株式会社ＬＩＦＵＬＬ

３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社16社（国内11社、海外５社）より構成され、主要事業として、インターネットを活用した住まいとその周辺領域に関する情報サービス事業を展開しております。当連結会計年度中に、当社の完全子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE.LTD.に現物出資したことにより、海外事業セグメントを非継続事業に分類しました。これに伴い、報告セグメントを「HOME'S関連事業」の単一セグメントに変更しております。 (1) HOME'S関連事業当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。 (2) その他 老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」や、地方創生事業等により構成されています。 また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.57％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当連結会計年度末（以下、当期末）現在において当社が判断したものです。 (１)経営方針LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。 コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを実現できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。 (２)対処すべき課題 当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。 ①HOME'S関連事業の強化不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』と、不動産投資・収益物件の情報サイト『健美家』において、AI・生成AI等の最新技術を積極的に活用することで、不動産情報・住宅情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった情報の網羅性を高め、可視化を推進し、一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援する革進的な検索体験の創出と、ユーザー数の増加、顧客基盤の強化に取組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。 ②グループシナジーの強化住まい・暮らしの領域で多角的な情報サービスを展開する強みを活かし、グループ全体の事業拡大を推進します。主要事業である『LIFULL HOME'S』で培った顧客・ユーザー基盤、ネットワークサービスの知見をグループ事業に展開し、AI・生成AI等の最新技術をグループ横断で活用しながら、グループのデータやリソースの連携を強化・高度化することで、各事業の競争力向上と業績の拡大に努めてまいります。 ③不動産市場の活性化・拡大物件の新たな活用の提案や、AI・生成AI等を活用した不動産業界の業務効率化、事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）提案等によって、不動産市場の活性化と拡大に努めてまいります。 ④M&A、事業提携の推進既存事業の拡充、AI・生成AI等を含む最新技術の獲得、人材獲得、及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。 ⑤人材採用・育成、組織力の強化持続的な成長を実現するため、新卒及び中途社員の採用を進め、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や、会社の価値観の共有を深めます。また、非連続的な成長のため、AI・生成AI等の最新技術の活用推進により、業務の抜本的な効率化と事業推進の加速を図り、当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業や事業運営、及び投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられるリスクを記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ①事業戦略に関するリスク（HOME'S関連事業）(ア)問合せ数の減少について『LIFULL HOME'S』では、一部のサービスで顧客である不動産事業者と利用者のマッチング数に応じた成果報酬型の課金形式を採用しています。当該価格体系は成果の数により収益が変動するため、事業環境の変化や『LIFULL HOME'S』自体の集客力の低下等により、顧客である不動産事業者に提供する成果の数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ)サービス料金体系について各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)クライアントの減少について『LIFULL HOME'S』では、当社の利用規約の違反による強制退会等、何かしらの事由により退会数が増加し、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ)クライアントとユーザーとのトラブルについて当社は、情報審査部門を設置し、『LIFULL HOME'S』に掲載された情報が適正か随時確認しています。能動的な調査に加え、AIやビッグデータを活用し間違いの可能性がある情報を迅速に特定する仕組みや、不動産管理会社が保有する成約・申込等のデータを毎日受領し、『LIFULL HOME'S』の掲載情報と照合して、該当する物件情報を自動で非掲載にする等、情報精度を向上させる取組みを実施しています。またクライアントとユーザーとの間に何かしらのトラブルが発生し、ユーザーより当社へ連絡があった場合には、当社担当者より当該クライアントへ事実確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求めており、状況に応じて利用契約の解除を行う等の対応を行っています。しかしながら、当社からクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、クライアントとユーザーの間のトラブルが解消しない場合には、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (オ)広告宣伝活動の効果について当社は、サイトの集客や認知度向上、ユーザー・クライアント獲得のため、積極的な広告宣伝投資を行っています。サイト集客を目的としたWebマーケティングでは、何らかの理由で競合環境が激化した場合、キーワードを獲得するための広告単価が上昇することがあります。また、ブランディングでは、効果測定等をもとに費用対効果が最大化するよう投資を行っていますが、投資効果を過大に見積もっていた場合や、サービスの不具合等、何らかの理由でブランド価値の棄損が生じた場合には、広告費が増大したり、投資額による効果が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （新規事業）(ア)新規事業の開始について当社グループは、技術革新やビジネスモデルの変化のスピードが速いインターネットを基盤とした様々なサービスを展開しています。既存サービスの競争力強化に向けた様々な取組みを実施する一方、新たな収益の柱となるサービスや、時代に合わせたサービスの創出を目的として、新規領域への参入にも取組んでいます。新規事業の開始にあたっては、事前調査に基づく事業計画の策定と投資対効果の予測をしています。しかしながら、新規事業による当社グループの事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規に参入した市場やサービス内容等により、固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因が当社グループのリスク要因となる可能性があります。 ②企業経営に関するリスク(ア)M&A・出資に伴うリスクについて当社グループの成長戦略の実行に向けて、既存サービスの拡充、関連技術の獲得、人材の獲得や新規サービスの展開、その他戦略上重要な資産の獲得等を目的とした、積極的な買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けています。当社グループは買収の検討に際し、対象企業の事業、財務、契約関係等について詳細なデューディリジェンスを実施することで極力リスクを回避するように努めており、定められた承認プロセスを経て投資判断していますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資時に対象企業の企業価値を過大に見積もっていた場合や、事業環境の変化等により計画が変更となる場合、内部統制システム等の統一や融合が進まない場合、投資企業の役職員を含むキーマンが何らかの理由により離職又は業務執行が困難になった場合等、投資後に何らかの事由により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。業務提携や合弁事業においては、当社グループが支配権を有するとは限らないため、パートナー事業者との経営方針の相違や、当社グループ以外の企業からの資金調達を含む提携による戦略の変更等、投資決定時に期待した通りの成果を生まない場合には、かかる投資資本の回収ができなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ)グループ会社管理について当社は国内外のグループ各社に対して、LIFULLグループ経営理念の浸透を図ると共に、グループ会社管理規定に基づき決裁権限を定め、グループ会社の独立性にも考慮した管理体制を整備しています。しかしながら、グループ会社の役職員等による不正の発生や、グループ会社管理が十分に機能しなかった場合には、当社グループの業績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)外部検索エンジンへの依存について当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しています。検索エンジンの表示結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジンの運営者のポリシーやルールによるものであり、当社グループがその判断に介在する余地はありません。積極的なブランディングプロモーション等独自の集客力強化に努めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、検索エンジンの運営者による上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じた場合には、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ)システムトラブルについて当社グループのサービスの多くは、コンピューターシステムとそれを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そのためコンピュータウィルス・マルウェア等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しており、サーバーのデータについては常時バックアップ体制を構築しています。しかしながらネットワーク又はコンピューターシステムにおけるハードウェアやソフトウェアの不具合や障害、第三者による外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、当社及び外注先の役職員による人為的なミス、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス増によるサーバーの一時的な機能停止（またはダウン）、電力トラブル等が発生することで、一時もしくは一定期間にわたりサービスの一部又は全部の提供を中断する場合には、収益機会の喪失や当社グループのシステム自体への信頼低下及び損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (オ)個人情報の取り扱いについて当社グループは、運営する各種サービスにおいて、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、生年月日、性別等の個人情報を取得しています。また取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っています。当社グループは、これらの情報の適正な管理を極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しています。このように、各種情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、損害賠償請求や適切な対応を行うための費用負担、収益機会の喪失、監督官庁からの処分、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (カ)知的財産権等について当社グループの事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、及び著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者により何かしらの権利を侵害された場合には、当社グループの権利保護のために、訴訟を含む費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (キ)コンプライアンスについて当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。当社グループは事業の運営にあたり、必要に応じて関係機関への確認や弁護士等の外部専門家への相談を実施していますが、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループや取引先に起因するものを含め、将来において法令違反等が生じた場合や、故意ではないものの法令その他諸規則の解釈の相違等により行政機関から行政指導等を受けた場合には、当社グループの信頼性や企業イメージの低下によるユーザー及び顧客の離反、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また各種法令の解釈の見直しや条件の追加、当社グループの事業に不利な影響を与え得る規制の強化等が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ク)人材の確保と育成について当社グループは主としてインターネットを活用し、住宅や高齢者向け施設といった様々な分野におけるサービスを提供しています。そのためインターネットやIT技術をはじめとする研究・開発人材や、各サービス分野において専門性を有する人材が必要であり、各サービスの競争力強化に向けて人材の継続的な確保と育成を経営の重要課題として位置付けています。しかしながら、近年様々な業界がDXに取組んでいることを背景に、特にIT人材の不足や、それに起因する雇用条件の上昇及び人材獲得競争の激化が進んでいます。今後、各サービス分野や職種、及び地域における人材獲得競争の激化等により、優秀な人材の確保が困難となる場合や、人材流出が生じる場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③外部環境に関するリスク(ア)景気変動に伴うリスクについて当社グループが主として事業を展開しているインターネット広告市場は、インターネットの普及、スマートフォンの普及・利用拡大や、様々な分野におけるオンライン化等を背景に規模拡大を継続しています。しかしながら、広告主の広告戦略は、事業の状況、事業環境の変化により決定されるため、景気変動による影響が大きく、今後景気が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ)災害等のリスクについて当社グループでは、有事の際に備え、事業継続計画（BCP）を策定していますが、大規模災害や疫病・疾病の蔓延、地域・国際紛争といった想定を超えた災害が発生した場合は、当社グループの事業活動及びサービス提供自体が困難となる可能性があります。また、災害の発生やその影響期間の長期化により、社会全体の経済活動が停滞した場合には、当社グループの提供するサービスに対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)同業他社について当社グループが運営する『LIFULL HOME'S』『健美家』『LIFULL介護』等のインターネット関連サービスには、複数の競合が存在しています。またインターネット関連サービス以外のサービスについても同様に複数の競合が存在しています。当社グループでは今後も当社サービスの競争力強化に向けた投資を実施し、他社との差別化に努める方針ですが、当社の競争力強化に向けた投資が計画通りの成果を上げられない可能性や、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であること、革新的な技術やビジネスモデルの競合の出現等により、競合環境が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (エ)技術革新について当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、先進技術を積極的に活用することで各サービスの価値向上に取り組んでいます。しかしながら、ICTの進歩はめまぐるしく、技術的・組織的な要因により当社グループにとって利用価値の高い技術への対応が遅れた場合には、導入している技術が陳腐化することで、提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェアの購入やライセンス料金、自社あるいは外部委託による開発等の費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④その他のリスク(ア)配当政策について当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けています。配当金は、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としており、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。 (イ)楽天グループ株式会社との関係について楽天グループ株式会社は、当社株式を保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社及びそのグループ企業と当社との間では、同社が運営するサイトへ当社の情報掲載や、Rakuten STAY VILLAの物件管理委託等の商取引関係がある等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は当社グループの収益の中では比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上と、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。当期における事業環境は、国内においては、企業収益が堅調に推移したことから、雇用・所得環境に改善の動きがみられること等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、エネルギー価格の高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇感から、個人消費の回復はいまだ限定的なものとなっております。当社の主要な事業領域である建設・不動産業界においては、資材費、人件費、エネルギー価格の高騰等により、新築着工件数の減少と新築物件の価格上昇が継続しており、2025年7月及び8月には、首都圏の新築マンションの平均販売価格が２カ月連続で１億円を超過しました（不動産経済研究所調べ）。政府の中古住宅・リフォーム市場の後押しを受け、中古住宅領域が活況となっておりますが、首都圏では中古物件の価格、賃貸物件の賃料も上昇傾向が継続していることから、住宅価格の高止まりが続く中で、新規の住み替え需要が抑制され、当期（2024年10月～2025年９月）の全国移動者数は前期比△0.2％となっております（総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」より）。また、海外においては、国際情勢の不安定感、世界的な金融引き締めの影響、為替変動等により、不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、収益力の向上をはかるため、国内の主要事業への集中を目的としたグループの構造改革を行ってまいりました。2024年11月に、収益性が悪化していた海外事業のリストラクチャリングを決定し、2025年1月にLIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD.に現物出資したことに伴って、海外事業を非継続事業に分類しました。連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失は継続事業と区分して表示しており、前期についても同様に組み替えて表示しております。 主力のHOME'S関連事業で、2021年より継続してきたサイト開発、前期からの営業強化等の施策効果によりトラフィックや問合せ数等の各種指標が好調に推移したことから、当期における連結業績は、売上収益28,127百万円（前期比＋6.9％）となりました。当期を最終年度とした中期経営計画の単体営業利益目標達成のため、戦略的投資を行いながらも、ブランディング等の広告宣伝費を最適化したことに加え、AI・生成AI活用等によって業務効率化が進み、営業利益3,815百万円（前期比＋26.1％）、税引前当期利益3,805百万円（前期比＋49.3％）となりました。なお、前期の一時要因である子会社の株式会社LIFULL SPACEの売却益を除いた場合、営業利益は＋80.3％の増益となります。また、海外事業のリストラクチャリングの会計処理の一時的な影響により、当期利益5,310百万円（前期は当期損失8,462百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益5,317百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失8,463百万円）となりました。 なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。海外事業を非継続事業に分類したことにより、セグメントはHOME'S関連事業のみの単一セグメントに変更しております。 （単位：百万円）セグメントの名称売上収益セグメント利益（損失△）金額前期比（％）金額前期比（％）(1) HOME'S関連事業25,538＋6.34,322＋61.7(2) その他2,596＋13.5△361(注)２ （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２．前期のセグメント損失は421百万円であります。 ①HOME'S関連事業当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」及び関連事業で構成されています。LIFULL HOME'Sでは、これまで継続してきたクライアント・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを提案し、成約確度の高い送客を行えるよう、AI技術を活用した新機能の開発や、ユーザー体験の向上を目的としたUX・UIの改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでおります。国内の移動者数がほぼ横ばいで推移する中、各種施策の効果によりトラフィック・問合せ数等のすべての指標が順調に進捗し、当事業の売上収益は25,538百万円（前期比＋6.3％）となりました。主に広告宣伝費・営業費の抑制と、AI・生成AIの活用等による業務効率化により、セグメント利益は4,322百万円（同＋61.7％）となりました。 ②その他その他は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されています。当期中に宿泊施設の運営ノウハウ等を獲得するため、Rakuten STAY VILLA４物件の信託受益権を取得しており、2024年12月からその売上・利益が計上されたことと、株式会社LIFULL seniorの収益性改善、地方創生事業の見直し等により、売上収益は2,596百万円（同＋13.5％）、セグメント損失は361百万円（前期はセグメント損失421百万円、59百万円の改善）となりました。 以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2025年11月12日発表の「2025年９月期 決算説明資料」をご覧ください。参考URL：https://LIFULL.com/ir/ ＜決算説明資料の主な項目＞・簡易損益計算書 ・・・ 簡易損益計算書（IFRS）・セグメント別売上収益 ・・・ セグメント別売上収益（IFRS）・業績予想の進捗状況 ・・・ 簡易損益計算書、セグメント別売上収益・事業の状況 ・・・ 主な取組み状況・四半期別の業績推移 ・・・ 連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益・外部市況データ月別推移 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）HOME'S関連事業25,5386.3その他2,59613.5内部取引△7－合計28,1276.9 (2) 財政状態(流動資産)流動資産の残高は18,522百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ3,066百万円減少しております。この要因は、現金及び現金同等物の減少3,931百万円、売掛金及びその他の短期債権の減少139百万円、その他の短期金融資産の増加30百万円、その他の流動資産の増加81百万円、及び売却目的で保有する資産の増加891百万円であります。(非流動資産)非流動資産の残高は22,392百万円となり、前期末に比べ2,790百万円増加しております。この要因は、有形固定資産の増加2,233百万円、使用権資産の減少864百万円、のれんの減少9,568百万円、無形資産の減少1,788百万円、持分法で会計処理されている投資の減少7百万円、投資不動産の増加5,504百万円、その他の長期金融資産の増加6,159百万円、繰延税金資産の増加1,116百万円、及びその他の非流動資産の増加6百万円であります。 以上の結果、当期末の資産合計は40,915百万円となり、前期末に比べ275百万円減少しております。 (流動負債)流動負債の残高は5,732百万円となり、前期末に比べ4,562百万円減少しております。この要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少926百万円、借入金の減少2,728百万円、リース負債の減少100百万円、未払法人所得税の減少261百万円、その他の短期金融負債の増加100百万円、その他の流動負債の減少666百万円、及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加20百万円であります。(非流動負債)非流動負債の残高は8,958百万円となり、前期末に比べ2,265百万円増加しております。この要因は、借入金の増加7,199百万円、リース負債の減少782百万円、引当金の増加527百万円、その他の長期金融負債の減少4,168百万円、繰延税金負債の減少485百万円、及びその他の非流動負債の減少25百万円であります。 以上の結果、当期末の負債合計は14,691百万円となり、前期末に比べ2,297百万円減少しております。 (資本)当期末における資本の残高は26,223百万円となり、前期末に比べ2,021百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加5,317百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少93百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の減少3,279百万円、株式報酬取引による資本金の増加10百万円、株式報酬取引による資本剰余金の減少37百万円、及び非支配持分の増加104百万円等であります。 (3) キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）区分 前連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,6714,8083,137投資活動によるキャッシュ・フロー△718△11,852△11,133財務活動によるキャッシュ・フロー△2,9773,8906,867現金及び現金同等物の減少額△1,876△3,040△1,164 当期における現金及び現金同等物（以下、資金）は、3,931百万円減少し、10,702百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は4,808百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）の増加した資金1,671百万円と比べ、3,137百万円の増加となりました。主な要因は、前期は条件付対価に係る公正価値変動額が785百万円発生していたこと、当期は支配喪失益が1,224百万円、債権放棄損が349百万円それぞれ発生したこと、税引前当期利益が3,805百万円と前期に比べ1,255百万円増加したこと、非継続事業からの税引前当期利益が457百万円と前期に比べ10,084百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が1,393百万円と前期に比べ580百万円減少したこと、減損損失が200百万円と前期に比べ6,880百万円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が73百万円と前期に比べ305百万円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△270百万円と前期に比べ81百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が△85百万円と前期に比べ21百万円増加したこと、その他が704百万円と前期に比べ1,052百万円増加したこと、及び法人所得税の支払額が667百万円と前期に比べ153百万円減少したこと等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は11,852百万円となり、前期の減少した資金718百万円と比べ、11,133百万円の減少となりました。主な要因は、前期は子会社株式の売却による収入が939百万円発生していたこと、当期は子会社の支配喪失による減少額が2,722百万円、関連会社株式の売却による収入が33百万円それぞれ発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が53百万円と前期に比べ194百万円減少したこと、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が8,162百万円と前期に比べ7,912百万円増加したこと、敷金及び保証金の差入による支出が569百万円と前期に比べ525百万円増加したこと、貸付による支出が2,919百万円と前期に比べ252百万円増加したこと、及び貸付金の回収による収入が2,737百万円と前期に比べ770百万円増加したこと等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は3,890百万円となり、前期の減少した資金2,977百万円と比べ、6,867百万円の増加となりました。主な要因は、前期は非支配持分からの子会社持分取得による支出が65百万円発生していたこと、当期は短期借入金の返済による支出が3,475百万円と前期に比べ1,445百万円増加したこと、長期借入れによる収入が7,755百万円と前期に比べ7,655百万円増加したこと、配当金の支払額が93百万円と前期に比べ451百万円減少したこと、及びリース負債の返済による支出が647百万円と前期に比べ72百万円減少したこと等であります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益及び営業利益） 当連結会計年度（以下、当期）においては、さらなる収益力向上を目指して、海外事業のリストラクチャリングを実施し、国内の主要事業へ経営資源の集中を行いました。主力の国内のHOME'S関連事業においては、数年間継続してきたサイト開発や営業の強化等の各種施策が奏功し、トラフィック、問合せ数等の各種指標が好調に推移しました。この結果、当期における売上収益は28,127百万円（前期比＋6.9％）となりました。HOME'S関連事業の増収に加えて、戦略的投資を行いながらも主に広告宣伝費・営業費を最適化したこと、AI・生成AI活用等により業務効率化が進んだことで、営業利益は3,815百万円（前期比＋26.1％）となりました。なお、前期の一時要因である子会社の株式会社LIFULL SPACEの売却益を除いた場合、営業利益は＋80.3％の大幅な増益となります。 （当期利益）法人所得税費用1,322百万円及び非継続事業からの当期利益2,827百万円等を計上した結果、当期利益は5,310百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 （資金需要）当社グループの資金需要は販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。 （財務政策）当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先しております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。短期的な運転資金の調達並びに設備投資資金等の調達に関しましては、自己資金及び複数の金融機関より確保している融資枠からの借入金を基本としております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について ①会社の経営の基本方針「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げており、日本国内において不動産情報サービス事業を中心に、住まいに関わる情報を提供しております。また、住まい領域に関連する、介護施設・老人ホーム、収益物件・不動産投資等の情報サービスを提供しております。 ②目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、営業利益率であり、事業上の指標として、HOME'S関連事業においては掲載物件数、顧客数、一顧客あたり平均売上（ARPA）、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。 ③中長期的な会社の経営戦略当社グループでは経営理念の達成に向けて、あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、AI・生成AI等の最新技術を活用しながら、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。この戦略に基づき、「HOME'S関連事業を始めとする国内事業の強化」、「グループ事業のシナジー最大化」、「AI・生成AI等の最新技術の活用」に重点的に取り組んでまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】１．サステナビリティ全般LIFULLグループは、社是「利他主義」のもと、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。当社が掲げる公益志本主義の考え方に則り全ての社中(※)に貢献しながら、事業を通じて様々な社会課題を解決することで、社会とLIFULLグループの持続的な発展、さらにはWell-beingな社会の実現に取り組んでまいります。 ※社中（Company）： 当社ではあえてステークホルダー（利害関係者）ではなく社中（カンパニー）と呼びます。広い意味でのカンパニー（仲間）です。利害が対立する関係ではなく、同じ方向を向いて一緒に歩んでいく大切な仲間という意味です。 社中であるコンシューマー、クライアント、従業員、パートナー、株主、社会、地球環境に配慮した経営をしてまいります。 (1)ガバナンス当社取締役会は、サステナビリティに関する方針や重要案件の審議・決定を行うとともに、取り組み状況の評価・管理を行います。サステナビリティ推進部門は、担当執行役員であるグループ経営推進本部長（現経営統括本部長）の監督の下、当社グループを横断しサステナビリティに関するリスクと機会の特定のために必要な情報のヒアリングを実施して取締役会へ報告、提言を行います。決定した対応施策等の推進においては、サステナビリティ推進部門と各管轄部門、各子会社が参加するサステナビリティ推進会議（原則年４回実施）で連携をとり、グループ横断で迅速に活動を進めることのできる体制を整備しています。 ※図内の組織名称は2025年9月末時点 (2)戦略サステナビリティ方針のもと、事業と社会課題の紐づけやマッピングを行い、「事業を通じて解決する社会課題」「事業活動を支える基盤」「グローバルな課題への取組み」の３つのカテゴリーで８つの重点テーマを定め、サステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定し、これに取り組んでまいりました。 （事業を通じて解決する社会課題）テーマ１：住生活・あらゆる住み替えの選択の自由と利便性の向上 ・住宅弱者の解消 テーマ２：地方創生・空き家、遊休不動産などの新たな利活用促進 ・関係人口の拡大 ・投融資促進のための新たな仕組みの創設 テーマ３：超高齢社会・老後の介護の不安の解消 （事業活動を支える基盤）テーマ４：人材・社会課題を解決するリーダーの輩出 ・DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)の推進 ・社員のWell-being テーマ５：情報セキュリティ・各国における個人情報保護関連法への対応 ・サイバー攻撃等への技術的・組織的対応力の強化 ・仕組みとしてのセキュアな環境の整備 テーマ６：ガバナンス・公正な事業活動を率先する人材・組織の育成 ・ガバナンス体制の強化 ・リスクマネジメントの強化 （グローバルな課題への取組み）テーマ７：環境・環境負荷の低減 テーマ８：人権・人権の尊重・DEIの推進 (3)リスク管理株式会社LIFULL社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、LIFULLグループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、LIFULLグループ全体でのリスク管理体制を構築しています。事業活動全般に関わるリスクについては「事業等のリスク」欄に、気候変動に関わるリスクについては「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応」に記載しています。 (4)指標・目標各サステナビリティ課題に関する指標・目標は以下のとおりです。住生活サステナビリティ課題中期ターゲット(※１)2023年９月期実績2024年９月期実績2025年９月期実績あらゆる住み替えの選択の自由と利便性の向上物件データベースの拡充：物件DB数 3,000万件（※住宅ストック約6,000万の50％をカバー）28,352,687件28,639,868件28,904,997件安心、安全を届けるための新しい情報の拡充・「外国籍接客チェックリスト」をLIFULL HOME'S加盟店向けに提供開始・「高齢者接客チェックリスト」をLIFULL HOME'S加盟店向けに提供開始・おとり広告撲滅に向けて、新たに不動産管理会社5社と情報連携を開始・「LIFULL HOME'S FRIENDLY DOOR」に「家族に頼れない若者」「フリーランス」のカテゴリー追加・住宅弱者の住まい探し支援に特化したAIチャット「接客サポートAI by FRIENDLY DOOR（BETA版）」を提供開始・「AIホームズくんBETA LINE版」に新機能追加・国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」と連携し 通学区からの物件検索とエリア毎の不動産取引価格相場の確認が可能に・一人ひとりに寄り添った住まい探しをお手伝いする、GPTs版「LIFULL HOME'S」を提供開始・LIFULL HOME'Sが不動産ポータルサイトで「物件鮮度No.1 」獲得・LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」、外国語対応可能な不動産会社を探せる一覧ページをリリース・LIFULL HOME'Sの 「AIホームズくんBETA LINE版」が住宅弱者の住まい相談にも対応可能に・LIFULL HOME'Sが 「物件鮮度No.1 」を2年連続で獲得・LIFULL、「おとり物件」撲滅に向けて 不動産賃貸大手・レオパレス21との情報連携を開始 ・LIFULL HOME'S、自社開発AIによる「おとり物件」の検知・自動非掲載を開始・4月の太陽光発電設置義務化に向け、太陽光パネルの設置状況および設置物件の価格をLIFULL HOME'Sが調査・LIFULL HOME'Sが 「高齢者の就労と住まい探し」の実態調査を実施 ・煩雑な物件情報更新作業を効率化し、「物件鮮度」向上にも寄与する「LIFULL HOME'Sメンテナンス見える化ツール」が特許を取得住宅弱者の解消「FRIENDLY DOOR」の参画店舗数6,000店舗5,096店舗6,003店舗6,746店舗 地方創生サステナビリティ課題中期ターゲット(※１)2023年９月期実績2024年９月期実績2025年９月期実績空き家、遊休不動産などの新たな利活用促進LIFULL HOME'S空き家バンクの累計登録物件数：10万件2.3万件 ・令和4年度国土交通省空き家対策モデル事業による、全国版空き家バンクの物件数増加及びマッチング促進事業・空き家バンクを運営する自治体の空き家対策業務の負担・実態の調査3.8万件 ・令和5年度国土交通省空き家対策モデル事業の推進（自治体等の物件情報と全国版空き家バンクとの情報連携等）・空き家の相談員の担い手育成の推進（LIFULL地方創生 スクール）・自治体データを活用した空き家の掘り起こし調査・空き家所有者の意識醸成を自治体と連携して推進（セミナー開催、冊子制作等）4.4万件 ・令和6年度国土交通省空き家対策モデル事業の推進（空き家所有者向け質問プラットフォームの構築等） ・空き家の相談員の担い手育成の推進（LIFULL地方創生 スクール）・LIFULL HOME'S等社内での既存の知見、リソースを活かしたサイト改善の実施 新たな再生事例の創出－－－関係人口の拡大増加関係人口(※２)：のべ9.3万人7.6万人9.0万人9.3万人投融資促進のための新たな仕組みの創設地方創生分野におけるLIFULLグループの金融商品やサービスを通じた投融資総額の拡大900万円（1物件を購入し再生）1,007万円「地方創生」の課題「投融資促進のための新たな仕組みの創設」については、課題の趣旨に鑑み、30期以降の実績集計対象を、株式会社LIFULLに加えて、金融領域のグループ会社を通じた地方創生に資する投融資にも拡大いたしました。（2024年12月変更）1,931万円 超高齢社会サステナビリティ課題中期ターゲット(※１)2023年９月期実績2024年９月期実績2025年９月期実績老後の介護の不安の解消老人ホーム・介護施設検討におけるインターネット利用シェア：30%31.7%2023年９月期時点で中期ターゲットを達成したため、以降は調査を行っておりません。 人材サステナビリティ課題中期ターゲット(※１)2023年９月期実績2024年９月期実績2025年９月期実績社会課題を解決するリーダーの輩出社会課題解決につながる事業提案ができる人材を増やす新規事業承認実績：１件事業責任者経験者数：25名※「人材」の課題「社会課題を解決するリーダーの輩出」については、進捗を測るための適切性を再検討し、30期以降の実績集計対象を「事業責任者の経験者数」に変更いたしました。（2024年12月変更）事業責任者経験者数：25名DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)の推進性別や年齢、国籍等の違いに関わらず自分らしく活躍する社員を増やすインクルージョンサーベイでのポジティブ評価：78%インクルージョンサーベイでのポジティブ評価：86%インクルージョンサーベイでのポジティブ評価：86%ジェンダーバイアスにより管理職やスペシャリスト(※４)を諦める人を減らす社員キャリア志向調査の結果： -管理職意向 男性43%、女性19% -スペシャリスト意向 男性38%、女性30%社員キャリア志向調査の結果： -管理職意向 男性50%、女性29% -スペシャリスト意向 男性34%、女性31%社員キャリア志向調査の結果： -管理職意向 男性47%、女性29% -スペシャリスト意向 男性32%、女性29%社員のWell-beingエンゲージメントを高める組織サーベイ結果：総合スコア3.8点／5点組織サーベイ結果：総合スコア3.9点／5点組織サーベイ結果：総合スコア4点／5点健康診断受診率100%健康診断受診率：100%健康診断受診率：100%健康診断受診率：100%ストレスチェック受検率を高めるストレスチェック受検率：94.3%ストレスチェック受検率：93.4%ストレスチェック受検率：94.8% 情報セキュリティサステナビリティ課題中期ターゲット(※１)2023年９月期実績2024年９月期実績2025年９月期実績各国における個人情報保護関連法への対応各国での個人情報保護関連法改正への対応体制の強化・60以上の国や地域に事業展開するLIFULL CONNECTおよびLIFULLの機能子会社であるLIFULL Tech Vietnam、LIFULL Tech Malaysiaについて、各社の対応体制および対応状況に関するチェックを実施・対応が必要なタスクについて本社機密情報管理委員会でモニタリングを実施・60以上の国や地域に事業展開するLIFULL CONNECTおよびLIFULLの機能子会社であるLIFULL Tech Vietnam、LIFULL Tech Malaysiaについて、各社の対応体制および対応状況に関するチェックを実施・LIFULL Tech Vietnamにて、個人情報保護に関する政令13号（13/2023/ND-CP）に対応・対応が必要なタスクについて本社機密情報管理委員会でモニタリングを実施・LIFULL Tech Malaysiaにて、個人情報保護法の改正に対応・対応が必要なタスクについて本社機密情報管理委員会でモニタリングを継続実施本社機密情報管理委員会による半期ごとのチェッククリアチェッククリア（同左）チェッククリア（同左）チェッククリア（事業展開国での情報収集体制が構築されていることを確認）サイバー攻撃等への技術的・組織的対応力の強化情報セキュリティテスト合格率100%100%100.0%100.0%サイバーBCP演習の定期実施・前年度の演習で生じた課題への対応や、危機対策本部設置基準、対応マニュアルなどの見直しを実施・サイバー単独のBCPからオールハザード型 BCPへの移行にともない、演習は30期に実施予定・オールハザードBCPの方針整理を実施・危機的事象発生時の対策として記者会見演習を実施※2024年9月19日に公表いたしましたとおり、グループ会社の健美家においてサーバーへの不正アクセスが発生し、対応を行いました。 この事態を重く受け止め、再発防止のため、各種情報の保存場所、アクセス権の管理などの運用や社内教育などを一層強化してまいります。・対策本部対応計画の改訂を実施・本部におけるBCP演習を実施仕組みとしてのセキュアな環境の整備M&Aした会社における半年以内のグループ会社セキュリティ基準への準拠率100%97.5%・22年9月期にグループ入りした対象3社はすべて準拠済み・23年9月期にグループ入りした対象2社は一部項目で準拠対応中・対象となる新規M&Aはなし・前期対応中の課題についてモニタリングを継続・社会的にみられる内部不正事案の増加と、それに伴う対策レベル水準の上昇を受け、内部不正対策の再点検を実施し、強化施策の検討を開始・対象となる新規M&Aはなし 社内ITシステムDX推進計画の遂行社内ITシステムのDX推進計画におけるセキュリティ強化策として予定していた内部不正対策の仕組みについては予定通り運用を開始DX推進計画は予定通り継続中・DX推進計画としてのWebフィルターの導入を完了・次期DX推進計画として既存セキュリティ体制の更なる改善のための点検を開始 ガバナンスサステナビリティ課題中期ターゲット(※１)2023年９月期実績2024年９月期実績2025年９月期実績公正な事業活動を率先する人材・組織の育成コンプライアンス及び内部統制に関する継続的な教育の実施・コンプライアンス研修３回実施（複合的なテーマで実施）・子会社におけるコンプライアンス研修の実施サポート・コンプライアンス研修４回実施（全社員向け2回、役職者向け1回、新入社員向け1回）・コンプライアンス研修３回実施（全社員向け1回、役職者向け1回、新入社員向け1回） 重大なコンプライアンス違反0件0件4件 会社経費の不正利用：4件（うち懲戒解雇3件）4件 会社経費の不正利用：4件 ガバナンス体制の強化取締役会実効性評価の実施と指摘事項への対応・取締役会実効性評価を実施・取締役会実効性評価を実施・取締役会実効性評価を実施。 ・評価結果を踏まえ、「取締役会の在り方」について改善策を協議中 ・長期戦略検

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。 ①企業統治の体制の概要等イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由当社経営の中核となる取締役会は、社外取締役５名を含む計９名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行をも監督しています。また、法令又は社内規程に定める重要な業務執行の決定（組織体制の構築・新規事業の開始、事業の撤退、株式の取得等）の他、経営戦略及び執行状況の報告を踏まえた議論を行い、サステナビリティに関する取り組み状況についてのモニタリングも随時、実施いたしております。当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は次のとおりであります。取締役会 代表取締役 井上高志 17回 100％ 代表取締役 伊東祐司 17回 100％ 取締役 宍戸潔 17回 100％ 取締役 清水哲朗 17回 100％ 社外取締役 小林正忠 16回 94.1％ 社外取締役 中尾隆一郎 17回 100％ 社外取締役 大久保和孝 17回 100％ 社外取締役 木村尚敬 16回 94.1％ 社外取締役 中村公美 12回 92.3％ 常勤監査役 大隅祥子 17回 100％ 社外監査役 松嶋希会 17回 100％ 社外監査役 西垣淳 17回 100％ 社外監査役 ロケット和佳子 12回 92.3％ （注）社外取締役中村公美および社外監査役ロケット和佳子は、2024年12月23日就任以降の取締役会の出席回数および出席状況を記載しております。なお、就任以降の取締役会の開催回数は13回であります。 取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。原則として週１回開催する経営会議において、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行った上で、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。 経営会議は、主に当社の執行役員で構成され、原則として毎週開催しております。戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。当社では、監査役制度を採用しています。監査役は４名（うち常勤監査役１名）で、３名が社外監査役で構成されています。監査役会は、監査機能を担っております。監査役は取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。各監査役は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。また、内部監査（人又は室）及び会計監査人らとの連携により経営の健全性・効率性が確保されるよう努めております。 当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。 なお、取締役会及び監査役会の構成は下記のとおりです。取締役会 代表取締役井上高志、代表取締役伊東祐司（議長）、取締役宍戸潔、取締役清水哲朗、 社外取締役小林正忠、社外取締役中尾隆一郎、社外取締役大久保和孝、 社外取締役木村尚敬、社外取締役中村公美監査役会 常勤監査役大隅祥子（議長）、社外監査役松嶋希会、社外監査役西垣淳、 社外監査役ロケット和佳子 また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会にて定めた指名・報酬委員会規程に基づき、指名・報酬委員会を設置しております。議長を独立社外取締役とするほか、構成員の過半数を独立役員（独立社外取締役３名）とすることで、独立性を担保しております。 取締役会は、指名・報酬委員会に対して、取締役の選任・再選等に関する事項や、代表取締役・取締役の後継者計画・運用状況、取締役報酬の基本方針・内容等を諮問することとされています。当社は、指名に係る議案についての委員会を、毎年３月及び９月に、報酬に係る議案についての委員会を１月に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては報酬委員会は４回、指名委員会は２回開催しており、個々の委員の出席状況は以下の通りです。 報酬委員会 社外取締役 中尾隆一郎 ４回 100％ 社外取締役 木村尚敬 ４回 100％ 社外監査役 中村公美 ４回 100％ 代表取締役 伊東祐司 ４回 100％ 指名委員会 社外取締役 中尾隆一郎 ２回 100％ 社外取締役 木村尚敬 ２回 100％ 社外監査役 中村公美 ２回 100％ 代表取締役 伊東祐司 ２回 100％ なお、指名・報酬委員会の構成は下記のとおりです。 指名・報酬委員会 社外取締役中尾隆一郎（議長）、社外取締役木村尚敬、社外取締役中村公美 代表取締役伊東祐司 ロ. 内部統制システム等の整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として常勤監査役、経営管理担当本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。ⅱ 監査役会及び監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。ⅲ 代表取締役社長執行役員直属の内部監査部門を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役社長執行役員や監査役に報告するほか、定期的に取締役会へも報告する。ⅳ 代表取締役社長執行役員は、監査役・内部監査部門からの経営・業務プロセス改善等の報告を随時、該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。ⅴ 代表取締役社長執行役員は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。 c. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ リスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。ⅱ リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、定期的に取締役会に報告する。また、必要に応じて監査役会にも報告する。ⅲ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。ⅳ 内部監査部門の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長執行役員及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。また、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部門に報告する体制を構築する。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。 e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社の経営管理担当本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。経営管理担当本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長執行役員及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。ⅲ 代表取締役社長執行役員は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。ⅳ 内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。また、内部統制部門は、統制手続き構築支援を行う。ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。また、その改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。 f. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。 g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。 h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。 i. 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、監査役スタッフに対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を確保する。 j. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。ⅱ 当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。 k. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 l. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 m. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。ⅰ 監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。ⅱ 監査役は、会計監査人・内部監査人と連携

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 ａ．取締役報酬について 当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 （ａ）基本方針（基本報酬の額、業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む）取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職務執行上妥当な水準を確保・維持することを基本方針としております。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、当社業績や株価の変動による利益・リスク等の利害を株主とより共有すること、及び中長期的な業績、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として業績連動報酬等としております。 社外取締役の報酬はその職務に鑑み、基本報酬のみとしております。 （ｂ）業績連動報酬等の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）業務執行取締役を対象とする業績連動報酬等は、当社グループ独自の取締役報酬制度（LIFULL Group Vison Achievement Score)（LVAS）として、①利他貢献：世の中への貢献、②成長・革新の度合い、③組織のビジョン体現の観点から独自の指標を定め、事業年度ごとに算出したスコアに則って算出された現金及び株式報酬とし、現金報酬については、毎月定額を支払うものとしております。 （ｃ）基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）社外取締役を対象とする基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社業績、従業員の賃金水準等を総合的に勘案して決定するものとしております。（ｄ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等の額としております。 なお、業績連動報酬等の額については、LVASにより算出された額を踏まえて決定するものとしております。当社は、取締役会にて代表取締役社長に対し、株主総会にて決議された金額の範囲内における各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ｂ．監査役報酬について監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会において決定しております。 ロ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容ａ．取締役の報酬額は、2000年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。また、当該金銭報酬の枠内で、2024年12月23日開催の第30回定時株主総会において、株式報酬の額を年額100,000千円以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。ｂ．監査役の報酬額は、2010年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。 当社は、中長期的な当社及び当社グループの業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社が掲げる中期経営計画における業績目標の達成に対する意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、2022年11月９日並びに2023年12月21日に有償新株予約権の発行を決議しております。また、当社の常勤取締役、執行役員及び従業員並びに国内の当社関係会社の取締役及び従業員に対して、2025年11月12日に有償新株予約権の発行を決議しております。なお、有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各社の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであるため、下記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。 ② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)150－129205監査役(社外監査役を除く。)1919－－1社外役員5151－－8 ③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)HOME'S関連事業814〔108〕その他104〔14〕合計918〔122〕 （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。２．臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。３．当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の種類の事業に従事しております。４．前連結会計年度末に比べ従業員が840名減少しております。主な理由は、LIFULL CONNECT, S.L.を連結の範囲から除外したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(万円)667〔80〕37.48.4712 セグメントの名称従業員数(名)HOME'S関連事業649〔76〕その他18〔4〕合計667〔80〕 （注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。２．平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。３．臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社は、ネクスト従業員労働組合が結成されております。労使関係に特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度女性管理職比率(％)(注１)男性育児休業取得率(％)(注２)男女間賃金格差(％)(注３)全体正社員契約社員全体正規社員非正規社員24.6%52.6%52.6%―80.2%83.3%54.3% （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．正規労働者の給与体系は男女同一の体系を適用しており、差異は男女の等級構成によるものと、短時間勤務者の男女の人数差によるものです。非正規労働者の差異は、短時間勤務者の男女の人数差があること、高度な専門性を必要とする職務を担う契約社員に男女の人数差があるためです。

４ 【関係会社の状況】 2025年９月30日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(間接)〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社LIFULL senior東京都千代田区57老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営 93.0家賃の受領管理業務受託株式会社LIFULL Investment東京都千代田区99ファンド運営、投融資、空き家利活用事業 100.0役員の兼任１名家賃の受領管理業務受託資金の貸付健美家株式会社東京都千代田区10不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の運営 100.0家賃の受領管理業務受託その他13社 (持分法適用関連会社) Hash DasH Holdings株式会社東京都千代田区95金融持株会社 10.1役員の派遣１名その他１社 (その他の関係会社) 楽天グループ株式会社(注)東京都世田谷区458,337EC、クレジット・ペイメント、ポータル・メディア、トラベル、証券、プロスポーツ、通信事業〔18.6〕広告宣伝の依頼等 （注）有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社の配当性向は、従来、連結当期純利益の25％としておりましたが、当期中の海外事業のリストラクチャリングにより収益性が安定した国内事業に集中することで財務基盤が安定することを鑑み、30％とすることといたしました。内部留保金については、中長期的な戦略的投資に活用してまいります。 なお、非経常的な特殊要因により親会社の所有者に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。また、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年12月23日開催予定の第31回定時株主総会において、１株当たり10円41銭（創業30周年の記念配当1.0円を含む）を決議する予定であります。 当期は、以下の内容を非経常的な特殊要因として、配当原資から加減算して配当金を算定しております。・海外事業のリストラクチャリングに係る支配喪失損益・海外事業のリストラクチャリングに際しての債権放棄・海外子会社の組織再編に伴い発生した繰越欠損金の取り崩しによる税金の減少分 なお１株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数（自己株式を除く）をもとに計算しております。また配当性向30％をより正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たりの配当額（円）2025年12月23日定時株主総会決議（予定）1,33310.41

６ 【研究開発活動】当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念のもと、先進技術を積極的に活用しながら様々なサービス開発に取り組んできました。近年の技術進歩は目覚ましく、AI、ロボット、IoEといった新たな技術の活用事例も出てきている中、当社でも現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術の開発、活用は必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えています。当社では、積極的なAI技術の活用によりサービスの品質や業務の生産性向上を目指し、2018年からAI活用のための専門組織を設置しています。当社グループの持つビッグデータやAI技術を活用し、レコメンデーションエンジンの研究開発や、機械学習による業務効率化につながる機能開発、住宅の平面間取り画像をもとに３Dモデルを生成する技術の開発等の取り組みを継続しています。なお、当連結会計年度の研究開発費は162百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】提出会社2025年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産土地（面積千㎡）ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)HOME'S関連事業・その他事務所設備、ネットワーク関連設備等3,77753111,850(31)2695,962613〔78〕大阪支店(大阪市北区)HOME'S関連事業事務所設備等76－－－1432〔0〕福岡支店(福岡市博多区)HOME'S関連事業事務所設備等63－－－97〔1〕名古屋支店(名古屋市西区)HOME'S関連事業事務所設備等72－－－98〔0〕 （注）１．帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示しております。２．臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。３．帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。４．上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)大阪支店(大阪市北区)HOME'S関連事業支店事務所17福岡支店(福岡市博多区)HOME'S関連事業支店事務所4名古屋支店(名古屋市西区)HOME'S関連事業支店事務所9

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況a.組織、人員及び手続監査役は4名で、うち1名が常勤監査役で、3名が社外監査役であります。社外監査役のうち2名は一般株主と利益相反の恐れがない独立役員であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。監査役には財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、また法律に関する高度な専門性を有する者を含めております。社外監査役 西垣淳は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 ロケット和佳子は、監査法人での長年の業務経験があり、その経歴で培われた豊富な知識と見識を有しております。社外監査役 松嶋希会は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。 b.監査役会の活動状況監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議することを目的として開催しております。監査役会は、1)監査計画の審議、2)監査報告の作成、3)常勤監査役からの職務執行状況報告、4)会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告の聴取、5)会計監査人の評価・報酬同意及び6)社内各本部からの活動状況聴取等に取り組んでおります。監査役会は、監査上の主要な検討事項(KAM)に関して会計監査人と継続的に協議を行い、また、社内の関係本部と当該事項に関する協議を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数大隅 祥子1717松嶋 希会1717西垣 淳1717ロケット和佳子1312 （注）ロケット和佳子氏の開催回数及び出席回数は、2024年12月23日就任以降のものであります。 ②内部監査の組織、人員及び手続ならびに監査役と内部監査室との関係当社では、被監査部門より独立した代表取締役直属の内部監査室（人員数 ４名）を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ内部監査計画を策定し、その承認を取締役会で受け、これに基づき、適法性・効率性・内部統制の有効性等の観点から、内部監査を実施しております。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役社長執行役員や監査役に報告するほか、定期的に取締役会へも報告しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人との相互連携において、随時、監査の状況または実績について意見及び情報の交換を行うことで監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ③会計監査の状況(監査法人の名称)PwC Japan有限責任監査法人 (継続監査期間)2017年９月期以降 (業務を執行した公認会計士)指定有限責任社員 業務執行社員 林 壮一郎指定有限責任社員 業務執行社員 木村 圭佑 (監査業務に係る補助者の構成)公認会計士 ９名 その他 25名 (監査法人の選定方針と理由)監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に付議いたします。 (監査役会による監査法人の評価)監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社59696－連結子会社2－2－計61698－ （前連結会計年度）当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるESG情報開示の改善支援の業務を委託し対価を支払っております。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－11連結子会社41430計414312 （前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連する助言業務等であります。 （当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連する助言業務等であります。 c.その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査役会の同意を得て定めております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、経営会議等において、定期的に、保有に伴うリスクやコスト及び保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式156,457非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式16,280CONNECT NEXT PTE,LTD.へ現物出資非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1997年３月神奈川県横浜市神奈川区で不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立1997年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(現『LIFULL HOME'S』)の不動産業界向けASPサービスを提供開始1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始2001年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転2002年１月事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）と資本提携2004年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転2005年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2006年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転 ６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設（2007年９月福岡支店に改称） 10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」へ移行 ４月不動産事業者向けCRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により完全子会社化2008年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設（2013年12月名古屋支店に改称）2010年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年１月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転 12月業務拡張のため名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中村区へ移転2014年11月スペインでアグリゲーションサイトを運営するTrovit Search, S.L.を完全子会社化2015年５月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（2015年10月株式会社Lifull Marketing Partnersに改称）を連結子会社化 ７月介護施設の情報サービスを分社化し、株式会社LIFULL seniorを設立2016年３月業務拡張のため福岡支店を福岡県福岡市博多区へ移転 ６月北海道札幌市に札幌支店を開設 ９月業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転2017年１月クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現 株式会社LIFULL Investment）を子会社化 ４月社名を株式会社LIFULLへ変更業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.（現LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED）を子会社化 10月連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併2019年１月世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitula Group Limitedを完全子会社化 11月名古屋工業大学と産学連携し新しい建築技術開発を行う株式会社LIFULL ArchiTechを設立Trovit、Mitula等の持株会社、LIFULL CONNECT, S.L.をスペインに設立2020年７月不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行 ９月株式会社LIFULL Marketing Partners（現 株式会社DI Marketing Partners）の全株式を譲渡2023年２月 子会社のLIFULL CONNECT, S.L.がタイを中心に東南アジア地域で不動産取引を担うFazWaz Thailand Co., Ltd.の全株式を取得 ８月業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転 11月グループのサービス開発・運営を担うLIFULL TECH MALAYSIA SDN. BHD.を設立2024年１月不動産NFT事業とグループの金融関連事業の統括を行う株式会社LIFULL Financialを設立2025年１月LIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD. に現物出資し、海外事業を非継続事業に分類