株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社18社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａの仲介を主たる業務としており、Ｍ＆Ａにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業として以下のとおり事業領域を拡大しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。 (1) Ｍ＆Ａ仲介事業（当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について） Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ これらを効率よくかつ専門的にサポートするための部署をそれぞれ設置し営業活動をしています。 当社グループのサービスとして、Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、2016年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。2018年４月に設立した当社の連結子会社である株式会社日本ＰＭＩコンサルティングは、Ｍ＆Ａを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。 また、ファンド周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年１月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。2020年10月には、伊藤公健氏、キャリアインキュベーション株式会社、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、個人によるＭ＆Ａ支援をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。2023年12月には、当社の連結子会社である株式会社AtoG Capitalを設立し、日本企業によるASEANの中堅・中小企業のクロスボーダーＭ＆Ａの促進を目的としたファンド運営事業も開始いたしました。 加えて、2024年10月には、当社の連結子会社である株式会社日本サーチファンドを設立し、地域金融機関との連携を通じて、地域ニーズに合致したサーチファンドを設立・運営し、優秀な経営者人材の発掘と育成をサポートすることにより、「地域の人材不足」と「経営者育成」という２つの課題の解決をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。また、2026年4月にはこれらのファンド事業を束ねる中間持株会社である株式会社J-Capitalを新設し、ファンド事業における収益区分を明確にしてまいります。今後、中長期的には、Ｍ＆Ａ総合企業としてＭ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて更に付加価値の高いサービスを提供できるよう、引き続き取組んでまいります。 （当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れ）当社グループのＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。 １ マーケティングＭ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社グループでは多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。 ２ 譲渡企業受託譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。受託審査を通過した譲渡企業に対して重要事項を説明の上「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。 ３ 譲渡企業評価（案件化）次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、譲受企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社グループでは案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。 ① 企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集） ② 当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー） ③ 企業評価（企業価値参考価格の算定） ④ 譲受企業への提案書（企業概要書など）の作成当社グループでは特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、譲受企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な譲受企業を選定します。 ４ 譲受企業への提案選定された譲受企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。譲受企業が、さらなる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。企業概要書により譲受企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、譲受企業に対して重要事項を説明の上「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。 ５ 各種交渉と契約の調整ここでは、譲渡企業と譲受企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。まず、譲渡企業と譲受企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。次に、譲受企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。買収監査の結果に基づき、譲渡企業と譲受企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社グループは調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を譲受企業が取得し、経営権が譲受企業に移行します。当社グループは、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。 (2) その他の事業 その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2026年３月31日現在1,111拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。 また、当社グループは、2019年より東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場支援業務を行っております。 TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。 事業の系統図（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①持続的な再成長に向けての取り組み会計不祥事の発覚から４年が経過し、当社グループでは次連結会計年度より2033年３月期までを「Next Genesis ビジョン300」と位置づけ、連結経常利益300億円達成に向け、当社グループが今後更なる成長を果たすために、以下の施策を重点的に一層強化してまいります。 ①-１_コンサルタントの成長と定着に向けた各種施策優秀なコンサルタントとなり得る候補者をより多く採用し、併せて、それらの方々の成長・活躍を支援し、もって離職率を下げることは当社グループの重要課題と捉えており、トップ自らが積極的に対応しております。採用したコンサルタントは、入社後、各種社内研修と現場でのＯＪＴを充実することにより、着実に育成し、早期戦力化を図ってまいります。同時に、優秀な人材の離職の防止も重要なテーマと考えており、とりわけ中堅人材の離職、３年未満の人材の離職、それぞれに対して適切な対応を行っています。具体的には当社役員等が、部長陣等の管理者層、中核コンサルタント層、社歴の浅い若年層と各層に対しそれぞれ定期的な面談プログラムを設定し、それらを実行することで離職率の低減に努めております。この結果、現在は、３年以上在籍しているコンサルタントの離職は減少傾向が継続しておりますが、一方で成約経験の少ない新人層においては一定数の離職が続いていることが課題であると認識しております。この現状を打破するべく、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用・定着・育成を社長直轄事項とし、各種施策（予算設計・フォロー体制・採用活動の強化等）を最重要項目として対応してまいります。 ①-２_新規売り受託の質的な改善に向けた取り組み当連結会計年度においては、上半期は成約件数および売上高の増加を最優先にしたことに加えて成約率向上を意識して受託スクリーニングを慎重に実施いたしました。下半期においては成約可能性、顧客に対する結果責任を考慮した受託方針へ転換したことから新規の売り受託件数は減少いたしました。一方で既に良質な受託ができていると考えているため、実質的な有効受託件数はむしろ増加していると判断しており、成約につながる案件は上昇すると見込んでおります。 ①-３_Ｍ＆Ａ成約件数増加に向けた取り組み 更なる成約件数増に向けて以下の取り組みを実施しております。(1)譲受候補企業に関する審査体制を更に充実させることでお客様が安心、安全にＭ＆Ａの検討に取り組めるように取り組んでいます。(2)これまで不統一であった部長職の案件マネジメント手法を定型化、標準化しております。(3)商談開始時にＭ＆Ａ経験が豊富なベテラン勢や社内の専門家を加えて案件の分析ミーティング（キックオフミーティング）を実施しております。(4)営業コンサルタントに入社後に最低３社の企業評価等の実践を必須化しております。 これら施策により顧客満足度を向上させ、結果として商談のリードタイム短縮や成約件数の持続的な向上につなげてまいります。 ①-４_業績予想達成に向けた取り組み当連結会計年度における当社グループの売上高は50,257百万円（業績予想値は46,300百万円、達成率108.5%）、経常利益は19,154百万円（業績予想値は17,000百万円、達成率112.7%）となり業績予想値を着実に上回りました。2027年３月期の連結業績予想は連結売上高52,800百万円、連結営業利益及び連結経常利益ともに19,300百万円といたしました。これは当連結会計年度と同様、2027年３月期においても確実に業績予想を達成することで、以下の成果を期しているためであります。(1)第３四半期までに通期業績予想の大部分を達成し、第４四半期は翌事業年度のスタートダッシュに向けた準備を行うことで従来の持続的な成長サイクルを再構築いたします。(2)営業コンサルタントの年間予算達成者比率を高めることで社員が自信を持ち、組織全体のモチベーションを向上させます。(3)業績予想を確実に達成することで投資家の皆様からの信頼を回復し、長期的な関係を構築できるようにいたします。 ②コンプライアンス重視の経営の継続当社グループは、これまでのコンプライアンス重視の経営を一層強化するため、当社グループが目指す将来像（ビジョン）を再定義、従来のフィロソフィーをコアバリューとして刷新いたしました。今後もＭ＆Ａ事業における外部環境の変化に合わせ、以下のとおり弛まずコンプライアンスを遵守した経営を継続するとともに更なる成長に向けて邁進してまいります。 ・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施当社グループの内部の相談・通報窓口を社内ポータルサイトのトップページに設置し、全社員に周知しております。今後とも社員が日常の中で疑問に感じたこと、気づいたことを気軽に相談・通報できる風通しの良い会社であり続けるよう注力しております。また、当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとチーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）又は当社の社外取締役との定期的な面談を実施し、営業部門とコンプライアンス部門等との間に定期的にコミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発見に役立てております。 ・コンプライアンス所管部署及びＣＣＯによるコンプライアンス体制とリスクマネジメントの強化当社及び株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるＣＣＯが主体となり、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコンプライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。また、ＣＣＯがリスクマネジメント委員会委員長を兼任することでリスクマネジメントの強化を図っております。 ・監査・監督部門の体制強化当社では内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」を配置し、監査・監督体制の強化に努めております。 ・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施する等、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いたしました。また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「グループコンプライアンス基本指針」を定め、周知徹底を行うことで継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。 ・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの人事評価につきましては、昇級・昇格要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ定性的な評価を実現する人事制度を策定し、運用しております。 ・業務プロセス管理部による業務の健全化と品質向上業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結するとの考えから、業務プロセス管理部においてＭ＆Ａ仲介における業務の健全化と品質向上を図っております。特に、中小企業庁が定める「中小Ｍ＆Ａガイドライン」及びＭ＆Ａ支援機関協会が定める「倫理規程」や「業界自主規制ルール」の遵守を徹底しています。 （３）目標とする経営指標と達成状況目標とする経営指標と達成状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等にかかる事項Ｍ＆Ａ仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、近年の法整備に伴い、Ｍ＆Ａ取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、Ｍ＆Ａの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがＭ＆Ａ取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報セキュリティについて当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016年５月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得し、現在も更新し、継続しております。このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 訴訟等に係る事項当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 役員・従業員の不正によるリスク当社グループは、コンプライアンス重視を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務執行においては役員・従業員の不正及び不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正及び不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) Ｍ＆Ａ仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて当社グループは、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。しかしながら、将来的に中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａ仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合について当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況Ａ．財政状態（ａ）資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,192百万円（2.8％）増加し、43,758百万円となりました。これは主に、売掛金が1,824百万円減少し、現金及び預金が1,236百万円、その他が1,615百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,244百万円（16.9％）増加し、22,464百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,542百万円、敷金及び保証金が2,285百万円増加し、長期貸付金が1,085百万円減少したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,436百万円（7.2％）増加し、66,223百万円となりました。 （ｂ）負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,237百万円（32.7％）増加し、13,133百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が500百万円、その他が1,826百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,853百万円（43.1％）減少し、2,446百万円となりました。これは、長期借入金が1,900百万円減少し、繰延税金負債が46百万円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,383百万円（9.7％）増加し、15,579百万円となりました。 （ｃ）純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,053百万円（6.4％）増加し、50,643百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による増加額12,487百万円及び配当金の支払による減少額9,200百万円などにより3,261百万円増加したことなどによります。 Ｂ．経営成績（ａ）売上高当連結会計年度の売上高は50,257百万円と、前連結会計年度に比べて14.0％増加し、6,179百万円の増加となりました。売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が48,488百万円、その他の事業が1,768百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は5,779百万円の増加、その他の事業は400百万円の増加となりました。 （ｂ）経常利益当連結会計年度の経常利益は19,154百万円と、前連結会計年度に比べて13.2％増加し、2,236百万円の増加となりました。売上原価は19,979百万円で、前連結会計年度に比べて2,604百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は11,516百万円で、前連結会計年度に比べて1,528百万円の増加となりました。営業利益は18,761百万円で、前連結会計年度に比べて2,045百万円の増加となりました。営業外収益は447百万円で、主なものは受取利息173百万円であります。営業外費用は54百万円で、主なものは支払利息53百万円であります。この結果、経常利益は19,154百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は39,440百万円と、前連結会計年度末に比べて725百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、15,551百万円と前年同期に比べ2,435百万円(18.6%)の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が19,170百万円となったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、4,314百万円(前年同期は11,982百万円の収入)となりました。これは主に敷金及び保証金が2,284百万円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が2,155百万円、長期貸付けによる支出が799百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が251百万円あったことや、定期預金の払戻による収入が1,397百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、10,588百万円と前年同期と比べ1,834百万円(21.0％)の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,400百万円あったこと、及び配当金の支払額が9,200百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の状況Ａ．生産実績、受注状況該当事項はありません。 Ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ仲介事業48,488＋13.5その他の事業1,768＋29.2合計50,257＋14.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。 Ａ. 繰延税金資産の回収可能性(ａ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 (ｂ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績が著しく悪化する等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ. 当連結会計年度の経過と経営成績当社グループは、不祥事発覚後４年間の再生過程を経て、当連結会計年度において下表のとおり売上高並びに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高の業績を計上することができました。当社グループ本来の業績達成サイクルへの回帰も着実に進行し、当社グループは次連結会計年度以降の「第２創業」としての再成長ステージに歩みを進めることができたものと認識しております。当連結会計年度の成約件数は1,061件（前年同期比17件減）にとどまりましたが、他方では引き続きミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益5千万円以上）の成約に注力した結果、１件当たりのＭ＆Ａ売上高は、前連結会計年度の39.6百万円と比べ6.1百万円増加し、45.7百万円となりました。着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件受託施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画やＡＩ活用を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図った結果、経常利益率は38.1％となり、高利益率体制を維持することができました。 当連結会計年度の業績予想当連結会計年度の実績前連結会計年度の実績業績予想の達成率前年同期比売上高46,300百万円50,257百万円44,077百万円108.5%＋14.0%営業利益17,000百万円18,761百万円16,715百万円110.4%＋12.2%経常利益17,000百万円19,154百万円16,918百万円112.7%＋13.2%親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円12,487百万円10,955百万円113.5%＋14.0% 当連結会計年度における譲渡案件の新規受託件数は1,283件（前年同期1,432件）となり、前年同期と比べて151件減少しました。これは、これまでの可能な限り多くの受託を行う量拡大型の受託方針から「成約可能性」や「顧客に対する結果責任」を重視した受託方針へ転換したことによるものです。この方針転換により実質的な有効受託件数は上昇すると見込んでおり、将来の収益性向上に向けた前向きな構造転換を実施しております。 Ｂ. 当連結会計年度の営業の取組 ① データドリブン経営当社グループでは2025年２月にＡＩによる商談解析サービス「Bring Out」を提供する株式会社ブリングアウトと資本業務提携を行っております。この「Bring Out」を用いて当社グループの営業コンサルタントが商談の際に顧客情報や顧客ニーズなどを録音し、その商談の音声データから重要情報を抽出・分析したうえで商談データを可視化し、社内の顧客管理システムへ格納します。そのデータを活用することで主に次の３点に注力しております。 １）企業データベースの構築、企業データと過去の事例や専門家等の社内ナレッジとの連携 ２）ＡＩを活用した新規買い受託件数の増加、成約率の向上 ３）ハイパフォーマーの商談を解析し、コンサルタントの育成に活用このようにＡＩを活用した顧客情報管理を行うことで、当社グループのコンサルティング品質を更に高度化しております。2026年３月時点で以下の情報集積を行っております。譲渡企業：約3,000社分の定性情報インタビュー、800件以上のキックオフミーティングの録音・解析譲受候補企業：約9,000社のＭ＆Ａニーズインタビュー、7,000社以上の企業概要書提案（音声データの録音は商談参加者全員の許諾を得た場合のみ取得しています。また、録音された音声データは「日本Ｍ＆Ａセンター 個人情報保護方針」の利用目的の範囲内で利用しています。） ② ダイレクトマーケティングの強化「企業をイノベーションするＭ＆Ａセミナー 日本創生2025」と題し、当連結会計年度間においては全国で約40会場においてセミナーを開催し、前年同期比で1.5倍を超える10,000名超の申し込みをいただきました。これらのセミナー以外にも、Ｍ＆Ａに馴染みのない経営者向けのオンラインセミナーや、少人数の経営者同士で行う意見交換会等の多様なセミナーを行い、多くの経営者にＭ＆Ａの魅力を伝え、当社グループが継続的にフォローを行うことで新規受託の獲得へ繋げてまいります。また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。これは地方にお住まいの経営者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩みに寄り添い、支援を行っております。この経営相談窓口は、新潟県、宮城県、茨城県と静岡県の４県に加え、2026年１月には新たに山口県にも開設しております。 ③ 地域金融機関との合弁事業2025年７月に当社と株式会社沖縄銀行の共同出資により、沖縄県の企業の事業承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援する目的で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立いたしました。地域金融機関との合弁事業は、当社と株式会社十六フィナンシャルグループの共同出資によるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社や、当社、株式会社肥後銀行と台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社の共同出資による九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社に続き３社目となります。このように当社グループでは地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。 Ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は39,440百万円となっております。キャッシュ・フローの状況は、前記「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本その他合計51065575 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 温室効果ガスは地球温暖化を引き起こす要因であり、世界的に気候変動課題への関心が高まっています。こうした課題に向けて2015年に「パリ協定」で、温室効果ガス排出量削減目標が国際的に採択されました。先進国・開発途上国を含め、世界的に取り組みが推進されており、1.5℃目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前から1.5℃以内に抑える）の達成に向けて気候変動課題に取り組んでいます。当社グループは、国内最大級の中堅中小企業Ｍ＆Ａ支援会社として、パリ協定に基づく脱炭素社会の実現に貢献する責任があると認識しています。気候変動への対応は、長期的な企業価値の維持・向上に資する重要な要素であり、当社は事業活動を通じて社会課題の解決に寄与していくべきだと考えています。 （１）ガバナンス当社は、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を推進するため、取締役会直属の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。同委員会は、取締役副社長が委員長を務め、委員長が任命した各部門のメンバーで構成されています。気候変動課題の対応として、シナリオ分析を通じてリスク・機会の評価、対応方針の検討、進捗状況の確認などを行い、全社的な取り組みを推進しています。当該活動は年１～２回開催されるサステナビリティ推進委員会を通じて報告されます。委員会での活動および審議内容は、委員長を通じて年１～２回、取締役会に報告されます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する事項を検討し、企業戦略や目標の策定について監督・意思決定を行っています。 また、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等に記載のとおりです。 （２）戦略 気候変動の将来的な影響は、経済情勢や政策動向などの外部要因に大きく左右されるため、事業への影響評価には様々な不確実性を考慮する必要があります。こうした不確実性の分析を通じて、企業のレジリエンス性を適切に把握するため、当社は2024年度にTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では気温上昇に関する複数のシナリオ（1.5℃、2℃および4℃）と時間軸（2030年、2050年）を前提に、国内事業を対象に評価を行いました。これらの分析を通じて将来的なリスクと機会を把握し、持続可能な事業運営の実現を目指してまいります。想定シナリオ1.5℃シナリオ2℃シナリオ4℃シナリオ世界観世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ。 脱炭素を目指した政策や規制が強化されるとともに、低炭素製品・サービスの需要が拡大する。世界の平均気温が産業革命前と比べて最大2℃上昇するシナリオ。 現行政策の範囲で低炭素化は進展するが、そのペースは不十分であり、気候変動リスクが引き続き高まる。世界の平均気温が産業革命前と比べて最大4℃上昇するシナリオ。 世界的に気候変動対策が十分に進展せず、物理的な被害が顕著に拡大する。参照シナリオIEA 『WEO2024』NZEシナリオ, APSシナリオ IEA 『WEO2019』SDSシナリオIEA 『WEO2024』 STEPSシナリオIEA 『WEO2024』 STEPSシナリオIPCC 『第5次報告書』RCP2.6シナリオIPCC 『第5次報告書』RCP8.5シナリオIPCC 『第5次報告書』RCP8.5シナリオ 時間軸の定義短期：2025年～2027年（現行の中期経営目標の最終年と整合） 中期：2027年～2030年（SDGsの目標年と整合）長期：2030年～2050年（パリ協定の目標年と整合）影響額の定義大：連結経常利益額の3％以上中：連結経常利益額の1％以上小：連結経常利益額の1％未満 以下に、シナリオ分析によって特定された気候関連のリスクや機会、およびその対応策を示します。気候変動課題を考慮したＭ＆Ａ需要の増加については、業種別に機会を考察しています。また、人材の多様性を確保する社内環境整備については引き続き検討してまいります。 （３）リスク管理 当社では、気候変動に関連するリスクを「物理リスク（急性および慢性）」と「移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）」に分類し、それぞれについて外部情報をもとに関連するリスクを特定しました。特定したリスクは、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などのシナリオを用いて評価を行い、影響規模を定量的に試算可能なリスクについては、概算により財務的影響を見積もり、影響の大きさを識別しています。気候変動関連リスク・機会の評価をもとに、当社はサステナビリティ推進委員会にてリスクや機会への対応を検討し、定期的に対応状況の進捗を確認しています。また、その結果を取締役会に必要に応じて報告することで管理しています。重大な財務的影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクは、ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）が委員長を務めるリスクマネジメント委員会と連携し、グループ全体のオペレーショナルリスク対応を担い、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合して評価・管理されます。委員会では、影響度が大きく顕在化の可能性が高いリスクに対し、対応策の検討、進捗状況のモニタリング、必要に応じた改善を実施し、外部専門家の助言も活用しています。これらの取り組みの結果は、経営会議および取締役会に報告され、経営判断に反映されます。 （４）指標及び目標当社は、気候変動リスクや機会への対応を進めると同時に、パリ協定や国内の2050年カーボンニュートラル水準に向けた脱炭素化課題への目標のモニタリングのため、排出量の削減目標を現在再検討しています。具体的な対応としてはScope 1、Scope 2、およびScope 3排出量の算定範囲を拡大し、開示することを目指しています。 CO2排出量推移(t-CO2) 2023年度2024年度2025年度Scope1000Scope239.142.562.1 Scope32,934.22,667.03,515.1 〈算定方法〉GHGプロトコルに基づき算定〈算定対象範囲〉日本Ｍ＆Ａセンター国内拠点（サテライトオフィス、海外拠点は算定対象外）〈組織境界〉支配力基準（支配下の事業からのGHG排出量を100％算定）〈算定ロジック〉Scope 3はカテゴリ6とカテゴリ7の排出量を算定。 また人材育成に関しては協力しあう風土づくりや女性社員の意識醸成に取り組み、女性活躍の土壌を耕します。各階層に向け個別に施策を実施することで目標達成を目指します。 女性活躍推進プロジェクト(単位：％) 2025年2027年2030年女性役員比率14.321.431.3女性管理職(課長以上)比率12.821.121.9 女性社員比率28.628.930.2

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、これまでのコンプライアンス重視の経営を一層強化するため、当社グループが目指す将来像（ビジョン）を再定義、従来のフィロソフィーをコアバリューとして刷新いたしました。今後もＭ＆Ａ事業における外部環境の変化に合わせ、以下のとおり弛まずコンプライアンスを遵守した経営を継続するとともに更なる成長に向けて邁進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、会社法に基づく機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（「◎」は議長、委員長を表し、「○」は構成員を表します。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長三宅 卓◎ ○○取締役副社長楢木 孝麿○ ○○専務取締役大槻 昌彦○ 専務取締役竹内 直樹○ 取締役武田 安央○ 社外取締役森 時彦○ 社外取締役竹内 美奈子○ 社外取締役錦戸 景一○ ◎◎社外取締役清水 喬雄○ ○○社外取締役小林 慎和○ 社外取締役山田 善則〇◎○○社外取締役松永 貴之○○ 社外取締役阿部 美寿穂○○ 当社のコーポレート・ガバナンスを図示すると、次のとおりであります。 a. 取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち、社外取締役５名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項、法令及び定款に定められた事項の意思決定を行うほか、取締役の職務執行を監督しております。 b. 代表取締役代表取締役は、会社の代表機関であり業務執行機関であります。取締役会の決議及び監督に基づき業務執行を行っております。 c. 監査等委員会監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名で構成されております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えております。 d. 監査法人監査法人の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査等委員と連携して当社の会計監査及び内部統制の整備と運用について協議の場を持っております。 e. 指名諮問委員会当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者選定のプロセスの適正性及び透明性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しております。委員会は、代表取締役（１名）、常勤取締役（１名）及び社外取締役（独立役員３名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による討議の内容を最大限に尊重したうえで株主総会に取締役選任議案を上程しております。 f. 報酬諮問委員会当社は、取締役への報酬の透明性及び妥当性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、代表取締役（１名）、常勤取締役（１名）及び社外取締役（独立役員３名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。本委員会は取締役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容について審議・決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定いたします。 g. 経営会議当社は、経営会議を取締役会の下に設置しております。経営会議は、常勤取締役、常勤監査等委員及びＣＣＯ並びに子会社の役員・執行役員で構成されております。経営会議では経営会議規程で定める事項、取締役会から権限委譲を受けた事項について審議・決定を行っております。また、リスクマネジメント規程に定めるリスク分類に係る事項の協議・決定を行い、定期的に取締役会への報告を行っております。 h. Ｍ＆Ａストラテジック会議、株式会社J-Capital当社は、経営会議の下に、Ｍ＆Ａ領域の関係会社を統括する「Ｍ＆Ａストラテジック会議」とファンド領域の関係会社を統括する中間持株会社である「株式会社J-Capital」を設置しております。当社及び関係会社間の情報共有及び戦略面での連携を図るほか、関係会社管理規程に基づき、当社所定の事項を実施する際の事前協議先、報告先としての機能も有しています。 i. 内部監査制度当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準化・効率化を常にチェックする体制としております。現在は内部監査室３名（内、専任者１名）が担当しております。 j. リスクマネジメント委員会ＣＣＯを委員長とし、代表取締役社長の任命による委員で構成し、当社グループにおけるオペレーショナルリスクに対応すべくリスクマネジメント委員会を開催しております。同委員会ではオペレーショナルリスクについてリスクの特定、分析、評価を行うとともに、対応策を検討の上、これに対するモニタリング・改善を行い、経営会議へ報告しております。また、他の経営全般に係るリスクについては経営会議が対象とするものの、同委員会にてリスクを認識し経営会議へ具申するものとしています。これにより、リスクが顕在化しないような仕組みづくりを不断に行い、且つ顕在化した場合は迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えており、役員・従業員が適切なリスクマネジメントを行えるよう励行とチェックを行っております。 また、リスクマネジメント委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正することとしております。事業環境の変化などに伴う対応策の全社通知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合等、課題や対応状況について取締役会に報告のうえ、対処することとしております。 k. コンプライアンス委員会ＣＣＯを委員長、常勤取締役１名と株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの役職員を構成員として定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。コンプライアンス委員会はＣＣＯの諮問機関としての活動のほか、相談・通報窓口機能も有しております。 なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程する予定であります。当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役６名）となります。また、当該定時株主総会にて選任された取締役の中から取締役会において指名諮問委員と報酬諮問委員を選任する予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備状況当社グループは業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、以下のとおりの体制等を整備しております。 ⅰ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び子会社は、企業理念、パーパス及びビジョンの実現並びにコアバリューの実践のためには、コンプライアンスの徹底が最優先であるとの認識に立ち、以下の体制を構築し、コンプライアンスを推進します。（１）企業理念、パーパス、ビジョン及びコアバリューに基づき当社及び子会社並びにそれらの取締役等及び使用人が遵守すべき基本事項を定めた「グループコンプライアンス基本指針」及びコンプライアンス体制整備に係る基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を策定し、その周知徹底を図っております。（２）当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備及びコンプライアンス上の問題点の把握とその対処等を遂行するコンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を任命し、ＣＣＯの諮問機関としてコンプライアンス委員会を、ＣＣＯの事務局としてコンプライアンス統括部を設置しております。また、子会社にコンプライアンス責任者を設置し、定期的な情報共有等を行うことで、コンプライアンス体制の充実を図ります。（３）コンプライアンス統括部は、当社及び子会社のコンプライアンス違反を未然に防止し、仮にコンプライアンス違反又はそのおそれのある事象が発生した際は、可及的速やかに対応します。また、「グループコンプライアンス基本指針」の解説等を盛り込んだコンプライアンスハンドブックの編纂及び配付、定期的なコンプライアンス研修の実施により当社及び子会社のコンプライアンス意識の向上・維持を図っております。（４）当社及び子会社の取締役等及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、監査等委員会による監査及び内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査室については、１名を専従とし、また、補助者を配属して内部監査機能の充実を図っております。（５）当社及び子会社の取締役等及び使用人が不利益を被る危険を懸念することなく、相談・通報を行うことができるよう、コンプライアンス違反行為又はそのおそれのある行為等に関する内部通報制度を整備しており、守秘義務を負う相談・通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の未然防止に努めております。内部通報機能が充実するよう、当社及び子会社の取締役等及び使用人全員に対し、コンプライアンス違反行為を発見した時には相談・通報窓口等に通報する義務を課しております。また、相談・通報に加え、コンプライアンス違反行為又はそのおそれのある行為に関する情報を取得できるよう、常勤取締役らにおいて、当社及び子会社の使用人と積極的にコミュニケーションを図っております。（６）当社は、「グループコンプライアンス基本指針」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を宣言し、同方針を社内掲示するとともに社内研修等でその周知徹底を図っております。 ⅱ)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び子会社の取締役等の職務執行の効率化を図るため以下の体制を構築しております。（１）当社は、毎月１回以上定時取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、「取締役会規程」に定めた取締役会承認事項の決定のほか、経営上の重要事項に関する協議を行い、取締役の職務執行状況の監督を行っております。（２）特に重要事項については原則として毎週開催される経営会議における審議を経て取締役会に諮っております。経営会議は、常勤取締役に加え、常勤監査等委員及びＣＣＯを構成員とし、さらに子会社の役員・執行役員等も出席し、当社及び子会社の経営課題を多角的な視座から討議しております。（３）子会社においても、定時に取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。（４）当社及び子会社の規模等に応じて執行役員制度を導入し、執行役員による取締役の職務の適切なサポートを行っております。 ⅲ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役の職務の執行に係る文書・情報については、専属の部署である文書管理課が「文書管理規程」に基づき保存及び管理を行っており、取締役及び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することができるようにしております。 ⅳ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険に対応できるよう、以下の体制を構築しております。（１）「リスクマネジメント規程」に基づき、ＣＣＯを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行っております。（２）リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に定めるリスク分類に基づいて当社及び子会社における重要リスクのマネジメントに係る諸事項を協議し、経営会議に報告又は提言及び取締役会へ定期的に報告を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の指導・助言等を受けております。（３）重大な損失の危険が発生した場合には、当社及び子会社は「危機管理規程」に基づき対応することとしております。 ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するため以下の体制を構築しております。（１）「関係会社管理規程」に基づき、子会社が当社所定の事項を実施する際には、当社との事前協議を要することとしております。また、Ｍ＆Ａ事業領域においてはＭ＆Ａストラテジック会議（当社常勤取締役並びに子会社の取締役・執行役員等で構成）を定期的に開催し、ファンド事業領域においてはファンド事業を統括する中間持株会社である株式会社J-Capitalを介して、子会社の事業運営、業務執行等の報告を受ける場及び情報共有の場としております。また、子会社取締役と日常的な意思疎通を図っており、企業集団としての経営について協議する他、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。（２）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より事業活動の報告に係る文書の提出を受けることにより、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を把握しております。当該文書について当社の取締役及び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することができるようにしております。 ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、監査等委員会の指示に従いその職務を補助しております。 ⅶ)前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項使用人の独立性及び指示の実効性を確保するため以下の事項を実施します。（１）監査等委員会の職務を補助する使用人は、その職務に関し、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員報酬の基本方針当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成し、役位、在位年数、業績への貢献度等を考慮して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。種類別の報酬割合及び個人別の報酬額等については、報酬諮問委員会において審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に関する株主総会の決議は2021年６月24日であり、その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額12億円以内（うち社外取締役は年額８千万円以内）と決議しておりました。当該決議にかかる会社役員の員数は10名となっております。当社の監査等委員である取締役の報酬額に関する株主総会の決議は2016年６月24日であり、その内容は、監査等委員である取締役の報酬額を年額５千万円以内と決議しております。当該決議に係る会社役員の員数は３名となっております。しかしながら、会社役員の員数については、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化、及び取締役会の監督機能の充実を図り、これにより企業価値の向上に資することを目的として、2022年６月23日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内から15名以内に、監査等委員である取締役の員数を５名以内から７名以内にそれぞれ改定しました。 b. 業績連動報酬に係る指標 当社は、事業成績を最も適切に表すことができる指標として、連結売上高及び連結経常利益を指標として選択しております。この連結売上高及び連結経常利益の達成水準を指標とし、実支給額の決定にあたっては、過半数を社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）で構成する報酬諮問委員会（以下「報酬諮問委員会」といいます。）において各取締役の業績連動報酬額について審議、決定し、その答申を踏まえ取締役会において支給額を決定いたします。なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の売上高46,300百万円に対して、連結売上高は50,257百万円（予算達成率108.5％）、通期業績予想の経常利益17,000百万円に対して、連結経常利益は19,154百万円（予算達成率112.7％）となっており、当社取締役へ総額474百万円の業績連動報酬を支給しております。 c. 非金銭報酬等に関する事項当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に上記の報酬枠の内枠で、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが、2024年６月25日開催の第33回定時株主総会において承認されました。なお、現在の対象取締役は５名であります。譲渡制限付株式報酬については、報酬額決定にかかる取締役会前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない金額で当社取締役会で決定した金額により算出した株式数を当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結の上、交付しております。 d. 取締役会及び報酬諮問委員会の報酬に関する活動内容 報酬諮問委員会は、取締役の諮問機関として、取締役全員の報酬支払方法や報酬等について議論及び意見交換を行い、取締役会へ適時適切な報告を行うこととしております。 また、取締役の個別報酬額に関する報酬諮問委員会からの提案及び取締役会における決定については以下のとおりであります。 ・2025年４月30日 報酬諮問委員会：取締役の報酬額の提案 ・2025年６月13日 取締役会 ：取締役の報酬額の決定 e. 役員区分ごとの種類別報酬割合 役員報酬の構成比合計固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)42.2％57.8%―8.6%100％監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)――――社外役員100.0％――― ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)819345474―705監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)―――――0社外役員9898―――10 （注）１ 社外役員に対する報酬等の対象には、2025年６月26日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。 ２ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ３ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬70百万円であります。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等三宅 卓246取締役提出会社94152―18楢木 孝麿180取締役提出会社65115―6大槻 昌彦123取締役提出会社6360―6竹内 直樹215取締役提出会社70145―18 (注)１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．連結子会社からの報酬等はありません。３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。４．三宅卓に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬18百万円であります。５．楢木孝麿に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬6百万円であります。６．大槻昌彦に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬6百万円であります。７．竹内直樹に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬18百万円であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)マーケティング本部、営業本部、バリュー推進本部977( 72 )コーポレート本部、内部監査室85( 17 )合計1,062( 89 ) (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。４ 上記のほか、受入出向者が14名おります。 ② 提出会社の状況当社の事業は連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの従業員が兼務しており、専属の従業員がいないため、従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は記載しておりません。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)91834.24.6138.7(84) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。３．上記のほか、受入出向者が13名おります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱日本Ｍ＆Ａセンター9.338.838.8－(注1,2)53.855.231.0 (注3)㈱企業評価総合研究所71.4100.0100.1－(注1)80.882.5－-㈱スピア80.0－－－(注1,2)86.588.6105.2-㈱AtoGCapital100.0－－－(注1)－－－- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女ともにコンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（注）１，４東京都千代田区100Ｍ＆Ａ仲介業務100.00当社役員５名が役員を兼任株式会社経営プランニング研究所東京都千代田区20経営コンサルティングに関する業務100.00当社役員１名が役員を兼任株式会社企業評価総合研究所東京都中央区10企業評価に関する業務100.00当社役員の兼任はございませんが、当社グループにおける、企業評価に関する業務をしております。株式会社日本ＰＭＩコンサルティング東京都千代田区50ＰＭＩコンサルティング業務100.00当社役員２名が役員を兼任その他13社―――――(持分法適用関連会社) 株式会社ネクストナビ東京都千代田区40事業承継に関する調査、研究、診断及び指導50.00株式会社青山財産ネットワークスと合弁で設立した法人であります。当社役員１名が役員を兼任株式会社バトンズ（注）２東京都中央区100小規模Ｍ＆Ａマッチング事業32.47―株式会社日本投資ファンド東京都千代田区8プライベートエクイティファンドの管理、運営業務50.00株式会社日本政策投資銀行と合弁で設立した法人であります。当社役員１名が役員を兼任株式会社サーチファンド・ジャパン東京都千代田区10投資事業有限責任組合への出資及び投資事業有限責任組合の組成・運営に関する業務27.50株式会社伊藤アンドパートナーズ、株式会社日本政策投資銀行及びキャリアインキュベーション株式会社と合弁で設立した法人であります。 当社役員１名が役員を兼任 その他14社――――― (注) １ 特定子会社であります。２ 有価証券届出書の提出会社であります。３ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。４ 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 48,755百万円② 経常利益 18,524百万円③ 当期純利益 12,265百万円④ 純資産額 26,948百万円⑤ 総資産額 35,978百万円

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、設立第２期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。 今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。このような方針のもと、当期の期末配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり12円に加え、特別配当３円を加えた15円の配当を決議する予定であります。これにより、当期の年間配当金は１株当たり23円に加え、特別配当６円を加えた29円となる予定であります。次期の配当金は年間１株当たり23円に加え、特別配当６円を加えた29円を予定しております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日 取締役会決議4,44214.002026年6月25日 定時株主総会決議予定4,75915.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計株式会社日本Ｍ＆Ａセンター本社(東京都千代田区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備10428853249654株式会社日本Ｍ＆Ａセンター西日本支社(大阪市北区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備21―16037142株式会社日本Ｍ＆Ａセンター中部支社(名古屋市中村区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備54―11―6541株式会社日本Ｍ＆Ａセンター中四国支社 (広島市東区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備36―13―4925株式会社日本Ｍ＆Ａセンター九州支店 (福岡市博多区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備28―20―4829株式会社日本Ｍ＆Ａセンター熱海研修所(静岡県熱海市)Ｍ＆Ａ仲介事業研修所36―0845― (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、土地、及びソフトウエアの合計であります。３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)株式会社日本Ｍ＆Ａセンター本社(東京都千代田区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備1,0952,768株式会社日本Ｍ＆Ａセンター西日本支社(大阪市北区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備135750株式会社日本Ｍ＆Ａセンター中部支社(名古屋市中村区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備71155株式会社日本Ｍ＆Ａセンター中四国支社 (広島市東区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備2379株式会社日本Ｍ＆Ａセンター九州支店 (福岡市博多区)Ｍ＆Ａ仲介事業事務所設備3166 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名で構成されております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとします。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山田 善則1818松永 貴之1818阿部 美寿穂1212 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画に基づく監査の実施内容、取締役の執行状況の確認、社外取締役との意見交換の実施、コンプライアンス統括部や内部監査室との連携等が挙げられます。また、常勤の監査等委員の活動として、期初に「年度監査方針、監査計画」を作成し、監査計画に基づいた期中監査を実施しております。取締役会、経営会議などの重要会議に出席するほか、取締役会議事録、稟議書などの重要書類の閲覧を実施し、会計監査人との報告会にも出席しております。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の構成に変更はございません。 ② 内部監査の状況内部監査については内部監査室３名が担当しております。当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準化・効率化を常にチェックする体制としております。 内部監査室と監査法人及び監査等委員との連携について当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。内部監査については監査等委員が確認・フォローアップを行い、併せて監査法人に内容を報告しております。監査法人の会計監査については監査等委員が確認をしております。 また、コーポレート本部は、内部監査室、監査法人及び監査等委員に、内部統制の状況について報告を行い、監査を受けております。 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室は、３カ月毎に内部監査の活動状況を監査等委員に対して報告を実施し、監査等委員が内部監査室に対して助言・指導を行い、内部監査の実効性を最大限確保できるよう努めております。また、個別の内部監査結果についても、内部監査室は代表取締役社長に対して報告をおこなうとともに、監査等委員会に対しても同時にその報告内容を共有する体制を維持しております。 ③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 22年 c.業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 勝島康博、杉原伸太朗d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士７名、その他４名 e.監査法人の選定方針と理由会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の会社法等関連法令違反、独立性、専門性、職務執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、独立性と専門性を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社47―475連結子会社――3―計47―505 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「中間持株会社設立に関する会計コンサルティング業務」であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――2連結子会社――――計―――2 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「中間持株会社設立に関する税務コンサルティング業務」であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大等を通じて当社グループのＭ＆Ａ仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社グループの企業価値向上に資することとしております。株式を保有する際には、投資規程、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、これらを遵守し運用しております。 保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターについては、以下のとおりであります。ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会において、主要な政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた中長期的な観点から定期的に検証を行い、継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式172,210非上場株式以外の株式21,313 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10当社グループの事業展開を目的として新たに設立した連結子会社への出資として保有するものであります。非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式147非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社青山財産ネットワークス1,000,0001,000,000企業オーナー様の経営承継と財産承継という２つの事業承継コンサルティングニーズに共同で応えるため、保有しております。これにより、Ｍ＆Ａ総合企業としての当社グループの価値を高めているものと当社では認識しております。業務提携等の概要としては、同社との合弁会社である株式会社ネクストナビを持分法適用関連会社としており、これにより事業承継後のコンサルティングも行い、Ｍ＆Ａ総合企業としての価値向上に資することができております。無1,2881,914 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。 みなし保有株式該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当はありません。 ⑥ 提出会社における株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて関係会社株式であり、純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

２ 【沿革】年月事項1991年４月 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社 東京都新宿区西新宿六丁目1991年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立 ※１1991年９月大阪支社設置2000年５月 当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される。信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※２2002年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更2010年４月札幌営業所設置2013年４月名古屋支社設置2016年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）2016年４月福岡営業所設置2016年４月シンガポール・オフィス設置2016年８月株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社）2018年１月株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）2018年４月 100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）2018年４月中四国営業所及び沖縄営業所設置2018年４月 100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社）2019年７月J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始2019年７月株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）2019年10月インドネシア駐在員事務所開設2020年２月Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）2020年３月マレーシア駐在員事務所開設2020年10月 株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社）株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）2021年８月Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)2021年８月Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)2021年10月純粋持株会社体制へ移行2021年11月タイ駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更2023年７月NOBUNAGAサクセション株式会社を設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）2023年12月100％子会社株式会社AtoG Capitalを設立（資本金５千万円、現連結子会社）2024年１月Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社）2024年２月100％子会社株式会社日本ＤＸ人材センターを設立（資本金１千万円、現連結子会社）2024年４月九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立（資本金２億円、現持分法適用関連会社）2024年10月株式会社日本サーチファンドを設立（資本金１億円、現連結子会社）2025年６月 PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立（資本金IDR10,010,000,000、現連結子会社）2025年７月株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立（資本金１億円、現持分法適用関連会社）2026年４月100％子会社株式会社J-Capitalを会社分割により設立（資本金３億円、現連結子会社） ※１ 2026年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,111拠点となっています。※２ 現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、223の信用金庫と業務提携をしています（2026年３月31日現在）。