）当社旅館業静岡県旅館業物件名：AUFU VILLA JOGASAKI-空-なし旅館業法第8条（許可の取消し）当社旅館業静岡県旅館業物件名：AUFU VILLA JOGASAKI-空-なし旅館業法第8条（許可の取消し）当社温泉利用静岡県旅館業に紐づく温泉利用物件名：AUFU VILLA JOGASAKI-なし旅館業法第8条温泉法第31条（許可の取消し） ④ 利用企業の獲得について(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社の障がい者雇用支援事業において提供しているサービスと同様に民間企業に対して障がい者の人材紹介を含む雇用支援サービスを提供する競合企業は多数存在しております。当社は、サービス内容やマーケティング手法の改善に日々取り組んでおりますが、サービスの改善等により既存の競合企業の競争力が向上した場合や、新規参入等による競争環境の変化により当社が提供しているサービスが優位性を保てなくなり、当社が顧客を維持・獲得できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 民泊事業における安全衛生面または風評等に関するリスクについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社は長崎県五島市において民泊事業を運営しております。毎年、民泊を受け入れる家庭に対して、五島保健所による衛生管理講習や五島病院によるアレルギー講習会を受講いただいておりますが、民泊を受け入れる家庭において食中毒が発生する等の安全衛生面での問題が発生した場合や、各種の体験プログラムにおける不慮の事故等が発生した場合には、風評が報道機関等を通じて報じられることによって、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。⑥ 観光物産事業での価格競争について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社が展開している観光物産事業は、多数の競合企業が存在していることに加え、宿泊事業者や特産品製造業者等のサプライヤーの直販等により、厳しい競争環境にあります。当社では障がい者雇用支援事業との連携により、農園利用企業の利便性に特化した出張パッケージや、農園を活用した独自のダイバーシティ研修プランの企画・販売などにより単純な価格競争に陥らない差別化に努めておりますが、今後更なる競争環境や価格競争に晒された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 (2) 在宅医療事業におけるリスク① 事業の許認可について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社の在宅医療事業は、下表のとおり介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定を都道府県知事から、健康保険法に基づく指定訪問看護事業者の指定を厚生労働省地方厚生局から受けています。介護保険法においては、訪問看護の適正な運営を確保するために、事業主が欠格事由に該当した場合や条文に基づく命令処分に違反した場合において事業の許可の取り消しや事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨が定められております。また、本許可には有効期限があるため、その円滑な更新に努める必要があります。当社としては、引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行いリスクの管理等に努めてまいります。当社が在宅医療事業を開始して以降、本書提出日までの間に本許可が取り消しとなる事由や業務停止処分等を受けた事由は発生しておりませんが、指定居宅サービス事業者や指定訪問看護事業者の取り消しや当該業務の一部の停止の命令を受けた場合、許可の有効期限内に許可の更新がされない場合には、訪問看護サービスを提供することができず、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 (在宅医療事業における許認可等の状況)取得許認可等の名称所 管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由各事業所指定居宅サービス事業者都道府県介護保険法の訪問看護６年毎の更新介護保険法第77条(指定の取消し等)指定介護予防サービス事業者介護保険法の介護予防訪問看護介護保険法第115条の９(指定の取消し等)指定訪問看護事業者厚生労働省地方厚生局健康保険法の訪問看護健康保険法第95条(指定の取消し等) ② 医療機関における診療方針、経営方針、競争環境について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)在宅医療事業では、精神疾患を有する患者を主たる対象者として、外来での診療を中心としている医療機関に対する経営コンサルティングや精神科訪問診療に関する各種セミナーの開催等を通じて、医療機関等との関係性の構築を図り、医師による訪問診療を促し、利用者を当社に紹介していただいております。しかしながら、当社がサービスを提供している医療機関を取り巻く経営環境の変化によって、患者の入院期間が長期化した場合、医療機関が外来患者の対応を中心とした診療方針を採用し続ける場合、訪問診療を始めた医療機関が再び外来中心の診療方針へと切り替えられた場合には、訪問看護の機会を失うことになることから、これら医療機関側の経営方針によって、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。当社では、特定の医療機関だけではなく、多様な医療機関や市役所、保健センター、就労移行支援事業者等との関係構築にも注力し、利用者紹介元の拡大を図っており、競合する企業は決して多くはないと認識しておりますが、高い資本力を有する企業や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 ③ 診療報酬制度について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年に１度、影響度：中)看護師や准看護師等が利用者の居宅等に訪問した場合の訪問看護診療費は、「精神科訪問看護基本療養費」と「訪問看護療養費」により構成され、国民健康保険法・社会保険診療報酬支払基金法により、全国一律の診療報酬制が敷かれております。医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１回の頻度で改定が実施されることから、当社としては報酬改定を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しております。しかしながら、在宅医療事業における連携先である医療機関の経営環境や診療報酬制度、訪問診療等の診療報酬が改正された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 ④ 法的規制について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社の行う在宅医療事業では、介護保険法、医療保険各法、国民健康保険法、社会保険診療報酬支払基金法、障害者総合支援法、個人情報保護法、その他の関連法令・関連制度等の規制の影響を受けることになります。なかでも、精神疾患を有する患者の多くは、障害者総合支援法の適用を受けることとなりますが、当社では障害者総合支援法に基づく「指定自立支援医療機関」の指定を訪問看護ステーションの設置地域の都道府県知事から得ているため、当社の訪問看護ステーションは病院等と同じ医療機関としての枠組みに区分されることになります。病院と同じように医療保険(社会保険・国民保険等)が適用され、訪問看護を利用された場合の費用(自己負担)は、３割負担となります。訪問看護を利用された方の診療報酬明細書を作成して、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会に提出することで、７割の診療報酬が支払われ、疾患や障がいの程度によっては、国の助成制度や医療扶助があるため自己負担が軽減される場合があります。当社としては法的規制を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しております。しかしながら、これら法的規制の改正等が行われた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 ⑤ システム障害について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、在宅医療事業における利用者の看護履歴、服薬情報、疾患情報等のセンシティブな利用者情報の一元的管理を実施することを目的とした専用のネットワークシステムを全拠点に導入しております。システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っており、システムの導入元からは定期的な保守・メンテナンスを受けております。また、当該システムを導入して以降、事業運営面で重大な支障を及ぼしたシステムトラブルや利用者の個人情報等の漏洩事案等は生じておりません。しかしながら、これらの対応策を以ってしても防ぎきることのできないシステムの誤作動やその他何らかのシステム障害等が生じた場合、利用者情報の正確な記録、保存が出来なくなることで、事業運営面での支障が生じる可能性があるほか、これら社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や利用者情報の漏洩等が生じた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 (3) 両事業に共通するリスクまたはその他のリスク① 人材の確保・定着について(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)在宅医療事業及び地方創生事業が今後持続的な成長を遂げていくためには、看護師をはじめとする人材の安定的確保が必要となってまいります。中でも看護師、准看護師等に関しては、人材の流動性が相対的に高い職種であると当社では認識していることから、これら有資格者の採用活動においては、社内紹介制度の導入、公的機関への募集広告の掲載、人材紹介会社の活用等の施策を講じ、標準的な週休２日の勤務形態のほかにも各人の働き方に合わせた複数の就業形態を導入していることに加え、保有資格や成果等に応じた処遇を行うことで、従業員の定着策を講じております。また、定着化という面においては、両事業ともに労働集約的な事業であり、利用者宅や農園という業務実施環境の特性から生じるストレスや長時間労働の発生等により、人材が流出するリスクも高い事業であると認識しており、適度な休憩や長時間労働の防止、有給取得の推進などを行っておりますが、これらの諸施策による効果を得られず、人材の確保や定着化が進まない場合には、両事業の持続的な成長を遂げていく上での支障が生じ、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 ② 新規事業拠点の開設について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)在宅医療事業の訪問看護ステーション等の新たな事業拠点の開設に際しては、訪問看護サービス利用者の紹介元となっている医療機関の医師による訪問診療と当社の看護師等による訪問看護を効率的に行うことが可能な立地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、開設の意思決定をしております。また、地方創生事業の障がい者雇用支援事業において、企業等に採用された障がい者及び管理者の就業場所となる農園を新たに開園するに際しては、当該開園候補地における障がい者数、立地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、新規開設の意思決定をしております。しかしながら、これら新規拠点の開設が計画通りに進まなかった場合や開設に必要とされる人員確保が進まなかった場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 ③ 賃貸借契約について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社の事業拠点は、そのほとんどが賃借物件であることから、賃貸借契約の期間満了にあたり契約の更新または新たな契約の締結ができない場合、若しくは予期せぬ事情により契約期間内に終了する場合には、近隣に代替拠点を開設し、または既存の他拠点を活用し、サービス提供の継続を図る方針ですが、これらの対策が奏功しない場合、顧客との契約を継続できないことや設備の処分・除却等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。また、当社は、賃貸人とコミュニケーションを密にして良好な関係を維持することで状況変化の徴候を早期に捉えるよう努めるとともに、新たに事業拠点の賃借をする際には、物件の物理的状況、賃貸人の経済的状況等を確認するよう努めて参りますが、賃貸人に破産等の倒産手続が生じ、敷金及び保証金の回収が不能となる場合、あるいは、事業拠点の賃料が増加する場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 ④ 創業者である野口和輝への

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （資産の状況）当連結会計年度末における流動資産は、1,695,050千円となり、前連結会計年度末に比べ245,482千円増加いたしました。これは主に、売上の増加等により売掛金及び契約資産が156,351千円、新規借入等により現金及び預金が73,785千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、2,095,341千円となり、前連結会計年度末に比べ562,307千円増加いたしました。これは主に、熊本新築農園の完成により建設仮勘定が352,000千円減少したものの、熊本新築農園の完成等により建物及び構築物（純額）が673,070千円、新規農園の設備導入等により工具、器具及び備品（純額）が101,294千円、リース車両の取得等によりリース資産（純額）が72,279千円増加したことによるものであります。 （負債の状況）当連結会計年度末における流動負債は、787,977千円となり、前連結会計年度末に比べ130,659千円増加いたしました。これは主に、短期借入金を長期借入金に借り換えたこと等により短期借入金が76,000千円減少したものの、新規借入等により１年内返済予定の長期借入金が163,640千円、従業員増加に伴う給料及び手当の増加等により未払費用が32,207千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、1,057,824千円となり、前連結会計年度末に比べ771,053千円増加いたしました。これは主に、新規借入等により長期借入金が699,568千円増加したことによるものであります。 （純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は、1,944,590千円となり、前連結会計年度末に比べ93,923千円減少いたしました。これは主に、ストック・オプションの権利行使により資本金が8,925千円、ストック・オプションの権利行使等により資本剰余金が11,730千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が121,388千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなかで経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方で、国際情勢の緊迫化や米国通商政策の動向、物価高騰の影響など、先行きの不透明感は依然として高い水準で推移しております。このような状況のなか、当社は「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会に対する有益な価値の創出に向け、「地方創生事業」および「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。「地方創生事業」では、「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」に向け、地域における雇用創出および障がい者の雇用促進、職業能力の開発・向上支援に取り組む「障がい者雇用支援事業」に注力してまいりました。「在宅医療事業」では、「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」に向け、訪問看護サービスの提供による訪問診療支援を通じて医療機関等との連携を図り、在宅医療の拡大を推進してまいりました。また、連結子会社であるショウタイム２４株式会社では、テクノロジーを活用したソリューション提供を通じて、不動産業界の持続的成長と価値創出に寄与すべく、無人内見システムの提供を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,740,202千円（前期比19.5％増）、営業損失は105,980千円（前連結会計年度は営業利益176,278千円）、経常損失は108,335千円（前連結会計年度は経常利益185,154千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は121,388千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益144,153千円）となりました。 報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。 ＜地方創生事業＞わが国におきましては、少子高齢化による人口減少や東京一極集中等に伴う地方の過疎化が喫緊の課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域を活性化させることで、全ての人が安心して生活できる環境を創出することが不可欠であると考えております。また、当社の主要事業である障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年３月の障害者雇用促進法施行令の改正により、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、更に2026年７月には2.7％へ引き上げられます。また、企業におきましては、新たな価値向上策の一環として、全従業員が尊重され個々の能力を発揮できる環境整備が進められております。これらを踏まえ、当社は、地域との連携を深め、障がい者の雇用促進と職業能力の開発・向上を通じた共生社会の実現、および就労機会の拡充を図っております。当連結会計年度の具体的な取り組みとしましては、農園利用企業に対し、障がい者の能力開発をサポートする体制を強化しました。ここでは在宅医療事業で培った専門的知見やノウハウを活用し、利用企業の多様なニーズに対応できる体制構築を進めております。また、九州における地域共生の旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年７月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」を開園いたしました。さらに、福岡県中間市、岡山市南区、東京都青梅市および足立区にも順次農園を開園した結果、当連結会計年度末時点の運営拠点は、９都道府県（北海道、東京都、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県）計26拠点となりました。このほか、地域活性化の新たな施策として「Re:Local（リロカル）」ブランドを立ち上げ、地域に根差した観光物産事業の展開も進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,205,411千円（前期比27.8％増）、セグメント利益は776,106千円（前期比39.8％増）となりました。 ＜在宅医療事業＞わが国の医療環境につきましては、中長期的な人口構造の変化や医療ニーズの変容を見据え、医療機関の機能分化・連携を進める「地域医療構想」が推進されております。当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制を確保し、地域全体での連携を推進することが重要であると認識しております。このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じた医療機関等との連携により、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に取り組んでおります。当連結会計年度は、中長期的な収益基盤の確立を見据えた積極的な出店戦略に基づき、新たに12事業所および14営業所の開設、10営業所の事業所化を行いました。この結果、当連結会計年度末における運営拠点は、14都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県）にて訪問看護ステーション39事業所および８営業所の計47拠点となりました。また、地方創生事業とのセグメント間連携を深めるため、既存の地域ネットワークを活用した医療機関等とのリレーション強化を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,445,202千円（前期比0.6％減）、セグメント損失は196,087千円（前連結会計年度はセグメント利益164,516千円）となりました。 ＜その他＞その他におきましては、主にスマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供する連結子会社であるショウタイム２４株式会社のIoTソリューションサービス事業で構成されております。同社では、事業拡大に向けた広告宣伝活動による新規顧客の獲得や人材採用等の先行投資を積極的に実施し、中期事業戦略の推進および組織体制の強化を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は112,506千円（前連結会計年度は売上高5,000千円）、セグメント損失は62,940千円（前連結会計年度はセグメント利益1,868千円）となりました。なお、ショウタイム２４株式会社につきましては、当連結会計年度から損益計算書を連結しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ73,785千円増加し、884,610千円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は39,292千円（前連結会計年度は137,604千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費が235,783千円（前連結会計年度は減価償却費が149,212千円）であったものの、売上の増加等により売上債権の増加額が156,351千円（前連結会計年度は売上債権の増加額が27,038千円）、税金等調整前当期純損失が126,012千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が179,559千円）であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は653,077千円（前連結会計年度は691,273千円の使用）となりました。これは主に、熊本新築農園の完成等により有形固定資産の取得による支出579,993千円（前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出645,049千円）、農園開園及び訪問看護ステーション開設に伴う敷金等の支払により差入保証金の差入による支出51,900千円（前連結会計年度は差入保証金の差入による支出52,677千円）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は766,155千円（前連結会計年度は167,650千円の獲得）となりました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金の返済による支出141,091千円（前連結会計年度は長期借入金の返済による支出12,756千円）及び短期借入金の減少額が76,000千円（前連結会計年度は短期借入金の増加額176,000千円）であったものの、熊本農園の新築取得および新規農園の開園にかかる設備投資等資金として長期借入れによる収入1,004,300千円（前連結会計年度はなし）があったことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社では生産活動等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績当社では受注生産等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比(％)地方創生事業3,205,411127.8在宅医療事業1,440,33899.0その他94,4512,361.3合計4,740,202119.5 (注)１.セグメント間取引については相殺消去しております。 ２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。 ３.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)社会保険診療報酬支払基金東京支部579,76314.6511,84110.8東京都国民健康保険団体連合会446,67611.3－－ （注）当連結会計年度における総販売実績に占める東京都国民健康保険団体連合会の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、外部環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度における売上高は、4,740,202千円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。これは主に地方創生事業の障がい者雇用支援事業における新規契約獲得及びストック収入増によるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は、3,318,548千円（前連結会計年度比31.8％増）となりました。これは主に事業規模拡大により原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における新規農園開園、在宅医療事業における新規事業所開設に伴う地代家賃の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は、1,421,654千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,527,635千円（前連結会計年度比20.0％増）となりました。これは主に事業規模拡大により管理部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び在宅医療事業の拡大に伴う看護師採用手数料の増加によるものであります。 この結果、営業損失は、105,980千円（前連結会計年度は営業利益176,278千円）となりました。 （営業外損益、経常損失） 当連結会計年度における営業外収益は、15,694千円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。これは主に受取利息の増加によるものであります。また、営業外費用は、18,048千円（前連結会計年度比227.7％増）となりました。これは主にリース及び銀行借入に伴う支払利息の増加によるものであります。 この結果、経常損失は、108,335千円（前連結会計年度は経常利益185,154千円）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度における特別利益は、発生しておりません。（前連結会計年度も発生しておりません。）また、特別損失は、17,676千円（前連結会計年度比215.9％増）となりました。これは主に減損損失の増加によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、20,429千円（前連結会計年度比42.3％減）となりました。これは主に課税所得が減少したことにより、法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。また、非支配株主に帰属する当期純損失△25,053千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、121,388千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益は、144,153千円）となりました。 (b) 地方創生事業における経営成績わが国におきましては、少子高齢化による人口減少や東京一極集中等に伴う地方の過疎化が喫緊の課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域を活性化させることで、全ての人が安心して生活できる環境を創出することが不可欠であると考えております。また、当社の主要事業である障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年３月の障害者雇用促進法施行令の改正により、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、更に2026年７月には2.7％へ引き上げられます。また、企業におきましては、新たな価値向上策の一環として、全従業員が尊重され個々の能力を発揮できる環境整備が進められております。これらを踏まえ、当社は、地域との連携を深め、障がい者の雇用促進と職業能力の開発・向上を通じた共生社会の実現、および就労機会の拡充を図っております。当連結会計年度の具体的な取り組みとしましては、農園利用企業に対し、障がい者の能力開発をサポートする体制を強化しました。ここでは在宅医療事業で培った専門的知見やノウハウを活用し、利用企業の多様なニーズに対応できる体制構築を進めております。また、九州における地域共生の旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年７月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」を開園いたしました。さらに、福岡県中間市、岡山市南区、東京都青梅市および足立区にも順次農園を開園した結果、当連結会計年度末時点の運営拠点は、９都道府県（北海道、東京都、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県）計26拠点となりました。このほか、地域活性化の新たな施策として「Re:Local（リロカル）」ブランドを立ち上げ、地域に根差した観光物産事業の展開も進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,205,411千円（前期比27.8％増）、セグメント利益は776,106千円（前期比39.8％増）となりました。 (c) 地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標地方創生事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。地方創生事業における障がい者雇用支援事業の売上高では、企業に当社から紹介した障がい者及びその管理者が当該企業に採用された際の人材紹介料のほか、当該障がい者が当社の設置しているコルディアーレ農園で就労する際に発生する

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、地方において企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用支援事業及び主に地方誘客を図ることを目的とした観光物産事業を主要事業とする地方創生事業と患者に対し医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供する在宅医療事業を展開しております。 したがって、報告セグメントは「地方創生事業」及び「在宅医療事業」の２つとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３地方創生事業在宅医療事業計売上高 外部顧客への売上高2,508,7811,454,2253,963,0064,0003,967,006－3,967,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高－3903901,0001,390△1,390－計2,508,7811,454,6153,963,3965,0003,968,396△1,3903,967,006セグメント利益555,026164,516719,5421,868721,411△545,132176,278セグメント資産1,684,442295,0621,979,50546,4902,025,995956,6062,982,602その他の項目 減価償却費138,6504,111142,761－142,7616,450149,212 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額803,271822804,093－804,0931,916806,010 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,390千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント利益の調整額△545,132千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(3) セグメント資産の調整額956,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。(4) 減価償却費の調整額6,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３地方創生事業在宅医療事業計売上高 外部顧客への売上高3,205,4111,440,3384,645,75094,4514,740,202－4,740,202 セグメント間の内部 売上高又は振替高－4,8634,86318,05522,918△22,918－計3,205,4111,445,2024,650,613112,5064,763,120△22,9184,740,202セグメント利益又は損失（△）776,106△196,087580,019△62,940517,079△623,060△105,980セグメント資産2,338,999343,2932,682,293111,9612,794,254996,1373,790,391その他の項目 減価償却費222,5125,235227,7481,491229,2396,544235,783 のれんの償却額－－－9,3159,315－9,315 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額720,06522,099742,1645,772747,93614,400762,336 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △22,918千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△623,060千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(3) セグメント資産の調整額996,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。(4) 減価償却費の調整額6,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名社会保険診療報酬支払基金東京支部579,763在宅医療事業東京都国民健康保険団体連合会446,676在宅医療事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名社会保険診療報酬支払基金東京支部511,841在宅医療事業 （注）当連結会計年度における総販売実績に占める東京都国民健康保険団体連合会の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計地方創生事業在宅医療事業計減損損失－1,9321,932－－1,932 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計地方創生事業在宅医療事業計減損損失－17,67617,676－－17,676 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計地方創生事業在宅医療事業計当期償却額－－－－－－当期末残高－－－46,575－46,575 （注）「その他」の金額は、IoTソリューションサービス事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計地方創生事業在宅医療事業計当期償却額－－－9,315－9,315当期末残高－－－37,260－37,260 （注）「その他」の金額は、IoTソリューションサービス事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1） ガバナンス及びリスク管理 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、「企業が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正かつ透明性の高い経営を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最も重要な仕組み」であるとの認識を持っております。 実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、改善を続けることで、社会的信頼に応えつつ、持続的成長と発展を遂げていくことが可能になると考えております。 また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会及び取締役会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 当社は、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。「リスク管理規程」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき、取締役経営管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、サステナビリティ関連を含む多様なリスクの把握、評価、対策等を通じ、適切なリスク管理に努めております。 また、両委員会の下部組織として「コンプライアンス・リスク管理会議」を毎月1回開催し、顕在化したリスクやヒヤリハットレベルの事象を把握し、その再発防止策や対応措置を定例的に検討・実施しております。これらの活動状況は、半期に1回、取締役会に報告され、当社のリスク管理体制の継続的な改善に資するものとなっております。 当社は、特に「地域に根ざした障がい者雇用支援」や「精神疾患に対する在宅医療支援」といった主要事業に即したサステナビリティ関連リスクの把握にも取り組んでおり、例えば、労働環境や制度変更への対応、障がい者雇用支援事業における気候変動の影響等について、事業部門と管理部門が連携し、必要に応じた対策を行っております。 今後は、社会的要請の高まりや開示制度の動向を踏まえ、より体系的なリスクの識別・評価手法や管理プロセスの整備についても、段階的な対応の可能性を含めて検討を進めてまいります。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1) コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。 （2） 戦略 当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおり、在宅医療事業では「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」を、地方創生事業では「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」を目指しております。企業の継続的な成長及び両事業を通じた目指すゴールの実現については、当社の事業の特性上、人に依拠するところが大きいため、人的資本に関連して以下の取組を実施しております。 ① 人材育成方針当社は、「従業員一人ひとりの個性を尊重し、強みを最大限活かすこと、従業員の努力を支援すること、成果に対して正しく報いること」に注力し、様々な取り組みを行っています。 ② 社内環境整備方針当社は、全従業員がモチベーション高く、いきいきと仕事に取り組み、結果として自身の成長に繋げられるよう、下記のような人事施策を行い、積極的に社内環境整備に努めています。 ・勤務形態の多様化週４日勤務や朝夕の時短勤務の採用、在宅勤務を継続するなど、勤務形態を幅広く制度化することで、従業員一人ひとりに合った働き方を支援しています。 ・ICT技術の活用各種業務用SaaS、ICTを最大限に活用することで、ノンコア業務の負担軽減を図り、生産性の向上、学習機会の増加に繋げております。 ・評価制度2026年３月より既存の評価制度を見直すため、改定の着手をしております。 ① 公平性・透明性・納得性の確保 評価基準を客観的かつ明確に定義し、評価者による属人的な判断のばらつきを排除することで、すべ ての従業員が納得感を持てる評価体制の構築を目指しています。 ② 評価シートのデジタル化による評価プロセスの効率化 KPIをはじめとする各評価項目を入力することで評価結果が自動算出される評価シートの整備を進め ており、評価者の負担軽減と評価の一貫性確保を両立する仕組みを導入してまいります。 ③ 努力・成果が正当に報われる制度設計 当社の事業特性である専門職中心の人員構成を踏まえ、日々の業務における取り組み姿勢や成果を適 切に反映できる評価軸を設け、意欲的に職務に取り組む人材が正当に評価・処遇される仕組みを構築 してまいります。 ・離職防止 当社の事業特性上、経験を積んだ専門職の離職は、利用者・支援対象者へのサービス継続性に直接影響 を与えるリスクがあります。このため、人財定着を重要な経営課題と位置づけ、組織的な離職防止策を実 施しています。 具体的には、退職者が発生した際には退職面談を全社的に実施し、退職理由・職場環境・処遇・業務上 の課題等を構造化された退職面談フォーム（Google フォーム）により収集・蓄積しています。収集した 情報は分析のうえ、職場環境の改善・マネジメント強化・処遇見直し等の施策立案へと反映する仕組みを 構築しています。 引き続き、データに基づく離職防止策のPDCAサイクルを強化してまいります。 ・研修制度「従業員の自律的な成長意欲に対して最大限支援を行う」という考え方のもと、基本的な教育内容はもちろん、外部講師の活用も含め、テーマ別の研修を多岐にわたって実施することで、従業員一人ひとりのキャリア・スキルアップに注力しています。また、安全運転等の実技を伴う研修を除き、研修はオンラインで実施し、録画した動画を随時見ることができるようにすることで、研修への参加率の向上に取組んでおります。今後、障がい者雇用支援事業において多様な障がい者を支援していく能力の更なる引上げ・向上を目的として、関連能力の向上に資する資格の取得支援を行ってまいります。 (研修例)新入職者研修、OJT研修、フォローアップ研修、次世代リーダー育成研修、職種別研修、職位別研修、管理者研修、人事考課者・考課対象者研修、専門的知識向上研修、コンプライアンス研修、リスク管理研修等 当社は気候変動対策の取組みとして、2021年９月15日に五島版RE100(注１)の認定を受け、全てのコルディアーレ農園で再生可能なエネルギー100％の電力を活用してCO2排出削減に取り組んでおります。 (注) １．五島版RE100とは事業者・団体の活動で使用する電力を全て五島産および再生可能エネルギーで賄い、CO2ゼロを目指す取り組みであり、RE100とはRenewable Energy(再生可能エネルギー)100％の略称です。五島版RE100の認定条件は下記となります。 １．企業や団体が「使用する電力を脱炭素化する」趣旨に賛同し、それを実施する宣言を行う。 ２．企業や団体は、宣言の根拠となる「長期行動計画」を作成し、それを認定委員会が認定する。 また、毎年、実績報告を認定委員会に提出し認定委員会が確認する。 ３．宣言では目標到達期限を、計画策定後５年以内とする。 ４．長期行動計画では、初年度より１ヶ所以上の事業所にて「五島産電気」を使用し、かつ、「再エネ100％・CO2ゼロ」を実施する条件を盛り込む。ただし、テナント入居などで「五島産電気」を使用できない場所のみ、例外的に「再エネ100％・CO2ゼロ」のみで認定可能とする。 ５．五島市以外の事業所の申請については、五島市内の事業所の申請を妨げることにならないように五島産電力を供給する販売会社と協議の上、認定する。 （3）指標及び目標当社では、上記「（2） 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（注1）実績（注2）女性役員の登用2030年までに女性役員比率を30％以上とする8.3%男女賃金格差の縮小（正社員）2030年までに男女同等とする73.0%女性管理職比率の上昇2030年までに男女比率を同等とする46.1%障がい者雇用率の上昇2030年度までに3%以上とする2.43%有給休暇取得率の向上2030年までに取得率80％以上とする71.9% （注）１．将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した値であります。 ２．実績値は、2026年３月31日時点のものであります。 また、人材育成方針に関する重要指標として、以下を掲げております。 ・女性従業員比率在宅医療事業、地方創生事業ともに女性が多く活躍しており、女性の従業員比率が60.7％(2026年３月31日時点)と半数を超えております。 男性女性計正規労働者30.0％70.0％100.0％非正規労働者(パート及び契約社員)76.5％23.5％100.0％全ての労働者（注）39.3％60.7％100.0％ (注)全ての労働者：「正規労働者＋非正規労働者」となります。以下同様。 ・男女賃金格差正規労働者については、男性の73.0％(2026年３月31日時点)となっております。当社においては、同じ役割であれば男女で賃金の差を設けていないため、この差は、上級管理職(執行役員、部長・室長)において男性比率が高いことによるものと考えております。但し、全ての労働者で見ると、男性の賃金が女性を上回っており賃金格差は小さい状態です。今後、上級管理職への女性登用等を検討し、乖離解消に努めていきます。平均年間賃金(給与＋賞与)（注1）男性女性男女賃金格差（注2）正規労働者4,918,902円3,592,311円73.0％非正規労働者1,428,749円1,703,457円119.23％全ての労働者3,553,864円3,445,339円96.95％ (注) １．平均年間賃金：「2025年４月支払分～2026年３月支払分の賃金÷年間平均従業員数」となります。 ２．男女賃金格差：「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。 ※平均年間賃金：2025年４月～2026年３月に従業員支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除した値。 ・女性管理職比率全従業員のうち管理職(課長以上)が占める割合は17.8％となっており、女性管理職比率(女性管理職数÷管理職数)は46.1％となっております(2026年３月31日時点)。女性管理職比率は最新の「雇用均等基本調査（令和6年度版 厚労省調査）」の結果（13.1%）を大きく上回っており、女性の登用は順調に進んでいると考えております。管理職全体で見ると格差は小さいですが、「部長・室長及び執行役員」においては男性優位となっております。今後、格差の解消に努めていきます。 男性女性計全ての労働者39.3％60.7％100.0％ うち、管理職（注）9.6％8.2％17.8％ うち、執行役員0.5％0.2％0.7％ うち、部長・室長2.4％0.7％3.1％ うち、所長2.6％4.2％6.8％ うち、次長1.0％0.7％1.7％ うち、課長3.0％2.4％5.4％ (注)管理職：課長以上の役職となります。 男性管理職女性管理職管理職計53.9％(55人)46.1％(47人)100.0％(102人) ・障がい者雇用について障がい者雇用支援を主事業の一つとする企業として、障がい者雇用にも積極的に取組んでおります。障がい者が職業人として自立して継続的に働けるように、障がい者が働きやすい職場環境整備の促進、また様々な研修会を企画するなど、職業能力の開発及び向上に関する取り組みを実施しており、結果、前年同時期を上回る雇用を実現しております。 ・障がい者雇用率について（注）2023年2024年2025年2.53%3.12%2.72% (注) 厚生労働省報告資料「障害者雇用状況報告書（6月1日時点の雇用率。毎年７月15日報告期限）」 から抜粋しております。 ・有給休暇取得率（注１、２）2023年2024年2025年68.7％73.5％71.9％ (注) １.「有給休暇取得率」は、「付与日から１年間の取得日数÷当該年付与の有給休暇日数」となります。 ２．付与日数が10日以上の従業員が対象となります。 ・健康経営企業が健全な成長を実現するため、従業員が心身ともに健康であることが重要であると考え、従業員一人ひとりの健康推進に取り組んでおり、有給休暇取得率の毎年の改善を目標としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、「企業が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正かつ透明性の高い経営を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最も重要な仕組み」との認識を持っております。実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、改善を続けることで、社会的信頼に応えつつ、持続的成長と発展を遂げていくことが可能になると考えております。ガバナンス体制、経営執行、内部統制を適切に融合させ、環境変化を見据えた経営戦略の策定と遂行力の高い組織形成につなげて参ります。なお、当社代表取締役である野口和輝の持ち株比率は、35.5％となることから、主要株主に該当します。当社は主要株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことも予定しておりませんが、主要株主との取引が生じる場合には、一般の取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。 ② 企業統治に関する事項当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、提出日（2026年6月22日）現在、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として、取締役会及びその補完機関としての経営会議と取締役会から独立した独任制の監査役会を設置しております。また、環境変化への機敏な対応と意思決定の迅速化、競争力強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。更に、関連諸法令や定款を遵守したコンプライアンス体制の整備と経営上のリスク管理の観点から、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス・リスク管理会議を設置しております。 ・取締役会取締役会は、取締役９名(内社外取締役２名)で構成され、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、経営知識、経験の豊富な２名の社外取締役により経営の健全性、実効性を高めております。取締役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。 議長：野口和輝（代表取締役）構成員：市川伸二（取締役）、鎌田聖一（取締役）、山田平和（取締役） 北村充永（取締役）、濵西望（取締役）、矢野翔太郎（取締役） 津田和義（社外取締役）、江尻琴美（社外取締役） ・監査役会監査役会は、監査役３名(内社外監査役３名)で構成されております。監査役３名は、定例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。また、取締役会に出席し、必要に応じて発言し業務執行等に係る監査を行っております。具体的な業務監査全般については主として常勤監査役(北野監査役)が担当し、必要に応じて非常勤監査役が担当に加わります。（非常勤監査役の中務正裕氏（弁護士）、小田切豪氏（弁護士）は法務コンプライアンス等について担当に加わり、若しくは相談等助力に応じています。）また、株主総会・取締役会への出席、代表取締役との定期的意見交換、期末監査及び監査法人との連携・三様監査等については、常勤・非常勤を問わず原則全監査役が行っています。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月開催の株主総会において、補欠監査役１名を選任いたします。このように、各監査役が得意分野を生かして、充実した監査が行われる体制を構築しております。監査役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。 議長：北野幸治（社外監査役）構成員：中務正裕（社外監査役）、小田切豪（社外監査役） ・経営会議取締役及び必要に応じて各部門長をメンバーとした経営会議を、月１回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題を迅速に解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。経営会議の議長及び構成員は、次のとおりであります。 議長：野口和輝（代表取締役）構成員：市川伸二（取締役）、鎌田聖一（取締役）、山田平和（取締役） 北村充永（取締役）、濵西望（取締役）、矢野翔太郎（取締役） ・報酬委員会取締役会の決議により選定された３名以上の取締役から構成され、その過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を原則として年１回以上開催しております。報酬委員会は、取締役の報酬等を決定するにあたっての全般的な方針の策定等を通じて、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、取締役会からの諮問に応じて取締役の報酬に係る事項について審議し、取締役会への答申を行います。報酬委員会の委員長及び構成員は、次のとおりであります。 委員長：野口和輝（代表取締役）構成員：津田和義（社外取締役）、江尻琴美（社外取締役） ・コンプライアンス委員会本委員会の委員長である代表取締役経営管理本部長を含む常勤取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長及び委員長が指名する者をメンバーとしたコンプライアンス委員会を原則として年２回開催しております。コンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンスに係る方針や施策の検討、コンプライアンス対策に対する定期的な見直し等を行うことで、コンプライアンスを適切に行うことを目的としております。コンプライアンス委員会の委員長及び構成員は、次のとおりであります。 委員長：市川伸二（取締役）構成員：野口和輝（代表取締役）、鎌田聖一（取締役）、山田平和（取締役） 北村充永（取締役）、濵西望（取締役）、矢野翔太朗（取締役） 津田和義（社外取締役）、江尻琴美（社外取締役）、北野幸治（社外監査役） 中務正裕（社外監査役）、小田切豪（社外監査役） 宮﨑和彦（執行役員）、安達泰之（執行役員） ・リスク管理委員会本委員会の委員長である代表取締役経営管理本部長を含む常勤取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長及び委員長が指名する者をメンバーとしたリスク管理委員会を原則として年２回開催しております。リスク管理委員会は、事業、その他業務に係るリスクの管理状況の把握や当社に対するリスク回避措置の指導監督を行うことで、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、リスク管理の指導を適切に行うことを目的としております。リスク管理委員会の委員長及び構成員は、次のとおりであります。 委員長：市川伸二（取締役）構成員：野口和輝（代表取締役）、鎌田聖一（取締役）、山田平和（取締役） 北村充永（取締役）、濵西望（取締役）、矢野翔太朗（取締役） 津田和義（社外取締役）、江尻琴美（社外取締役）、北野幸治（社外監査役） 中務正裕（社外監査役）、小田切豪（社外監査役） 宮﨑和彦（執行役員）、安達泰之（執行役員） ・コンプライアンス・リスク管理会議経営管理本部の担当役員、総務部長、人事部長、内部監査室長及び事業本部の担当取締役が選任した役職員をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理会議を原則として毎月１回開催しております。コンプライアンス・リスク管理会議は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の下部組織として、総務部、人事部と事業部門との間で定期的にコンプライアンス、リスク管理並びに人事労務に関する具体的な課題並びに問題へ対応することを目的としております。コンプライアンス・リスク管理会議の議長及び構成員は、次のとおりであります。 議長：濵西望（取締役）構成員：市川伸二（取締役）、山田平和（取締役）、向井博之（執行役員）、市川剛（福岡人事部長）石田桃子（人事部長）、那須忠敬（経理財務部長）、安達泰之（総務部長）、古郷晶（事業運営企画部長）山下和樹（地域連携・能力開発部長）、阿久根慧（農園運営五部長）、中村部長（農園運営三部長）野口喜美子（農園運営一部長）、河瀬孝太朗（営業部長）、比良元健太郎（農園運営二部次長）宮本真悟（佐賀所長）、田尻歩美（農園運営三部次長）、忍足正子（江戸川所長）、宇佐美拓（総務課長）丹下比呂志（内部監査室長）、北野幸治（監査役） ③ その他の企業統治に関する事項当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。 ・当該体制を採用する理由当社は、上記の体制を採用することによって、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図ることができると考えられることから現行の体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役(２名)及び社外監査役(３名)による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査が連携し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。 ・業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約及びその内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。 ・取締役及び監査役との補償契約及びその内容当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしております。・当社が損害を賠償するとすれば被補償者である取締役及び監査役(以下「被補償者」という。」)が当社に対して会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損失のうち当該責任に係る部分・被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったことにより責任を負う場合には、損失の全部 ・取締役、監査役及び執行役員との役員等賠償責任保険契約及びその内容当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしており、その保険料を当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当した場合には填補の対象としないこととしております。・被保険者が違法に利益または便宜を得たこと・犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為 ・取締役の員数当社の取締役の員数については、10名以内とする旨定款で定めております。 ・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。 ・監査役の員数当社の監査役の員数については、５名以内とする旨定款で定めております。 ・監査役の選任の決議要件当社は、監査役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 ・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項中間配当に関する事項当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 自己株式の取得に関する事項当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 取締役の責任免除に関する事項当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。 ・株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 野口 和輝14回14回 市川 伸二14回14回 鎌田 聖一14回14回 山田 平和14回14回 北村 充永14回14回 濵西 望14回14回 津田 和義14回14回 江尻 琴美 14回14回 矢野 翔太朗（※１）14回９回 宮﨑 洋祐（※２）14回７回 ※１ 2025年６月24日就任※２ 2025年８月31日退任2026年３月期の主な決議事項、報告事項は以下のとおりです。 なお、報告事項には、常勤監査役による監査報告（４件）を含んでおります。 決議事項105件：年度・中期経営計画、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書の承認、株主総会の 招集、規程の新設及び改訂、関連当事者取引の承認、新規拠点の出店及び移転、報酬委 員会の設置、会計監査人の選任、執行役員の選任、部所長職の異動、役員賠償責任保険 の契約締結、組織変更等の審議を行い、決議しております。 報告事項62件：各セグメント別の取組、内部監査、取締役会以外の重要会議の開催状況並びに内容及び 取締役会の実効性評価等の報告を行いました。 ⑤ 報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は報酬委員会

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年４月18日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。各取締役の報酬額は固定報酬としての金銭による基本報酬のみにより構成されており、企業実績、企業価値の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本方針とし、意欲を高め、適切な動機づけを可能とすると同時に、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準となるように設定しております。各監査役の報酬額は固定報酬としての金銭による基本報酬のみにより構成されており、株主総会において決議された報酬等の上限額の範囲内で、職務内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。当社は、2023年４月18日の取締役会において、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の報酬委員会の設置を決議しており、取締役会は、取締役の個人別の報酬の決議に先立ち、報酬委員会に報酬の算定方法等について諮問し、その答申を尊重しなければならないこととし、株主総会により承認された報酬等の総額の範囲内で、報酬委員会の答申を尊重することを条件に、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役野口和輝に委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。当社の役員等の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、年額240,000千円以内(決議時の取締役の員数は４名)とする旨、決議されております。また、同株主総会で監査役の報酬限度額は、年額36,000千円以内(決議時の監査役の員数は１名)と決議されております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会において決議された報酬等の上限額の範囲内で、職務内容、他社水準、業績、従業員の給与水準等を勘案し、報酬委員会における答申を尊重した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役野口和輝が決定しております。委任した理由としましては、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。代表取締役に委任した権限が適切に行使されるため、算定された金額については、社外取締役及び監査役から意見を求め決定しております。また、監査役の個人別の報酬につきましては、株主総会において決議された報酬等の上限額の範囲内で、職務内容等を勘案し、監査役会において決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)178,460178,460---8社外役員41,10041,100---6 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況セグメントの名称従業員数(名)在宅医療事業237〔7.3〕地方創生事業312〔54.2〕その他7〔0〕全社(共通)23〔0〕合計579〔61.5〕 (注) １．臨時従業員数は〔〕内に１日８時間換算した人員数を外書で記載しております（従業員数に含む）。２．臨時従業員数には、派遣社員を除いております。３．その他として記載されている従業員数は、「ショウタイム２４株式会社（子会社）」の従業員数です。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員です。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)572〔61.5〕41.62.613,488△2.5 セグメントの名称従業員数(名)在宅医療事業237〔7.3〕地方創生事業312〔54.2〕全社(共通)23〔0〕合計572〔61.5〕 (注) １．臨時従業員数は〔〕内に１日８時間換算した人員数を外書で記載しております（従業員数に含む）。２．臨時従業員数には、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員です。 (3) 女性従業員比率、管理職に占める女性従業員の割合及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 2026年３月31日現在女性従業員比率管理職に占める女性従業員の割合男性労働者の育児休業取得率男女賃金格差正規労働者非正規労働者全ての労働者 60.7％46.1％ 133 %73.0％119.3％97.0％ (注) １．「従業員」は、「正規労働者及び非正規労働者(契約社員、パートタイマー)」となります。２．「女性従業員比率」は、「女性従業員÷全従業員」となります。３．「管理職」は「課長以上」の従業員となります。４．「男女賃金格差」については「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。 ※平均年間賃金：2025年４月～2026年３月に従業員に支払われた賃金合計を月平均の従業員数で除したもの５．「男性労働者の育児休業取得率」については「育児休業等をした男性労働者数÷配偶者が出産した男性労働者の数」となります。 (ア)女性従業員比率女性が多く活躍しており、女性の従業員(全ての労働者)比率が60.7 ％(2026年３月31日時点)と半数を超えております。 男性女性計正規労働者 30.0％ 70.0％100.0％非正規労働者(パート及び契約社員) 76.5％ 23.5％100.0％全ての労働者（注） 39.3％ 60.7％100.0％ (注) 全ての労働者：「正規労働者＋非正規労働者」となります。以下同様。 (イ)管理職に占める女性従業員の割合全従業員のうち管理職(課長以上)が占める割合は17.8 ％となっており女性管理職比率(女性管理職数÷管理職数)は45.2 ％となっております(2026年３月31日時点)。管理職全体で見ると格差は小さいですが、「部長・室長及び執行役員」においては男性優位となっております。男性管理職女性管理職管理職計 53.9 ％( 55人)46.1％( 47 人)100.0％( 102 人) (ウ)男女賃金格差正規労働者については、男性の73％(2026年３月31日時点)となっており全ての労働者で見ると、男性の賃金が女性を上回っており賃金格差は小さい状態です。平均年間賃金(給与＋賞与)（注１）男性女性男女賃金格差（注２）正規労働者 4,918,902円 3,592,311 円 73.0％非正規労働者 1,428,749円 1,703,457 円 119.3％全ての労働者 3,553,864円 3,445,339 円 97.0％ (注) １．平均年間賃金：「2025年４月支払分～2026年３月支払分賃金÷年間平均従業員数」となります。２．男女賃金格差：「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。 ※平均年間賃金：2025年４月～2026年３月に従業員に支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除した値となります。 ② 連結子会社 2026年３月31日現在名称女性従業員比率管理職に占める女性従業員の割合男性労働者の育児休業取得率男女賃金格差正規労働者非正規労働者全ての労働者ショウタイム24株式会社42.8％0.0％0.0%100 ％0100％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」については「育児休業等をした男性労働者数÷配偶者が出産 した男性労働者の数」となります。 ３．男女賃金格差：「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。 ※平均年間賃金：2025年４月～2026年３月に従業員に支払われた賃金の合計を月平均の従業員 数で除した値となります。(4) 労働組合の状況当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金(千円）事業内容議決権の保有割合(%)関係内容ショウタイム２４株式会社東京都中央区88,500無人内見くんIoTを活用した不動産管理システム開発57.1役員の兼任 1名

３ 【配当政策】当社は、規律ある事業投資と環境変化に備えた経営基盤の構築、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けておりますが、現在は成長過程にあると考えており、内部留保資金の充実を図り、訪問看護ステーションやコルディアーレ農園の新規開設や人員の拡充といった成長投資のための原資とすることで企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、当面の間は、事業拠点の拡大、優秀な人材の確保等のための必要資金として内部留保の充実を図る方針であります。利益配分につきましては、業績や経営環境、内部留保の状況を見極めた上で、配当の実施を検討してまいります。配当を行う場合には、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)(福岡市博多区)全社(共通)本社機能21,2571,020－( －)1,15123,185 14(－)9(－) コルディアーレ農園計27拠点(長崎県五島市他)地方創生事業農園1,156,228275,85512,854(1,005)233,6791,678,617312(54)AUFU VILLA計２棟（静岡県伊豆市）地方創生事業貸別荘7,1724,28914,330(754)－25,791－(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び商標権の合計であります。３．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借料(千円)東京本社(東京都中央区)全社(共通)本社機能40,190 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)訪問看護ステーションコルディアーレ計21拠点(東京都江東区他)在宅医療事業車両運搬具等47,22291,237コルディアーレ農園計27拠点(長崎県五島市他)地方創生事業車両運搬具等68,766293,871 ４．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用人員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 国内子会社 主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、業務監査全般については主として常勤監査役の北野幸治氏が担当し、必要に応じて非常勤監査役２名が担当に加わっております。（非常勤監査役の中務正裕氏（弁護士）、小田切豪氏（弁護士）は法務コンプライアンス等について担当に加わり、若しくは相談等助力に応じています。）また、株主総会・取締役会への出席、代表取締役との定期的意見交換、期末監査及び監査法人との連携・三様監査等については、常勤・非常勤を問わず原則全監査役が行っています。常勤監査役は、期中、その他経営会議等重要な会議への出席、取締役等からの業務報告聴取、重要書類（取締役会等の議事録、稟議書等）の閲覧調査、実地調査、内部監査部門との連携、内部統制部門との連携等を実施しています。当事業年度における個々の監査役会の出席状況については以下のとおりです。区分氏名開催回数出席回数社外監査役(常勤)北野 幸治16回16回社外監査役中務 正裕16回16回小田切 豪 8回※ 8回※中村 基夫 8回※ 8回※ ※中村基夫氏は2025年7月31日退任、小田切豪氏は2025年8月1日就任となります。 監査役会の具体的な検討内容としては、主に監査方針及び監査計画の策定、監査の実施状況及び結果、会計監査人による監査結果の相当性及び妥当性、監査報告等の作成になり毎月１回は開催します。なお、当社は、提出日現在で監査役が３名であるため、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任する事としております。監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席を行い、取締役の業務執行と会社経営の適法性等を監視しております。 ② 内部監査の状況当社は、業務執行の適法性、効率性を確保するために、通常の業務から独立した機関として代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、専任者２名が内部監査規定及び取締役会において報告した年度計画に従って内部監査を実施しております。内部監査室と監査役とは、情報を都度共有し連携体制を構築しており、改善勧告事項がある場合については、代表取締役社長の承認を得て対象部門の責任者へ通知しています。また、監査結果並びに指導事項の改善状況については、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制となっております。会計監査人との連携については、監査役と共に、監査計画、監査結果、必要な場合は期中にて重要な監査論点の各々を共有し、相互連携の強化を図り、監査の質的向上を図っております。なお、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役のみならず、取締役会、監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b 継続監査期間１年間 c 業務を執行した公認会計士中村 裕輔藤本 庸介 d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者９名、その他６名であります。 e 監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の選定に際して、当社の業務内容を深く理解し、効果的かつ効率的な監査を実施することができる一定の規模であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。これらを踏まえ、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社の要求する監査品質を満たしていると評価しております。 g 監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第９期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 有限責任 あずさ監査法人 第10期 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) EY新日本有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人 (2）異動の年月日 2025年６月24日（第９期定時株主総会開催日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年１月12日 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年６月24日開催の第９期定時株主総会の終結をもって任期満了となりました。当社の事業規模および成長ステージを総合的に勘案した結果、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったことに伴い、会計監査人の交代により、当社の経営環境を踏まえた新たな視点での監査が期待できることに加え、EY新日本有限責任監査法人の監査実績、専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見 ① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)提出会社39,070－33,200－連結子会社－－－2,700計39,070－33,2002,700 当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、財務調査等であります。 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式11,85111,851 非上場株式以外の株式――── 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円) 非上場株式――― 非上場株式以外の株式―――

２ 【沿革】当社グループは医療機関等への経営コンサルティング業から開始し、現在は地方創生事業(障がい者雇用支援事業と観光物産事業)と在宅医療事業(訪問診療コンサルティングと訪問看護サービス)とを行っています。年月概要2016年４月東京都中央区に当社(資本金60,000千円)を設立し、医療機関等を主な対象先とする訪問診療コンサルティング業務を開始2016年９月医療福祉領域の人材紹介事業のため、当社にて有料職業紹介を行うこと等を目的とした有料職業紹介事業許可(許可番号13-ユ-307940)を取得2017年10月事務業務の支援を行っていた日本在宅医療株式会社の買収・完全子会社化により、在宅医療事業として訪問看護及び訪問診療サポートサービスを開始(訪問看護ステーション コルディアーレ)2017年11月東京都中央区に連結子会社ジャパンサポート株式会社(資本金10,000千円)を設立し、在宅医療機関等を対象先とする訪問診療コンサルティング業務を同社に移管するとともに、長崎県五島市に連結子会社株式会社トレースエンタープライズ(資本金10,000千円)を設立し、地方創生事業における障がい者雇用支援事業を開始し、当社を持株会社とする経営体制へと移行2018年１月株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業における観光物産事業として長崎県五島市の地場産品等の物販事業を開始2018年４月株式会社トレースエンタープライズにてコルディアーレ高田農園(長崎県五島市)を開園2019年２月事務業務の支援を行っていたインタービーイング株式会社(インタービーイング 訪問看護ステーション)を買収・完全子会社化し、在宅医療事業における訪問看護サービス機能を強化2019年10月観光物産事業における募集型企画旅行の取り扱いを目的として、当社にて第二種旅行業者に登録(長崎県知事登録旅行業2-200号)2019年11月在宅医療事業と地方創生事業のシナジーの発揮や重複する事業の整理並びにグループ間取引に伴うコスト削減及び管理部門の強化等を目的として、当社を存続会社、日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、ジャパンサポート株式会社及びインタービーイング株式会社の４連結子会社を消滅会社とする合併契約を締結し、当社にこれら子会社を吸収合併し、持株会社体制を解消2021年11月地方創生事業の経営管理業務を行うこと等を目的として、福岡県福岡市博多区に福岡本社を開設2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年１月事業領域の拡大と事業ポートフォリオの強化ならびに収益基盤の多様化と安定化のため、ショウタイム２４株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化2025年10月関西エリアにおける在宅医療事業及び地方創生事業の拡大を目的として、大阪支社を開設2026年４月新規事業として地域活性化を目的とした一棟貸し別荘「AUFU VILLA JOGASAKI-空-」「AUFU VILLA JOGASAKI-森」を静岡県伊東市に開業