株式会社インタースペース

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 (1）パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業は、主に日本や東南アジアを市場として成果報酬型広告（アフィリエイト）を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消し、生活を便利にするサービス等を提供する「マーケティングソリューション」により構成されております。「パフォーマンス広告」の主力である「アクセストレード（海外版表記「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」）」は、当社および海外子会社が運営しております。アクセストレードは、商品・サービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料（成果報酬）が決定される、費用対効果の明確な広告モデルとなっております。アクセストレードは、マーチャントがみずからの商品・サービスの広告宣伝に適したインターネット上の媒体者（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーの運営するＷｅｂサイト（以下、「パートナーサイト」といいます。）にマーチャントの広告が掲載されます。これらのパートナーサイトや広告を見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込みなどがあった場合、マーチャントは成果報酬として、アクセストレードを通じてパートナーにその対価を支払います。当社および海外子会社は、マーチャントが成果報酬型広告を導入する際に必要となるシステムの提供、マーチャントの広告を掲載するパートナーの獲得およびパートナーへの成果報酬の支払等をおこなっております。当社グループは、成果報酬額にかかる手数料のほか、システム利用料や初期導入費用などによって収益を得ております。「マーケティングソリューション」に属する各種サービスは、子会社の株式会社ストアフロントおよび同じく子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズが運営しております。株式会社ストアフロントは、スマートフォンユーザーの不安や課題を解消する個人向けサービスとして「ＭＷセキュリティストア」におけるアンチウィルスソフトの提供や、迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の提供をおこなっております。また、生活を便利にする個人向けサービスとしてクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」の提供をおこなっております。株式会社ストアフロントは、これらの個人向けサービスの提供にあたって主に携帯販売店などのリアル店舗を提携先としており、これらのリアル店舗の販売員が来店されたお客様に対し提案、導入支援をおこなうことによりユーザーの獲得を図っております。株式会社Ｎ１テクノロジーズは、法人または個人事業主向けにＷｅｂマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ（サイトリード）」の提供をおこなっております。ＳｉｔｅＬｅａｄは、Ｗｅｂサイト運営者向けのツールで、Ｗｅｂサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。当社グループは、これらの個人、法人向けのサービスやソリューションについて、利用ユーザーからの月額定額課金（サブスクリプション）を得ることによって収益を得ております。(2）メディア事業メディア事業は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と、商品・サービスの比較をおこない、ユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」により構成されております。「コンテンツメディア」としては、当社が提供する「ママスタ」「ｓａｉｔａ」および「ヨガジャーナル」、当社子会社である４ＭＥＥＥ株式会社が運営する「４ＭＥＥＥ」および「４ｙｕｕｕ」等があります。「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。また、「ｓａｉｔａ」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「４ＭＥＥＥ」はアラサー女性向けのライフスタイルの提案を、「４ｙｕｕｕ」は、ママになってもおしゃれを楽しみたい女性向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。「比較・検討メディア」としては、当社子会社である株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」および同じく子会社の株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯが運営する「転職派遣サーチ」等があります。「塾シル」は、国内最大級の学習塾ポータルとして、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。また、「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報や派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。「塾シル」および「転職派遣サーチ」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等の運営先に対する「申込」や「資料請求」等の発生時に成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 上記図における取引の流れは以下のとおりです。パフォーマンスマーケティング事業① 当社グループと広告主（マーチャント）は、広告成果報酬型広告（アフィリエイト）に関する契約を締結したのち、広告主（マーチャント）は、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に広告主（マーチャント）の商品・サービスについての広告を掲載します。② （インターネットユーザーがパートナー（サイト）を経由して広告主（マーチャント）の商品やサービスの購入や申込等をおこなったのち）広告主（マーチャント）は、当該購入や申込等に応じた成果報酬額を、当社グループを経由し、パートナー（サイト）に支払います。当社グループはこれらの成果報酬額のうちの一部を手数料として得ております。③ 当社グループは、携帯販売店などのリアル店舗またはウェブサイトを訪れたユーザーに対し、「不安を解消する」「生活を便利にする」等に役立つ様々なスマートフォン向けサービスの紹介、利用促進をおこなうことで、これらのサービスに加入するユーザーを獲得しております。当社グループは、これらのユーザーから主に月額定額課金（サブスクリプション）として利用料を得ております。④ 当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。当社グループは、ウェブサイト運営者から主に月額定額課金（サブスクリプション）としてツール利用料を得ております。 メディア事業⑤ 当社グループは、運営する「コンテンツメディア」および「比較・検討メディア」を閲覧するインターネットユーザー向けにアドネットワーク広告や成果報酬型広告を利用して、広告主の商品やサービスに関する広告を配信します。当社グループは、これらの広告配信完了後や成果獲得後、掲載広告料や成果報酬として、広告主から報酬を得ております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。＜経営理念＞Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。>価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。>私たちが思うＷｉｎ－Ｗｉｎとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。このようなＷｉｎ－Ｗｉｎの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。私たちは、Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくります。 (2)経営戦略等 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に示す「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」というミッションのもと、2023年11月に中期経営計画（2023年10月～2026年９月）を策定し、「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という「中期Vision」を達成するため、事業を推し進めてまいりました。しかしながら、計画策定時に収益の基盤としていたパフォーマンス広告およびコンテンツメディアの減益が響き、中間年度である2025年９月期の業績は目標を大きく下回る結果となりました。また、最終年度と定めていた2026年９月期においても、目標達成は困難であると見込んでおります。このような状況の背景として、中期経営計画を策定した当初の想定を上回るスピードで進む事業環境の変化や、プラットフォーマーによる規制強化などが挙げられ、当社グループは、これらの要因により、収益基盤が不安定化しているものと認識しております。このような状況において、当社グループは、持続的成長に向けた戦略の再構築が急務であると判断し、現行の中期経営計画を見直すことといたしました。なお、新たな中期経営計画については、今後想定される事業環境や注力すべき事業の方向性を慎重に見極めたうえで、あらためて策定をおこなったのち、すみやかに公表する予定です。 (3)目標となる経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高 ②営業利益 ③ＲＯＥの３指標です。これらの経営指標の目標値については、新たな中期経営計画の策定をおこなったのち、すみやかに公表する予定です。 (4)経営環境および対処すべき課題等 第27期連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ政権の政策による影響など引き続き不確定要素はあるものの、関税引き上げの影響が徐々に減衰し、輸出が下げ止まる中、民間消費、設備投資を中心に国内需要が増加し、成長が続くことが予想されています。 このような状況において、インターネット広告市場は、堅調な拡大が見込まれ、2025年のインターネット広告媒体費は前年比9.7％増の3兆2,472億円まで拡大することが予想されております（株式会社ＣＡＲＴＡ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。 このような事業環境において、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に示した中期経営計画の見直しを進めるとともに、次の課題に取り組んでまいります。 ①顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充 パフォーマンスマーケティング事業では、事業運営を通じて蓄積した顧客データと販売力を活かし、マーケティングソリューションと組み合わせた新たなサービスの提供を開始することで、顧客への提供価値を強化してまいります。メディア事業では、コンテンツメディアの会員基盤を活かした付加価値の高いサービスを拡充することで、収益力の向上を図ってまいります。 ②コスト効率による収益性改善 海外事業における経営資源の効率化を推進するとともに、収益部門における人員構成の最適化や、AI活用等による外注費の削減など、全社的なコスト構造の見直しを図り、持続的な収益の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。そして、以下の記載は、当社が認識するリスクを、横断的に見て、発生頻度と想定損害額を考慮し重要度の高いと想定される項目順に列挙しております。 なお、本項記載における将来に関する事項は、2025年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 １．事業全般に関するリスクについて(1) システムの安全性について 当社グループの運営する「アクセストレード」「ＭＷセキュリティストア」および「ママスタ」等のウェブサービスは、インターネットを通じて提供されているものであり、これらのウェブサービスを支えるシステムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。しかしながら、悪意ある者による意図的な不正アクセス、アクセス数の急激な増加によるシステムへの過負荷、通信障害、ソフトウェアの不備、コンピュータウイルスの侵入、ランサムウェア攻撃、物理的な破壊行為および自然災害等、当社グループの想定していない様々な事象の発生により、システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新やビジネスモデルの変化によるサービスの陳腐化について 当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業は、「インターネット関連の技術や動向の変化」とこれらに伴う「ビジネスモデルの変化」に強く影響を受けるものであり、当社グループは、これらの変化に対して素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループは、優秀な人材の採用を進めるとともに、最新の技術やビジネスモデルに関する情報収集を進め、必要な技術や資格の取得支援などを適宜行うことで、既存サービスの強化や顧客ニーズに適した新サービスの開発に努めております。しかしながら、これらの技術革新やビジネスモデルの変化に適時に対応できず、当社グループのサービスが陳腐化した場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に伴うリスクについて 当社グループのパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、現時点では、事業の継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、今後、インターネット利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 またこれら事業の運営上欠かすことのできない広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術や手段が規制や制限を受ける場合には、代替技術や代替手段の開発に対する多額の投資や、移行に際しての機会損失により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定人物への依存について 当社の代表取締役 執行役員社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。同氏は、経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や執行役員制度による権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について 当社グループは、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、あらかじめ明記された利用目的の範囲内で、利用者の個人情報を入手しており、また、従業員や採用応募者の情報を含めて「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証するTRUSTe（トラストイー）を取得するなど、個人情報の取扱いに際し細心の注意を払い、プライバシー・ポリシーの制定・遵守や内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) M&Aによる事業拡大および業務提携について 新たな事業モデルやウェブサービスの開発や創出等において、当社グループは既存事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなM&Aや業務提携に関するプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 優秀な人材の確保、育成について 当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、中長期的な成長のため、付加価値の高いサービスの創出、提供をおこなう優秀な人材の確保、育成が重要となります。 当社グループはテレワークとオフィスワークのハイブリッドワークを可能とする就業規則の改定や、オフィス環境の整備など、従業員の働きやすい環境の整備等に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境や採用環境の変化により、当社が求める優秀な人材を十分に確保できず、また人材育成が思うように進まない場合、当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8)生成ＡＩの利用等に関するリスクについて 当社グループは、主にサービス運営に係る業務やその他会社業務の効率化およびを目的として、生成ＡＩを利用しております。特に生成ＡＩの利用においては、個人情報や営業機密の漏えい、著作権等知的財産権の侵害および誤情報の流布等様々なリスクが想定されますが、生成ＡＩの利用に関するルールやガイドラインの策定と周知、啓蒙をおこなうことで、これらのリスクの軽減を図っております。しかしながら、生成ＡＩサービスは日々進歩を続ける反面、ＥＵにおいてはＡＩ規制法が制定されるなど、その在り方をめぐっては不透明な部分も多く、業務上の使用においても当初予期していなかったリスクが顕在化する可能性があり、これらのリスクが当社グループの事業や業績に対し、重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．パフォーマンスマーケティング事業について(1) 代理店への依存について アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、46.6％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 参加審査・監視体制について アフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について アフィリエイトサービスは、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、2001年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。 また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特許権等知的財産権について アフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのサービスやシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外展開に伴うリスクについて 当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシアにおいて現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替の急激な変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があり、これらのリスクが、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替リスクについて 海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 決済代行業者との取引について 当社グループの運営するウェブサービスはその販売にあたって、売上金の回収を当社グループ外の決済代行会社を介しておこなっている場合があります。当社グループと決済代行会社との取引関係においては、今後も継続的かつ安定的な取引を推進するよう努めてまいりますが、販売商品・サービスもしくは販売方法等を原因として取引停止等になった場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．メディア事業について(1) サイト内の書き込みについて メディアサイトの「ママスタ」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタ」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を認識した場合は、社内の運用ルールや「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に従って、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。また、犯罪予告や脅迫等の記載を発見した場合は、警察当局と連携し、対応をおこなっております。 しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 著作権や肖像権等の侵害について メディアサイトの「４ＭＥＥＥ」「ヨガジャーナル」等においては、画像、映像等を利用したコンテンツが存在しており、これらのコンテンツは、第三者の著作権や著作者人格権もしくは肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払って制作され、掲載されております。しかしながら、当社グループの提供するコンテンツが意図せず第三者の著作権等や肖像権等を侵害し、権利者から、使用差し止め・使用料の請求等につき訴訟等が発生した場合は、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 掲載される広告の内容について メディアサイトの「ママスタ」「４ＭＥＥＥ」「ｓａｉｔａ」「ヨガジャーナル」等はアドネットワーク広告、純広告およびタイアップ広告等で収益を得ており、広告主の広告掲載内容が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法律やガイドラインに違反しないようシステムによるチェックや目視による精査をおこなっておりますが、過失等の要因により掲載した広告に瑕疵があった場合は、当社グループメディアサイトの信頼性を毀損し、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 広告プラットフォーマーの動向について メディアサイトの「ママスタ」「４ＭＥＥＥ」「ｓａｉｔａ」「ヨガジャーナル」等は各広告プラットフォーマーが提供するアドネットワーク広告等で収益を得ております。当社グループは広告収益確保のために、各メディアサイトにおけるコンテンツの充実、ユーザーの視認性を重視したレイアウトの設定などに対応している反面、大手広告プラットフォーマーの広告表示に関するポリシー変更等が影響し、近年では広告単価の下落等が発生しております。これらの動きに対し、当社グループでは、新たな広告プラットフォーマーの開拓等により収益の維持・強化に努めておりますが、今後も広告プラットフォーマーのポリシーや技術的な仕様の変更等により、これらのメディアサイトのアドネットワーク広告等に更なる制約が生じた場合、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策や物価上昇等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に、SNS上の縦型動画広告をはじめとする動画広告需要が一層高まり、2024年度の「インターネット広告費」は前年比9.6％増の３兆6,517億円となりました（株式会社電通調べ）。 こうした環境の下、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。売上高は、成長事業であるマーケティングソリューションの会員獲得強化や、比較検討メディアの増収により、増加いたしました。一方、営業利益は、国内パフォーマンス広告の売上が伸び悩んだことや、コンテンツメディアの広告収入低下などが影響し、減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は8,846百万円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は371百万円（同33.2％減）、経常利益は399百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は206百万円（同246.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜パフォーマンスマーケティング＞ 「アクセストレード」を中心としたパフォーマンス広告は、営業機能の強化や、競合他社との差別化を図った商品の開発および拡販に注力したものの、前期に好調だった金融分野およびサービス分野の反動減等が影響し、減収となりました。海外事業は、好調なインドネシア法人を中心に、主要分野での新規顧客獲得を強化した結果、増収となりました。一方、経営資源の最適配分とさらなる効率化を図るため、海外事業をインドネシア法人およびタイ法人に集約すべく、マレーシア法人の解散および清算ならびにシンガポール法人の事業休止を決定いたしました。また、マーケティングソリューションでは、連結子会社の株式会社ストアフロントが展開するクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」および迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の積極的な販促活動が功を奏し、会員数を順調に積み上げました。同じく連結子会社の株式会社Ｎ１テクノロジーズは、2025年２月にWebマーケティングツール「ＳｉｔｅＬｅａｄ」のオプションとして、LINEを活用したマーケティングソリューション「ＳｉｔｅＬｅａｄナーチャリング」の提供を開始いたしました。 以上の結果、当事業の売上高は5,839百万円（前連結会計年度比17.5％増）となり、営業利益は307百万円（同25.3％減）となりました。 ＜メディア＞ ママ向け情報サイト「ママスタ」を中心としたコンテンツメディアは、ユーザー体験向上のためのプラットフォーマー規制により広告枠が制限された結果、ネットワーク広告収入が減少しました。一方で、収入の成長と安定化を図るべく、2025年７月に会員向け課金コンテンツ「ママスタコイン」の提供を開始するなど、会員基盤を活かした新たな収益モデルの構築に取り組んでまいりました。 比較・検討メディアは、上期において人材系比較メディアが広告需要を取り込んだことなどにより、増収となりました。また、連結子会社のユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」では、コンテンツの拡充や大手検索サイトからの流入強化により塾への送客数が大きく増加し、黒字化に向けた進展が見られました。 以上の結果、当事業の売上高は3,007百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、営業利益は63百万円（前連結会計年度比55.9％減）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が108百万円、その他が102百万円増加した一方で、現金及び預金が359百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ100百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が76百万円、投資その他の資産が32百万円増加した一方で、有形固定資産が８百万円減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は11,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に買掛金が33百万円、関係会社整理損失引当金が38百万円、株主優待引当金が12百万円増加した一方、未払法人税等が53百万円、賞与引当金が24百万円、その他が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少いたしました。 この結果、負債合計は5,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益206百万円及び剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が17百万円増加した一方、為替換算調整勘定が24百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、50.4％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、359百万円減少し、5,594百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収入は169百万円（前連結会計年度は836百万円の収入）となりました。 主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益361百万円、減価償却費249百万円、関係会社整理損失引当金の増加額37百万円、仕入債務の増加額34百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額306百万円、売上債権及び契約資産の増加額109百万円、未払消費税等の減少額30百万円、その他の減少額70百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金支出は333百万円（同332百万円の支出）となりました。 主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出255百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金支出は187百万円（同156百万円の支出）となりました。 資金減少要因は、配当金の支払額187百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）前年同期比（％）パフォーマンスマーケティング（千円）5,838,53017.5メディア （千円）1,686,598△4.0調整額（注）２ （千円）1,321,11511.4合計 （千円）8,846,24511.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析 売上高は、期初の連結業績予想9,000百万円を下回る8,846百万円となりました。売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想750百万円に対し371百万円、経常利益が同750百万円に対し399百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同400百万円に対し206百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも期初の連結業績予想を下回りました。 営業利益の未達は、パフォーマンスマーケティング事業において、新NISA関連の金融分野および人材紹介等のサービス分野での収益が減少したこと、また、メディア事業において、ユーザーエクスペリエンスの向上を目的とした広告枠の削減等により収益が減少したことが主たる要因であります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の未達は、主として営業利益の未達が要因であります。 事業活動全体を通しては、売上高はマーケティングソリューション分野の収益拡大が上記の要因を補うことで計画値を概ね達成できたものの、営業利益の減少を補うに至らず、上記の結果となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。 当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,594百万円であり、借入金の残高はありませんでした。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制および海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2023年11月に策定した中期経営計画（2023年10月～2026年９月）の見直すことといたしましたが、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、引き続き「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の３指標を重視しております。当連結会計年度である第26期（2024年10月～2025年９月）は、「売上高」は前期を上回りましたが、国内パフォーマンス広告の売上の伸び悩みや、コンテンツメディアの広告収入低下などの影響により「営業利益」「ＲＯＥ」は前期を大きく下回りました。 第27期において、当社グループは「中期経営計画の見直し」「顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充」「コスト効率による収益性改善」に取り組むことで、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を成長させ、企業価値の向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは、パフォーマンスマーケティング、メディアを主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パフォーマンスマーケティング」、「メディア」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。 「パフォーマンスマーケティング」は、「アクセストレード」や「ＭＷセキュリティストア」等を中心とするパフォーマンス広告及びマーケティングソリューションの提供をおこなっております。 「メディア」は、コンテンツメディア及び比較メディアの運営をおこなっております。 なお、前連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ パフォーマンスマーケティングメディア計売上高 外部顧客への売上高4,967,6491,756,5156,724,1651,185,7957,909,961セグメント間の内部売上高又は振替高1991,185,7951,185,995△1,185,995－計4,967,8492,942,3117,910,160△1997,909,961セグメント利益412,297143,457555,754－555,754セグメント資産5,577,555622,1426,199,6985,032,83811,232,537その他の項目 減価償却費237,31413,988251,303－251,303のれん償却額28,658－28,658－28,658有形固定資産及び無形固定資産の増加額268,0369,652277,68847,307324,995（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,032,838千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ パフォーマンスマーケティングメディア計売上高 外部顧客への売上高5,838,5301,686,5987,525,1291,321,1158,846,245セグメント間の内部売上高又は振替高1,1641,321,1151,322,280△1,322,280－計5,839,6953,007,7148,847,410△1,1648,846,245セグメント利益307,96863,237371,205－371,205セグメント資産6,220,144640,1736,860,3174,320,95211,181,269その他の項目 減価償却費232,78916,757249,547－249,547のれん償却額－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額266,84118,844285,68528,647314,333（注）１．調整額は以下のとおりであります。（１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,320,952千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） パフォーマンスマーケティングメディア計全社・消去合計減損損失122,138－122,138－122,138 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） パフォーマンスマーケティングメディア計全社・消去合計当期償却額28,658－28,658－28,658当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)サステナビリティ①戦略当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に示すとおり「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」を、ミッションとし、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の基礎となる考え方である「人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現すること」や、「適切な情報を必要な人々に届けること。それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること」に基づき、変化する社会の課題解決に取り組み、社会に求められる新しい価値を創造することで、持続的な成長と企業価値の向上をはかってまいります。 ②マテリアリティおよびリスク管理 当社グループは、上記戦略の示すミッションの実現やサステナビリティを推進するために、次に示す各種マテリアリティ（重要課題）とそれに伴うリスクに関し、下記の取組みを実施しております。なお、当社グループの事業展開上のリスク全般は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しており、詳細はそちらをご確認ください。 a.「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の実現のために・当社グループは、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を通じて、マーチャントには販売成果に基づく費用対効果の高い成果報酬型広告の提供を、パートナーには成果件数に応じた成果報酬の支払いをおこなっており、「マーチャント」「パートナー」および「当社グループ」が、それぞれの立場で「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」を体現できるようになっております。（リスク管理の取組み） サーバーやネットワークなどのシステム障害が「アクセストレード」の安定稼働に重大なリスクとなるため、設備投資、保守管理およびネットワーク監視等、システム障害を未然に防ぐための対策と体制構築をおこなっております。 b.新たな価値の実現のために・当社グループは、2013年より、東南アジア各国（タイ、インドネシアおよびベトナム等）でアフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」の提供を開始し、日本で培ったアフィリエイトサービス提供のノウハウを活かしながら、成長余地の高い東南アジアのデジタル広告市場に参入しております。（リスク管理の取組み） 東南アジア諸国は、政治リスク、経済リスクおよび文化や慣習の問題から生じる労務リスクなどを抱えており、これらの対応するため海外事業を統括する役員やスタッフを派遣しているほか、有事の際は、当社と緊密な連携をおこなえるような体制を整備しております。 c.適切な情報を届けるために・当社グループが日本や東南アジアで展開するアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、200万を超えるパートナーサイトの登録があり、これらのパートナーは、自身の利用するＳＮＳ、Ｗｅｂサイト・ブログ等により、商品・サービスの紹介をおこなうことで、マーチャントの認知度向上や、販売する商品・サービスの拡販に寄与しております。（リスク管理の取組み） 「アクセストレード」に登録するパートナーサイトにおいては、消費者を誤認させ、広告主のブランド価値を毀損するようなコンプライアンスに違反した広告掲載がおこなわれることで、サービスの信頼を著しく損ねる可能性があります。これらのリスクに対応するため、「アクセストレード」では、パートナーサイトの登録前審査や継続審査をおこなうほか「掲載面管理システムの導入」や「アドフラウド（広告詐欺）対策ツールの導入等」をおこない、広告掲載面の品質担保に努めております。 ・メディアサイトである「ママスタ」「ｓａｉｔａ」および「ヨガジャーナル」等の「コンテンツメディア」では主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供しており、「子育て」「家族」「子供の教育」「ライフスタイル」「ヘルスケア」等多彩なテーマから、ユーザーにとって有益かつ適切な情報を提供しております。 （リスク管理の取組み） 前記のメディアサイトに掲載する女性向けの記事や漫画などは、編集体制やチェック体制の強化により、品質向上への取組みを進めているほか、ネットワーク広告については、ボットなど自動プログラムを使って、あたかも「人」が表示やクリックをしたように見せかけるアドフラウド（広告詐欺）への対策を進めております。当社は、これらの取り組みの結果、「ママスタ」「ｓａｉｔａ」「ヨガジャーナル」「４ＭＥＥＥ」および「４ｙｕｕｕ」等の「コンテンツメディア」において、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が定めるJICDAQ品質認証事業者の認証を取得しております。 ③ガバナンス リスクに対しては、代表取締役執行役員社長を中心に、各事象に対応するリスク責任部署による情報収集、リスクの評価、対応の検討および対策の実行等がおこなわれており、毎月開催される経営会議および取締役会において、必要に応じて報告がおこなわれております。また内部監査グループがリスク管理状況を定期的に監査し、取締役会および監査等委員会に報告しております。 (2)人的資本①戦略当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、上記の方針に基づきa.従業員が安心して働ける環境の整備、b.従業員の活躍・成長の支援、c.成長と成果を評価する仕組と制度、d.多様性の確保の取組をおこなっております。 a.従業員が安心して働ける環境の整備従業員の様々なライフスタイルやステージに対応するため、就業の選択肢を増やし、あらゆる人材が活躍できる環境の整備を進めております。＜ハイブリッド勤務＞10:30～16:30をコアタイムとする「フレックスタイム制度」および「テレワーク制度」を導入しております。「テレワーク制度」は、原則１週間のうち２営業日を最低限かつ必須の出社日とし、その他の営業日を在宅勤務として自由に選択できる制度です。従業員のワークライフバランスを尊重しつつ、通勤にかかる時間等を勤務時間に充てることで、効率的な業務遂行を可能としています。＜育児休暇、時短勤務制度等＞当社グループの2025年９月期の育児休暇取得等の状況について、女性従業員の育児休暇取得率は100％であり、育児休暇を取得した従業員の復職率も100％となっております。また、男性従業員の育児休暇取得率は75.0％となっております。また、当社グループは「時短勤務制度」を導入しており、希望する従業員は、子供が小学校に就学するまでの間、所定労働時間を短縮することができます。また、これ以外にも産前・産後休暇等特別休暇の付与、ベビーシッター補助および企業主導型保育園との提携などにより、従業員の育児と勤務の両立を支援しております。＜従業員の健康維持＞健康診断・検診、年１回のストレスチェック、長時間労働者へのケア、産業医との面談およびインフルエンザ等の感染症予防接種の費用負担等従業員の健康維持へ網羅的な支援をおこなっております。 b.従業員の活躍・成長の支援従業員の活躍と成長を促進することが企業の成長に繋がると考えており、研修等成長機会への取組、支援などを積極的におこなっております。＜社員コーチング制度＞コーチングスキルを有した人事担当者と、従業員の自発的な成長支援を目的とした１on１ミーティングをおこなう機会を定期的に設けており、管理職候補となる人材の把握にも繋がっております。なお、2025年９月期の参加者は36名となっております。 ＜管理職向け支援＞新任のマネージャー、リーダーおよびメンターに対して職位に合わせた研修をおこなっております。また、月に一度マネジメント方法の相談や成長支援を目的とした１on１ミーティングを、コーチングスキルを有した人事担当者とおこなう機会を設けており、対象となる管理職のうち53.7％が参加しております。＜社員勉強会支援＞事業運営を通じて培ったナレッジを共有する勉強会「IS学び場」を設けております。なお、2025年９月期は13回の開催で延べ395名の参加がありました。＜副業制度＞従業員の就労上の安全および法令遵守に配慮の上、当社の事業運営に活用可能な業種につき副業を許可しております。＜資格取得支援制度＞主に事業運営に必要な資格の取得を奨励し、資格取得時に報奨金を支給しております。なお、2025年９月期は17件の資格取得実績がありました。 c.成長と成果を評価する仕組と制度従業員の結果に対するコミットメント力を高め、「成長と成果」を感じられる環境づくりを目的として評価・報酬や表彰制度を整備しております。＜評価・報酬＞公平性と透明性を意識し、性別、年齢および入社歴にかかわらず成果に貢献した従業員に対して適切な評価がなされる仕組を導入しております。従業員のスキル、定量結果、目標管理制度の評価点数、評価プロセスおよび職位ごとの年収等の情報は可能な限り公開されており、従業員にとって、中長期的なキャリアプランを描きやすくなるようにしております。＜表彰制度＞半期ごとに、事業に大きな貢献をした従業員および組織に対し、その功績を称える表彰制度を導入しております。表彰された従業員や組織に対しては、報奨金や海外研修旅行などを贈呈しております。 d.多様性の確保「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。」ミッション達成のため、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を追求し、変化に挑戦し続けることが必要不可欠であると考えております。そのためには、多様な人材の確保や価値観の理解が必要であり、これらの人材が能力を発揮しやすい環境を整備することが重要であると考えております。＜多様な人材に向けた環境整備＞「ダイバーシティ＆インクルージョン」について、性別、国籍および文化等の要素に限らず、性的志向、性自認、価値観およびライフスタイルの多様性を認め、従業員が互いに尊重しあえるよう全社向けの研修、理解テストおよび継続的な啓蒙をおこなっております。また、ＬＧＢＴ＋に向けた就業規則の改定を実施し、慶弔に関する手当や休暇および育児休業・介護休業の取得などの制度に対応することで、従業員が不利益な取扱いをされない環境に向けて、整備に取り組んでおります。＜人材の多様性＞当社グループの人員構成は、多様な職歴を持つ中途採用者が84.0％を占めており、中核人材の登用については、性別、年齢および国籍にとらわれることなく、期待される役割に応じた能力と実績により判断されるものと考えております。2025年９月期における、当社グループの外国人および女性の役員登用者は計５名となっております。また、今後も当社グループのダイバーシティを推進するため性別、年齢、国籍を問わず管理職登用を継続的におこなってまいります。 (3)指標および目標当社グループは、現在のところサステナビリティおよび人的資本に関する具体的な目標および指標を定めておりませんが、今後は、上記の戦略に基づき企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標を検討し、決定してまいります。なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために、人的資本「多様性の確保」等の観点から次のような指標を集計しております。項目2025年9月期(実績)全従業員に占める女性従業員の割合（％）48.8管理職に占める女性管理職の割合（％）（注）15.8全従業員に占める外国籍従業員の割合（％）27.4管理職に占める外国籍従業員の割合（％）16.2（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えております。 当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。そのために、経営の監督を担う取締役会、監査等委員会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 監査等委員会設置会社を採用した理由としては、企業経営の経験・知見や専門性を持つ監査等委員が取締役会に参加することにより審議内容をより充実させるとともに、議決権を行使することで経営に対する監督をおこない、コーポレートガバナンスの充実を図るためであります。 当社の機関、内部統制の状況は次のとおりであります。 a.取締役会および執行役員 当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（うち、社外取締役１名）およびすべて社外取締役の監査等委員である取締役３名で構成され、毎月、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しております。また、社外取締役においては、総務法務、財務経理および経営企画の各担当部署から取締役会資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。 当社は、権限委譲による意思決定の迅速化をはかり、経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決定した事項に基づき、与えられた範囲内で担当業務の意思決定および業務執行をおこなっております。また、2025年10月１日付で業務執行取締役を上席執行役員として選任しております。これは、業務執行取締役の責任範囲と役割を明確にすることを目的としております。 当事業年度の取締役会の出席状況は下記のとおりです。氏名出席回数（出席/開催）河端 伸一郎15回/15回尾久 一也15回/15回藤田 昭平15回/15回岩渕 桂太15回/15回半田 勝彦11回/11回三原 崇功4回/4回後藤 祥代15回/15回冨田 実4回/4回石久保 善之15回/15回吉富 純一14回/15回（注）１．三原崇功氏および冨田実氏は、2024年12月20日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任したため開催回数および出席回数が他の取締役と異なっております。２．半田勝彦氏は、2024年12月20日開催の第25回定時株主総会において新たに選任されたため開催回数および出席回数が他の取締役と異なっております。 また、当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は下記のとおりです。開催時期主な決議事項・報告事項（決議事項●、報告事項〇）第１四半期（2024年10月～2024年12月）●特別損失の計上および業績予想の修正●剰余金の処分に関する事項●株主総会招集に関する事項●計算書類、事業報告および附属明細書の承認●法定開示書類の承認●監査契約締結●代表取締役・役付取締役等の選定等●役員報酬の算定方針および個人別の報酬等の決定方針●重要な資産の取得、費用の発生●取締役候補者選定等●報酬委員会委員選定●海外子会社の代表者選任〇月次報告（予算進捗管理）〇決算処理に関する報告〇海外子会社に関する報告〇取締役会実効性評価に関する報告〇国内子会社のストックオプション発行に関する報告第２四半期（2025年１月～2025年３月）●社外取締役との責任限定契約締結●内部統制の整備・運用の評価に関する計画書●法定開示書類の承認●重要な資産の取得、費用の発生●社内規程改定●国内子会社の株式分割およびストックオプション付与〇月次報告（予算進捗管理）〇決算処理に関する報告〇監査等委員会監査計画に関する報告〇海外子会社に関する報告第３四半期（2025年４月～2025年６月）●業績予想の修正●法定開示書類の承認●重要な資産の取得、費用の発生●役員賠償責任保険更新●子会社への投融資〇月次報告（予算進捗管理）〇決算処理に関する報告第４四半期（2025年７月～2025年９月）●法定開示書類の承認●重要な資産の取得、費用の発生の承認●業績予想の修正および役員報酬の減額●社内規程改定●予算案承認●株主還元施策●子会社への投融資●海外子会社の清算および休眠会社化●組織変更●執行役員選任●国内子会社の事業譲受〇月次報告（予算進捗管理）〇決算処理に関する報告〇国内子会社の事業譲受に関する報告〇サテライトオフィス縮小に関する報告 b.監査等委員会 当社の監査等委員会は、すべて社外取締役の監査等委員である取締役３名（うち１名が常勤となる監査等委員）で構成されております。監査等委員は、監査計画、監査等委員会監査規程等により定められた監査の方針および業務の分担に従い、内部監査グループと連携し、重要書類の閲覧や業務執行状況の聴取等監査業務をおこなうほか、毎月開催される取締役会に出席し、議決権を行使することで、取締役の職務執行状況に関する監査や監督をおこなっております。 c.経営会議 当社は、月１回、原則として、常勤役員および常勤監査等委員が出席する経営会議を開催しております。事業計画と業務実績の検討ならびに重要事項に関する諮問をおこなっております。各部門の業務執行の状況報告、情報共有および対策検討など幅広く議論を重ねております。 d.内部監査グループ 当社は、社長直轄の内部監査グループを設置しております。同グループでは、内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を代表取締役社長および監査等委員会におこなっております。また、監査等委員である取締役と連携し、重要書類の閲覧や業務執行状況の聴取等をおこなうことで、監査等委員である取締役の職務を補助しております。これにより、リスクが高い取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめております。 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項a.内部統制システム整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備します。 1．監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項(1)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項・監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員である取締役を置くものとします。・内部監査担当者は、監査等委員会からの求めがあった場合は、監査等委員会の補助業務を行うものとします。 (2)前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合、代表取締役社長は、監査等委員会の意見を尊重し、監査等委員会を補助する従業員を置くものとします。・監査等委員会を補助する従業員の人事評価および人事考課については、常勤の監査等委員の同意を得た上で決定されるものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。(3)監査等委員会の第１号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会を補助する従業員は、監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、当該業務において取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないよう、独立して業務を行うことを確保されるものとします。(4)当社及び当社子会社の役員（監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人が監査等委員会に報告をするための体制・当社およびグループ会社の役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告します。①当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②毎月の経営状況として重要な事項③内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項④法令・定款違反に関する事項⑤「社員目安箱」（公益通報窓口）への通報状況およびその内容⑥その他コンプライアンス上重要な事項(5)前号の報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社および当社グループにおいては、社内規程により、取締役および従業員が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないものとなっております。また、当社およびグループ会社は、共通の内部通報制度を設けており、内部通報制度運用規程に基づき、通報者の不利益取扱いの禁止等、業務運営の公正性の確保に取り組みます。(6)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務等の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用を請求した場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められたときを除き、当該費用を負担するものとします。(7)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長は、監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換など意思の疎通を図るものとします。・監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。 2．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録および稟議書等の取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保存・管理します。・取締役は、これらの文書等を、いつでも閲覧できるものとします。(2)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社および当社グループ各社は、リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの洗い出しと軽減に取り組み、リスク管理体制を構築します。また、リスクが現実化した場合には、最小化するための措置を講じます。・当社の代表取締役社長が、当社グループのリスク管理について全社的に統括し、リスク別に責任部署を定め、継続的に監視するものとします。・内部監査グループは、当社グループのリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を当社取締役会及び監査等委員（会）に報告します。 (3)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社およびグループ会社は、定時取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、迅速に重要事項の意思決定を行える体制を整備します。また、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正性を確保します。・当社およびグループ会社の取締役会は、経営計画を達成するため、年度目標および予算を策定し、効率的な経営資源の配分を行います。・当社の取締役会を補完し、取締役の業務執行が機動的に行われるよう、常勤取締役および常勤の監査等委員に、事業責任者を含めた経営会議を開催し、経営計画達成のための具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じます。・当社は、経営企画室および財務経理部を通じて、定期的にグループ会社の業績・経営状況についての報告を受け、その進捗状況を把握します。・当社および当社子会社は、取締役および従業員の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ＩＴの整備および活用により、意思決定および職務執行が効率的に行えるよう体制を整備していきます。(4)当社の使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループは、行動指針を定め、法令および定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社の代表取締役社長が経営理念および経営方針の精神を繰り返し周知させることによって、コンプライアンス意識の醸成と維持および体制の確立に努めます。・当社の代表取締役社長は、内部監査グループを直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会および監査等委員会へ報告するものとします。・従業員がコンプライアンス上疑義ある行為等を知り得た場合に、所属長を介さず、法律違反の通報およびハラスメントの相談を行なえる通報・相談窓口（ホットライン）を設置しております。(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、当社およびグループ会社で共有しており、関係会社管理規程やグループ会社の職務権限規程および稟議規程等に基づき、グループ会社の業務執行の重要事項は、当社へすみやかに報告される体制となっております。 3．財務報告の信頼性を確保するための体制当社およびグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。 4．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわないとする方針を堅持いたします。また、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士などとも連携を取り、体制の強化を図っております。 b.リスク管理体制の整備の状況ａ．内部統

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、決定プロセスの透明性および客観性確保を目的に、報酬委員会で審議した結果を取締役会に諮って決定しております。 なお、報酬委員会は代表取締役執行役員社長を含む業務執行取締役２名、独立社外取締役２名（うち１名は監査等委員）で構成され、独立社外取締役が半数を占めております。また独立社外取締役が報酬委員会の委員長を務めております。 ② 役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり、第27期事業年度に係るインタースペース役員報酬決定基本方針を決議しております。 株式会社インタースペース（以下「当社」という）は、業務執行取締役、独立社外取締役および独立社外の監査等委員である取締役（以下、総称して「役員」という）の報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、下記のとおり役員報酬の決定に関する方針を定める。 記１．基本方針（１）当社の役員報酬は、短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進し、持続的な成長に必要な人材を確保できる報酬制度とする。（２）役員の個人別の報酬は、独立社外取締役および独立社外の監査等委員である取締役が関与し、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。（３）当社が重視する経営指標（売上高・営業利益）に基づき、職務・業績貢献および経営状況等に見合った報酬管理を行うものとする。２．報酬水準 役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社の属する業界の同規模主要企業における役員報酬水準等の指標を考慮する。 ３．役員報酬の構成等（１）役員報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬（株式）により構成する。①基本報酬（固定報酬） 役員の基本報酬は、固定の月額報酬とし、当社の属する業界の同規模主要企業における役員報酬水準を考慮し、役位、職責およびその他会社の業績等を総合的に勘案して決定する。②業績連動報酬（賞与） 2026年においては、業績連動報酬を設定する。業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益７億00百万円を110％以上達成することを条件とする。 業績連動報酬の支給額は、金7,000千円から35,000千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各業務執行取締役の達成貢献度に応じた金額を支給するものとする。③非金銭報酬（株式） 2026年においては、非金銭報酬は設定しないものとするが、株主との価値共有に資するという観点からパフォーマンス・シェアやストックオプション等の株式報酬を引き続き検討する。なお、当社の業務執行取締役においては、自主的な自社株の取得を推奨するものとする。 ４．役員の個人別の報酬の決定に係る手続（１）報酬委員会の設置および運営 当社は、業務執行取締役および社外取締役の個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、社外取締役あるいは監査等委員である取締役が半数を占める報酬委員会を設置し、この委員長には監査等委員である独立社外取締役を選定している。報酬委員会の人員や構成については別途定め、これを適切な方法で開示できる体制にするものとする。 報酬委員会においては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各業務執行取締役および社外取締役の役位、実績等を踏まえて、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬の割合や導入時期等を考慮し、業務執行取締役の個別の報酬額原案を策定する。（２）業務執行取締役および社外取締役の報酬の決定 業務執行取締役の個別の報酬額は、報酬委員会で審議された原案を踏まえ、取締役会において決議をおこなうものとする。社外取締役の個別の報酬額の決定については、代表取締役社長に再一任し、最終的な決定をおこなうものとする。（３）監査等委員である取締役の報酬の決定 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。 ５．報酬等を与える時期または条件の決定等（１）基本報酬（固定報酬）については、各事業年度の終了月から３月以内に、基本報酬額を決定し、定時株主総会終了月の翌月から支給する。（２）業績連動報酬については、目標を達成した場合に、各事業年度の終了月の翌月までに確定し、定時株主総会終了月の末日までに支給する。 以 上 ③ 役員の報酬等に関する株主総会の決議 当社は、2022年12月23日開催の株主総会決議において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を年額２億円以内（うち社外取締役分年額２千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額３千万円以内とすることを決議しております。有価証券報告書提出日現在（2025年12月22日）の対象となる役員の員数は、取締役（監査等委員であるものを除く。）が４名、監査等委員である取締役が３名となります。 ④ 第26期事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績１．業績連動報酬の指標の目標 通期連結営業利益７億50百万円を110％以上達成することを条件とし、業績連動報酬の支給額は、金7,500千円から75,000千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各取締役の達成貢献度に応じた金額を支給する。２．業績連動報酬の指標の実績第26期事業年度の連結営業利益の額（371百万円） ⑤ 業務執行取締役および社外取締役の個人別の報酬額の決定方法業務執行取締役の個別の報酬額は、報酬委員会で審議された原案を踏まえ、取締役会において決議をおこなう。社外取締役の個別の報酬額の決定については、代表取締役執行役員社長に再一任し、最終的な決定をおこなう。なお、社外取締役の報酬の最終決定権限を委任した理由は、現段階においては、社外取締役の職責に見合った報酬額を総合的に勘案し決するのは、代表取締役執行役員社長による決定が最も適すると判断したためです。 ⑥ 役員の報酬等の額の決定過程における活動内容2025年８月５日：報酬委員会（委員長 石久保善之 委員 半田勝彦、河端伸一郎、岩渕桂太）において、第３四半期までの業務執行取締役の業績達成状況と来期の報酬制度を審議した結果、2025年８月および９月における業務執行取締役の月額報酬を減額することを取締役会に諮問することを決定。2025年11月25日：報酬委員会において、通期実績を基に業績連動報酬額を算定および第26期の業績連動報酬については連結営業利益未達のため取締役会に付議しないことを審議、ならびに第27期事業年度の役員報酬制度の検討。2025年12月22日：取締役会において、第27期事業年度における業務執行取締役の基本報酬および業績連動報酬の審議、決議ならびに社外取締役の基本報酬決定の代表取締役社長への一任決議。 ⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）71,23971,239－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員18,03018,030－－－6（注）連結子会社の役員を兼務している役員については、連結子会社からの役員報酬を含めております。 ⑧ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑨ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 使用人給与がないため記載しておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）パフォーマンスマーケティング310（26）メディア66（2）全社（共通）29（1）合計405（29）（注）１．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）24937.39.06,782 セグメントの名称従業員数（人）パフォーマンスマーケティング184（26）メディア36（2）全社（共通）29（1）合計249（29）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。２．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.875.066.176.7101.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社Ｎ１テクノロジーズ東京都新宿区78,000千円パフォーマンスマーケティング100.0営業上の取引資金援助４MEEE株式会社東京都新宿区90,000千円メディア100.0営業上の取引役員の兼任資金援助株式会社ストアフロント（注）１．４東京都新宿区100,000千円パフォーマンスマーケティング100.0営業上の取引株式会社TAG STUDIO東京都渋谷区30,000千円メディア100.0営業上の取引株式会社ユナイトプロジェクト東京都新宿区90,000千円メディア100.0営業上の取引役員の兼任資金援助PT.INTERSPACEINDONESIA（注）１．２インドネシア共和国ジャカルタUS$2,000,000パフォーマンスマーケティング100.0(1.5)役員の兼任資金援助INTERSPACE(THAILAND) CO., LTD.（注）３タイ王国バンコクTHB4,000,000パフォーマンスマーケティング49.0役員の兼任資金援助INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.（注）１シンガポール共和国US$1,200,000パフォーマンスマーケティング100.0役員の兼任INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプールMYR3,000,000パフォーマンスマーケティング100.0役員の兼任資金援助その他１社－－－－－（持分法適用関連会社）INTERSPACE VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイVND6,184,675,000パフォーマンスマーケティング49.0営業上の取引役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．株式会社ストアフロントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 2,940百万円(2)経常利益 207百万円(3)当期純利益 120百万円(4)純資産額 460百万円(5)総資産額 3,065百万円

３【配当政策】当社の剰余金の配当等の決定に関する方針は、中長期的な企業価値の向上を目指しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施するために、ＲＯＥ（株主資本利益率）と連動するＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上を目安に配当を行うことを基本方針といたします。当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めております。第26期の配当金額につきましては、取締役会の決議により30円とさせていただきました。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年11月11日188,30430取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。(1) 提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計本社（東京都新宿区）パフォーマンスマーケティング基幹システム－59,356381,337379441,073175本社（東京都新宿区）メディア業務設備－16629,472－29,63836本社（東京都新宿区）全社本社機能37,03953,6265,050－95,76128（注）提出会社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は220,170千円であります。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ストアフロント本社（東京都 新宿区）パフォーマンスマーケティング基幹システム－428162,079162,50737（注）株式会社ストアフロントの建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は9,504千円であります。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況（組織、人員）監査等委員会は、すべて社外取締役である監査等委員３名で構成され、後藤祥代氏が常勤監査等委員を務めております。監査等委員である取締役の石久保善之氏は公認会計士の資格を有しており、会計に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。また、監査等委員会は、内部監査グループと連携しており、内部監査グループがおこなう定期的な内部監査の結果を適宜共有することで、監査等委員監査の実効性を高めております。 （監査等委員会の開催状況）当事業年度の監査等委員会の出席状況は下記のとおりです。なお、当事業年度において、当社は、監査等委員会を月１回以上開催しております。＜監査等委員会の出席状況＞役職氏名出席回数（出席/開催）常勤監査等委員後藤 祥代13回/13回監査等委員石久保 善之13回/13回監査等委員吉富 純一12回/13回監査等委員冨田 実4回/4回（注）冨田実氏は、2024年12月20日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。 当事業年度の監査等委員会における主な決議事項は、会計監査人の再任適否および会計監査人報酬の同意等、監査報告書承認、株主総会の監査報告および株主質問回答者決定、監査等委員の報酬金額決定および監査計画・方針承認等となっております。監査等委員会における報告および協議・検討事項については、常勤監査等委員が、重要会議への出席や内部監査グループとの連携により得られた情報を適宜共有し、意見交換をおこなっております。具体的な報告および協議・検討事項は、経営計画および予算に関する報告、内部統制報告書に関する報告、会計監査人との意見交換内容の報告、情報セキュリティ委員会に関する報告、子会社の事業進捗および事業計画・資金計画の協議・検討等となっております。 （監査等委員の活動状況）監査等委員による具体的な活動内容は以下のとおりです。(1)取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明をおこなっております。また、常勤監査等委員は月に一度開催されている経営会議に参加し、各部門の状況確認をおこなうとともに、経営全般に関して広く検討をおこなっております。(2)代表取締役社長および各業務執行取締役と個別面談を実施し、意思疎通および情報収集等をはかり、必要に応じて監査等委員会としての提言を実施しております。当事業年度においては、コーポレートガバナンス、事業ポートフォリオ、また人材・組織に関する意見交換を実施しております。(3)子会社については海外子会社を含め、当該会社の取締役および監査役と意思疎通や情報交換をはかっております。また、必要に応じて経営企画室や子会社従業員から事業報告を受けることにより、経営管理状況を確認しております。(4)すべての稟議書を閲覧し、重要な投資案件等に関しては別途ヒアリング等を通じて状況を確認しております。(5)定期的に内部監査グループと意見・情報交換をおこなうとともに、内部監査計画、内部監査実施状況および内部監査結果などについて報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高めるための連携を密にとっております。(6)社外取締役（監査等委員以外）とも必要に応じて情報交換を行い、取締役会における議論の質を高めることを目的として意見交換を実施しております。 会計監査人との連携状況については、監査計画の説明、半期レビュー結果および年度監査結果の報告、および会社法・金融商品取引法に基づく監査結果の報告を受けており、また監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査部門として内部監査グループ（専任１名）を設置しております。同グループは、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を監査報告書と記録し、改善指示書により被監査部門長の改善を実施させ、四半期に１回以上の割合で、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を、被監査部門部門長、代表取締役社長および監査等委員会におこなっております。また、監査等委員である取締役と連携し、重要書類の閲覧や業務執行状況の聴取等を実施し、監査等委員である取締役を補助しております。これにより、リスクが高い取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめ、会社の業績向上、法律を遵守した経営を通じて会社の発展に寄与することを目的としております。財務報告等に係る内部統制については、各業務プロセスに関して関係者からのヒアリング、文書の閲覧および記録の検証等を実施し、その有効性を確認しております。また、当該検証結果を内部統制報告書として、代表取締役および取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 ７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸 指定有限責任社員 業務執行社員 木村 圭佑 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際して、監査法人としての独立性および専門性ならびに監査活動の効率性を総合的に勘案しております。 また、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。 ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員および監査等委員会は、再任の審議をおこなうにあたって、監査法人の評価をおこなっております。監査等委員会は、監査法人との定期的な面談をおこない、当社を取り巻く事業環境の変化、問題点やリスクの共有等をおこない、また管理部門、内部監査部門および業務執行部門から意見を聴取することにより、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および監査の実施状況等を確認しております。この結果、監査等委員会はPwC Japan有限責任監査法人の職務は適切におこなわれていると評価し、再任することを決定いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社36,700-30,400-連結子会社6,500-12,700-計43,200-43,100- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人から入手した監査計画、人員配置、同業他社の監査報酬水準および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬水準を妥当と認め、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式647,652非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1999年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立2001年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始2003年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転2003年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）2004年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2007年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）2007年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受2007年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）2008年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設2008年９月株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）2008年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受2010年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設2011年２月株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）2011年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）2011年７月株式会社電脳広告社（現社名株式会社Ｎ１テクノロジーズ）を設立2012年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）2013年５月Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）2013年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設2013年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立2013年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2014年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転2015年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立2015年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了）2015年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(現社名「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」）を設立2016年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転2018年１月ロケットベンチャー株式会社（現社名４ＭＥＥＥ株式会社）の全株式を取得し、子会社化2018年４月ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立2018年10月株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯを設立2018年11月マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立2019年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転2020年２月ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得2020年４月株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年４月株式会社Ｎ１テクノロジーズがWebマーケティングツール「賢瓦（けんが）」（現サービス名 「ＳｉｔｅＬｅａｄ（サイトリード）」）を吸収分割により承継