株式会社ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社そよかぜ、株式会社バハティー及び株式会社ペット・ベット）及び持分法適用関連会社１社（飛鳥メディカル株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療用機械器具の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループが属する動物医療業界においては、人口減少や動物愛護法の規制強化などを背景に、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、ペット寿命の長期化や「ペット＝家族」という価値観の醸成により、ペットに対する医療費支出は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2025年版（矢野経済研究所））。“動物たちにもより良い治療を受けさせたい”という社会的ニーズの高まりを受け、当社グループでは、身近なケアからCTやMRIを用いた高度医療まで、幅広いニーズに応えることができる動物医療を提供してまいりました。いつでも安心して通える動物病院グループを目指し、動物医療の発展に寄与することで、これからも広く社会に貢献してまいります。 なお、当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、事業・サービス内容を機能別に記載しております。事業・サービスの名称事業・サービスの主な内容主な会社名① 動物病院運営動物病院における獣医療の提供当社株式会社そよかぜ株式会社バハティー② ペットサロン運営トリミングサービスの提供、ペットホテルの運営当社③ 動物病院向けソフトウエアの提供動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発・販売当社④ 獣医療教育セミナーの配信獣医師向け情報サイト「VMN」の運営、セミナーコンテンツの制作株式会社ペット・ベット⑤ 医療用機械器具の製造・販売医療用機械器具、医療用具の研究、開発、製造、販売、リース及び輸出入飛鳥メディカル株式会社 各事業・サービスの連結売上高に占める割合は以下のとおりであります。事業・サービス第４期連結会計年度(自 2021年７月１日至 2022年６月30日)第５期連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)第６期連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)第７期連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）動物病院運営3,579,39483.33,991,25985.84,296,70486.14,759,10587.1ペットサロン運営447,18110.4441,7139.5463,0339.3461,5838.5動物病院向けソフトウエアの提供16,8010.417,1540.418,8930.417,7150.3獣医療教育セミナーの配信108,0012.589,6541.997,5572.0104,8511.9その他143,6533.3111,2862.4114,4502.3120,5612.2 合計4,295,031100.04,651,067100.04,990,639100.05,463,817100.0 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は次のとおりです。 ① 動物病院運営 当社が運営する動物病院において、診察、検査、手術等の診療サービスを提供し、その対価として診療費を受領しております。当該事業は、当社グループ売上の80％以上を占めております。 現在、関西エリア、関東エリア、九州・沖縄エリアの３エリアにおいて、CTやMRIなどの高度医療機器を備え、専門分野を持った獣医師が診療を行う『センター病院』と、かかりつけ病院として、診療や簡易的な手術等を行う『サテライト病院』をドミナントで複数配置しており、2025年６月30日現在における年間診療件数は395,059件と豊富な診療実績を誇っております。 各エリアにおける2025年６月末時点における病院数及び獣医師数は以下のとおりです。 関西エリア関東エリア九州・沖縄エリア全社合計 センター病院（拠点）52411サテライト病院（拠点）1012527 合計（拠点）1514938 獣医師数（人）504021111 一般的な動物病院では、かかりつけ診療と高度診療は別病院での対応となっており、高度診療は紹介によりペットの受け入れを行っているのが通例ですが、当社グループの各動物病院は、センター病院を中心に相互ネットワークを形成しており、爪切り等の身近なケアから脳神経外科等の高度医療まで、シームレスに提供することを可能としている点に大きな特徴があります。 豊富な診療実績からノウハウを蓄積し、経験豊富な獣医師を育成するとともに、全拠点と共有することで、質の高い動物医療サービスを提供できる体制を構築しております。 ＜当社グループの動物医療体制＞ 当社グループの動物病院数、診療件数及びそれぞれの関連指標の推移は以下のとおりであります。 （注）2019年12月期は当社が設立された期であり、比較に適さないため、グラフに含めておりません。2020年６月期の診療件数については、当該事業年度が2020年１月から６月の６ヶ月決算であり、動物病院における繁忙期である４月から６月を含む期間の年換算となっているため、各数値が相対的に高めに出ております。 また、当社グループは豊富な診療機会や教育研修機会の提供を通じて、獣医師にとって好ましい環境づくりに努めた結果、獣医師の人手不足が慢性化する中でも大学病院への営業強化などにより新卒採用を推進した結果、十分な獣医師を確保できているものと考えております。 獣医師に対して十分な経験を積める機会を提供することは、獣医師の確保において有利に機能するだけでなく、診療の質の向上を通じて当社グループ動物病院の評判向上につながり、外来・紹介による来院者の増加が獣医師に更なる多様な診療機会を提供するという好循環を形成します。当社グループは、当該好循環を継続・改善することが、当社グループの競争力向上に資するものと考えております。 なお、獣医師は経験・能力によって売上高に差が生じますが、増員を進めながらも、豊富な診療機会の提供、教育研修の推進などにより全体的な能力の底上げに努めております。 こうした、かかりつけから高度医療までをシームレスに提供する診療体制の構築及び獣医師の確保・育成の取り組みにより、当社グループは十分な診療件数を確保しております。これにより、多数の動物病院を抱え、高価な医療機器を有しながらも保有資産が効率よく機能し、経営の高効率化を実現していることが当社グループの強みであります。 ② ペットサロン運営 当社グループが運営するペットサロンにおいて、トリミングやペットホテルなどのサービスを提供し、その対価としてサービス料を受領しております。 動物病院に併設する形で運営することを基本としており、ペットの医療ニーズが顕在化していない潜在顧客との関係性構築に貢献しております。定期的なトリミングによってペットの体を清潔に保ち、ノミ・ダニの発生を抑制することや、皮膚などの健康チェックを行い、異常があれば併設する動物病院での診療を勧めることなど、ペットの健康管理にも重要な役割を果たしております。 ③ 動物病院向けソフトウエアの提供 2020年６月期に動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売会社であるわん太郎株式会社を買収し、利用ユーザーから初期費用や月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業を行っております。 「わん太郎」は、電子カルテや各種証明書の発行、顧客管理、会計管理など、動物病院を運営するうえで必要な機能を網羅的に有しており、2025年６月末時点で159の動物病院（当社グループ病院含む）で導入されております。オンプレミス型（サーバーやソフトウエアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置し、運用する形態）のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームによりクラウド開発を進めており、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形に改良を進めております。 ④ 獣医療教育セミナーの配信 小動物臨床獣医師向けに、さまざまな情報を提供するサイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、有料会員から会員種別に応じた月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業であります。 「世界標準を一次病院の獣医師へ」を理念として掲げ、若手獣医師の卒後教育を目的とした、実践的な情報を提供しており、2025年６月末時点で1,200名を超える有料会員に利用いただいております。 オンデマンドによる動画配信、最新の獣医療情報（獣医療雑誌や文献）、各種コンサルティング、セミナーの開催、臨床現場の疑問をコンサルタントに質問できる「Vet to Vet Board」など、多様なコンテンツを有しております。 ⑤ 医療用機械器具の製造・販売 2023年６月期に医療用機械器具の製造・販売を手掛ける飛鳥メディカル株式会社に出資を行い、関連会社化しました。同社は、主にレーザー医療に特化した動物用の製品の製造、販売を手掛けております。なお、同社の業績は、持分法投資損益（営業外損益）として当社連結業績に反映されることとなりますが、同社は利益計上をしているものの、現在では債務超過の状態にあることから、のれん相当額の償却部分を持分法投資損失として計上しております。 《事業系統図》

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、生き物の命を救い、守り続けることを唯一の目的とする「Animal is my life」を企業理念として掲げ、絶えず高度な知識や技術の習得に努め、動物医療の発展に寄与することを通じて、「人と変わりない幸せを動物たちに届けたい」及び「世界最先端の動物医療を実現したい」並びに「動物と社会が隔たりなくつながる世の中を実現したい」を使命としております。 (2）経営環境 日本の動物医療（小動物）は、国民の生活レベルの向上に伴うペットの普及を背景に発展してまいりました。獣医療に対する要求度は、ペットからコンパニオンアニマル（伴侶動物）へといった、飼い主の意識変化につれて高まりを見せ、個人獣医師が全科の診療を行う施設が多数であった時代から、専門医への分化、高度医療の導入、総合病院化と動物病院も多様化が進んできたところです。 現在、動物医療は、その診療内容について、かかりつけ病院による診療や処置(一次診療)と専門的で高度な設備を用いた検査や手術(二次診療)の大きく２つに分類されておりますが、依然として動物病院の８割以上が獣医師数２名以下の一次診療が主体の小規模病院となっている現状があります。なお、当該傾向は、当社主力拠点のある大阪、東京、沖縄でも同様であります。 動物病院開設獣医師数は緩やかな減少傾向にあり、且つ高齢化が進んでおります。被雇用者獣医師数は増加傾向にあることから、大学獣医学科の定員がボトルネックとなり獣医師の供給が限られる中、小規模の施設では後継者となるべき獣医師が確保しづらく、世代交代が進みづらい状況となっていることがうかがえます。 高齢化の進展も手伝い、体力を必要とする職業である獣医師は慢性的に不足傾向にあります。個人診療施設においては、獣医師の高齢化と後継者の不在により廃業を余儀なくされることもあり、場合によっては地域での獣医療提供が不十分となる事態も想定されます。 飼育診療施設数の推移としましては、犬猫等小動物の飼育診療施設数は直近10年で約14.1％増加しておりますが、当該増加をけん引しているのは法人診療施設であり、個人診療施設は緩やかな減少傾向にあります。2024年では、犬猫等の飼育診療施設は法人施設が個人施設と同数程度となっております。 当該傾向は、高度化する飼い主のニーズに応えるためには、高額な設備の導入や、優秀な獣医師の確保、技術・サービスレベルの向上が欠かせないことから、競争力のある組織的な病院経営を志向する施設が増加しつつあるためであると考えております。 ペット医療市場全体の傾向といたしましては、ペット数は漸減しているものの、ペット医療市場規模は拡大傾向にあります（株式会社矢野経済研究所「ペットビジネスマーケティング総覧2025年版」より）。 これは、ペットのコンパニオンアニマル化に伴い飼い主がペット（犬・猫）にかける１匹当たり年間支出額が増加傾向にあることを示しており、高度医療を含む獣医療サービスに対するニーズも高まっているものと考えております。 以上より、ペットの家族化に伴い、獣医療に対する要求度が向上し、高度医療を含む獣医療へのニーズが全体として高まる一方で、安定的な病院運営を行いながら設備投資が必要な高度医療を提供できる施設へのアクセスは、地域によっては未だ十分とは言えない状況にあるものと当社は考えております。 動物医療を更に発展させるためには、高度医療への対応が可能な獣医師の育成及び施設の充実が不可欠です。しかし、現在の業界構造下では高度医療にかかる獣医師の臨床教育や医療技術の向上の機会も限られており、高度医療サービスを提供可能な施設を展開し得る十分な規模を有する動物病院が不足していることが動物医療業界における重要な課題となっているものと考えております。 当社グループは、当該課題を解決していくためには、動物病院の組織的運営を拡大していくことが重要であると考えております。 (3）経営戦略 当社グループではこれらの課題を解決し、飼い主のニーズに応えることで当社グループの収益を拡大し、企業価値を増大させるとともに、動物医療の発展に貢献することを目標に、以下の基本的な戦略に基づいて経営を行っております。① 持続的運営が可能な組織的動物病院経営モデルの確立② 積極的な事業承継による動物医療の継続的発展への貢献③ インフラ・教育面からの動物医療発展への貢献 ① 持続的運営が可能な組織的動物病院経営モデルの確立 動物医療業界では一次診療又は二次診療に特化した病院モデルが大半ですが、当社グループでは一次診療と二次診療のいずれかに特化するのではなく、爪切りなどの身近なケアからCTやMRI、放射線治療装置を備えた高度医療までシームレスかつ総合的に提供する経営モデルを構築しております。このような体制により、普段から飼い主と密接なコミュニケーションを築くことができ、飼い主の不安の緩和を実現しております。 具体的には、各エリアにおいてセンター病院となる二次診療施設を置き、そのサテライト病院として一次診療施設を配置することで、グループ内で一次診療と二次診療の緊密な連携が図りやすく、また、長年の診療記録に関するデータが蓄積・共有されることにより適切な治療方針の策定、医療サービスの提供が行えるよう努めております。 また、人材育成の観点からも、一次診療の基礎から二次診療に必要な高度医療までの臨床経験をグループ内で積むことが可能であるため、高度医療に必要となる知識や技術を身につけた獣医師の社内育成を促進する環境を構築しております。当社グループでは、病院１拠点あたり約３人の獣医師を配置し、複数の獣医師チームにより若手獣医師が相談できる体制を構築しております。また、社内獣医師のキャリア志向により複数の選択肢を提供しております。 当社グループでは、このようなグループ内での医療知識の蓄積及び人材育成を組織的に行う経営モデルにより、動物病院を持続的に運営すること、及び動物医療における課題である高度医療提供施設及び人材の不足という課題解決が可能と考えており、この経営モデルを既存及び新エリアへと展開していくことを基本戦略としております。 ② 積極的な事業承継による動物医療の継続的発展への貢献 動物医療の現場において獣医師の高齢化が深刻な問題となっており、60歳以上の獣医師数は年々増加し、獣医師全体に占める割合も大きくなっております。また、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、全国の動物病院数は増加傾向にあり、今後一層市場競争が激しくなると予想されます（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2025年版（矢野経済研究所））。 当社グループは、後継者不足や経営難による動物病院の廃業・閉鎖を、その地域の飼い主や動物にとっての損失と捉えており、Ｍ＆Ａを主体とした事業承継を積極的に実施して既存病院を継続・発展させていくことにより、動物医療の継続的発展に貢献すべく事業を推進してまいります。 ③ インフラ・教育面からの動物医療発展への貢献 当社グループのコアビジネスは動物病院事業でありますが、より効率的かつ効果的に病院運営を行うことができる顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売を行うとともに、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームにより当該システムのクラウド化を進めております。これにより、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形を実現し、動物医療のDXを推進してまいります。また、連結子会社である株式会社ペット・ベットでは小動物臨床獣医師向けの情報サイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、獣医師への教育コンテンツを配信しております。このようにインフラ面及び教育面からの事業展開を通じて、当社グループの発展だけでなく動物医療全体の発展に貢献することを基本的な戦略としております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、「獣医師数」及び「診療件数」を最も重要な経営指標と考えております。獣医師数は当社グループが提供可能な医療サービスのキャパシティを把握することができる指標であり、獣医師数の増加により事業規模が左右されるものと認識しているためであります。また、「診療件数」は当社グループが提供した医療サービスを量的に把握することができる指標であり、これまでに行った診療サービスに対する飼い主の満足度が反映されるものと認識しているためであります。 また、効果的かつ効率的な運営が行えているかを計る指標として「獣医師１人当たり売上高」も重視しております。 2025年６月期における各経営指標の実績は、獣医師数は111名（平均在籍人数）、診療件数は395,059件、獣医師１人当たり売上高（動物病院運営にかかる年間売上高を稼働ベースの平均人員数で除して算出）は43,012千円（年間）、動物病院運営にかかる売上高は4,759,105千円となっております。2025年６月期の連結売上高5,463,817千円との差額は、ペットサロン運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療向教育セミナー配信その他に係る売上高となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成 グループ病院を継続して拡大するためには、獣医師や看護師など現場スタッフの確保と育成が必要となります。日本最大級の動物病院グループという優位性を活かした積極的な採用活動を行い、研修制度の整備、労働環境の向上、福利厚生の充実など、働きやすい環境づくりを通じて定着を図ってまいります。 ② 医療サービスの品質向上 動物医療サービスを提供する会社として、日々高度な知識や技術の習得に努め、医療環境の充実や医療レベルの向上を図ってまいります。また、医療サービス従事者として、インフォームドコンセントの徹底、現場スタッフのホスピタリティ向上など、トータルでの顧客満足度向上に努めてまいります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化 内部統制システムの整備を推し進め、サステナブルな企業価値の向上を目指しております。透明性のある経営体制、健全性及び遵法性の確保、コンプライアンス体制の整備などを通じて、役員及び従業員の法令遵守意識を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。 ④ 財務上の課題 当社は、LBOやM&Aにかかる金融機関からの借入金を有しており、今後の借入返済に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境に由来するリスク① 飼育動物頭数について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループは、動物病院事業を主たる事業領域としていることから、飼育動物（特に犬猫）の頭数の影響を大きく受けると考えられます。飼育動物の全体の頭数は2013年以降緩やかに減少傾向にある一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求めることや、家族内でコミュニケーションを深めることを目的に新規飼育頭数は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2025年版（矢野経済研究所））。今後の飼育頭数の推移については人口動態や景気動向によると考えられますが、飼育頭数が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは長期的な期間で顕在化する可能性はありますが、短期的に顕在化する可能性は低いと考えており、また、高品質の医療サービス及び高度医療を提供していく体制維持を継続することで、顧客の確保及び診療単価上昇によるリスクの軽減を図っております。 ② 医薬品や医療用消耗品及び医療機器価格について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループは、動物病院事業を主たる事業領域としていることから、動物病院運営で使用する医薬品や医療用消耗品及び医療機器の価格水準の影響を大きく受けると考えられます。昨今の世界的な原材料費や輸送費の高騰に伴い、医薬品、医療用消耗品、医療機器においてもメーカー側での値上げが相次いでおり、今後もこの状況が継続した場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くはないと考えているものの、価格水準の上昇に合わせて医薬品代や診察単価の改定等の対応を実施することでリスクの軽減を図っております。 ③ 競合について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループが主たる事業領域としている動物医療業界におきましては、動物病院の数が増加傾向にありますが、その大半が少人数の獣医師で運営されている一次診療施設となっております。当社グループのような一次診療から二次診療までを自社グループ内で行っている病院は少なく、同様のモデル形成には多額の資金や人的資源が必要となることから、競合性は低いと考えております。ただし、今後新規参入等や業界再編等により競争が激化した影響で診療件数が減少した場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くはないと考えているものの、提供サービスの差別化やM&Aによる事業承継を積極的に推進していくことで、リスクの軽減を図っております。 ④ 関連法令の規制について（顕在化可能性：中／影響度：小～大） 当社グループの動物病院事業につきましては、「獣医師法」、「獣医療法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃又は新たな規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の充実に向けた取り組みを推進する他、内部監査により法令遵守の状況を確認しております。なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。 また、会社法及び金融商品取引法への対応も上記と同様の取り組みを行っております。当社グループにおいては2020年12月に実施したJ-STAR株式会社の組成する投資ファンドからの自己株式の取得が財源規制に違反しておりましたが、社外役員に法律専門家及び会計専門家を選任しガバナンス体制を強化するとともに、再発防止策として配当や自己株式の取得の際には財源規制に関するチェックリストを用いて確認するフローに変更しており、同様の違反が生じない体制が構築できていると認識しております。 イ．獣医師法 獣医師法では、獣医師の任務、免許の取得、免許の取消・業務の停止、義務等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．獣医療法 獣医療法は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣医療を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣医療の確保を図ることを目的とした法律であります。また、診療施設の構造設備の基準、診療施設の管理、獣医療を提供する体制の整備のための基本方針等について定められております。同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．動物の愛護及び管理に関する法律 動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項について定められており、ペットサロン運営にあたり第一種動物取扱業者としての登録が求められています。当社グループではペットサロン運営を行っているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．電波法 電波法は電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的とした法律であり、その中で通信、医療、工業等の目的のために高周波電流のエネルギーを利用している設備（MRI等の高周波利用設備）のうち、一定の周波数及び電力を使用するものについては設置や変更にあたり許可を受けることが求められています。当社グループでは動物病院事業運営に当たり、高周波利用設備を使用しているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ．放射性同位元素等の規制に関する法律 放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射性汚染物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする法律であり、放射性同位元素であってその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数量を超えるもの又は放射線発生装置の使用、詰替え及び装備をしようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を求められています。当社グループでは動物病院事業運営に当たり、放射線発生装置を使用しているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ヘ．その他法令、及び法令改正対応 獣医療法を始め当社グループが運営する事業に関係する法令改正については、本社人事総務部を中心に情報収集を行っており、各部署において必要に応じた対応を行っています。2019年６月に制定された「愛玩動物看護師法」は、今後ますます重要性が増していくことが想定される愛玩動物を対象とした動物看護師の資質向上・業務の適正を図ることを目的に、愛玩動物看護師の国家資格化を定める法律であり、当該制度を踏まえた獣医師と動物看護師の役割分担と連携をより明確にした医療体制の構築を図っていきます。当該法令に関して医療体制の変更等が必要となるような改正が行われた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に由来するリスク① 医療サービスの過誤について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループでは、高度医療サービスを提供しているため、提供する医療サービスの品質管理及び飼い主とのインフォームドコンセントに細心の注意を払って事業運営を行っておりますが、提供する医療サービスに過誤が生じるリスクがあります。その場合、医療サービスの過誤が原因で飼い主が被った損失に対する責任を追及される可能性があり、訴訟になった場合には状況によっては裁判が長期化することや、和解、敗訴に応じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、医療サービスに過誤を原因として風評等により当社グループのブランド価値が毀損した場合は、当社グループに対するニーズが低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えており、クレーム等が発生した場合にはクレーム報告書で社内に報告・共有する体制を構築して再発防止を図ることでリスクの軽減を図っております。 ② M&A及び事業承継について（顕在化可能性：小～中／影響度：小～中） 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず動物医療施設の買収や事業承継を実施する可能性があります。当社グループといたしましては、M&A実施に当たり、リスク及び回収可能性を十分に事前評価した上で取引を行う方針ですが、将来的な買収先の事業の状況には不確実性が存在します。 仮に、当初予測困難な事象の発生により投資額が回収できなくなった場合には、買収時ののれん等の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある他、何らかの事情によりM&A後の統合プロセスが計画通りに進まない場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに）」にて記載したとおり、設立当初に実施したLBO取引により生じたのれんについて、2020年６月期に2,054,303千円の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上に至った直接の要因は、再編・経営統合のプロセスの中で生じたコスト増加等に起因する当初計画からの乖離でありますが、M&Aに対して多角的な検討を行い得る役員体制、管理体制が整っておらず、M&Aの検討・実施プロセスが十分に整備されていなかったことがその背景にあったものと分析しております。 当社グループは、これを踏まえ、法律専門家、会計専門家等を社外取締役として招聘するなどの役員体制の充実に取り組むとともに、具体的な案件については、経営戦略会議及び取締役会において外部専門家を起用したデューデリジェンスや価値評価の結果をもとに慎重な議論を実施することとするなど、M&Aの検討・実施プロセスの整備に取り組んでまいりました。その結果、本書提出日現在ではM&Aに対して多角的な検討を行い得る体制が整備されたものと考えております。 当社グループでは、適切なデューデリジェンス及び取引条件の検討・交渉を行い、取締役会等での慎重な議論を経て取引を実行する限り、当該リスクが顕在化する可能性は高くはないと考えておりますが、M&Aの検討・実施プロセスを適切に実行することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。 (3）その他のリスクについて① 人材の確保及び育成について（顕在化可能性：小／影響度：中） 当社グループで提供する二次診療を含めた高度医療の継続的・安定的な供給のためには、臨床経験及び専門知識の高い優秀な獣医師の確保及びその育成と定着が重要な課題となります。獣医師数は近年増加傾向にありますが、獣医学生のリクルートに関しては激化傾向にあるため、上記取り組みによっても必要な人材を採用できない場合、また役職員の育成から想定通りの成果が得られない場合、もしくは育成した役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、獣医大学や人材紹介会社と連携しながら説明会の開催や実習の受け入れを積極的に実施することで獣医大学新卒者を確保する取組みを進めるとともに、入社社員に対する定期的な研修、指導医によるOJT、獣医療教育コンテンツであるVMNの無料視聴等の教育施策の実施、社内評価制度の充実・労働環境の整備等を進めることで人材育成と定着率の向上を図り、リスクの低減を図っております。 ② 情報管理に関するリスク（顕在化可能性：小／影響度：中） 当社グループは、医療サービスの提供を通じて、飼い主の個人情報を入手・管理いたします。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生する可能性があります。これらの機密情報が第三者に漏洩、不正使用された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えており、システム管理室を設置してグループ内のセキュリティシステムの強化を図るとともに、個人情報管理に関連する規程類を整備すること等によりリスク軽減を図っております。 ③ 特定人物への依存について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループの代表取締役CEO兼COOである北井正志は当社グループの創業以来の最高経営責任者であり、経営戦略や事業の立案、診療現場の運営等についてリーダーシップを発揮しております。そのため、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクが顕在化する可能性は低いと考えているものの、属人的な経営体制を避けるため、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、最高経営責任者に過度に依存しない経営体制の整備を進めることでリスクの軽減を図っております。 ④ ストック・オプションについて（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は320,500株であり、発行済株式総数の4.0％に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針であります。これらストック・オプションの行使がなされた場合、当社株式上場後の株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 関連当事者取引について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループでは株式会社大冬辰（当社代表取締役CEO兼COO北井正志が議決権の100％を保有する会社）と不動産賃貸契約等の取引を行っています。 当社は、独立性の観点を踏まえ関連当事者との取引について「関連当事者取引管理規程」を定めており、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、取引条件が外部取引と比較して適正であるかなどの観点から、都度取締役会の承認を得ることとしています。 なお、2025年６月期における取引実績は次のとおりであります。物件名支払賃借料（千円）備考大阪動物医療センター駐車場（注）11,960取引価格は、周辺駐車場の賃料相場等を参考に価格を決定しております。当該取引については将来的な取引解消に向けての取組を継続しております。大阪動物病院店舗建物12,720取引価格は、不動産鑑定評価額等を参考に価格を決定しております。当該取引については将来的な取引解消に向けての取組を継続しております。 （注） 株式会社大冬辰（当社代表取締役CEO兼COO北井正志が議決権の100％を保有する会社）が所有している物件を、第三者の不動産管理会社を介して賃借しております。直接の取引ではないものの実質的な関連当事者取引として記載しております。 ⑥ のれんについて（顕在化可能性：小／影響度：小～中） 当社グループは、過去の動物病院事業買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、2025年６月期末現在、のれんの金額は連結総資産の27.3％（1,653,138千円）を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する投資成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに）」にて記載したとおり、設立当初に実施したLBO取引により生じたのれんについて、2020年６月期に2,054,303千円の減損損失を計上しておりますが、「(2）事業内容に由来するリスク ② M&A及び事業承継について（顕在化可能性：小～中／影響度：小～中）」に記載しましたとおり、M&Aの検討・実施プロセスの整備に取り組み、直近の動物病院事業の買収に際しては、十分な検討・実施プロセスを経てM&Aを実施しております。 こうした状況を踏まえ、現在では当社グループでは過年度に計上されたのれんも含め、収益力に照らして回収可能性が認められると判断された部分について計上していることから、今後のれんの減損リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ⑦ 固定資産の減損について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループでは、病院設備及び医療機器を中心にその資産性を検討した上で、事業用資産を計上しております。当該資産については固定資産の減損に係る会計基準に従い将来のキャッシュ・フローを算定し、減損損失の認識・測定を行っております。しかしながら、経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは現在計上している固定資産に関して、収益力に照らして回収可能性が認められる部分について資産計上しており、今後当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ⑧ 借入金及び財務制限条項について（顕在化可能性：小／影響度：中） 当社グループの過去の組織再編における買収資金及び病院運営に係る土地購入資金、建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合及び金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合には、資金調達コストの増加や資金手当への影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合には、当社グループの資

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。① 経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が見られるものの、原材料価格の高騰や物価上昇、米国の経済・外交政策による国際的な貿易環境の変化等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する動物医療業界におきましては、ペット用品市場の堅調さや、家計のペット向け支出が拡大傾向にある中、ペットの家族化、高齢化を背景にした世帯あたりの動物病院への支出額の増加傾向の基調に変わりはなく、飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請はますます高まっているものと認識しております。 このような情勢のもと、当社グループは、生き物の命を救い、守り続けることを唯一の目的とする「Animal is my life」を企業理念として掲げ、ありきたりな医療サービスの提供ではなく、感動を与えられる医療サービスの提供に努めることで、人と動物がより幸福を感じられる環境を構築し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、永続的な発展を目指しております。 当連結会計年度の売上高につきましては、動物病院事業の業容拡大を企図し、2024年８月に埼玉県で動物病院を３病院運営する株式会社そよかぜを子会社化、2024年９月には東京都八王子市に動物病院を開院、2025年１月に兵庫県西宮市において安田動物病院（現 甲子園動物病院）の事業譲受を行い、更に2025年２月に滋賀県守山市で動物病院を１病院運営する株式会社バハティーを子会社化し収益力の強化を図る他、既存病院の増収もありグループ全体の売上高は堅調に推移いたしました。 営業利益につきましては、M&Aや株主総会等に伴う一時的な費用増加がある中でも前年を上回っており、一時費用を除いた営業利益については前年同期比17.4％増となっております。 また、動物病院事業以外の事業として、当社グループが有する臨床基盤を活かし、動物医療にかかる創薬や商品の研究開発活動を強化し、動物医療における臨床以外の新たな収益源の創出に取り組んでおり、下表のとおり共同研究契約等を締結しております。会社名開始月進捗状況内容株式会社日健協サービスエレメンツ株式会社2024年７月臨床試験中天然酵母「生きてる酵母」を用いた小動物向けサプリメントの開発ＣＥＬＬ株式会社2024年７月臨床試験中動物用癌再発予防のための新アジュバント(※1)の動物用医薬品化に向けた研究株式会社Trans Chromosomics第一三共株式会社2024年７月臨床にかかる定例協議継続中非ヒト動物用バイオ医薬品の開発のための臨床開発プラットフォーム共同組成にかかるコンソーシアム株式会社Cancer Precision Medicine2024年７月臨床試験中リキッドバイオプシー(※2)によるがんの早期発見に係る共同研究契約株式会社ファーストクラス2024年８月臨床試験中動物用幹細胞上清液の動物医療領域への応用にかかる共同研究レキシンジャパン株式会社2024年９月臨床にかかる定例協議継続中磁気を用いた生体活性化によるペット用品等の共同研究株式会社StateArt2024年９月臨床試験中動物用リポソーム試薬とそれを用いたレーザー光線治療法に関する研究株式会社トライアングル2024年９月臨床にかかる定例協議継続中動物用生体監視システム等の開発研究株式会社マリンナノファイバー2024年10月臨床試験中キチンナノファイバー(※3)試薬とそれを用いた創傷治療に関する共同研究※1.アジュバントとは免疫賦活剤で、免疫反応を促進、増強させる物質です。一般的にはワクチンと一緒に投与され、ワクチンの効果を高めるために使用されています。※2.リキッドバイオプシーは、血液などの体液を用いて疾患の診断や治療法の選択、治療効果の予測などを行う技術です。がん細胞から血液中に流れ出した微量な遺伝子変異を見つけられることから、がんの早期発見や適切な治療薬の選択、再発のモニタリングに有用であると考えられています。従来の組織生検に比べて身体への負担が少なく繰り返し検査を行うことができ、全身の状態をリアルタイムに調べられることが特長です。 ※3.キチンナノファイバーとは、カニ殻などの甲殻類の外皮から「キチン」という糖質を超極細繊維(10～20nm)の状態で取り出したもの。ナノファイバーにすることで、従来のキチン粉末ではできなかった、水中での均一な分散性が実現され、他の材料との配合・成形が容易となっております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態の状況 第６期連結会計年度（2024年６月30日）（千円）第７期連結会計年度（2025年６月30日）（千円）前連結会計年度末比増減金額（千円）比率（％）資産合計5,784,4726,049,974265,5014.6負債合計3,670,8423,334,366△336,476△9.2純資産合計2,113,6302,715,608601,97728.5 ｂ．経営成績の状況 第６期連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）第７期連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）（千円）前連結会計年度比増減金額（千円）比率（％）売上高4,990,6395,463,817473,1779.5営業利益827,469909,46281,9939.9経常利益800,898908,605107,70713.4親会社株主に帰属する当期純利益558,406593,01634,6096.2 ｃ．キャッシュ・フローの状況 第６期連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）第７期連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）（千円）営業活動によるキャッシュ・フロー857,526948,558投資活動によるキャッシュ・フロー△434,280△388,735財務活動によるキャッシュ・フロー△193,932△575,372現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）229,314△15,549現金及び現金同等物の期末残高910,879895,330 なお、過年度の事業買収により生じたのれん等の影響を調整したEBITDAを含む経営成績の推移は以下のとおりであり、営業利益率はPMI期間を経て15％前後、EBITDAマージン（EBITDA÷売上高）は20％超で推移しております。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ）生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ）受注実績 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）動物病院事業5,463,8179.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループにおきましては、事業基盤の強化に向けて、高度医療・二次診療に対応したセンター病院の開設や飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請への対応力向上のための人材のリクルーティング等、諸施策を着実に実行してまいりました。また、いわゆるエッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）の一員としての役割を果たすべく、各医療拠点において医療提供の維持発展に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は6,049,974千円となり、前連結会計年度末と比べて265,501千円増加いたしました。 流動資産は1,387,190千円となり、前連結会計年度末と比べて89,943千円増加いたしました。これは主に、売掛金が41,581千円、その他流動資産が96,385千円増加する一方、現金及び預金が15,549千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は4,662,784千円となり、前連結会計年度末と比べて175,558千円増加いたしました。これは主に、のれんが182,069千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,334,366千円となり、前連結会計年度末と比べて336,476千円減少いたしました。 流動負債は1,956,609千円となり、前連結会計年度末と比べて826,097千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が696,478千円、未払法人税等が97,618千円、未払消費税等が42,352千円増加したこと等によるものであります。なお、１年内返済予定の長期借入金は上場前のLBOにかかる借入の返済予定分により増加しておりますが、今後のM&A戦略等も見据えて、リファイナンスについて金融機関と協議を進めております。 固定負債は1,377,756千円となり、前連結会計年度末と比べて1,162,573千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,149,153千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は2,715,608千円となり、前連結会計年度末と比べて601,977千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が593,016千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績（売上高） 売上高は、既存拠点の売上高は前年を上回り堅調に推移した他、当連結会計年度において、動物病院事業の業容拡大を企図し、2024年８月に埼玉県で動物病院を３病院運営する株式会社そよかぜを子会社化、2024年９月には東京都八王子市に動物病院を開院、2025年１月に兵庫県西宮市において安田動物病院（現 甲子園動物病院）の事業譲受を行い、更に2025年２月に滋賀県守山市で動物病院を１病院運営する株式会社バハティーを子会社化いたしました。診療件数については395,059件、獣医師１人当たり売上高は43,012千円となりました。 以上から、売上高は5,463,817千円（前年同期比9.5％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は、売上高増加に伴う変動費の増加により、3,982,901千円（前年同期比10.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、M&Aや株主総会等に伴う一時的な費用の増加等により、571,452千円（前年同期比4.7％増）となりました。 以上から、営業利益は909,462千円（前年同期比9.9％増）となりました。 （経常利益） 経常利益は、保険解約による返戻金の計上等により、908,605千円（前年同期比13.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、593,016千円（前年同期比6.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、895,330千円となり、前連結会計年度末と比べて15,549千円減少いたしましたが、当連結会計年度においては、新規の借入を行わずに前連結会計年度と同規模の事業投資を行った中で、資金について前連結会計年度と同水準を維持しており、財務健全性は向上しております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ａ．連結キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、948,558千円（前連結会計年度は857,526千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益907,159千円、減価償却費188,070千円、のれん償却額162,141千円、法人税等の支払額247,043千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、388,735千円（前連結会計年度は434,280千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111,142千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出303,282千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、575,372千円（前連結会計年度は193,932千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出550,278千円等によるものであり、前連結会計年度においては長期借入れによる収入300,000千円があったため、前連結会計年度に比べて増加しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金及び金融機関からの借入によっております。営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向を考慮の上、決定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について 当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しているとおり、「獣医師数」及び「診療件数」を重要な経営指標と位置付けております。「獣医師数」は当社グループが提供可能な医療サービスのキャパシティを反映する指標であり、事業規模を左右する指標であると考えております。また、「診療件数」は当社グループが提供した医療サービスを量的に把握する指標であり、これまでに行った診療サービスに対する飼い主の満足度が反映されるものと認識しております。 また、運営効率を計る指標として「獣医師１人当たり売上高」も重視しております。 最近３連結会計年度の推移は以下のとおりであります。 第５期連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）第６期連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）第７期連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）獣医師数（人）9091111診療件数（件）343,446355,003395,059獣医師１人当たり売上高（千円）44,35847,21943,012（注）獣医師数及び獣医師１人当たり売上高の算出方法は以下のとおりであります。獣医師数：稼働ベース平均在籍人数獣医師１人当たり売上高：動物病院運営にかかる年間売上高を稼働ベースの平均人員数で除して算出 上表に記載のとおり、獣医師数は年々増加しております。これは、獣医師が不足傾向にある中、積極的に獣医師確保に努めたこと及びM&Aを活用した拠点数の増加によるものです。診療件数は、当該規模の増加に伴い増加しております。また、獣医師１人当たり売上高は新卒採用等による獣医師数の増加により、当連結会計年度は一時的に減少しておりますが、当社人材育成システムを通じて早期戦力化を実現し、売上高に貢献できる体制を整備してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス 当社グループは、経営会議を定期的に開催しており、日常的にリスク事象の共有、対策・予防の検討を行っております。また、全社的なリスクマネジメントに係る統括組織として、リスクマネジメント委員会において、継続的にモニタリングを行っております。 現在、サステナビリティに関する組織は設置しておりませんが、経営会議、リスクマネジメント委員会の中で、他の経営課題と同様に重要事項について検討を行い、定期的に取締役会において報告、協議することで、サステナビリティへの対応を含む経営品質の向上を図る体制としております。 (2）戦略 当社グループは、創業時からの「Animal is my life」を経営理念とし、「人と変わりない幸せを動物たちに届けたい」、「世界最先端の動物医療を実現したい」、「動物と社会が隔たりなくつながる世の中を実現したい」を使命として、動物医療の将来の発展に向けて取り組んでおります。 当社グループの営む動物医療は、労働集約的サービス産業であり、男女の別なく活躍できる労働環境の整備が不可欠となります。その中で、賃金、育児休業取得等において男女差の生じない運営に努めております。人材確保の面では、男女の別なく、新卒社員、中途採用の受け入れを積極的に進め、多様な人材の受け入れに注力しております。 また、当社グループは各地で診療施設を開設しており、各拠点単位で様々な環境規制への対応や関連法令の遵守に努めております。一環として、省エネ機器への切替えにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。具体的な取り組みとして、各拠点のLED照明化や、機器入替の際の省エネ面での検討を行っております。 (3）リスク管理 当社グループでは、経営理念の実現に向けて、事業に関連するリスクの定期的・定量的な評価や、報告・モニタリングを行う体制として、取締役会を中心に、最適な体制の構築について検討してまいります。サステナビリティに関するリスク及び機会についても、他の事業上のリスクと同時に、経営会議、リスクマネジメント委員会の中で、識別・評価・管理を行い、定期的に取締役会において報告、協議する体制としております。 なお、本書提出日現在における主要な事業等のリスク及びその管理体制・方針については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、現段階では定めておりませんが、当社グループの主力事業である動物病院事業は、獣医師をはじめとした人材あってのビジネスであることから、従業員の定着性を高めることが重要と認識しております。適性で効率的な人員配置を通して獣医師他医療スタッフにとって働きやすい環境づくりに努め、もって、顧客にとって、安心、安全な医療体制の提供品質の維持向上を図る所存です。 当該観点で、「退職者人数」、「勤続年数」については、目標とすべき指標を検討中であります。 当社グループでは、獣医師に対して豊富な診療機会（１日当たり20件、年間4,000件）を通じて能力向上の機会を提供し、ベテラン獣医師がOJTで指導することにより若手獣医師の育成に取り組んでおります。こうした、若手獣医師の育成の仕組みが大卒新人採用や獣医師の定着に寄与するものと考えております。 その他、環境面においてもLED照明等の環境負荷が低い機器への入替を順次実施していき、省エネ性の高い病院運営ができるような体制を構築できるよう努力してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正で適正な競争のもと、継続的な事業成長による中長期的な企業価値の向上を経営上の重要課題として位置付けております。そのために、すべてのステークホルダーと適切な協議を行い、透明性・健全性を確保するとともに、経営環境の変化に速やかに対応できる組織体制を整備していくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2021年９月30日開催の定時株主総会決議により、「監査等委員会設置会社」に移行しております。 当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他としてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会、報酬諮問委員会、指名諮問委員会を設けております。各機関等の内容は、以下のとおりであります。(a）取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と監査等委員である取締役３名で構成され、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。 (b）監査等委員会 監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携のもとに運営しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しております。 なお、３名の監査等委員である取締役のうち３名を社外取締役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。 (c）会計監査人 当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、適時かつ適切な監査が実施されております。 (d）リスクマネジメント委員会 リスクマネジメント委員会は、代表取締役CEO兼COOを委員長、各エリア担当役員（関東、関西、九州・沖縄）４名を委員として構成され、必要に応じて開催し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議しております。 (e）コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、代表取締役CEO兼COOを委員長、各エリア担当役員（関東、関西、九州・沖縄）４名を委員として構成され、必要に応じて開催し、全社的なコンプライアンス向上に関わる課題・対応策を協議しております。 (f）報酬諮問委員会 報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名と北井代表取締役CEO兼COOの５名を委員として構成され、必要に応じて開催し、経営幹部及び取締役の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置し、運営しております。 (g）指名諮問委員会 指名諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名と北井代表取締役CEO兼COOの５名を委員として構成され、必要に応じて開催し、経営幹部の選解任と取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置し、運営しております。 なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職氏名取締役会監査等委員会リスクマネジメント委員会コンプライアンス委員会報酬諮問委員会指名諮問委員会代表取締役CEO兼COO北井 正志◎ ◎◎〇〇社外取締役山口 克隆〇 〇〇社外取締役岡田 崇司〇◎ 〇〇社外取締役今春 博〇〇 ◎◎社外取締役武田 信〇〇 〇〇執行役員巽 雅輝 〇〇 執行役員東野 利武 〇〇 執行役員近藤 竜太 〇〇 執行役員山﨑 泰輔 〇〇 上記企業統治の体制の概要は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社では、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制について、取締役会において以下のとおり決議しております。ａ．内部統制システムの整備の状況 統治グループの業務の適正を確保するための体制の整備状況は以下のとおりであります。ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1）当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに係る統括組織として「コンプライアンス委員会」を設置することで、コンプライアンス体制を整備する。(2）当社は会社の行動規範を定め、当社及び子会社の役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。(3）当社はコンプライアンス規程に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス・プログラム」を策定させるとともに、当社及び子会社の役職員が遵守すべき法令、社内規程等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。(4）当社は当社及び子会社の役職員に法令又は社内規程への違反が生じた場合の報告フローを定める。また、通常のフロー以外に、社内外に内部通報に係る相談先を設置するとともに役職員へ周知する。 ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令に基づき「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書について、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。 ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、業務執行に係るリスクを認識・評価し適切な対応を行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置する。(2）リスクマネジメント委員会は全社的なリスクマネジメント（リスクの洗出し、評価、絞込み、対策の立案、点検、点検を踏まえた見直し）を行うとともに、定期的に担当部門の責任者を通じ内在するリスク管理の状況及びリスク管理の進捗状況についての管理を実施する。(3）当社は、経営戦略会議ほか、定期的に実施される業務運営に係る報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。(4）当社のリスク管理状況について、当社内部監査室が「内部監査規程」に定める内部監査制度に基づき、随時監査を行う。 ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況の共有を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。(2）当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」におけるそれぞれの分担に従って、職務の執行が効率的に行われることを確保する。(3）当社は、執行役員を任命し、取締役の監督下において、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。 ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社企業集団における業務の適正性を確保するとともに、各社社内規程や関係法規の遵守等内部監査室はその適正性について監査を行う。(2）当社は子会社等にグループとしての経営戦略及び基本方針を示し、経営の一体化を図る。(3）子会社等による事業戦略、事業計画、重要な人事等の重要事項を当社の事前承認事項とする。(4）子会社等による事業計画の実施状況等、事業の経過及び成果について、当社への報告事項とする。 ｆ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1）監査等委員会が監査等委員補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査等委員補助者を任命することができるものとする。(2）監査等委員補助者の任命、解任、異動、賃金改定等については監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で決定することとし、取締役及び取締役会からの独立性を担保する。(3）監査等委員補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないものとする。(4）代表取締役は、監査等委員補助者に補助に必要な調査権限や情報収集権限を付与する。 ｇ）監査等委員会への報告に関する体制(1）当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。(2）当社は、前項により当社の監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。 ｈ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員の職務を執行する上で、費用の前払い等の請求があった場合には、担当部署において、当該請求について職務の執行に必要でないことが証明された場合を除いて、速やかに当該費用または債務を処理することとする。 ｉ）財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築、整備、運用、評価を実施するものとする。 ｊ）反社会的勢力排除に向けた体制 当社は、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止するため、「反社会的勢力排除規程」を定め、一切の反社会的勢力との関わりを排除する体制を構築する。 ｂ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款で定めております。 これに基づき、当社は、取締役（業務執行役を除く。）との間で、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ｃ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ｄ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｅ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査等委員（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。監査等委員が期待される役割を十分に発揮し、適切な人材を継続的に確保することを目的としております。剰余金の配当 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。 ｇ．取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数北井 正志18回18回山下 瞬18回16回谷内 圭一郎18回18回荒川 暁５回５回山口 克隆18回18回中田 浩５回３回中筋 雅志６回６回岡田 崇司18回18回今春 博18回18回武田 信18回17回 （注１） 荒川暁氏及び中田浩氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しており、出席状況は同日の取締役退任より前に開催された取締役会を対象としております。 （注２） 中筋雅志氏は2024年９月30日をもって取締役を退任しており、出席状況は同日の取締役退任より前に開催された取締役会を対象としております。 （注３） 書面決議による取締役会の回数は除いております。 当事業年度における取締役会の主要な審議事項は、以下のとおりです。・法定審議事項・経営計画及び事業戦略に関する事項・組織改編、業務分掌に関する事項・決算、業績に関する事項 等 ｈ．指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度において、当社は指名・報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数出席回数北井 正志５回５回山口 克隆５回５回岡田 崇司５回５回今春 博５回５回武田 信５回５回 当社の指名・報酬諮問委員会は、取締役の選任に関する事項、取締役の報酬に関する事項等について審議を行い、その結果を取締役会へ答申しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 2021年９月30日開催の定時株主総会において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の額については年間総額200,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は８名）、監査等委員である取締役の報酬等の額については年間総額30,000千円以内（同株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名）とすることが承認されております。なお、役員の員数については定款で取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めており、本書提出日現在の員数は取締役が２名、監査等委員である取締役が３名であります。 また、2025年９月26日開催の定時株主総会において、上記とは別枠として、各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年間総額200,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内）とすることが承認されております。 当社は、上記の承認された総報酬額の範囲内で、各取締役が担当する役割等を勘案し、社外取締役を交えた取締役会において協議し決定しております。また、各監査等委員についても、各監査等委員による監査業務等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。 当社は、報酬諮問委員会を設置しており、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役から選任される３名以上の委員で構成され、うち半数以上は社外役員とすることと定めております。報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。取締役の報酬を決定するにあたっては、一般株主の利益保護の視点からの意見を多方面から得るため、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の報酬を決定するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）29,10029,100－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1,4401,440－－1社外役員7,6507,650－－5（注）上表には、2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）１名、2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名及び2024年９月30日付けで辞任した取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況2025年６月30日現在従業員数（名）453（100） （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均雇用人員であります。３．当社グループは動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）419（89）32.13.02,994 （注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均雇用人員であります。３．当社は動物病院事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.040.049.853.683.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社そよかぜ－－54.956.0－株式会社バハティー50.0－31.351.4－株式会社ペット・ベット100.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社そよかぜさいたま市中央区100動物病院運営100.0経営指導ＣＭＳ取引株式会社バハティー滋賀県守山市3,000動物病院運営100.0経営指導ＣＭＳ取引株式会社ペット・ベット横浜市神奈川区5,000獣医療教育セミナーの配信100.0経営指導資金援助ＣＭＳ取引役員の兼任１名（持分法適用関連会社） 飛鳥メディカル株式会社（注）３京都市下京区10,000医療用機械器具の製造、販売35.3医療用機械器具の購入 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、代表的な事業の名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．債務超過会社であり、2025年６月末時点で債務超過額は185,528千円であります。４．当社と連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題として認識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、創業以来配当を行っておりません。 将来的には、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針と考えておりますが、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当社グループでは動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売を行っており、現状はオンプレミス型のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームにより、当社グループの動物医療用ＤＢの有機的一体化を図り、予防医療等サービス向けの診断解析技術の高度化や人工知能（ＡＩ）による診察支援や記録補助等、次世代型のシステム開発に取り組んでおりますが、研究開発費として会計処理すべき支出はありませんでした。 また、動物病院事業以外の事業として、当社グループが有する臨床基盤を活かし、動物医療にかかる創薬や商品の研究開発活動を強化し、動物医療における臨床以外の新たな収益源の創出に向けて共同研究に取り組んでおりますが、研究開発費として会計処理すべき支出はありませんでした。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計大阪動物医療センター（大阪市西区）動物診療施設本社312,34929,962941,277(490.42)9351,284,52448(9)中央動物医療センター（大阪市中央区）動物診療施設32,2923,65792,475(84.76)493128,91921(1)大阪動物病院（大阪市北区）動物診療施設4,5415,027－(－)2649,83330(4)南動物病院（三重県伊賀市）動物診療施設11,94011,177－(－)72223,83920(5)ベイサイドアニマルクリニック（横浜市神奈川区）動物診療施設17,90621,263－(－)－39,16920(2)北谷動物医療センター（沖縄県中頭郡）動物診療施設62,8328,599133,560(288.53)227205,22015(9)モデナ動物病院（神戸市西区）動物診療施設61,976300208,298(1,322.63)1,903272,47815(1) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は215,141千円です。主な賃借設備は、以下のとおりであります。南動物病院 ：年間賃借料 20,841千円白金高輪動物病院 ：年間賃借料 15,514千円大阪動物病院 ：年間賃借料 13,900千円目黒アニマルメディカルセンター：年間賃借料 13,800千円ベイサイドアニマルクリニック ：年間賃借料 11,750千円大阪動物医療センター ：年間賃借料 11,613千円調布動物医療センター ：年間賃借料 10,805千円豊見城動物高度動物医療センター：年間賃借料 10,620千円４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、一括償却資産、リース資産及び無形固定資産の合計であります。 (2）国内子会社 2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社ペット・ベット本社（横浜市神奈川区）本社－122－(－)4,0264,1494(2)株式会社そよかぜそよかぜ動物病院南与野院（さいたま市中央区）ほか２営業所動物診療施設45,1256,884－(－)81552,82523(3)株式会社バハティー守山しっぽ動物病院（滋賀県守山市）動物診療施設8,9099,543－(－)1,86320,3167(6) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、一括償却資産及び無形固定資産の合計であります。４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料株式会社そよかぜそよかぜ動物病院南与野院他２拠点（埼玉県さいたま市）動物診療施設建物及び駐車場15,561千円株式会社バハティー守山しっぽ動物病院（滋賀県守山市）動物診療施設建物及び駐車場2,547千円

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況（監査等委員会の活動状況） 当社は、2021年９月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 監査等委員会は、監査等委員３名（社外監査等委員３名）で構成されております。監査等委員は、監査等委員会において決定した監査等委員会基準、監査方針、監査計画等に基づき、原則として毎月１回開催している監査等委員会への出席に加えて、取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の確認等、業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っております。また、常勤監査等委員は連結子会社の監査役も務めており、子会社の重要な会議への出席、業務状況の聴取等を行うことで、グループ全体の監査体制強化に努めております。 社外監査等委員の岡田崇司氏は税理士であり、財務及び会計・税務について豊富な知見を有しております。同じく社外監査等委員の今春博氏は弁護士であり、企業法務に関する豊富な知見を有しております。社外監査等委員の武田信氏は大和証券株式会社の公開引受部の担当部長経験者であり、上場会社におけるガバナンスに関して豊富な知見を有しております。各者ともそれぞれの立場より適切な助言を行っております。 当事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員中筋 雅志３回３回社外監査等委員岡田 崇司13回13回今春 博13回13回武田 信13回12回 （注）常勤監査等委員の中筋雅志氏は2024年９月30日をもって退任しており、出席状況は同日の退任より前に開催された監査等委員会を対象としております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、取締役の職務の執行等に関する監査、監査報告の作成、監査方針の決定、常勤監査等委員の選定及び解職、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査等委員の職務執行に関する事項であります。 ② 内部監査の状況 当社は、他部署から独立した内部監査室（室長１名）が、当社グループの健全な発展に寄与することを目的に、内部統制の有効性、業務遂行状況、定款及び業務諸規程全般への準拠状況、法令順守の状況等について監査を実施し、業務の適切性や効率性について指摘・指導を行っております。 また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画、監査実施状況及び監査結果等を共有し、意見交換を行うことで、より効率的かつ効果的な内部監査の実施に努めております。 なお、監査結果等については監査等委員にも報告を行うほか、原則として四半期毎に取締役会において内部監査結果等の報告を行うことにより、代表取締役以外の取締役とも情報共有を行い、内部監査の実効性を確保するための取り組みを行っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間４年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 伸吾指定有限責任社員 業務執行社員 戸田 圭亮 太陽有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、その他８名 ｅ 監査法人の選定方針と理由 当社では、監査法人の選定方針について、効率的かつ効果的な監査の実施が可能と考えられる一定の規模を有していること、監査品質に問題がないこと、独立性を有すること、専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、過去の監査実績等を総合的に判断することとしております。 上記方針に基づき、当社監査等委員会において、太陽有限責任監査法人を総合的に勘案した結果、適任と判断しており、当監査法人が選任されております。 ｆ 監査等委員会による監査法人の評価 監査法人と適宜に意思疎通を図り、定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、監査法人に求められている品質管理体制及び専門性を有していることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,5001,50020,000－連結子会社－－－－計19,5001,50020,000－（前連結会計年度） 提出会社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社グループの規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定しています。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、上記決定方針に基づき、前事業年度における職務執行状況や当事業年度監査計画の内容等を検討し、会計監査人の報酬等について妥当と判断した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行ったものであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の代表取締役CEO兼COOである北井正志は、2000年１月に大阪市西区南堀江にて「きたい動物病院」を開院した後、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワーを設立し動物病院事業を拡大して参りました。その後、JVCC株式会社グループ及び同社への出資ファンドを運営するJ-STAR株式会社との統合を契機に「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、当社（株式会社WOLVES Hand）が設立され、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワー、JVCCグループ、株式会社ベイサイドアニマルクリニックとの統合を進めながら、ペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信、医療用機械器具の製造・販売など事業を進めて参りました。 以下では、当社の設立、株式会社大冬希、株式会社Ｖパワー、JVCCグループ各社の吸収合併を経た現在に至るまでの沿革のほか、「きたい動物病院」の開院から当社への統合に至るまでの沿革を記載しています。（当社）年月概要2019年４月東京都千代田区に動物病院の運営を主たる事業として、株式会社WOLVES Handを設立。2019年５月株式会社大冬希（大阪市西区）、株式会社Ｖパワー（大阪市西区）を株式取得により買収。2019年６月株式会社ベイサイドアニマルクリニック（横浜市神奈川区）を株式取得により買収。同日、株式会社ベイサイドアニマルクリニックが株式会社南動物病院（三重県伊賀市）から動物病院事業（株式会社ペット・ベット（横浜市神奈川区）の株式を含む）を事業譲受により取得。2019年６月獣医療教育セミナー事業を開始。2019年８月株式会社大冬希、株式会社Ｖパワーを吸収合併。2019年８月本社を東京都千代田区から大阪市西区に移転。2019年10月アイル動物病院（大阪市大正区、現：オオナミ動物医療センター）を事業譲受により取得。2019年10月株式会社ワンヘルスコーポレーション（静岡県浜松市）からローコストペットクリニック沖縄（沖縄県那覇市、現：那覇動物病院）を事業譲受により取得。2019年10月JVCC株式会社（東京都目黒区）の株式を対価として吸収合併し、同時にJVCC動物病院グループ株式会社（東京都目黒区）を子会社化。2019年11月北谷動物医療センター（沖縄県中頭郡北谷町）、名護動物医療センター（沖縄県名護市）を開院。2020年１月株式会社ベイサイドアニマルクリニック、JVCC動物病院グループ株式会社を吸収合併。2020年４月わん太郎株式会社（大阪市西区）を株式取得により買収し、動物病院向けソフトウエアの開発を開始。2020年10月豊見城動物高度医療センター（沖縄県豊見城市）を開院。2021年３月有限会社空楽（東京都港区、現：高輪台動物病院）を株式取得により買収。2021年７月有限会社空楽、わん太郎株式会社を吸収合併。2022年４月商号を株式会社WOLVES HANDに変更。2022年７月ペットプラス動物病院福岡（福岡県糟屋郡粕屋町）を開院。2022年10月株式会社モデナ動物病院（神戸市西区）を株式取得により買収。2022年11月株式会社ペットメディカルセンター・エイル（沖縄県沖縄市）を株式取得により買収。2023年５月飛鳥メディカル株式会社（京都市下京区）を関連会社化。2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2024年８月株式会社そよかぜ（さいたま市中央区）を株式取得により買収。2025年１月株式会社ペットメディカルセンター・エイル、株式会社モデナ動物病院を吸収合併。2025年１月安田動物病院（現：甲子園動物病院）を事業譲受により取得。2025年２月株式会社バハティー（滋賀県守山市）を株式取得により買収。 （株式会社大冬希）年月概要2000年１月大阪市西区に、きたい動物病院を開業。2002年３月大阪市西区に、堀江動物医療センター有限会社を設立して動物病院事業を法人化。2007年３月大阪市西区内で拡張移転。2007年６月病院名を大阪動物医療センターに改名。2007年11月大阪市西区に、株式会社大冬希を設立し、株式会社へ移行。2008年３月堀江動物医療センター 阿波座院（大阪市西区、現：阿波座動物医療センター）を開院。2009年３月中央動物医療センター（大阪市中央区）を開院。2009年12月心斎橋どうぶつ病院（大阪市中央区）を開院。2011年３月中央動物医療センターを拡張移転。2013年６月中央動物医療センター内に夜間救急外来・大阪動物ＥＲセンターを設立。2014年３月大阪動物ＥＲセンターを大阪動物医療センター内へ移転。2015年10月株式会社マキシステム（大阪市北区）に資本参加。2015年11月わん太郎株式会社（大阪市西区）を株式取得により買収。2016年３月大阪動物病院（大阪市北区）を開院。2019年４月新設分割型分割により非動物病院事業に係る資産、負債、雇用契約並びにその他の権利義務（わん太郎株式会社及び株式会社マキシステムの株式を含む）を株式会社大冬辰（注、大阪市西区）に移行。2019年７月有限会社すみれ（大阪市福島区）から動物病院事業を事業譲受により取得（現：福島中央動物病院）。2019年８月株式会社WOLVES Hand（東京都千代田区、現：当社）を存続会社とした吸収合併により解散。（注）株式会社大冬辰は当社代表取締役CEO兼COO北井正志が議決権の100％を保有する会社であります。 （株式会社Ｖパワー）年月概要2007年11月大阪市西区に設立。トリミングサービスの提供・ペットホテルの運営等のペットサロンの運営を開始。2019年８月株式会社WOLVES Hand（東京都千代田区、現：当社）を存続会社とした吸収合併により解散。 ＜事業沿革図＞