グリーンモンスター株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されております。なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社グループの事業の概要当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。当連結会計年度末現在においては、当社の主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。また、連結子会社の主要な事業として、次の事業を行っております。・株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。・株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの主要な事業として、個人向けに実践的な投資スキルと多様な金融商品の知識を体系的に提供する投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。 (2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル① 体験型投資学習事業(内容・特徴)当事業では、体験型で投資について学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。アプリ名称アプリロゴ内容特徴FXなびFXデモトレードアプリFXについて、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、為替のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社・FX会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。トウシカマネープランシミュレーションアプリつみたてNISA（2024年１月開始の新NISAにおいては「つみたて投資枠」）・iDeCo（個人型確定拠出年金）を中心とした長期積立投資による資産運用について、入門向けの学習コンテンツの他、つみたてシミュレーション機能、当社作成のコラム等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。株たす株式投資デモトレードアプリ株式投資について、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、個別銘柄の株価のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み、株主優待情報、IPO情報等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。 投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。 (ビジネスモデル)ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）（※２）を介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主及びASPとの協議により決定されます。協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC（Earning Per Click。広告１クリックあたりの収益）があります。また、当社主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。当社では、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。証券会社・FX会社にとっては、当社アプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。このように、証券会社・FX会社、ユーザー（投資家）、当社の三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。 ② 資産形成支援事業a. 投資スクール(内容・特徴)株式会社ファイナンシャルインテリジェンスにて、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。2013年の創業以来、累計15万人以上が当スクールのメルマガ講座を受講しており（2024年12月時点）、投資知識の学習のための情報提供を主な目的としています。当スクールには、投資業界で実績を持つプロフェッショナルが講師として在籍しており、初心者向けの投資教育やシニア向け金融リテラシー向上などの、実践的な投資教育サービスを提供しております。提供されるサービスには、オンラインで受講可能な無料体験講座、各種セミナー、ブログ記事、新刊本情報などが含まれます。なお、当スクールは投資顧問業務ではないため、具体的な売買の案内や指示は一切行っておりません。専門家による継続的なサポート体制により、独学では難しい市場の変化への対応力や、長期的な投資家としての成長を後押しすることを特徴としております。 (ビジネスモデル)主な収益は、投資教育サービス（有料講座や各種セミナー等）の役務提供に対する対価です。なお、当スクールのウェブサイト運営は投資知識学習のための参考情報提供を目的としており、投資顧問業務ではないため、投資助言による収益は発生しません。無料体験講座などを通じた集客活動により、有料サービスへの誘導を図るビジネスモデルとなっています。 b. ファイナンシャルプランニングサービス(内容・特徴)株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。特に法人顧客においては、所属する従業員の「ファイナンシャルウェルビーイング（「ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的、経済的に健康な状態であること）」の一環として、「おかね」についての不安をとりのぞき、「おかね」との健全な向き合い方ができている状態）」を実現してもらうべく、法人ごとのニーズや制度に沿ったオーダーメイドセミナー、独自のeラーニングシステムを利用したオンライン研修、従業員個別の相談サービス等を提供しております。特定非営利活動法人（NPO）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®資格」を始めとする資格を有し、豊富な知見を持つプロフェッショナルが在籍しており、個人のライフスタイルやライフプランに合わせた資産運用を提案し、資産形成をサポートすることをミッションとしています。特徴としては、税理士や司法書士等の他士業との兼業や保険代理店及び証券仲介業を行っていない、独立系のFP会社であり、中立的かつ個人の要望に寄り添ったアドバイスを提供できる点が挙げられます。また、大規模の企業において組成されるケースが多い労働組合の組合員の方々や、公務員の方々へのサービス提供実績が多くなっております。なお、金融教育サービスの一部は、提携するファイナンシャルプランナーに業務委託しております。 (ビジネスモデル)法人・組合向けでは顧問契約に基づく役務提供やセミナーの開催、個人向けではファイナンシャルプランニングサービスにおける役務提供等に対する対価を主な収益としております。金融教育サービスの提供を提携するファイナンシャルプランナーが行う場合は、当社から業務委託を行い、対価を支払っております。また、個人への保険代理店、不動産仲介業者の紹介に伴う、事業者からの紹介手数料による収益があります。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 [用語説明]本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。番号用語定義※１FX証拠金を金融機関に預託し、差金決済により外国通貨の売買を行う取引（外国為替証拠金取引、通貨証拠金取引又は外国為替保証金取引と呼ばれます）のことを指します。FXという略称は「Foreign eXchange＝外国為替」に由来します。※２アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）アフィリエイト広告において、広告主とメディア（媒体・アフィリエイター）を仲介するサービスを提供する事業者を指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。当該ミッションを達成すべく事業を展開していくことを、経営の基本方針としております。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、経営者の認識は次のとおりです。 ① 社会的動向についてa. 「個人投資新時代へ」個人投資に関する社会的動向として、当社は、2014年１月のNISA（少額投資非課税制度）開始を皮切りとした時期を、「個人投資復興期」と捉えております。・2014年１月にNISAが開始・2015年にアベノミクス相場のなかで日経平均株価は２万円台に復活・口座開設から取引までスマートフォン上で完結できる「スマホ証券」、AI（人工知能）を活用して、投資診断や投資アドバイス、運用などを行う「ロボアドバイザー（ロボアド）」等の登場 そして、2024年以降を「個人投資新時代」と捉え、「おかね」について学び、投資を行う層が拡大する時代に突入すると考えております。その背景として、2022年11月に政府が決定した「資産所得倍増プラン」では、NISAの抜本的拡充・恒久化や、金融経済教育の充実が掲げられています。NISAについては、「令和５年度税制改正」により2024年１月から新NISAが始まりました。2014年に始まったNISAが10年を経て、投資可能期間の恒久化、非課税期間の無期限化、年間投資枠及び生涯投資上限の増額、売却枠の再利用等、より利便性の高い制度となりました。 b. 資産運用意向及び証券口座数の推移特に2020年のコロナ禍以降に個人の資産運用意向は高まっており、メットライフ生命保険株式会社の調査によれば、2024年の調査において特に20代・30代・40代では約70％が「今後の資産運用意向がある（「したい」「ややしたい」）」と回答しています。（出所：メットライフ生命保険株式会社、「全国47都道府県大調査2024」。下記グラフは同資料より当社作成。） また、日本証券業協会の四半期統計「会員の主要勘定及び顧客口座数等」によれば、同協会の会員である証券会社における、2024年末時点の顧客口座数（個人）は37,432,262口座となり、堅調に増加しています。（出所：日本証券業協会、「会員の主要勘定及び顧客口座数等」。下記グラフは同資料より当社作成。） ② 市場規模について当社は、投資家デビュー支援市場の中でもライト層をターゲットとしており、2024年１月から始まった新NISAや政府の資産所得倍増プランも追い風となり新たに投資を始める人の割合は増加していくと考えており、次の図に示す当社の現在のマーケットシェアを加味しても、成長余地は大きいと考えております。 ※１ 証券口座数36,409,389口（全国証券会社主要勘定及び顧客口座数等 2024年３月時点）を基に、投資をしている人の割合25%（株式会社野村総合研究所「生活者1万人アンケート（金融編）」2022年版）を除し、投資をしていない人の割合75%を乗じた数に、2022年7月〜2024年6月までの投資デビュー時の口座開設平均単価26,388円を乗じて算出。※２ 政府方針（資産所得倍増プラン）により、2027年までに増える新NISA口座約1700万口座に直近2年間の投資デビュー時の口座開設平均単価26,388円を乗じて算出。※３ 株式会社トレジャープロモートの調べ（2023年春）によれば、20代・30代で含み益を抱えている割合は74%と高い。https://presswalker.jp/press/11443※４ SOMの約4,500億円の市場規模に対して、2025年６月期の体験型投資学習事業の売上高15.7億円の割合として算出。 当社は、こうした市場規模の状況と、上記「① 社会的動向について」の動向も合わせ、投資家デビュー支援市場は今後さらに拡大していくものと考えております。 (3) 経営戦略a. 当社のターゲットについて次の図のように、既に投資を始めている中・上級者ではなく、投資未経験の潜在層が当社のサービス提供対象のボリュームゾーンとなっており、今後のサービス提供においてもターゲットとしております。 株式会社野村総合研究所の「生活者１万人アンケート（金融編）」2022年版によれば、約７割の国民が投資をしていません（注１）。そして、投資をしない理由としては、金融庁が2021年６月30日に公表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」によれば、知識がないことや損することへの不安が上位に上げられています（注２）。当社はこうした投資未経験の潜在層に対してリーチし、体験型投資学習アプリで知識を身につけ、ゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して成功だけでなく失敗も経験しながら、「投資家デビュー」とその先の継続的な資産運用を支援していきたいと考えております。 (注) １．投資（リターン（利益）を得ることを目的に株式・債券・投資信託などの金融商品を保有・売買すること）の経験がある人が25％、ない人が75％となっている。２．質問「これまでリスク性金融商品を購入しなかった理由は何ですか。当てはまるもの全てお選びください。」に対して、「余裕資金が無いから」56.7％に次いで、「資産運用に関する知識がないから」40.4％、「購入・保有することに不安を感じるから」26.3％が上位に上がっている。 b. 当社のポジショニングについて当社は、金融教育において、従来の座学型に対して「体験型」投資学習アプリというユニークなポジショニングを構築し、「投資に興味・関心はあるが、実際には投資経験がないユーザー」を広く捉えられていると考えております。 c. 成長戦略（目標）2025年４月に東京証券取引所から発表された「グロース市場における今後の対応」を好機と捉え、全社一丸となり時価総額100億円の早期実現を目指します。そのために、まず2028年６月期において売上高、営業利益共に過去最高値の更新を目指すとともに、2031年６月期に次の目標達成を掲げております。・EBITDA 15億円・資産形成支援事業の売上高比率 約40％・M&A件数 累計5社 （事業ポートフォリオ）上記目標達成に向け、力点と役割を明確にするべく、次のように事業ポートフォリオを整理します。 (注) 「FI/FP」という記載について、「FI」は株式会社ファイナンシャルインテリジェンスを、「FP」は株式会社FPコンサルティングを指しております。 （成長戦略）体験型投資学習事業については、FXジャンルへの依存からの脱却を図るべく、新たなプロダクトを開発しパイプラインを拡充します。「FXなび」についても、収益性のさらなる強化を図ります。資産形成支援事業については、「新たな成長エンジン」として戦略的投資対象に位置付け、積極投資します。 （タイムライン）以上の成長戦略をタイムラインで示すと次のとおりとなります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社アプリを介して証券会社の口座開設がなされた場合の成功報酬を主な収益としていることから、投資デビュー支援数（口座開設数）と報酬単価を重視しております。また、上記の先行指標としてアプリダウンロード数を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループのサービスに対する認知度向上当社グループが継続的な成長を遂げるには、投資学習の社会的意義や当社グループのサービスについて、広く世間一般の人々の認知度を向上させることが重要であると考えております。当社は、継続的な事業拡大はもちろんのこと、認知度向上のためのWeb広告、マス広告、イベント出展等による広告宣伝活動を通して、認知度向上を図っていくことが重要であると認識しております。 ② プロダクトの強化当社グループが継続的な成長を遂げるには、当社プロダクトであるアプリの品質向上を図り、ユーザーにより良い投資学習体験を提供していくことが重要であると考えております。当社は、継続的にアプリの機能やUI/UXの強化・改善を行ってまいります。 ③ 人材確保と組織体制の整備当社グループの事業の継続的な成長の実現に向けて、サービスを企画・設計するプランナー人材、事業の拡大やアライアンスを手がける事業開発人材等を中心に、優秀な人材を採用し、強固な組織体制を整備することが重要だと認識しております。今後も積極的な採用活動と教育を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取組んでまいります。 ④ システムの安定稼働当社グループのサービスは、その大部分がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策、データの管理等の徹底を図っております。今後見込まれる利用者数及び取引量の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化等についても努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社はこれまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って、管理系の各部署における優秀な人材の採用・確保、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。 ⑥ 財務上の課題当社グループは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されております。また、2025年６月末時点において、４つの金融機関と総額13億円の当座貸越契約に基づく借入による資金調達も可能であることから、優先的に対処すべき財務上の課題はないと考えておりますが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。リスクマネジメントの体制としては、当社グループは「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、取締役CFO開原信一を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 市場動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループが事業を展開する市場は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しますように、今後も着実に成長していくと考えております。しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により市場が縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ② 競合他社の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、日本国内において体験型投資学習アプリを提供しておりますが、当連結会計年度末現在において競合は多くないものと認識しております。しかしながら、今後、例えば広告主が当社アプリより効率的に投資初心者の口座開設を促すことが可能となるメディアが出現した場合、資本力やブランド力を持つ大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入した場合、それら競合他社との過度な価格競争が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、ユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、スピーディーかつ質の高いサービスを提供するための開発リソースの確保を継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。また、競合他社の動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ③ 法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが事業を展開する上で適用を受ける法的規制としては、主に、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法があります。当社グループは、これらの法的規制を遵守した運営を行ってきておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、体験型投資学習アプリに関連する法的規制としては、金融商品取引法があります。当社は、当社アプリのユーザーである投資家の投資学習支援を行う立場にあり、当該法的規制に関して直接の責任を有するものではありませんが、当該法的規制の改正等により、体験型投資学習アプリの運営や投資学習コンテンツの見直し等が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、特に次の取組を行っております。１．コラム等の投資学習コンテンツの内容については、社内のNGワードリストに基づくチェックを行っております。社内で判断がつかない場合は、適宜顧問弁護士によるリーガルチェックも実施しております。また、広告主のサービスを紹介するPR記事コンテンツ（タイアップ広告、記事広告）について、PR表記の義務を負うのは表示主体である広告主ではあるものの、当社としても、ユーザーの誤認を防ぎ、広告と理解した上で口座開設などのアクションをしてもらうため、自主的に目に付きやすい箇所（ファーストビュー、基本的にはヘッダー内）にPR表記を行うことで、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」とならないようにしております。２．当社が作成する広告動画やインフルエンサーを活用するPR動画、SNS発信等、当社アプリユーザー獲得のための広告については、公開前に、当社が定めた禁止表現事項がないか、著作権侵害にあたるような内容がないか、インフルエンサー活用の場合はPR表記があるかなどをチェックしております。その他、各法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 ④ アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）とのパートナーシップの継続について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社アプリにおける広告掲載はASP経由の取引を基本とし、基本的にASPから受領する成功報酬で売上が構成されており、その中でも特定のASP数社との取引が大きな割合を占めております。具体的には、第12期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）においては、ASP経由の売上高のうち上位２社で約94％を占めております。そのため、ASP又は広告主である証券会社・FX会社の方針変更や関係性変化により、当社アプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、特定のASP数社に取引が偏る要因は、主に、広告主が利用するASPを指定するケースがあることや、金融機関の広告に知見を有するASPの数が限定されることであるため、当社としては代替となるASPを開拓することは困難ではないと考えております。このようなリスクに対して、当社は、今後も既存のASP各社と良好な関係を構築していくとともに、必要に応じて代替となるASPを開拓するなど、適時の対応を行ってまいります。 ⑤ 広告主のプロモーション縮小・停止について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社アプリでは複数の広告主（証券会社・FX会社）の広告を掲載しておりますが、特定の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、当社アプリへの当該広告主の広告掲載が停止され、結果として当該広告主の口座を開設したいユーザーが当社アプリを経由して口座開設を行うことがなくなります。また、当社アプリでは、広告主をランキング形式で掲載し、特に上位３位の広告主を取り上げて送客を行っていることから、特定の広告主に売上が集中し、売上比率の偏重が生じやすいという傾向があります。上記状況から、売上上位の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、相対的に他の広告主への送客が増加することとなりますが、プロモーションを縮小・停止した広告主からの売上喪失の影響が大きくまた長期化する場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。第10期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）には、特定の証券会社が組織再編による証券業からの撤退により、プロモーションを縮小し、当社アプリへの広告掲載が停止され、当社の売上高に影響を与えました。なお、当該影響について、その後は他の証券会社の広告売上比率が増加し、影響は緩和されております。現状当社で扱っている広告の予算規模の大きな広告主は、事業規模が一定程度大きいことから、上記のような事業撤退等による急なプロモーション縮小・停止リスクの再現性は低いと考えておりますが、これらの広告主がプロモーションを縮小・停止するケースは、主に次のようなケースと考えられます。１．プロモーションが縮小される２．当社媒体の効果が先方基準に満たないため、広告費用回収が見込めるまでに報酬単価を低減する交渉がなされるこのようなリスクに対して、上記１については、ASPを通して情報収集を行い、そういったリスクがないかモニタリングしております。同時に、そうなった場合別の広告主に切り替えができるよう、広告案件の提案は継続的に行ってまいります。上記２については、当社とASPとの月次定例会議の際に、当社の広告効果は現広告主基準に到達しているのか、到達していないとすれば当社としてどのような施策を今後実行し、その基準にできるだけ沿えるかといった会話を重ね、広告主にも都度共有を実施しております。なお、第12期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）においては、当社の主力アプリ「FXなび」における広告主であるＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社のグループ企業のシェアが売上高全体の過半を占めております（第12期の当社グループの連結売上高に占める「FXなび」にかかる売上高の割合は、下記(2)①「特定のアプリへの依存について」をご参照ください）。 ⑥ プラットフォームの動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社アプリはスマートフォン向けアプリであり、各プラットフォーム事業者（Apple Inc.及びGoogle LLC）の動向に影響を受けます。近年では、プライバシーに対する懸念の高まりから、2021年４月にApple Inc.がリリースしたiOS14.5（注１）より、iOS向けアプリがユーザーのiOS端末毎に固有の広告識別子であるIDFA（Identifier for Advertisers）を取得するのに、ユーザーの許諾が必要になりました。iOS14.5以降がインストールされた端末の数が増加し、IDFA取得のユーザー許諾率が低下することで、iOS向けアプリでのターゲティング広告（注２）にIDFAを活用することが困難になりました。また、iOS向けアプリのインストール数の把握は、Apple Inc.が指定するSKAN（StoreKit Ad Networkの略称。SKAdNetworkとも略称される）という方法によってしか計測できなくなりましたが、SKANはプライバシーの観点からリアルタイムの数値を計測できない仕様となっています。当社のiOS向けアプリにおいても、それまで行っていたIDFAを利用したユーザーターゲティングやコンバージョン（注３）の計測が困難になりました。ユーザーの判別がしにくくなり、当社アプリの既存ユーザーへの広告除外が困難になったことで、獲得効率も悪化しました。また、SKANの仕様によりリアルタイムのインストール数を追うことができなくなり、即時での調整などを要する広告における配信先媒体運用の難易度が増しました。結果として、当社のiOS向けアプリのインストール数の獲得にかかる広告運用費が増加したことから、第９期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）は前期から減収減益となりました。当該規制への対応策としては、SKANを利用して媒体最適化を行う方法を模索いたしました。iOS14.5以降へのアップデートが行われていない端末においては従来の計測方法も併用しながら、過去の媒体での配信実績やAndroid（注４）ではまだ規制が行われていないため正常な数値がとれていると判断した上でAndroid向けアプリにおける数値からSKANでの配信の効果を推察し、広告運用における最適化期間を長くとり、費用対効果を算出するよう運用を行いました。加えて、広告クリエイティブをさらに最適化すべく強化を行ったことにより、第10期以降、獲得効率は以前の水準まで改善しております。これにより、第10期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）は第９期から増収増益となりました。今後も、欧米を中心としたプライバシー規制の強化等を受けて、各プラットフォーム事業者やインターネット検索サービス提供事業者の方針変更により、当社アプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視し、各取引先やメディア等で情報収集を継続的に行いながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、代替手段等の対策を適時に実行してまいります。実際に、上述のApple Inc.による規制については、リリースされる数か月前より情報をキャッチしており、対策方法の検討を行いました。規制が発生する媒体によって対応方法は異なると考えられるものの、基本的には上述のiOS向けアプリでの対応方法が活用できると考えておりますので、当該対応を踏まえながら対応を行うことで、さらに影響を軽微なものにしていけるものと考えております。加えて、プラットフォームの動向に影響を受けないファイナンシャルプランニングサービスによる売上高を伸長させ、収益源の分散化を図ってまいります。 (注) １．Apple Inc.製のモバイルデバイス（スマートフォン「iPhone」等）に搭載されているOS（オペレーティング・システム）である「iOS」のバージョン14.5を指します。２．ユーザーの属性やWebサイト・コンテンツの閲覧履歴といったデータを分析し、対象を指定して表示するインターネット広告を指します。広告主にとっては、自社の商品やサービスに興味がありそうなユーザーにターゲットを絞って広告を配信することで、広告効果の向上が見込めます。３．「見込み顧客」が「顧客」にコンバージョン（転換）することに由来し、広告用語においては、広告を見たユーザーが広告主が目的とする特定の行動（Webサイトでの商品購入等）を起こすことを指します。４．Google LLCが開発提供する、スマートフォン等のモバイルデバイス向けOSを指します。 ⑦ 大規模な自然災害・感染症等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中大地震、台風等の自然災害や火災等の事故、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が、想定を上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、当社グループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）を策定し、非常事態においても、事業への被害を最小限にとどめ、迅速かつ効率的に復旧できるよう、有事の対応事項及び平時の事前準備事項等について定めております。 (2) 事業展開又は事業体制に関するリスク① 特定のアプリへの依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中第12期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）において、当社グループの連結売上高に占める「FXなび」にかかる売上高の割合は67.5％と依存度が高くなっております。従って、当該アプリについて、上記(1)⑤「広告主のプロモーション縮小・停止について」に記載したような広告主のプロモーション縮小・停止が発生した場合、また当社ではコントロールできない要因として、為替のボラティリティ（価格変動の度合い）の状況によりユーザーの口座開設意向が低下した場合（一般に、ボラティリティが大きいほど、為替差益の獲得を期待して、口座開設・取引が活発化します）や有力な競合の出現により当社の優位性が低下した場合には、当該アプリにかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、今後も当該アプリにかかる取引及びユーザー数の安定的な拡大に努めると同時に、他アプリ・サービスにおける取引の拡大を図ってまいります。 ② 特定人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社代表取締役の小川亮は、2014年以来代表を務めております。同人は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 ③ 優秀な人材の確保及び育成について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取組んでおります。しかしながら、雇用情勢の動向等により優秀な人材の獲得が困難な場合、人材育成が計画どおりに進行しない場合、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、リファラル（社員紹介）、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採るとともに、雇用情勢の動向等も踏まえつつ、事業計画に基づく人員計画に従って採用活動を進めてまいります。また、育成・定着については、各部署でのスキル向上のための研修実施、部署間でのシナジーを強めるための意見交換等ができる場を設けております。 ④ 内部管理体制の構築について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、事業の急拡大や、内部管理体制の不備等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、管理部が中心となり、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、法令・定款・社内規程の遵守を徹底してまいります。 ⑤ システム障害について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのサービスはインターネットを利用して提供されているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバーやネットワーク機器の動作不能などのシステム障害が発生した場合には、サービス提供が停止する可能性があります。このようなシステム障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサービスへの信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、システムの冗長化、不正アクセス等を防止するためのセキュリティ対策を講じておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ221,796千円減少し、1,463,780千円となりました。これは主に、現金及び預金が304,926千円減少する一方、売掛金が53,703千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ193,145千円増加し、357,760千円となりました。これは主に、株式取得及び吸収分割によりのれんが200,585千円増加した一方、投資有価証券の減損により49,999千円減少したことによるものです。この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,650千円減少し、1,821,541千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ22,045千円増加し、311,835千円となりました。これは主に、契約負債が48,164千円増加する一方、未払法人税等が30,487千円減少したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ9,443千円減少し、78,735千円となりました。これは主に長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,602千円増加し、390,570千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,430,970千円となりました。これは主に自己株式の取得46,574千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,900千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上32,652千円によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりの高値を更新するなど、経済環境については回復基調で推移しました。しかし、原油価格の急騰や円安進行の影響で物価が上昇し、特に食品やエネルギーの価格高騰が消費者に重くのしかかることとなりました。その結果、企業に対する賃金上昇の圧力が増大し、多くの企業がさらなる待遇改善や働き方改革の実施に取組む状況が続いております。一方、ウクライナ情勢の悪化や米中間の貿易摩擦が続くことで国際経済の不透明感が増し、エネルギー価格のさらなる上昇や供給不安が続いております。これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリのFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の機能改善開発とコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。2024年１月に開始された新NISA制度の定着及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、「株たす」に投資初心者の方が抱く疑問をその場で解消することができる「AIチャット機能」を追加するなどのアプリの新機能リリースや、対象企業のデモ株式を購入し一定の条件を満たすと、抽選で実際に企業が提供している株主優待と同等の商品がもらえる「誰デモ株主優待」といったキャンペーン実施によるマーケティング強化を行ったことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。また、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスの事業についても、株式会社FPコンサルティングにおいては順調に顧問先の獲得が進み、売上の増加に繋がりました。加えて、投資学習支援事業における新たな収益源の獲得のため、2024年８月に、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営する株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの全株式を取得して子会社化したことも、売上の増加に繋がりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は、2,006,859千円(前年同期比2.5％増)、営業利益は123,675千円(前年同期比46.5％減)、経常利益は125,961千円(前年同期比45.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,652千円(前年同期比79.1％減)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,185,144千円（前年同期比304,926千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は6,909千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上75,961千円、法人税等の支払額114,087千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は215,376千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,019千円、無形固定資産の取得による支出10,350千円、連結の範囲の変更を伴う子会社取得による支出144,224千円、事業譲受による支出54,545千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は82,640千円となりました。これは主に、配当金の支払による30,626千円の支出、自己株式の取得による46,574千円の支出によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、投資学習支援事業に含めて記載しております。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)投資学習支援事業2,006,8592.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ロンバード1,271,45265.01,255,95962.6株式会社インタースペース473,15324.2164,0068.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容a. 経営成績の状況の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は投資学習支援事業における口座開設数の増加に伴い伸びており、2,006,859千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は1,296,927千円となりました。これは、主に広告施策の強化に伴う広告出稿及び広告制作コストの発生によります。この結果、売上総利益は709,932千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は586,257千円になりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費の増加によります。この結果、営業利益は123,675千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、主に金融関連の収益として受取利息および為替差益により5,605千円となりました。営業外費用は、主に借入金にかかる支払利息により3,319千円となりました。この結果、経常利益は125,961千円となりました。（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損および投資有価証券評価損により50,000千円となりました。また、法人税等は43,308千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,652千円となりました。 b. 財政状態の分析財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 c. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要として主なものは、人材採用を含む人件費及びアプリインストール数の獲得にかかる広告運用費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。現預金保有高については、事業運営上必要な運転資金として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,185,144千円と、十分な流動性を確保しております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で合計1,300,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロンバード1,271,452投資学習支援事業株式会社インタースペース473,153投資学習支援事業 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロンバード1,255,959投資学習支援事業株式会社インタースペース164,006投資学習支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして掲げております。そのミッションに基づき、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。金融教育の発展に貢献することが、社会及び経済の長期的かつ健全な成長を促進し、その事業活動において環境への配慮や還元を実施してまいります。このように培われた社会及び環境が金融教育の土台となり、さらなる事業成長へつながる好循環を創出することを目指しております。 (2) サステナビリティへの取組① ガバナンス当社グループは、当社取締役会の活動を通し、サステナビリティ経営を実現するための当社戦略の実施及びサステナビリティ関連のリスク・機会の監視・管理を行ってまいります。 ② リスク管理当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の取締役CFO開原信一を議長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。同委員会の活動を通して、サステナビリティに関連するリスク・機会を含め、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。 ③ 戦略a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループが持続的な成長を遂げるためには、人材の多様性を確保すべきであると考えております。しかしながら、適材適所の人材を中途採用での獲得を中心に行っている当社の現状では、多様性に関する数値目標を設定するのではなく、多様な人材が当社にエントリーしやすく、かつ活躍できるような環境を整えることが重要であると認識しております。当社グループの価値創造の源泉は、人的資本であると考えております。人的資本に資する人材の育成のために、能力評価とそのフィードバック及びキャリアアップ支援を実施しております。これらの人材育成に関する投資を通して、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。 b.社内環境整備に関する方針組織として持続可能な成長を遂げるためには、役職員の柔軟な働き方を実現することが必要であると考えております。そのためにリモートワーク制度、育児介護のための休暇制度及びボランティア活動等の課外活動支援を実施しております。継続的な能力開発及びその能力を活かせる環境を整備していくことにより、社会的責任は果たしつつ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク・機会を長期的に評価、管理、監視することに関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。人材育成及び社内環境整備に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。今後、上記指標及び目標の設定について、検討する予定です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスを最優先に考え、株主の皆様やお客様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え、当社の持続的成長及び企業価値の向上を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的強化・改善を経営上の優先課題として取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現状の体制を採用しております。監査役会設置会社を採用した理由としては、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断したためであります。 a.取締役会取締役会は、本書提出日現在、代表取締役小川亮（議長）、取締役藤沢亜理沙（戸籍名：豊田亜理沙）、取締役CFO開原信一及び取締役中島真志（社外取締役）の４名で構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、取締役会には監査役３名も出席しており、常に会社の意思決定の監査が行われる状況を整備しております。なお、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における取締役会の構成は、代表取締役小川亮（議長）、取締役藤沢亜理沙（戸籍名：豊田亜理沙）及び取締役軒名彰（社外取締役）となる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 b.監査役会監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役島田一（議長、社外監査役）、監査役末廣貴司（社外監査役）及び監査役河村敦志（社外監査役）の３名で構成されており、毎月１回の定時監査役会に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づく重要事項の決議及び監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。なお、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会の構成は、常勤監査役宮腰哲也（議長、社外監査役）、監査役末廣貴司（社外監査役）及び監査役河村敦志（社外監査役）となる予定です。 c.内部監査内部監査は、代表取締役が任命する内部監査担当者が実施しており、担当者を２名配置しております。また、内部監査の計画立案、実施、監査調書等の書類作成の業務について、外部のコンサルティング会社からの助言・支援を得ております。なお、当社は独立した内部監査部門は持たず、内部監査担当者は他部門を兼務しておりますが、自部門の内部監査には加わらず自己監査を回避する体制をとっております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役に報告及び常勤監査役に回付しており、報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示を行っております。 d.リスク・コンプライアンス委員会当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役（社外取締役を除く。）の３名で構成され、オブザーバーとして監査役及び内部監査担当者も出席し、原則として四半期に一度開催しております。会社の事業遂行に関わる様々なリスクについて、分析・評価並びに各リスクの予防策、及び発生した場合の対応策を検討し、コンプライアンス遵守に関する重要事項についても討議する機関として運営しており、討議の結果については、代表取締役への諮問を行っております。 e.会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。また、会計上の課題についても適宜協議を行い、適切な会計処理に努めております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 f.経営会議当社は、経営会議を設置しております。取締役（社外取締役を除く。）の３名で構成され、適宜各部門マネージャーも出席し、月２回開催しております。職務権限上の決裁を行うことに加え、取締役会付議議案に関する協議や、各部門の業績報告等、業務執行に関する各種情報の共有を行うことで、業務執行の迅速化を図っております。 g.営業会議当社は、営業会議を設置しております。取締役藤沢亜理沙（戸籍名：豊田亜理沙）（議長）及び代表取締役小川亮の２名で構成され、事業部マネージャーも出席し、週１回開催しております。職務権限上の決裁を行うことに加え、取締役会付議議案に関する協議や、営業活動における重要な方針の協議を行うことで、業務執行の迅速化を図っております。 当社の企業統治の体制の概要図は、次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社では、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。 a.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、2023年１月18日の取締役会にて、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 取締役会は、取締役会規程に基づき月１回これを開催することを原則とし、取締役間の意思疎通及び相互の業務を監督する。また、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性及び健全性の維持に努めることとする。・ 取締役及び使用人の職務執行について、適正な職務の執行を徹底するとともに、代表取締役が任命する内部監査担当者による内部監査及び社外監査役を含む監査役会が定める監査方針に従って実施する監査役監査により、監督強化を図ることとする。・ 当社及び当社グループの取締役及び使用人は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、排除する体制の整備に努める。 2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・ 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書は文書管理規程に従い適切に保存及び管理し、取締役及び監査役が当該文書等を常時閲覧できることとする。 3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 当社及び当社グループは、事業活動に伴い生じる各種リスクについては、リスク・コンプライアンス管理規程に基づき適切に対処するとともに、未然防止策の策定及び進捗管理を行う。・ 情報管理に係るリスクについては、情報管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び継続的な改善等を行う。 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 職務権限規程に基づき、適切かつ効率的な意思決定及び職務執行を図ることとする。 5 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、内部通報規程に基づき内部通報制度を構築し、法令違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。 6 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・ 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、子会社管掌取締役が統括し、職務執行の報告等を受け、必要に応じて取締役会への上程及び報告を行う。 7 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 監査役会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会と協議の上、指名された使用人がその職務を行うこととする。・ 監査役の職務を補助する使用人への監査業務に関する指揮命令権は、監査役に属するものとする。・ 補助する使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役を補助する使用人に対する指示の実効性を確保する。 8 当社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けたものが当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・ 取締役会は監査役及び監査役会に対して、当社における次の事項を報告することとする。(a) 会社に著しい損害を及ぼす事項(b) 毎月の経営状況として重要な事項(c) 監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(d) 重大な法令及び定款の違反(e) その他内部通報制度により通報されたコンプライアンス上重要な事項・ 前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。・ 取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。・ 内部通報制度の通報者が不利な取扱いや報復、差別を受けないことを内部通報規程で明文化するとともに、プライバシー・人権配慮の確保を図ることとする。 9 子会社の取締役等、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制・ 子会社の取締役等、監査役及び使用人またはこれらの者が、直接または内部通報制度等を用いて間接的に当社の監査役に報告する体制を整備する。・ 前項より報告した者が監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。 10 監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・ 監査役より監査費用の立替金の精算請求があった場合、当社及び当社グループは直ちにこれを支払うこととする。 11 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 監査役は重要な会議に出席して意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針をたしかめ、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換をすることとする。・ 監査役は、内部監査担当者、監査法人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。・ 監査役は必要に応じて、当社及び当社グループの取締役及び重要な使用人等からの個別ヒアリングの機会を設けることができる。 b.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。 c.役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。 d.取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。 e.取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 f.取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ) 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⅱ) 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 ⅳ) 中間配当当社は、株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、役位、キャリア、経営責任の度合い等に基づき、代表取締役小川亮が報酬案を作成し、取締役会での審議を経て、取締役会決議により決定しております。なお、現在は固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。また、監査役の報酬等の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役会にて決定しております。 b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年11月30日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を150百万円（社外取締役20百万円）以内（決議時点の取締役の員数は４名、うち社外取締役１名）とするものであります。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年11月30日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を30百万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）とするものであります。 c.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容当事業年度においては、2024年９月27日開催の取締役会で、上記aの方針に従い、取締役の報酬額について審議及び決議を行っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)51,00051,000---3監査役(社外監査役を除く。)------社外役員15,42015,420---4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)投資学習支援事業43 (注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。２．当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3534.02.75,615 (注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱FPコンサルティング(注)２大阪府大阪市北区10,000ファイナンシャル・プランニング100.0経営支援アフィリエイト広告における提携㈱ファイナンシャルインテリジェンス(注)２東京都新宿区9,990投資スクールの運営100.0役員の兼任１名経営支援アフィリエイト広告における提携ブラックモンスター㈱(注)２東京都渋谷区10,000BPO及びDX支援事業100.0経営支援システム開発保守業務委託 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社であります。３．㈱ファイナンシャルインテリジェンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 263,577千円(2)経常利益 51,061千円(3)当期純利益 37,346千円(4)純資産額 113,706千円(5)総資産額 184,325千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、体験型投資学習アプリで、配当や株主優待の学習コンテンツを提供しており、『おかねの学び』を提供する会社だからこそ、自社を事例とした学習コンテンツの提供機会を確保すると同時に、株主の皆様との中長期的な関係構築に向けた施策の一つとして、昨年度に引き続き剰余金の配当を行います。剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、当事業年度につきましては、１株当たり10.0円の期末配当の実施となります。また、中間配当についても行なうことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日31,32810取締役会決議

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社 2025年６月30日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物 及び構築物工具器具備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)本社機能25,8359,586－35,42135 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．本社は賃借しており、その年間賃借料は24,423千円であります。４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。 (2) 国内子会社 2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア合計㈱FPコンサルティング本社(大阪府大阪市北区)本社機能－2,50017,12119,6214㈱ファイナンシャルインテリジェンス本社(東京都新宿区)本社機能－07647644ブラックモンスター㈱本社(東京都渋谷区)本社機能－－9,0049,0040 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．本社は賃借しており、その年間賃借料は2,792千円であります。４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は在籍しておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a.監査役監査の組織、人員及び手続当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役１名と非常勤監査役２名、この３名全てが社外監査役であります。監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に協議し、それぞれの相互連携を図り監査の実効性を高めております。監査役３名のうち監査役末廣貴司は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。なお、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会の構成は、常勤監査役宮腰哲也（議長、社外監査役）、監査役末廣貴司（社外監査役）及び監査役河村敦志（社外監査役）となる予定です。 b.当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況当社の監査役会は、毎月１回の定時監査役会に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度における開催状況及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数島田 一14回14回末廣 貴司14回14回河村 敦志14回14回 監査役会における具体的な検討内容は、監査計画及び監査方針の策定、監査結果についての報告及び検討、監査報告書の作成、取締役職務執行の確認、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、株主総会の運営検証等であります。監査役会は、各取締役との意見交換会等を定期的に開催し、企業活動の実施の確認をしております。また、監査役会は、内部監査担当者及び会計監査人との連携、会計監査人の監査計画、監査・レビュー状況、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、品質管理に関するコミュニケーション等により、監査の実効性向上と監査品質の維持に努めました。常勤監査役は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議や定例会への出席、主要な役職員に対する各種面談、三様監査連絡会、内部監査担当者との連携、重要会議の議事録や稟議書等の閲覧、子会社への往訪を実施しました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役が任命する内部監査担当者が実施しており、担当者を２名配置しております。また、内部監査の計画立案、実施、監査調書等の書類作成の業務について、外部のコンサルティング会社からの助言・支援を得ております。なお、当社は独立した内部監査部門は持たず、内部監査担当者は他部門を兼務しておりますが、自部門の内部監査には加わらず自己監査を回避する体制をとっております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正な運営、改善、能率の増進を図るとともに、財産を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、内部監査を実施しております。監査結果については、都度代表取締役及び常勤監査役に報告する他、定期的に取締役会において取締役及び監査役へ報告しております。報告の結果、改善の必要がある場合には監査対象部署に改善指示を行っております。内部監査担当者は、監査役会と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等経営全般について連携して監査を実施しております。また、内部監査担当者は会計監査人と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（監査役会、監査役、会計監査人及び内部監査担当者との意見交換会）、定期的面談の実施による内部監査環境等当社固有の問題点の情報共有化を連携して行い内部監査の質的向上を図っております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間４年間 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 鶴見 寛指定有限責任社員 下川 高史 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他20名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査役会は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。 1) 監査法人の業務停止処分に関する事項a) 処分対象太陽有限責任監査法人 b) 処分の内容契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。） c) 処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 2) 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由当社の監査役会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人並びに監査公認会計士等として適格であるかを判断するために、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由、背景について報告を受けるとともに、同監査法人が金融庁に提出した業務改善計画の内容についてヒアリングを実施しました。その結果、同監査法人の再発防止に向けた改善への取組及び当社に対する会計監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、選定方針に照らして選定について同意しました。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制、業務改善計画に対する進捗及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しており、会計監査人として適切に監査が行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社24,0001,50018,000－連結子会社－－－－計24,0001,50018,000－ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である株式投資と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、又取引の状況を踏まえ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、非上場株も含む株式を保有することとしております。取締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターン等を踏まえた合理性・必要性について検証し保有の意義と合理性を判断しております。なお、保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、減損の対象とする等、その保有意義を個別に検証しております。また、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2013年７月インターネット広告代理事業を主な目的として、東京都渋谷区にて当社設立2014年３月東京都世田谷区に本店移転2014年６月株式投資初心者向けの学習アプリ「株初心者説明書」をリリース2016年11月FX初心者向けの学習アプリ「まるまるFX」をリリース2017年６月東京都世田谷区内で本店移転2018年１月FXデモトレードアプリ「FXなび」をリリース2018年７月「FXなび」のTVCMを開始2018年10月東京都渋谷区に本店移転2018年11月TV番組「おとこを磨く経済学」を放送開始2019年９月株式投資デモトレードアプリ「株たす」をリリース2020年５月マネープランシミュレーションアプリ「トウシカ」をリリース2021年12月暗号資産デモトレードアプリ「暗号資産なび」をリリース2022年５月人工知能（AI）を使った投資自動売買サービスを手掛ける株式会社efitと資本業務提携2022年12月ファイナンシャルプランニング(FP)サービスを提供する株式会社FPコンサルティング（現連結子会社）、FPに関する実行支援サポート、FPに関する研修・教育サービスを提供する株式会社FPCソリューションズの全株式を取得2023年３月一般社団法人全国銀行協会と共同で、家計管理・株式投資デモトレードアプリ「まねらん」をリリース野村ホールディングス株式会社と共同で「つみたて投資学習アプリ Powered by トウシカ」をリリース2023年５月株式会社FPコンサルティングが株式会社FPCソリューションズを吸収合併2023年８月「株たす」にて、実際の株主優待と同等の商品がもらえる「誰でも株主優待」をリリース2023年10月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が同社専用の従業員向けの投資学習アプリとして「株たす」を採用2023年11月「株たす」にて、米国株のデモ取引機能をリリース2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年６月東京都渋谷区内で本店移転2024年８月投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営する株式会社ファイナンシャルインテリジェンス（現連結子会社）の全株式を取得2024年11月当社グループの事業拡大及び効率化を目的として、ブラックモンスター株式会社を設立2025年１月当社を分割会社としブラックモンスター株式会社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）により、当社が運営するカベナビJAPANの事業をブラックモンスター株式会社に承継