株式会社アストロスケールホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アストロスケール（日本）、Astroscale Ltd（英国）、Astroscale U.S. Inc.（米国）、Astroscale France SAS（フランス）、Astroscale Israel Ltd.（イスラエル）及びAstroscale Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)（注１）で構成されております。当社グループは、宇宙空間における軌道上サービス（注２）を通じて、人工衛星運用者やロケット事業者の事業価値の向上及び宇宙の持続的な利用に貢献してまいります。技術面では、コア技術である「宇宙空間の非協力物体（注３）に対するRPO技術（注４）」及び関連技術の研究開発並びに宇宙空間で提供されるサービスの開発を行っております。RPO技術は、人工衛星やデブリの除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、観測・点検、再利用・交換、製造・修理といった様々な軌道上サービスを実現可能にするものです（注５）。事業面では、非協力物体に対するRPO技術の実証ミッションである、「ELSA-d（後述）」及び「ADRAS-J（後述）」による成果をもとに、2030年までに観測・点検、寿命延長・燃料補給、並びにデブリ除去をそれぞれ複数ミッション打ち上げることで軌道上サービスを日常的なものにすべく、日本、英国、欧州、米国等において、調査研究・研究開発・宇宙空間での実証・サービス等購入に関する契約の締結や補助金の獲得等に取り組んでおります。2035年までにさらに部品交換・修理といったサービス分野にまで広げ、政府機関・防衛機関からの需要獲得を継続・拡大しつつ、民間事業者からの需要獲得拡大によりさらに成長することを目指しております。 図１ 当社グループが取り組む軌道上サービスと時間軸 (注) １．本書提出日現在において、Astroscale Singapore Pte. Ltd.は休眠状態にあります。２．人工衛星やデブリ等に対して軌道上において提供するサービスのことをいいます。３．「宇宙空間の非協力物体」とは、デブリなど、位置情報を発信せず自由運動（回転など）をして宇宙空間を飛翔している物体を指します。４．Rendezvous and Proximity Operations（ランデブ・近傍運用）技術の略です。５．現時点で構想段階にあり、提供が開始されていないサービスも含みます。６．以下、本「３ 事業の内容」においては、個別に明記している場合を除き、１米ドル＝140円、１ユーロ＝150円、１英ポンド＝175円の円換算レートを使用しております。 1 宇宙環境と軌道上サービスの必要性1.1 軌道について人工衛星が通る道筋を「軌道」といい、衛星は、１つの決まった平面の中で地球を周回しています。この平面は「軌道面」と呼ばれ、人工衛星が地球を回る軌道面には、必ず地球の中心が含まれます。地球を回る軌道のうち、高度2,000km以下の軌道を低軌道（low Earth orbit、以下「LEO」）、高度約36,000kmの軌道を静止軌道（geostationary orbit、以下「GEO」）といいます。低軌道は地表に近いため、高精度観測を必要とする観測衛星に多用されます。国際宇宙ステーションも低軌道を飛行しています。静止軌道は、同軌道上の衛星が地球の自転周期と同じ時間（約24時間）で地球を一周し、地上の観測者から相対的に静止しているように見えることから「静止軌道」と呼ばれております。静止軌道上の衛星からは地球の片半球全体を常に俯瞰できるため、気象衛星や通信・放送衛星に適します。当社グループは、低軌道及び静止軌道の双方において軌道上サービスを提供すべく、研究開発を行っております。 図２ 人工衛星が通る道筋である「軌道」 1.2 衛星データ利用の活発化グローバル経済は人工衛星から受け取るデータに大きく依存しています。自動車、船舶及び飛行機の交通管制、天気予報、衛星放送並びに災害監視のほか、農業や漁業にも衛星データがリアルタイムに活用されています。その他にも、物流、金融市場、インターネット、安全保障等の地球上の社会基盤インフラサービスが、宇宙技術と密接不可分に様々な形で提供されています。国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）の実現にも、衛星は大きく貢献しています。SDGsは17の目標とそれに因んだ169のターゲットによって構成されていますが、国連宇宙部等の共同研究によれば、そのうち65個のターゲットは地球観測や位置情報といった衛星技術を直接的に必要としており、通信衛星を含めればさらに衛星技術を必要とするターゲットの数は増えると考えられています（注１）。例えば、１番目の目標である「貧困をなくそう」については、インターネット網が行き届かない貧困地域において、通信衛星が宇宙からデータ通信サービスを提供することでモバイルバンキングシステムを実現しています。また、13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」については、大気、海洋及び地表における気候データの５割以上は衛星の観測データによるものであり、気候変動予測などに役立てられています。これらは一例であり、様々なSDGs目標の実現のために、衛星データの多様な活用がなされています。 図３ 地球上の社会基盤インフラサービスは宇宙技術に大きく依存 (注) １．国連宇宙部: https://sdgs.un.org/un-system-sdg-implementation/united-nations-office-outer-space-affairs-unoosa-24523 1.3 宇宙環境の悪化（これまで）宇宙空間においては、運用終了や故障により役目を終えた人工衛星、人工衛星の打上げに使われたロケットの上段、それらの爆発や衝突で生じた破片などが、デブリとなり地球の周囲を秒速約７〜８kmという非常に速い速度で飛翔しています。その数は年々増加し続けており、大きさが10cm以上の観測可能なデブリは約42,330個となり、大きさが数cm級のものも含めると約120万個にのぼります（2025年７月現在、注１）。また、大型のデブリは質量数トン、大きさ数十m級のサイズになります。稼働中の人工衛星の数も増加しており、約12,200機となっています（2025年７月現在、注１）。これらの人工衛星も、運用終了や故障等により将来のデブリになる可能性があります。 (注) １．欧州宇宙機関（European Space Agency、以下「ESA」）“Space debris by the numbers (Information last updated on 23 July 2025)” 図４ デブリによる宇宙環境の悪化（イメージ図）（注２） (注) ２．左：アメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration（以下「NASA」）ゴダード宇宙飛行センター、右：ESAの公表資料をもとに当社作成 図５ 地球周回軌道上における物体数の推移（注３） (注) ３．NASA Orbital Debris Program Office（https://orbitaldebris.jsc.nasa.gov/quarterly-news/pdfs/odqnv27i1.pdf） 宇宙空間の物体（衛星やデブリ）の数は、図５が示すように、増加傾向にあります。特に、2020年以降は、コンステレーション衛星を含む人工衛星の打上げなどにより増加のペースが速まっています。宇宙空間における物体の数は既に危機的な水準にまで達しており、低軌道における衛星の他物体との１km以内のニアミスの数は、2020年以降、加速度的に増加しています（図６）。実際に物体同士の衝突も起きており、小さな破片が多数発生しております。これらの破片は、大きさわずか数mmであっても、衛星やロケットなどの宇宙機に衝突すれば壊滅的な被害を生じさせることが想定されます。宇宙空間の物体の連鎖反応的な衝突はいつ起きてもおかしくない状態であり、速やかに対策を講じなければ、やがて宇宙空間は利用できなくなり、交通管制、通信、放送、測位といった宇宙技術の恩恵を受けられなくなると考えます。したがって、デブリの増加防止及び（衝突や爆発をする前の）既存デブリの除去が、宇宙の持続利用のために急務となっています。 図６ 低軌道（LEO）における人工衛星の他物体との１km以内のニアミス数（月次）（注４） (注) ４．The Center for Space Standards & Innovation at COMSPOC, with the Space Data Association, “Evaluation of LEO Conjunction Rates Using Historical Flight Safety Systems and Analytical Algorithms” (2021) をもとに当社作成 1.4 宇宙環境の悪化（これから）宇宙利用は拡大基調にあります。数十機から数千機という多数の小型衛星を一体的に運用する「衛星コンステレーション」という新たな運用形態により、観測衛星による観測頻度を大幅に向上させたり、静止軌道以外での衛星通信を可能にしたりする新たなサービスが生まれています。加えて、ビッグデータ処理や、AI解析、IoTなどの宇宙分野以外における変革により、新たな宇宙利用サービスの創造が起きています。更に、従来は国が主体となって宇宙開発を行うことが一般的でしたが、宇宙の事業主体が官から民へ移行しつつあります。米国を始めとする先進国では、商業ベースで、衛星の開発・運用や打上げサービス等を提供できるベンチャー企業等を政策的に育成・強化し、国はこれらの事業者からサービスを調達する方式が徐々に採用され始めています。このような、新たなサービスの創造並びに衛星の製造、打上げ及び運用に伴う宇宙利用コストの大幅な低下が、宇宙利用を加速させています。その結果、2030年までに、宇宙空間における宇宙機及びデブリがともに大幅に増加すると予見されており（図７）、宇宙環境は今にも増して加速度的に悪化すると考えられています。 図７ 稼働中の人工衛星及び観測可能なデブリの増加並びに今後加速する打上げ（注１） (注) １．ESA“Space debris by the numbers (Information last updated on 26 June 2025)”、Space News (2023)“Industry report: Demand for satellites is rising but not skyrocketing”及びU.S. Government Accountability Office (2022)“Large Constellations of Satellites”をもとに当社作成 1.5 軌道上サービス自動車・船舶・航空業界等には販売後のアフターサービスがあり、点検・保守、修理・延命、移動・廃棄といったバリューチェーンを用意することで、利用環境を持続可能にするとともに、利用者のコストを最適化しています。宇宙環境が持続利用不可能な状態に向かっているのは、そのようなバリューチェーンが存在せず、いわゆる使い捨て文化のまま今日に至ったためです。役目を終えたり故障したりした衛星やロケット上段は、そのまま軌道上に滞在し続けデブリと化しています。すなわち、これまでの宇宙業界は、Reduce（削減）、Reuse（再使用）、Refuel（燃料補給）、Repair（修理）、Relocation（移動）、Remove（除去）、Recycle（再利用）などができない状態であり、それを可能にするのが当社グループの軌道上サービスです。 図８ 軌道上サービスは宇宙業界のバリューチェーンを拡大(イメージ図。現時点で構想段階にあり、提供が開始されていないサービスも含む) 実際に、宇宙環境の急速な悪化を受け、自動車・船舶・航空業界に交通管理の仕組みがあるように、宇宙機の円滑かつ安全な運行のために、いわゆる「宇宙交通管理（Space Traffic Management、以下「STM」）」が必要との議論が、2018年頃から米国や欧州等の宇宙先進国や国際連合等で行われています。例えば、日本における自動車の交通管理に関しては、道路交通法やその他の交通管制に係る法律があり、また、公益財団法人日本道路交通情報センターのように、国内の交通状態を一元的に把握する仕組みがあります。更に、故障車や事故車によって交通を妨げず、円滑で適切な運用を実施できるよう、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）等が提供するロードサービスが存在します。このような仕組みを宇宙空間にも整備しようとするSTMの議論が世界で活発になっており、現時点で、そのルールは、各国の法規制や国際的ガイドライン、行動規範、ベストプラクティス事例、業界指針などの集合体になると考えられています。STMのうち、宇宙空間状況を把握することをSSA（Space Situational Awareness）、軌道上サービスをOOS（On-Orbit Servicing）と呼び、安全な宇宙航行のための必要な要素と考えられています。2024年９月には、国連本部において全会一致で「未来のための協定」が採択され、国連宇宙空間平和利用委員会（UN COPUOS）を通じて、スペースデブリ、宇宙交通管理・調整、宇宙資源に関する新たな枠組みの構築について議論することが合意されました。 図９ 軌道上サービスは宇宙におけるロードサービス（イメージ図） 1.6 RPO技術当社グループの軌道上サービスにとって特に重要な技術は「安全に接近・捕獲し、何らかのサービスを提供する技術」であり、RPO技術と呼ばれます。RPO技術は、複数のプロセスとそれに必要な技術要素の組み合わせになります。例えば、デブリ除去には、（１）対象物体（デブリなど）の軌道要素の推定及び打上時刻の決定、（２）対象物体の絶対位置を推定して接近する遠方域接近（絶対航法）、（３）対象物体の姿を捉えて様々なセンサを用いながら接近する近接接近（相対航法）、（４）対象物体の運動推定、回転を合わせることによる相対運動量の除去、（５）捕獲とその後の合体重心の推定や姿勢の安定化、（６）軌道上サービスの提供、といった各ステップで高度な技術が必要になります。また、必要に応じて制御落下（対象物体が大気圏に突入する際に燃え残った場合の地上への落下災害リスクを低減するため、安全な海域に落下させること）といった技術の開発も求められます。過酷な宇宙環境を想定した試験や、故障が起きた場合の対応、安全性を担保するための高性能なシミュレーション、複雑な衛星運用のための管制センターや運用手順書など、各ステップで必要となる技術の開発やその運用を支える基盤技術やノウハウも、RPO技術を支える重要な構成要素になります。 図10 コア技術であるRPO技術(上図⑥には、現時点で構想段階にあり、提供が開始されていないサービスも含む) 2 事業の内容2.1 グローバル体制図宇宙環境問題の解決には全世界的に取り組む必要があるため、当社グループは、日本に本社を置き積極的なグローバル展開を実施しております（注１）。2025年４月末時点で当社グループの従業員の約７割がエンジニアであり、日本を中心に、英国、米国、イスラエル及びフランスで研究開発を行っております。 図11 当社グループのグローバル体制（注２） (注) １．本書提出日現在において、シンガポールの連結子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.は休眠状態にあります。２．データは全て2025年４月末時点 2.2 軌道上サービス市場軌道上サービスは、宇宙業界でも新しい分野ですが、市場規模拡大が期待されており、2023年から2033年の累計売上収益は182億ドル（約2.5兆円）と推計されています（図12）。これまでは政府機関（非防衛）が需要を牽引しており、当社グループとしては、政府機関からの需要は今後も引き続き拡大していくと見込んでいます。また、2024年４月期中に、地政学的な変化と防衛における宇宙領域の重要性認識から防衛機関からの需要が顕在化し始めました。防衛機関からの需要はこの市場の当面の成長ドライバーになると期待されています。加えて、政府機関及び防衛機関からの需要の増加とそれに伴う技術進展並びにデブリの低減に関する法規制の議論の前進（注１）などによって民間事業者からの需要の出現がさらなる市場拡大に寄与していくものと考えております。軌道上サービスを受けられるよう、事前にドッキング・インターフェース（例：ドッキングプレート（注２））を搭載した衛星の打上げも進められています。 (注) １．詳細については、下記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」の「法規制作りへの働きかけ」をご参照ください。２．予め識別マーカを備えた磁性体のプレート。衛星に当該プレートを搭載することで、捕獲機（サービサー）による捕獲対象衛星（クライアント）の識別、運動推定、接近、捕獲、軌道離脱を比較的容易にし、除去費用を抑えることが可能になります。 図12 軌道上サービスの想定需要の伸び（注３）（注４） (注) ３．当社グループが現時点で想定する顧客層別の将来の需要の動向を示したイメージ図であり、市場規模や当社グループの売上目標等を示すものではありません。４．Northern Sky Research In-Orbit Services Report (NSR IOSM) 3rd, 7th edition 2.3 ４つの軌道上サービス当社グループでは、以下４つの軌道上サービスの開発を行いながら、政府機関、防衛機関及び民間事業者の需要獲得に取り組んでいます。① 故障機や物体の観測・点検サービス（In-situ Space Situational Awareness、以下「ISSA」）② 寿命延長・燃料補給サービス（Life Extension Service、以下「LEX」）③ 既存デブリの除去サービス（Active Debris Removal、以下「ADR」）④ 衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス（End-of-Life Service、以下「EOL」） 図13 ４つの軌道上サービスのイメージ図 各サービスの想定顧客と主な技術の比較は以下の通りです。 図14 各軌道上サービスの想定顧客と主な技術の違い ① ISSA（故障機や物体の観測・点検サービス）概要：故障衛星やデブリといった非協力物体の安全に至近距離に接近することは極めて難易度が高く、その理由は、非協力物体からは位置情報が発信されず、接近して観測・点検を行うことが困難であることにあります。この点、当社グループの故障機や物体の観測・点検サービス（ISSA）においては、観測用衛星を打ち

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループのミッションは、軌道上サービスを通じて宇宙機の安全な航行を確保し、宇宙空間の持続的な利用を実現することにあります。このミッションの実現に向けて、当社グループは、技術開発、事業開発、さらには法規制作りへの働きかけなど、複数の課題解決に同時並行で取り組んでおります。当社グループは、高速道路におけるロードサービスのように、軌道上サービスを宇宙空間における定常的・恒久的な基盤インフラサービスとして確立し、成長著しい軌道上サービス分野において世界のリーダーとなることで、グローバルな収益機会の獲得を目指しています。当社グループの事業は、技術開発を中核とするディープテック領域に属し、市場が未成熟な段階から立ち上げる市場創造型のビジネスであり、ミッションの性質に即したグローバル経営を特徴としております。草創期にある軌道上サービス市場において、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねています。当社グループは、常に企業価値の継続的な向上を目指し、その目指す姿を見据えた経営を行っております。 (a) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るための客観的な指標として、①軌道上サービスミッションの受注状況並びに②ミッションごとの開発スケジュールの進捗管理を重視しております。「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 3.3 開発・運用状況」に詳述の通り、当社グループは各国のオフィスを通じて多様な用途の軌道上サービスミッションをグローバルに受注しており、技術革新の加速と市場シェアの拡大が、当社グループのミッション実現への近道であると考えております。このため、①軌道上サービスミッションの受注状況を重視しています。具体的には、当社グループの将来収益を生み出し事業の推進・成長を支えるパイプラインの確保状況を測定するための「受注残総額」を重要な経営指標等として位置づけております。受注残総額の詳細については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ３ 生産、受注及び販売の実績 b. 受注実績」をご参照ください。また、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 3.2 開発方針」に詳述の通り、当社グループは開発スケジュールに沿って、システムズエンジニアリングのⅤ字モデルにおける各審査を着実にクリアすることが、品質管理、事業の進捗及びプロジェクト収益の実現に直結すると考えており、②ミッションごとの開発スケジュールの進捗管理も重視しております。 (b) 当社グループの強み当社グループの競争優位性は、以下の点にあります。まず技術面においては、世界初となるデブリ除去実証衛星「ELSA-d」による宇宙実証及びデブリ観測衛星「ADRAS-J」の打上げに成功しております。当社は、2025年６月時点において、当社グループ以外に、非協力物体に対するRPO技術の宇宙実証に成功した競合事業者の存在を認識しておりません。当社グループは、軌道上サービスのコア技術であるRPO技術を自社開発し、当該技術に関する知的財産権を保有しております。コア技術を自社開発することで初めて、継続的な技術改善を行うことができると当社グループは考えております。次に事業面では、日本、英国、米国、フランスといった宇宙産業の主要地域に拠点を構え、各地域において研究開発チームを組成し、契約を受注しております。当社グループのミッションの達成のためには、グローバルに同時並行で活動することが不可欠であり、当社グループ各社は、各地域において、豊富な経験に加え、政府機関や宇宙機関及び各地域の宇宙産業界等との広範なネットワークを兼ね備えた経営陣を擁し、各地域に根ざした企業として活動しております。加えて、当社グループは、各国・各地域における宇宙政策や法規制づくり等の整備に関しても積極的に提言・関与しており、軌道上サービスの利用拡大を通じた当社グループのミッションの実現に取り組んでおります。また、それらの国・地域での取り組みを統括し、当社グループをグローバルに成長させるため、多様かつ多面的なバックグラウンドを有する経営陣及び取締役会を構成しております。 (2) 企業価値向上に向けた取り組み(a) 企業価値の考え方一般に、企業価値とは、企業が生み出すキャッシュ・フローを、割引率（将来の価値を現在の価値に換算する際の利率）とキャッシュ・フローの成長率との差で除したものとして算出されます。この計算式において、分子であるキャッシュ・フローの最大化を図り、分母にあたる割引率は、キャッシュ・フローを損なうリスク（割引率）を低減させることで安定性を高め、さらにキャッシュ・フローの成長率を向上させることが、企業価値の最大化に寄与すると考えられています。このような考え方を踏まえ、当社グループが捉える企業価値向上の要因は、以下の式によって表すことができます。 当社グループは、企業価値を持続的な価値創造の原動力と位置付けております。具体的には、（１）財務価値、（２）無形資産から創出される将来価値、そして（３）当社グループの存在の不可欠性に基づく総合的な価値を当社グループの企業価値の主要な構成要素と考えております。上記（２）における当社グループの無形資産とは、特許群や営業秘密といった知的資産、当社グループのブランド、国際的な会議体や各国の政府、宇宙機関、宇宙関連企業、アカデミアなどとのネットワーク、さらに世界５カ国に亘るグローバルな経営管理プロセスなどを指します。また、上記（３）における当社グループの存在の不可欠性とは、宇宙の持続的開発がグローバルアジェンダになる中、当社グループの技術開発の進展状況、顧客との取り組み、軌道上ミッションにおけるベストプラクティスや法規制づくりに関する考え方や知見が、多くの場面で参照され、また必要とされていることを意味します。このように、宇宙の持続的開発に不可欠な存在としての立ち位置を維持することは、当社グループが最先端の情報を取得・発信し、様々なステークホルダーとの信頼関係を醸成し、ひいては市場におけるリーダーとしての地位を確立することに貢献すると考えております。 (b) 着実なキャッシュ・フローの創出当社グループは、技術開発型かつ市場創造型の企業として、これまで投資活動によるキャッシュ・アウトフローが先行しており、営業活動によるキャッシュ・フローも赤字の状態にあります。こうした状況を踏まえ、当社グループではフリー・キャッシュ・フローの創出に向けて、戦略的なKPIと財務的なKPIを設定しております。定性的な観点では、世界に先駆けて実証したコアRPO技術を活用し、ビジネスセグメントの拡充と各サービスの事業化を推進することが重要であると考えております。そのため、当社グループは、まず４つの軌道上サービスについて、最短で2028年４月期までに顧客との契約に基づく宇宙空間でのミッションを完了することで、サービスの提供事例と提供価値を証明することを目指しております。また同時に、軌道上ミッションの機会をより多く獲得することで、技術の革新と成熟化を加速させ、コスト削減を図り、市場において先行的にシェアを獲得することを目指しております。当社グループは、2025年４月期以降、各国拠点において複数のミッションを同時に開発するフェーズへと段階的に移行しつつあり、最短で2030年には、各種軌道上サービスがあたりまえと認識されるようになることを目指しております。財務的なKPIとしては、損益計算書（PL）面では売上総利益の黒字化、営業利益の黒字化に向けて、キャッシュ・フロー（CF）面ではフリー・キャッシュ・フローの黒字化に向けて取り組んでまいります。貸借対照表（BS）面では、仕入債務回転期間や売上債権回転期間の最適化に加え、設計・開発から製造工程までを常に見直し、バランスシートが過度に膨まないよう事業活動を遂行してまいります。当社グループが開発する軌道上サービスにおいては、現在、各ミッションに係る顧客からのサービス仕様に関する要求がそれぞれ異なっております。そのため、現段階でサービサーの設計において汎用性を追求すると、当社グループのソリューションは重厚超大になりコストが増大する可能性があります。したがって、当社グループでは、安全性や品質を一定に保ち、また、可能な範囲で共通化を進めながらも、まずは個別ミッションにおける顧客の要求の最適化を優先しております。コスト最適化のためには、まずコストの透明化が重要であると考えており、ヒト・モノ・カネ・情報を集約し適切に分配し活用することを実現するべく、2023年４月期よりERP（Enterprise Resource Planning）システムの導入を検討し、2025年４月期中より運用を開始いたしました。中長期的には、各拠点間ですべての技術を共有・共通化することには、各国間の輸出管理規制等の法令遵守の観点から制約があるものの、可能な範囲で汎用的な設計への進化を図ってまいります。また、技術戦略及び技術ロードマップについては、CTOを中心に常に見直しを行っており、当社グループの技術が各国で成熟化していく過程において、常に最適なコスト構造を追求し、フリー・キャッシュ・フローの創出につなげてまいります。 (c) 資本コスト（WACC）の低減資本コストの低減は、事業の不確実性を抑え、持続的な成長を支える体制を整えることと同義であると当社グループは認識しております。当社グループでは、単一のミッションや地域への集中を避け、ISSA、LEX、ADR、EOLといった複数のサービスを複数地域にわたって展開しており、本書提出日現在、９件の顧客ミッションに取り組んでおります。今後も複数のミッションを受注し、パイプラインのさらなる分散を進めることで、事業全体の不確実性の低減を図ってまいります。また、当社グループは、事業面での進捗に加え、社会的にも持続可能な企業であることを目指し、ESGの観点を常に意識した経営に取り組んでおります。(i) 環境（E：Environment）当社グループの事業は、宇宙環境の持続利用や宇宙技術・データの活用を通じて、地球社会の持続的開発に資するものであり、「E」は当社グループの中心的なテーマとなっております。(ii) 社会（S：Social）当社グループは、企業価値を高める行動が豊かな社会の実現につながると考えており、その観点から、従業員のダイバーシティの確保や労働環境の改善に日々取り組んでおります。2025年４月末時点において、当社グループの従業員は35カ国以上の国籍で構成されており、女性比率（28％）やエンジニア比率（73％）は先端技術企業としては高い水準を維持しております。(iii) ガバナンス（G：Governance）当社グループは、健全な経営を行うための管理体制を重視しており、取締役会は国籍・性別・専門的背景において多様性に富み、卓越した経歴を有するメンバーによって構成されています。2025年４月末時点において、社内取締役と社外取締役の比率は３対３です。当社グループのESGに関する取り組みについては、下記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。これらの取り組みを前提としつつ、当社グループは資本コストや財務の安定性に十分配慮しながら、負債（Debt）と資本（Equity）の最適な構成についても検討を進めております。 (d) 事業の成長の維持・促進当社グループでは、事業の成長の維持・促進とは、中長期的な価値創造のための基盤を築くことであると考えております。当社グループは、事業の成長に向けて、保有するコアRPO技術を以下のように活用してまいります。短中期的には、世界各国で増加しつつある軌道上サービスの事業機会を獲得し、ミッションを成功に導くことが、当社グループの成長の促進に繋がります。そのためには、世界の主要国に事業拠点及び研究開発チームを保有する必要がありますが、2023年に新たにフランス子会社を設立したことで、宇宙産業における主要国・地域を網羅できる体制が整いました。現在、当社グループは宇宙産業における世界の主要地域である日本、英国、米国、フランスに拠点を有し、各地域で研究開発チームを組成し、契約を受注しております。特に、直近では防衛関連需要が急速に高まっており、日本、英国、米国においてそれぞれ防衛関連のミッション契約を受注しております。当社グループは、非防衛の政府機関からの需要の伸びに加え、防衛関連需要を軌道上サービスの成長ドライバーと考えており、引き続き米国をはじめとする各国の政府機関・防衛機関との間で、軌道上サービスの提供に関する積極的な協議を継続してまいります。当社グループ各社は、各地域において豊富な経験を有する経営陣を擁し、政府機関・宇宙機関・宇宙産業界との広範なネットワークを活かし、地域に根ざした企業として活動しております。なお、案件獲得には１件につき１〜５年程度の期間を要するため、常に将来の顧客ニーズを見据えた営業活動を展開しております。中長期的には、政府機関からの需要を契機として民間需要の創出・取り込みを図ることが、事業成長の促進に繋がると考えております。EOLサービス及びLEXサービスに関して潜在的な民間需要が存在しており、中長期的に民間事業者向けのLEXサービスが立ち上がり、その後、EOLサービスが立ち上がると想定しております。LEXについては、サービサーがクライアント衛星を捕獲したまま軌道変更や軌道維持を支援する方法に加え、捕獲後に燃料補給を行い離脱する方法についても、主要国において研究が進められており、当社グループは燃料補給ミッション２件について契約済又は選定済です。EOLについては、打上げ前の衛星へのドッキングプレート装着に関する契約を着実に受注しておりますが、さらなる契約獲得に向けて、衛星運用者や衛星メーカーとの議論を継続しております。当社グループでは、LEXサービサーがクライアント衛星の燃料補給口に対応できるように、また、EOLのサービサーがドッキングプレートに接近・捕獲できるように、エコシステム構築に尽力してまいります。さらに、軌

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスクの顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響度を十分に認識し、顕在化の回避及び顕在化した場合の対応に努めておりますが、このような諸策の成否には不確実性が存在します。したがって、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではない点にご留意ください。当社グループは軌道上サービスの研究開発を行っておりますが、当社グループが想定する軌道上サービスやその提供に必要な技術の開発及び実証は未だ完了しておらず、また、研究開発・実証ミッションを除く商業サービスとしての顧客への提供実績もありません。軌道上サービスの研究開発及び実証は、長い年月をかけて複数の段階を経て行われるものであり、多くの時間と多額の研究費用を要するとともに、すべての研究開発及び宇宙空間でのミッションが成功する保証はなく、様々な事情による遅延のリスクもあります。また、軌道上サービス市場は、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねているものの未だ市場草創期にあり、確立した市場は存在しておらず、将来の市場規模及びその拡大には不確実性を伴います。このように、当社グループの事業はその性質上、様々な不確実性とリスクを有しており、当社株式への投資は、一般投資者による投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外に記載される当社グループの事業の性質、事業環境、研究開発・実証の状況、不確実性、リスク等を慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）技術開発・実証に係るリスク（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループ事業の成長には、軌道上サービスに必要な技術開発が完了し、当該技術が実証実験を通じて確認されることが不可欠です。本書提出日現在において、当社グループの想定するビジネスモデルに対して、軌道上サービスやそれに必要な技術のうち、ELSA-dミッション及びADRAS-Jミッションにおいて、非協力物体への接近、観測、手動制御による模擬デブリの捕獲など、RPO技術の実証に成功しております。ISSA以外のサービス（LEX、ADR、EOL（一部を除く））に関して、いずれも実証できてはおりません。EOLサービスの技術開発については、2021年８月25日に、実証実験機であるELSA-dが宇宙空間で磁石を使用した手動制御による模擬デブリの捕獲実験を成功させたほか、2022年１月25日より実施した一連の実証実験において、自律的な軌道維持アルゴリズムにより模擬デブリから30メートルの距離を維持するとともに、最大1,700キロメートル離れた模擬デブリに対して安全に160メートルの距離まで接近し、遠距離からの物体の観測及び追跡、非制御物体への誘導接近、絶対航法から相対航法への切替えなど、複雑で高難度な技術を実証いたしましたが、現在完了しているEOLサービスの技術に関する宇宙空間での実証実験はこれらに限られ、協力物体又は非協力物体の自律的な捕獲等については、今後も更なる実証実験が必要です。また、ISSAサービスの技術開発については、同サービス初となる実証ミッションのサービサー衛星であるADRAS-JでRPO技術実証に成功しております。（ミッション詳細については、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 3.5 ADRAS-J（アドラス・ジェイ）」参照）。ADR及びLEXにつきましては、本書提出日現在において、地上での技術開発や試験の実施にとどまっており、宇宙空間での実証実験はなされておりません。そのため、今後も技術開発・実証実験等を進める必要があり、そのために更なる時間を要する見込みです。当社グループは、前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 3 研究開発の状況」に記載のとおり、必要となる技術開発を進めておりますが、技術開発に想定以上の期間を要する場合や技術開発に失敗するリスクも考えられます。このような場合には、軌道上サービスとしての提供開始が遅延し、又は軌道上サービスとしての提供を断念する可能性があります。また、予期せぬ事故などによってサービサー衛星が故障又は喪失する事態が発生した場合、原因究明や実証実験の再開に相応の期間を要する可能性もあります。加えて、実証実験に成功した場合でも、軌道上サービスとしての提供に至る保証はなく、また、軌道上サービスの提供が実現した場合においても、顧客に提供する将来の各ミッションの成功が保証されるものではありません。さらに、実証実験やミッションの失敗や遅延等によって当社グループに対する評価が低下し、既存顧客との契約解除が増加し、新規顧客の獲得が困難となる可能性や、顧客からの損害賠償請求や契約に基づく補償請求など、保険では賄いきれない金額の損害を当社グループが負う可能性があります。これらの事態が発生した場合には、軌道上サービスの提供の時期が想定よりも大幅に遅れたり、提供を断念せざるを得なくなったりすることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 （２）人工衛星の開発・製造及び運用に係るリスク（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループは、将来に向けて継続的に軌道上サービスを提供・維持・拡大するために、効率的な人工衛星の開発・製造と打上げが欠かせません。人工衛星は極めて精密な機器であり、僅かな欠陥でもシステム全体に対して甚大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、ELSA-dにおいては、サービサーに搭載されたスラスタの一部が故障したため、予定されていた実証の一部を実施することができませんでした。そのため、細心の注意を払いつつ、輸出入規制を含む複雑な規制要件を遵守した開発・製造に努めておりますが、他の業界と比較して、経費増大や設計・開発・製造に関するスケジュール遅延が生じる可能性が高いといえます。例えば、当社は2023年４月にELSA-Mの構造適格性評価モデル（SQM）について一連の試験を実施し、その結果、一部の部品に構造上の脆弱性があることが判明いたしました。この問題に対処し、追加テストを実施した結果、ELSA-Mの開発に遅れが生じる結果となりました。上記に加え、人工衛星の製造から運用開始までの過程で発生するサプライヤーによる部品納入遅延、許認可取得の遅れなど、何らかの事由により、運用開始の遅延が生じる場合があります。商業サービスにおいては、サービスの提供を既存の他の衛星で代替できない場合、顧客の利益の喪失及び損失が生じる可能性もあり、これらのリスクは当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （３）人工衛星の打ち上げに係るリスク（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループは、衛星の打上げ技術を有していないため、契約を締結するロケット打上げ事業者の打上げ時期の遅延や軌道投入の精度の低さなどによって、運用開始までの期間が当初の想定より延びる可能性があります。また、当社グループは、打上げに失敗した場合、サービサー衛星を完全に喪失する可能性があります。さらに、打上げ契約は、打上失敗時の相互免責条項など、技術提供者側にとって有利な契約条件で締結されることが一般的であり、また、打上げに必要な許認可の取得や打上げ時の天候条件、技術提供者側の都合等によって、当社グループの想定通りの内容で打上げ許可が下りない、打上げ許可の取得に想定以上の時間を要する、又は何らかの事情により打上げが遅延若しくは再契約を要することとなる可能性もあります。その結果、打上げ機会が制限され、次の打上げ機会までに相応の時間を要する場合があります。実際に、ADRAS-Jミッションにおいては、当初2023年９月の打上げを予定していたところ、直前のRocket Lab社の打ち上げ失敗の影響を受け、打上げが遅延したことにより、最終的には2024年２月18日付での打上げとなりました。更に、打上げに関しては、契約の相手方が、当社グループのような民間事業者よりも国家プロジェクトを優先する可能性があり、これによるスケジュールの変動や費用の増大も予想されます。これらのリスクは当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）衛星関連部品等に関するサプライチェーンに関するリスク（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループが人工衛星の研究開発及び製造を行うにあたり、原材料の高騰や重要部品の供給不足が生じた場合、開発及び製造のスケジュールに遅延が生じる可能性があります。また、当社グループは、人工衛星の研究開発・製造にかかる部品の製造、外注加工及びそれらに付随する業務の一部について、他社に委託しています。調達先が輸出規制その他の事由により部品の品質や供給を確保できない場合や、新規委託先における供給体制の整備が当社グループの想定どおりに行われない場合には、当社グループによる開発・製造に遅延が生じる可能性があります。現在進行中の国際的な貿易摩擦に伴う関税の引き上げやその他の貿易障壁も、部品や装置のコスト増加や必要な部品・装置の調達の混乱を引き起こす可能性があります。かかる部品の品質や供給を当社グループが完全にコントロールできる保証はなく、また、調達先の業務に影響を及ぼす部品の不足や価格上昇等を、事前に予想することも容易ではありません。特に、長納期部品の需要が急増した場合、部品不足が起きる可能性が高まります。さらに、原材料や燃料価格の高騰、災害や感染症の発生・拡大等により、調達先の製造能力や財政状態に悪影響が生じる可能性もあります。また、調達先との間で既に締結されている契約を、当社グループが想定する条件で更新することができない可能性もあります。当社グループでは、部品単位で、製造拠点・調達先における対策状況などを定期的に確認し、サプライチェーンに関するリスクの低減に努めておりますが、サプライチェーンに関するこれらの問題が発生した場合、期待したとおりの外注サービスの提供を受けることができない、又は必要な部品の確保ができない状況が生じ、また、代替となる調達先や部品の選定等にも困難をきたす可能性があります。その結果、当社グループの衛星開発・製造に遅延が生じ、計画を断念せざるを得ない可能性があります。その際には、当社グループの評判、事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （５）衛星の稼働と寿命に関するリスク（顕在化可能性：中～大、発生時期：特定時期無し、影響度：中～大）当社グループの衛星運用において、いくつかの重要なリスクが考えられます。まず、研究開発における不確実性が挙げられます。複雑な宇宙技術の開発には多額の資金と時間を要しますが、地上試験で問題が発生し、開発が遅延、若しくは中止される可能性があります。また、宇宙空間は極めて厳しい環境であり、真空状態、温度変化、放射線などが衛星に影響を及ぼす可能性があります。これにより、地上試験で問題なく作動した機器や部品及びシステムが宇宙環境下で予期せぬ誤作動や故障を引き起こす可能性が考えられます。加えて、宇宙空間での実証実験で問題なく作動した衛星についても、商業サービス時に同様の性能を発揮できない可能性もあります。更に衛星の運用中に不適正な指示などの人為的なミスが生じ、サービサー衛星又はクライアント衛星の機能に重大な影響を及ぼす可能性も考えられます。衛星の寿命設計も重要なポイントであり、設計段階で設定された寿命が、宇宙環境の影響などにより達成できない可能性があります。このため、予定よりも早い段階で衛星の機能が低下することとなります。設計寿命前に衛星が機能停止した場合、顧客へのサービス提供に重要な影響が生じる恐れがあります。加えて、クライアントとなる衛星のPMD率の向上等の技術の進歩により、既存のサービサー衛星がその設計寿命を迎える前に、当該既存サービサー衛星又はその部品が陳腐化し、有用性が失われる可能性もあります。当社グループでは、これらの不測の事態に対し事前に取り得る限りの対策に努めておりますが、かかる対策にもかかわらず上記のリスクが現実化した場合、顧客へのサービス提供に影響を及ぼす可能性があります。特に、商業サービスの提供が想定通りに進まない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （６）打ち上げ時や運用中の事故により衛星が損傷若しくは喪失し、保険でも損失を回収できないリスク（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループが宇宙事業を行う際には、故障、爆発、デブリとの衝突などの事故によって、衛星が損傷又は喪失するリスクがあります。加えて、LEXサービスにおいて、運用中のクライアントの衛星との衝突によりクライアントの衛星に損傷等が生じた場合に、クライアントから損害賠償請求を受けるリスクもあります。また、宇宙業界の慣行として、打上げ時に発生した事故による損失に対する求償権は、打上げを実施する政府機関・事業者と顧客が相互に放棄することが一般的であるため、当社グループに原因がない打上げ時の事故によって、当社グループの衛星に損傷や喪失が発生した場合でも、補償を受けることができない可能性があります。当社グループは、実施するミッションの契約内容と費用対効果を考慮し、打上げ危険担保保険や第三者賠償責任保険などに必要に応じて加入することで、事故に伴うリスクを一部カバーすることを基本方針としております。しかし、ミッションの途中に既存の保険が解約される可能性があることに加え、保険の適用期間や補償金額には限界があり、例えば、打上げ危険担保保険については、人工衛星の損傷の度合いや原因によっては十分な補償を得られない可能性があります。また、当社グループの保険調達先である宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、当社グループの今後のミッションの成否等の実績によっては、将来打ち上げられる人工衛星について、当社グループの希望どおりの条件で保険を付保できず、又は保険を一切付保できない可能性があります。これらの結果、事故により当社グループの衛星の損傷又は喪失が発生した場合、保険でも損失を回収できないリスクがあり、その場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、宇宙活動において第三者に損害を生じさせた場合の責任について、宇宙条約等の国際的な取り決めは存在するものの、国家間の具体的な責任分担のあり方や、民間事業主体の責任のあり方については、不明確な点が多いのが現状です。従って、保険の組成にもかかわらず、当社グループが第三者に対して、現時点で予期し得ない損害賠償責任を負う可能性もあります。 （７）特定の顧客への依存について（顕在化可能性：中、発生時期：長期的に低下、影響度：中～大）当社グループは政府機関及び防衛機関と多数の契約を締結しており、これらの政府機関及び防衛機関から獲得する収入は、2025年４月期のプロジェクト収益の99.0%を占めています。取引先別には、米国宇宙軍30.9%、文部科学省 28.7%、JAXA 14.3%、ESAからプロジェクトの資金提供を受けているNetwork Access Associates Limited (Eutelsat OneWeb社) 13.9%となっております。政府予算の縮小や事業環境の悪化、他の事業者との組織再編等といった主要顧客側での事情又は当社グループによるサービス提供の遅延等により、主要顧客との関係が悪化した等の事情により、当該主要顧客との取引が縮小、又は解除された場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、政府機関及び防衛機関が実施するミッションでは、フェーズごとに入札手続が設けられていることがあります。当社グループが初期フェーズを受注しているミッションについても、特に競合入札事業者が存在する場合には、当社グループが当該ミッションの後続フェーズを受注できない可能性があります。今後も、ISSA、LEX（主に燃料補給）、ADRの各サービスについては、政府機関及び防衛機関が需要の大部分を占めると考えられ、当社グループの収益の大部分を政府機関及び防衛機関に依存する状況が継続する可能性があります。当社グループは、民間事業者からの新規契約の獲得を通じて収益の分散化を図っていきますが、今後何らかの事情により、収益分散が予定通り実現できない可能性も考えられます。なお、上記「（６）収益認識方針に関するリスク」のとおり、政府機関から当社グループに拠出される資金は、会計上、その他の収益のうち政府補助金収入として計上されることがあり、その場合、当該資金の受領は当社グループの売上収益として計上されず、売上収益の伸長に貢献しないことになります。また、当社グループは、将来実施するプロジェクトについても政府補助金の申請をすることがありえますが、申請した政府補助金を取得できない可能性があります。政府機関や防衛機関との契約は、相手国の政策方針の変更その他当社グループのコントロールが及ばない要因によって終了となる可能性があります。また、一部の契約では、当社グループが追加の規制、監督、報告義務等の対象となる可能性があり、これに対応するために追加的費用が発生し、利益の減少、法令や契約上の義務違反時の課徴金及び他のミッションへの入札禁止等につながる可能性があります。加えて、特に機密性の高い案件に関与した場合、機密保持の観点で案件情報の開示が制約される可能性もあり、その場合は投資家への情報提供が十分に行えない可能性があります。また、当社米国子会社のAstroscale U.S. Inc.が、米国における国防に関する一定の事業（Classified Business）に関与する場合等においては、米国のFOCI（Foreign Ownership, Control, or Influence）規制等に基づき、非米国企業である当社による米国子会社等の管理について、一定の制約が生じる可能性があります。さらに、政府機関や防衛機関との契約においては、当社グループに支払われる対価の額が契約時点で確定額として設定されることが一般的であるため、契約締結後に当社グループにおいて予期せぬサービス提供費用の増加等が生じた場合、これを顧客に転嫁することができず、当初想定していた利益を得られなく

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 １ 財政状態及び経営成績の状況2025年１月のNovaspaceの発表によると、全世界政府の宇宙関連支出は2024年に前年対比10%成長して1,350億米ドルに達し、そのうち防衛関連は前年比約24%増の720億米ドルと顕著に増加しました。日本では、総額１兆円規模とされている宇宙戦略基金について、2024年７月より複数のテーマについて公募が開始されております。2025年３月には、内閣府より宇宙戦略基金第二期として各技術開発テーマの目標及び内容に関する実施方針が新たに公表されました。総予算3,000億円のうち、新たなサービスの創出として軌道上サービスに465億円程度の予算が割り当てられる予定であり、宇宙技術戦略にも位置付けられているキー技術のうち軌道上サービス分野等での投資を加速することも明記されています。また、2025年４月に発表された米国宇宙軍のSpace Force Doctrine Document 1（宇宙軍の基本方針文書）では、宇宙領域を再定義し、優れた国家宇宙能力の重要性、民間企業との強力なパートナーシップと商業宇宙ソリューションの統合に注力、などが明示され、今後の軌道上サービスの活用の可能性が示されております。上記のような取り組みを受けて、当社ビジネスの更なる拡大が期待されます。 軌道上サービスに必要不可欠なRPO（ランデブ・近傍運用）技術に関しまして、当社グループは、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」のミッションにおいて、観測対象のデブリから約15mの距離までの近接に民間企業として世界で初めて成功し、2025年２月に宇宙航空研究開発機構（JAXA）との契約を成功裏に完了いたしました。この成功は、RPO技術の実証という点において、当社グループにとって、大きな進展となりました。この重要な進展以外にも英国宇宙庁（UKSA）が主導する英国デブリ除去ミッションのソリューションであるCOSMIC（Cleaning Outer Space Mission through Innovative Capture）の開発において、2025年２月に現在の契約フェーズ（フェーズ２）の中間レビューを、2025年５月に最終レビューを達成するなど、着実に進展しております。 これらの取り組みの成果として、当社グループは軌道上サービス市場を創出し、着実にその高まる需要を取り込んでおります。2025年４月期における受注又は採択の実績は、20件41,613百万円となりましたが、主要な案件は以下の通りです。（政府機関案件・民間案件）・2024年７月、ELSA-M最終フェーズ（フェーズ４）の契約を締結。・2024年８月、商業デブリ除去実証（CRD2）フェーズⅡの大型契約をJAXAと締結。・2024年９月、COSMICフェーズ２の契約をUKSAと締結。・2025年１月、CAT-IODフェーズAの契約を欧州宇宙機関（ESA）と締結。・2025年１月、経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）における「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」に関する研究開発構想の委託先として採択。・2025年１月、ISSA-J1に係るフェーズ２の交付決定通知書を受領。・2025年３月、Airbus Constellations Satellites SASより、100個以上の第２世代ドッキングプレートの大規模契約を初めて受注。（防衛関連案件）・2025年１月、BAE Systems plcとOrpheusミッションに関する契約を締結。・2025年２月、日本の防衛省と大型契約を締結。・2025年４月、契約済のAPS-Rについて、打上げ及び軌道上実証も新たに含める延長契約を米国宇宙軍と締結。当社グループでは、これらの契約を今後軌道上サービスの開発及び商業化に貢献する重要なミッションと位置付けております。このように、当社グループは各国で複数の案件の契約を締結し、受注実績において世界でリードしております。コアRPO技術の実証を２度成功させている当社グループが、軌道上サービスの担い手としての先駆的なポジションを引き続き堅持しております。 このように、世界的に宇宙関連支出や軌道上サービスに関する政府需要及び民間需要に繋がる政策推進等の機運が高まる中、当社グループは軌道上サービスの事業機会の拡大に向けて、積極的に事業提携や技術開発の強化に取り組んでおります。2024年８月には当社の英国連結子会社であるAstroscale Ltdが、Airbus Defence and Space社と軌道上サービスとデブリ除去における協業の可能性に関する覚書を締結し、2025年３月には当社の日本連結子会社である株式会社アストロスケールが、宇宙状況把握（SSA）や軌道上サービス分野において、インド市場及び第三国市場に向けた協業関係を構築すべく、インド現地企業３社（Digantara社、Bellatrix Aerospace社、MEMCO Associates (India) Private Limited社）それぞれとの間で、将来的な提携に向けて覚書を締結しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、以下の通りとなりました。 ａ．財政状態の状況・資産当連結会計年度における流動資産は26,224,713千円となり、前連結会計年度末に比べ8,478,596千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が7,104,637千円増加したことによるものです。非流動資産は7,400,577千円となり、前連結会計年度末に比べ155,884千円増加しました。これは主に、その他の金融資産が308,790千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は33,625,291千円となり、前連結会計年度末に比べ8,634,481千円増加しました。・負債当連結会計年度における流動負債は20,507,468千円となり、前連結会計年度末に比べ11,643,042千円増加しました。これは主に、引当金が727,430千円減少し、営業債務及びその他の債務が455,497千円減少した一方で、借入金が6,038,000千円増加（うち、5,000,000千円は非流動負債からの振替による増加）し、顧客との契約に基づく前受金の受領により契約負債が5,379,596千円増加し、また、繰延収益が1,320,819千円増加したことによるものです。非流動負債は6,991,467千円となり、前連結会計年度末に比べ3,733,559千円減少しました。これは主に、引当金が1,595,355千円増加した一方で、借入金が5,099,960千円減少（うち、5,000,000千円は非流動負債への振替による減少）したことによるものです。この結果、負債合計は27,498,936千円となり、前連結会計年度末に比べ7,909,483千円増加しました。・資本当連結会計年度における資本合計は6,126,355千円となり、前連結会計年度末に比べ724,997千円増加しました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の新株の発行によって資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,035,054千円増加したこと、当期損失の計上によって利益剰余金が21,551,603千円減少したこと、また、その他の包括利益の計上によってその他の資本の構成要素が1,810,402千円増加したことによるものです。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度の売上収益は、ADRAS-Jのプロジェクトが完了したことやELSA-Mフェーズ３のプロジェクトが終盤を迎えたことを受けて減少する結果となり、売上減少に加えてELSA-Mフェーズ４に係る受注損失引当金繰入額を計上したことや、開発進捗に伴って補助金案件に係る開発費用（APS-R、ISSA-J1）及び未受注案件に係る先行開発費用（LEXI-P等）が増加していることを主な要因として、前連結会計年度に引き続き、営業損失、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上することとなりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益2,456,956千円（前年同期比13.9％減）、営業損失18,755,004千円（前年同期は営業損失11,555,724千円）、税引前当期損失21,550,288千円（前年同期は税引前当期損失9,219,842千円）、当期損失21,551,603千円（前年同期は当期損失9,181,329千円）、親会社の所有者に帰属する当期損失21,551,603千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失9,181,329千円）となりました。ご参考までに、当連結会計年度における当社グループのプロジェクト収益（注）は6,088,555千円（前年同期比30.5%増）となりました（うち、政府補助金収入は3,631,599千円）。なお、セグメントごとの経営成績については、当社グループは、「軌道上サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。（注）プロジェクト収益は、国際財務報告基準（IFRS）により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標です。プロジェクト収益は以下により算出しております。「プロジェクト収益＝売上収益＋政府補助金収入」 なお、この数値は、当社グループが提供するサービスの対価として取得する政府補助金収入を売上収益に加算して算出しており、分析手段として重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるこの数値は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。 ２ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,104,637千円増加し、21,300,864千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、12,250,750千円の支出となりました。これは主に、税引前当期損失（△）21,550,288千円の計上に対して、営業債務及びその他の債務の増加額や補助金収入、為替差損益等の調整項目があったことに加え、補助金の受取額5,566,176千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,043,993千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出582,015千円や定期預金の預入による支出320,000千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、20,818,761千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額に係る収入4,038,000千円や東京証券取引所グロース市場に上場した際の株式の発行による収入19,854,446千円、長期借入金の返済による支出3,099,960千円によるものです。 ３ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、軌道上サービス事業における研究開発を主たる活動としており、受注生産形態をとるに至っていないため、また、当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、軌道上サービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績（受注総額及び受注残総額）（注１）は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)受注総額受注残総額金額(千円)前年同期比(%)金額(千円)前年同期比(%)軌道上サービス事業30,704,117452.029,695,461545.6合 計30,704,117452.029,695,461545.6 (注) １．受注総額は、特定の期間において締結された契約に基づき、当社グループが支払いを受けた又は受けることができる金額の総額をいいます。受注残総額は、特定の期間までの全ての期間における受注総額の合計額のうち、当該特定の期間の末日までに収益計上がなされていない金額をいいます。当社グループの技術開発の進捗その他当該契約において定められた条件が実現に至らない場合、サービス提供に応じて支払われるマイルストーン収入の一部が支払われない可能性があり、そのため、上記の受注残総額の全てにつき、収益認識に至らない可能性があります。２．上記受注残総額のほか、当連結会計年度末において、契約の締結には至っていないものの、当社が現時点で競合の存在を認識していないことから、当社グループによる受注が期待できると認識する既存ミッションの後続フェーズ（ISSA-J1フェーズ３）に係る想定受注残総額としては、3,808百万円（当連結会計年度末時点）を見込んでおります。また、2025年１月22日付で、株式会社アストロスケールが経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）における「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」に関する研究開発構想の委託先として採択され、その想定契約金額は、総額最大12,000百万円（間接経費、消費税等を含む）です。後続フェーズ及び採択済の案件については、契約の締結に至っていないため、当社グループが受注できず、又は、最終合意に基づく実際の受注金額が当社の想定と異なる可能性があります。３．参考までに、当連結会計年度末時点における受注残総額に、当連結会計年度末時点における（注）２．の想定受注残総額及び想定契約金額を単純合算した金額は、44,413,300千円（前年同期比：155.6%）となりますが、（注）１．乃至２．記載の理由により、当該金額の全てにつき、収益認識に至らない可能性があります。４．当連結会計年度において、軌道上サービス事業セグメントの受注総額及び受注残総額に著しい変動がありました。これは主に、以下の受注による増加です。・ELSA-Mフェーズ４をEutelsat OneWeb社より受注（契約金額：13.95百万ユーロ）・CRD2フェーズⅡをJAXAより受注（契約金額：12,000百万円）・ISSA-J1に係るフェーズ２の交付決定通知書を受領（補助金の最大額：6,313百万円）・BAE Systems plcよりISSAミッションを受注（契約金額：5.15百万英ポンド）・日本の防衛省と大型契約を締結（契約金額：6,609百万円）。・契約済のAPS-Rについて、打上げ及び軌道上実証も新たに含める延長契約を米国宇宙軍と締結（増加契約金額：11.73百万米ドル）。 ｃ．販売実績当社グループで行う事業は、軌道上サービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)軌道上サービス事業2,456,95686.1合 計2,456,95686.1 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先第６期連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)第７期連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Network Access Associates Limited(Eutelsat OneWeb社)1,275,63544.7848,31134.5国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)625,16321.9870,59435.4英国宇宙庁(UKSA)341,78912.0380,23215.5 ２．製品及びサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次の通りであります。 販売高(千円)前年同期比(％)受託収益（注１）2,437,63988.0その他の売上収益（注２）19,31723.9合 計2,456,95686.1 (注) １．受託収益には、当社グループが開発する軌道上サービスに関連する研究開発プロジェクト及び実証プロジェクトにより獲得した収益が含まれております。２．その他の売上収益には、ロゴマーク掲載等のスポンサーシップによる収益等が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上収益当連結会計年度における売上収益は、ADRAS-Jのプロジェクトが完了したことやELSA-Mフェーズ３のプロジェクトが終盤を迎えたことを受けて、計上される売上収益が減少したことにより、2,456,956千円（前年同期比13.9％減）となりました。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、主にELSA-Mフェーズ４に係る受注損失引当金繰入額を計上したことにより、6,337,551千円（前年同期比24.3％増）となりました。その結果、売上総損失は3,880,594千円（前年同期は2,245,294千円の損失）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、開発進捗に伴って補助金案件に係る開発費用（APS-R、ISSA-J1）及び未受注案件に係る先行開発費用（LEXI-P等）が増加したことに加え、事業拡大に伴う人員拡充等により、人件費及び関連する諸経費が増加し、19,104,897千円（前年同期比63.3％増）となりました。その他の収益については、プロジェクトに係る政府補助金収入が増加したことにより、4,230,488千円（前年同期比77.3％増）となりました。その他の費用については、当連結会計年度に計上するものはありませんでした。これらの結果、営業損失は18,755,004千円（前年同期は11,555,724千円の損失）となりました。ｄ．金融収益及び金融費用、法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度における金融収益及び金融費用は、主に為替差損益です。法人所得税費用については、1,315千円の納付（前年同期は38,513千円の還付）となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は21,551,603千円（前年同期は9,181,329千円の損失）となりました。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、長期的かつ持続可能な宇宙利用の実現に貢献する軌道上サービス事業の多角的な展開・拡大を目指す企業であり、サステナビリティは当社グループのビジョン及びミッションの中核をなしております。そのため、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準のうち、「Space Sustainability」や「ESG経営による顧客への付加価値の提供」を最重要テーマとして事業運営に取り組んでおります。また、当社グループは、持続可能な宇宙利用の実現に留まらず、地球環境の保全や人的多様性の確保といったサステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みが、経営上の重要な課題であると認識しております。当社では、取締役兼COOを筆頭として各主要部門の役職員により構成される「ESGワーキンググループ」がサステナビリティ及びESGに関する検討を行い、経営課題としての内容の重要性に応じて、適宜取締役会への報告・付議を行ってまいります。当社グループでは、こうした取り組みをより一層推進するべく、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」というビジョンを追求するなかで、宇宙においても地球においても、すべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。かかる基本方針の下、ESGワーキンググループでは、外部のコンサルタントと連携して、当社グループに関連するESG関連トピックの特定及び現状分析のほか、ESGへの取り組みに関するフレームワークの検討を進めております。また、2023年には、当社のグローバル事業全体を通じて、企業としてのカルチャー及びサステナビリティへのコミットメントの根拠となる全社的なサステナビリティ戦略を策定いたしました。同戦略においては、製品やサービスのライフサイクルの最適化（環境保全）、ダイバーシティ・公平性・インクルージョン、従業員の健康と安全の追求並びに人材採用及び育成（人材）、ガバナンス強化及び企業倫理（責任ある事業展開）、法規制の策定への働きかけや国際的な標準化の推進（Space Sustainabilityの構築）などを注力すべき領域として掲げております。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、「グローバルリスクマネジメント規程」を定め、独立したリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置しております。当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他経営上のリスク及び機会と一体的に、リスク管理委員会において監視及び管理しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でもその影響を最小限に留めることで、企業価値の維持・向上を図っております。リスク管理委員会の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。また、当社グループに関するリスクの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標本書提出日現在において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。また、本書提出日現在において、当社は、「(2) 戦略」に記載の人材の採用及び育成並びに社内環境整備に関する方針に係る指標及び当該指標を用いた具体的な目標を設定しておりません。今後、これらの方針に関連する指標のデータ収集及び分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」をビジョンとして掲げ、デブリの除去等の軌道上サービスの提供を基盤に企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を最重要課題の一つと位置付けております。取締役会が決定した方針のもと、各業務執行取締役及びCXOが担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会取締役会は、代表取締役社長兼CEO岡田光信を議長として、取締役兼COO Christopher Blackerby、取締役兼CFO松山宜弘、社外取締役野口祐子、社外取締役Jan Wörner、社外取締役Gayle Sheppardの取締役６名で構成されております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、当社の取締役会規程に基づき重要事項を決議しており、取締役会は、会社の業務執行の決定、取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監督、代表取締役の選任・解職を行う権限を有しております。また、社外取締役の役割としては、経営者が策定した経営戦略・計画、その成果が妥当であったかを検証し、最終的には現経営陣に経営を委ねることの是非に関するモニタリング機能を求めております。当社は、取締役会の半数を社外取締役とすることで第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。 ・監査役会当社は、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役鈴木隆之を議長として、非常勤監査役松田日佐子、非常勤監査役池田明霞の監査役３名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議及び決議をするほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図ることになっております。監査役は、株主総会や取締役会への出席に加え、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使を行い、常勤監査役については、経営会議への出席や、当社グループ各社への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 （注）2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役 ４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会の議長及び構成員は以下のとおりとなり、社外取締役が過半数となる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される 取締役会・監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 ＜取締役会構成員＞ 岡田 光信（議長 代表取締役社長）、Christopher Blackerby、松山 宜弘、野口 祐子（社外取締役）、Jan Wörner（社外取締役）、Gayle Sheppard（社外取締役）、Ronald Pasek（社外取締役） ＜監査役会構成員＞鈴木 隆之（議長 常勤社外監査役）、松田 日佐子（社外監査役）、池田 明霞（社外監査役）、大重 信二 ・経営会議当社グループの全般的な業務執行や経営上の重要な事項に関して情報交換することを目的とし、当社常勤取締役及び当社グループのCXOによって構成され、当社常勤監査役も出席しております。経営会議の構成員の氏名は、議長として代表取締役社長兼CEO岡田光信、並びに経営委員として取締役兼COO Christopher Blackerby、取締役兼CFO松山宜弘、チーフ・エンジニア(CE)Gene Fujii、CTO Mike Lindsay、General Counsel児玉薫及び常勤監査役鈴木隆之であります。 ・リスク管理委員会当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、「グローバルリスクマネジメント規程」を定め、独立したリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としています。リスク管理委員会は、当社常勤取締役及び当社グループの特定業務最高責任者（CXO）、各部門長その他これに準じる役職者で委員長が指名した者によって構成され、当社常勤監査役も出席しております。リスク管理委員会の構成員の氏名は、委員長として代表取締役社長兼CEO岡田光信、並びに構成員として取締役兼COO Christopher Blackerby、取締役兼CFO松山宜弘、チーフ・エンジニア（CE）Gene Fujii、CTO Mike Lindsay、General Counsel児玉薫、子会社社長及び常勤監査役鈴木隆之であります。 ・情報セキュリティ委員会当社は、情報セキュリティの戦略の検討ならびに情報セキュリティに関わる重大な事故発生時の対応に万全を期すため、情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、当社情報セキュリティ部門長、関連する取締役、法務担当特定業務最高責任者（CXO）及び関連部門の担当者によって構成されております。情報セキュリティ委員会の構成員の氏名は、委員長として当社情報セキュリティ部門長Pierre Jacq並びに構成員として取締役兼COO Christopher Blackerby、取締役兼CFO 松山宜弘及びGeneral Counsel児玉薫であります。 ・内部監査 当社グループの内部監査は、代表取締役社長兼CEOが任命した内部監査人が社外における内部監査専門家と連携しながら業務執行部門から独立して当社の内部監査規程に基づき実施しております。内部監査人が定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループ会社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内規程に準拠して業務が適正・妥当かつ合理的に遂行されているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。また、 内部監査人と監査役会、会計監査人は監査を有効かつ効率的に進めるため定期的に情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 当社の業務執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。監査役会設置会社を選択する理由としては、業務執行に対し取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を取ることが、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制として最適と判断したためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況（内部統制システムに関する基本的な考え方）当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めています。現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりです。 （内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況）１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 a. 取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう当社の行動規範を繰り返し情報発信することにより、全社に周知徹底させます。 b. 「グローバルリスクマネジメント規程」を制定するとともに、CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたります。 c. コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図ります。 d. 内部通報制度を設け、法令違反行為またはそのおそれのある事実の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速な対応に努めます。 e. 当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。 f. 職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、CEOが責任者となり内部監査を実施し、管理・監督を行います。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 a. 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切な保存及び管理に努めます。 b. 取締役または監査役から要請があった場合に備え、これらの文書等が常時閲覧可能な状態を維持します。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 a. 社内諸規程等で定められた業務分掌及び職務権限に基づき業務運営を行う体制を整備し、取締役及び使用人それぞれが自己の業務分掌及び職務権限に応じ、責任を持ってリスク管理に努めます。 b. 経営上重要なリスクについては、必要に応じて、取締役及び使用人は情報共有を図り、迅速かつ的確な対応を行うとともに、代表取締役社長は取締役会へ報告します。 c. リスク管理に係る規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制の構築に努めます。 d. リスク管理委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ります。 e. 緊急事態には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速な対処に努めます。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a. 関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、経営に関する重要事項についての決定を迅速に行うとともに、各取締役は、職務の執行状況について適宜報告します。 b. 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図り、効率的な業務執行を行います。 c. 取締役会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。 ５．当社における業務の適正を確保するための体制 a. 取締役会は、当社の中期事業計画・年度予算等を決議し、その進捗状況を毎月取締役会にて報告・検証し、対策を講ずることを通じて適正かつ効率的な業務の執行を図ります。 b. 内部監査担当者は、当社の内部監査を実施し、その結果をCEOに報告します。 ６．企業集団における業務の適正を確保するための体制 a. 当社及びその関係会社等との取引については法令に従い適切に行うとともに、当社が策定する関係会社管理規程に基づき、当社に適宜・適時な報告を行う体制を整備し、当社との連携を図ります。 b. 当社は、関係会社の事業内容や規模等に応じて、当社に準じた社内規程を制定し、関係会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、管理体制を構築してまいります。 c. 当社は、関係会社の経営内容を的確に把握するため、関係会社に対し、必要に応じて、関係資料等の提出を求めます。 d. 当社が開催するリスク管理委員会について、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるグループ全体の事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議するための機能も併せ持ったものとして運営します。 e. 当社と関係会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、IT を適切かつ有効に利用します。 f. 当社は、関係会社に対して、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために、監査役及び内部監査担当者は、関係会社の業務の適正性について調査を行います。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 a. 監査役は、監査役監査の実効性確保のため、必要に応じて、監査役の職務遂行を補助する体制の整備（補助使用人の設定）に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項等について決定し、当該体制を整備するよう取締役または取締役会に対して要請することとしております。 ８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 a. 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。 b. 当社の常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席します。 c. 取締役及び使用人は、監査役から業務執行等に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。 ９．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 a. 当社は、監査役への報告を行った当社及び関係会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社の取締役及び使用人にその旨を伝え、徹底を図ります。 10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 a. 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じます。11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 a. 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保しております。 b. 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。 c. 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度（202

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については、各役員の職務内容、実績、成果等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により監査役会にて決定しております。また、当社の役員報酬は固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。なお、2022年７月29日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬等の総額を年額200百万円以内（決議時の取締役の員数は５名）とし、2018年12月20日開催の臨時株主総会にて、監査役の報酬等の総額を年額20百万円以内（決議時の監査役の員数は２名）とすることを、それぞれ決定しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2024年７月30日開催の取締役会において、当事業年度における取締役の報酬の額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)95,43395,433―――3監査役(社外監査役を除く)――――――社外取締役14,90714,907―――3社外監査役12,33012,330―――3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況当社グループで行う事業の部門別での従業員数は以下の通りであります。2025年４月30日現在セグメントの名称部門名従業員数(名)軌道上サービス事業Engineering(日本)148(11)Engineering(海外)277(14)全社共通(日本)71(5)全社共通(海外)81(5)合計577(35) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．全社共通は、渉外部門及び管理部門の従業員であります。３．当社グループは、軌道上サービス事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。４．従業員の著しい増減は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。 (2) 提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3545.42.612,145 セグメントの名称部門名従業員数(名)軌道上サービス事業Engineering5全社共通30合計35 (注) １．従業員数は、出向者を含まない就業人員数であり、役員は含めておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社共通は、渉外部門及び管理部門の従業員であります。４．当社は、軌道上サービス事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)１株式会社アストロスケール18.2－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、開示義務の対象外となるため、記載を省略しております。３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、開示義務の対象外となるため、記載を省略しております。４．海外の連結子会社については、開示義務の対象外となるため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) AstroscaleSingapore Pte. Ltd.(注)２、７シンガポール147,088千米ドル軌道上サービス事業100.0役員の兼任あり２名株式会社アストロスケール(注)５東京都墨田区10,000千円軌道上サービス事業100.0役員の兼任あり３名資金援助Astroscale Ltd(注)２、６英国オックスフォードシャー州57,000千英ポンド軌道上サービス事業100.0役員の兼任あり２名資金援助Astroscale U.S. Inc.米国コロラド州100米ドル 軌道上サービス事業100.0資金援助Astroscale Israel Ltd.イスラエルテルアビブ100 新シェケル軌道上サービス事業100.0[100.0]（注）３－Astroscale France SASフランストゥールーズ100,000 ユーロ軌道上サービス事業100.0資金援助 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[ ]内は間接所有割合で内数です。４．上記連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．株式会社アストロスケールについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。主要な損益情報等 ①売上収益 963,352千円②営業損失 2,520,272千円③当期損失 2,989,480千円④資本合計 △13,352,843千円⑤資産合計 11,661,393千円６．Astroscale Ltdについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。主要な損益情報等 ①売上収益 1,695,545千円②営業損失 5,691,851千円③当期損失 5,713,222千円④資本合計 2,845,959千円⑤資産合計 9,043,170千円７．本書提出日現在において、シンガポール子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.は休眠状態にあります。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けていますが、宇宙技術の研究開発には多額の初期投資が必要であり、その投資回収も長期にわたる傾向にあります。当社グループも創業以来、継続的に営業損失及び当期損失を計上しております。このような状況の中で、当社は積極的な開発推進によって市場の形成を急ぎ、当社グループの成長を推進し、その結果として企業価値を向上させることが、株主利益の最大化に繋がるとの考えており、これを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための投資資金として、有効に活用する方針であります。当社は、上記の方針から創業以来配当を実施せず内部留保を優先しており、今後の配当の実施時期等については未定であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年４月30日を基準日とした期末配当、毎年10月31日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」というビジョンを実現するため、軌道上サービス事業に係る研究開発を実施しています。より良い人工衛星技術の実現を目指し、当社グループが構築してきた研究開発技術を最大限に活用し、対象となるデブリや運用中の衛星に対して、コストパフォーマンスに優れたソリューションを提供するなど、軌道上サービス事業の多角的な展開・拡大を目指しています。なお、当社グループは、軌道上サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 （研究開発活動の目的及び主要課題）通信衛星コンステレーション事業者及び人工衛星等を保有する各国政府機関等に対して、安全かつ効率的なデブリ除去サービスを安定的に供給していくこと及び当社グループ内での人工衛星技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発及び事業化検討を目的としています。また、次世代のグローバル通信インフラの核と位置付けられる衛星技術の実現を目指すコンステレーション事業者との協業を踏まえた、宇宙空間における共同軌道上実証実験をはじめ、社内外の人工衛星運用戦略の策定を目的としています。当社はこれまで、軌道上サービスに必要な技術開発の基盤としてデブリ除去に必要な一連の技術（RPO技術の重要な部分を包含します。）を実証した「ELSA-d」に加え、軌道上のロケット上段部へのRPOを行う、商業サービスのための実証ミッション「ADRAS-J」を実施してきました。今後もミッションを通じた機能拡張等により、顧客ニーズを踏まえた軌道上サービスの適用範囲の拡大に努めています。 （研究開発の体制）当社グループでは、国内子会社である株式会社アストロスケール、海外子会社であるAstroscale Ltd、Astroscale U.S. Inc.、Astroscale Israel Ltd.及びAstroscale France SASを拠点にて研究開発を行っています。宇宙関連事業では、製造に係るノウハウの蓄積が競争上極めて重要であるため、設計、加工、組立、保守等の主要な製造プロセスに関する研究開発は自社で実施しています。軌道上サービスの早期実現を目指し、各国エンジニアリング部門の密接な連携のもと、全社一丸となって研究開発活動を行う組織体制となっています。 （研究成果）当連結会計年度における研究開発費の総額は10,923,701千円となりました。研究開発費は以下の3つの主要な要素から構成されています。これらの費用は、当社グループが掲げる「安全で持続可能な宇宙開発」の実現に向けた技術的挑戦を支える重要な投資であり、軌道上サービス事業の拡大と多角化に資するものです (1) 未受注案件の先行開発費用将来の事業化を見据えた技術の先行開発に係る費用であり、主にAstroscale U.S. Inc.による寿命延長サービス用衛星初号機「LEXI-P」の開発が該当します。当連結会計年度における未受注案件の先行開発費用は6,008,087千円となりました。なお、「LEXI-P」に係る先行開発費用は、政府向けの販売案件として契約した場合は収益認識が開始され、民間企業向けのサービス案件として契約した場合は資産計上されることを想定しており、いずれの場合でも収支は改善することを見込んでおります。 (2) 政府補助金案件の開発費用主にAPS-RやISSA-J1など、政府機関からの補助金を受けて実施するプロジェクトに係る費用です。これらは収入として政府補助金収入が計上される一方、対応する費用は研究開発費としても認識されます。当連結会計年度における政府補助金案件の開発費用は4,693,465千円となりました。 (3) その他の研究開発費用上記に該当しない、当社グループが独自に実施する研究開発活動に係る費用です。軌道上サービスの技術的基盤強化や、人工衛星技術の中長期的なロードマップに基づく開発などが含まれます。当連結会計年度におけるその他の研究開発費用は222,149千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。当社グループは、軌道上サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 (1) 提出会社持株会社であり、主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年４月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物使用権資産工具、器具及び備品その他合計株式会社アストロスケール日本本社(東京都墨田区)本社機能兼研究開発設備1,391,1952,000,594356,951159,6433,908,384184(14)株式会社アストロスケール地上局設備(神奈川県横浜市戸塚区)地上局設備60,021-3,788-63,809－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRSに基づく金額を記載しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置であります。なお、金額には建設仮勘定を含んでおりません。４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社2025年４月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物使用権資産工具、器具及び備品その他合計Astroscale Ltd英国本社・工場(英国オックスフォードシャー州)本社機能兼研究開発設備544,547381,39647,12972,5641,045,638207(3)Astroscale U.S. Inc.米国本社・工場(米国コロラド州)本社機能兼研究開発設備236,864143,285133,725-513,87489(2)Astroscale U.S. Inc.米国DC拠点(米国コロンビア特別区)本社機能--3,266-3,2668Astroscale Israel Ltd.イスラエル本社・工場(イスラエルテルアビブ)本社機能兼研究開発設備92,915165,80638,700-297,42135(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRSに基づく金額を記載しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置であります。なお、金額には建設仮勘定を含んでおりません。４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の合計３名で構成され、いずれも社外監査役であります。社外監査役の松田日佐子氏は、外国法事務弁護士（香港法、英国法・第１東京弁護士会）並びにイングランド、ウェールズ（英国）及び香港のソリシターの資格を有しております。監査役監査は、常勤監査役が、取締役会以外に重要会議へ出席し意見を述べ、日常から書類や規程の遵守状況の監査を実施しております。監査役は、監査役会で定められた監査方針、監査計画に従い、取締役会に出席し、業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査役会において監査報告の作成、監査の方針、業務および財産の調査の方法、その他の職務の執行に関する事項の決定を行っております。更には、代表取締役をはじめ取締役、内部監査人及び監査法人との間で適宜意見交換を行うなどの連携を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。なお当社は、2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役４名選任の件」を提 案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。当社は、2019年７月に設置した監査役会を原則として月１回開催し、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。当事業年度（2025年４月期）において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。区分氏名監査役会への出席状況常勤社外監査役鈴木 隆之全13回中13回社外監査役松田 日佐子全13回中13回社外監査役池田 明霞全13回中13回 ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の組織として専任の内部監査人（１名）を設置し、内部監査専門家と連携しながら内部監査を実施しております。内部監査人は、内部監査計画を立案し、代表取締役の決裁を受けた後、各部門の監査を実施しております。監査役会とは緊密な連携を保ち、内部監査の実効性を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、改善の必要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。なお、監査役会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間６年 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 直人指定有限責任社員 業務執行社員 川岸 貴浩 d. 業務執行に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 12名 e. 監査法人の選定方針と理由監査計画が当社の事業内容に潜むリスクを適切に反映しているか、監査報酬見積額が適切であるかなどを検討し、会計監査人を選定いたします。また、会計監査人の解任又は不再任の方針については、次の通りです。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社で定めた評価基準等に従い、会計監査人の職務の執行が適正に行われるかを評価しております。その結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は適切と判断し、再任しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社62,000－78,00029,000連結子会社－－－－計62,000－78,00029,000 当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター発行業務に係る報酬であります。 b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社37,9181,44754,0011,971計37,9181,44754,0011,971 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告補助業務に係る報酬であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社グループの事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議した上で監査役会の同意を得て決定する方針であります。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社グループの事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行っております。その結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的の株式と考え、それらを主たる目的とせず、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの事業に貢献する積極的な保有意義がある場合のみ、投資株式を保有する方針としております。当社グループが提供する軌道上サービスにおいては、多様かつ高度な技術の開発が要求されることから、高い技術力を持つ取引先との業務提携等によって技術開発の速度向上といった事業上の成果が見込まれる場合においては、投資株式を保有することとしております。個別銘柄の保有の適否については、経営会議等において、出資先との協業等の事業面の効果も含め、株式保有による事業上のリターンを検討し、株式保有に伴うリスクやコストと比較のうえ、当社グループの企業価値の向上に資するものかどうかを総合的に判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社の設立時点の親会社であるASTROSCALE PTE. LTD.は、創業者である代表取締役社長兼CEOの岡田光信が、2013年５月に将来の世代のために、安全で持続可能な宇宙開発を実現することを目指して、スペースデブリ（宇宙ゴミ。以下、「デブリ」）を除去することを目的とする初の民間企業として、シンガポールにて創業しました。その後、上記の事業目的のもと、研究開発拠点として、2015年２月には日本に、2017年３月には英国に連結子会社を設立しました。2018年11月には合同会社アストロスケールを設立し、同年12月に同社を株式会社化し、商号を「株式会社アストロスケールホールディングス」に変更しました。2019年１月には株式会社アストロスケールホールディングスが、組織再編により当社グループの親会社となりました。 株式会社アストロスケールホールディングスの沿革は次の通りであります。年月概 要2018年11月小型衛星及び宇宙機器等の研究開発事業、宇宙空間の保全事業、並びに宇宙利用サービス事業を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的として、東京都墨田区に資本金10千円で合同会社アストロスケールを設立。2018年12月合同会社アストロスケールを株式会社化し、当社の商号を株式会社アストロスケールホールディングスに変更。2019年１月当社の親会社であるASTROSCALE PTE. LTD.と、当社の連結子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.との間で、ASTROSCALE PTE. LTD.を被合併会社、Astroscale Singapore Pte. Ltd.を合併会社とし、その対価として当社の普通株式及び優先株式をASTROSCALE PTE. LTD.の株主に割当交付するAmalgamation(注１)を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となる。2019年３月軌道上サービスの事業開発等を目的とした連結子会社、Astroscale U.S. Inc.を米国に設立。2020年３月静止衛星に対する寿命延長サービス等を提供するための技術開発等を目的とした連結子会社、Astroscale Israel Ltd.をイスラエルに設立。2020年６月イスラエルに所在する連結子会社Astroscale Israel Ltd.がEffective Space Solutions R&D Ltd.(イスラエル)から寿命延長サービス(Life Extension Service)事業を譲受。2021年３月連結子会社の経営管理と資金供給の観点からAstroscale Singapore Pte. Ltd.の連結子会社である株式会社アストロスケール及びAstroscale Ltdの全株式の譲渡を受け、株式会社アストロスケール及びAstroscale Ltdは、当社の完全連結子会社となる。2021年３月英国宇宙庁よりミッションライセンスを取得し、デブリ除去技術実証衛星(ELSA-d)を搭載したロケットの打上げに成功、ELSA-d技術実証実験が始動。2021年８月ELSA-dによる模擬デブリの捕獲に成功。2022年１月～４月ELSA-dにより、自律制御機能と航法誘導制御アルゴリズムや絶対航法から相対航法への移行を含むデブリ除去のためのコア技術を実証。2023年５月本社を東京都墨田区内で移転。2023年６月軌道上サービスの事業開発等を目的とした連結子会社、Astroscale France SASをフランスに設立。2024年２月当社グループのサービサー衛星であるADRAS-Jを搭載したロケットの打上げに成功。2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2024年５月～11月ADRAS-Jにより、対象デブリ後方約50mへの接近及び定点観測(計３回)並びに周回観測(計４回)に成功。その後、２回の最終接近を実施しPAF(注２)の下方約15mへの接近・位置付けに成功。さらに、各段階でアボート(注３)による衝突回避機能の有効性を実証。 (注) １．シンガポール会社法上の組織再編。以下同じ。２．PAF：Payload Attach Fitting の略称。ロケットと衛星をつなぐ台座。将来デブリの除去としてその捕獲や軌道離脱も行うミッションADRAS-J2で捕獲箇所として想定。３．アボート：対象物体への衝突を回避するためマヌーバを実施し安全な距離まで待避すること。 ASTROSCALE PTE. LTD.の沿革は次の通りであります。年月概 要2013年５月シンガポールに資本金280千シンガポールドルで設立。2014年８月航空宇宙関連部品製造を行う株式会社由紀精密（現 由紀ホールディングス株式会社の子会社）との業務資本提携契約を締結。2015年２月デブリの除去に関する小型衛星、宇宙機器、製造機器等の設計、研究、開発、加工、組立、保守及び販売等を目的とした連結子会社、株式会社アストロスケールを東京都墨田区に設立。2017年３月地上管制、ライセンシング、保険契約の締結等を目的とした連結子会社、Astroscale Ltdを英国に設立。2018年７月神奈川県横浜市戸塚区に自社アンテナを設置。2018年11月連結子会社として、合同会社アストロスケールを東京都墨田区に、当社グループの研究・開発及び製造・販売を統括する中間持株会社として、Astroscale Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。2019年１月当社の連結子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.を合併会社、当社の親会社であったASTROSCALE PTE. LTD.を被合併会社とし、その対価として当社の普通株式及び優先株式をASTROSCALE PTE. LTD.の株主に割当交付するAmalgamationを実施したことにより、当社の完全連結子会社となる。