株式会社メンバーズ

３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、DX伴走支援サービス事業を主たる事業とし、当社内における11の本部、本部内に属する社内カンパニー21社および連結子会社１社によって構成されています。 ・DX伴走支援サービス事業「制作／UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」「脱炭素DX」の５つの事業領域において、データ分析やUX（※１）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイター（DC）が３名以上で顧客企業専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら顧客伴走型で推進・支援を行う「DX伴走支援サービス」を提供しております。また、当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※２）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援する戦略を推進しております。 (※１)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。(※２)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。 事業区分主要製品DX伴走支援サービス・制作／UIUX・マーケティングDX・デジタルサービス開発・データ活用支援・脱炭素DX（注）当社はDX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針・ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」当社グループでは、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。・経営指針当社グループの経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。 （２）経営戦略等当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じ、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の在り方そのものも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しております。今後もミッション・ビジョン経営を基軸に据えることで、社会への貢献と顧客企業のビジネス発展を両立させ、中長期的な企業価値の向上に努め、さらなる成長を加速させてまいります。 顧客企業のDXニーズが高まる中、当社グループではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター（以下、「DC」という。）が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員（※１）による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team（以下、「DGT」という。）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き「中期的な成長に向けた戦略」に基づき、顧客企業のDX内製化を伴走支援できる人材の育成を加速させるとともに、「サービス」「営業」「将来への投資」の３つを重要戦略に掲げ、2027年３月期における高収益ならびに高成長事業の確立へ向け、DX現場支援ポジションへの転換加速と現場中心の全員参加型経営の確立を推進いたしました。また、DX現場支援のさらなる拡大のため、AI関連サービスの拡充、AI駆動開発伴走支援の開始に加え、金融・公共領域に強みを持つUIUXデザイン会社の子会社化など機動的な投資を実施いたしました。これらを通じてサービスの高度化を図り、DCの専門性強化および組織体制の拡大を推進いたしました。 「中期的な成長に向けた戦略」で掲げる当連結会計年度における主要戦略等は「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。 （３）経営環境2025年11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、1.5度目標達成に向けた緩和、適応、資金、国際協力の加速を柱とする包括的な取り組みが決定されました。 わが国においても2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた「第７次エネルギー基本計画」に基づき、2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減を目指す取り組みが本格化しています。2025年２月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。同ビジョンでは、GX（※２）と生成AI活用などを含めたDXの両立、GX実現に向けた人材育成の重要性が指摘されています。企業はGXを成長の機会と捉え、デジタル技術を活用することで、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させ、持続的な価値創造を実現することが求められています。 国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は企業のDX投資の活況を背景に2024年度５兆5,729億円（実績）から2030年度には10兆2,757億円規模への拡大が見込まれています。（株式会社富士キメラ総研 2026 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2026年２月17日発刊）一方、DXを推進するための人材不足を感じている企業は多く、DX動向2025によると、日本企業の８割以上が、DXを推進する人材の量が不足していると回答しています。特に、DXの取り組みの初期段階から導入・検証までを担う人材である「ビジネスアーキテクト」の不足割合が４割以上となっており、内製化の困難な高度専門領域において、外部の専門的な知見や支援サービスに対する需要が一段と高まっている状況にあると言えます。（独立行政法人情報処理推進機構 DX動向2025、2025年７月９日発行） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。 当社グループは、1995年の創業以来、社名の由来でもある「MEMBERSHIP」を経営の根幹に据えてまいりました。これは、企業と生活者がメンバーシップの関係で価値を共創する社会の実現を支援すること、そして社員一人ひとりが参加意識を持って経営に関わる「全員参加型経営」の集団であることを意味しております。さらに当社グループは、2008年前後の経営危機を乗り越える過程で生まれた経営指針「超会社」のもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、どれ一つ妥協することなく同時に実現することを目指しております。分断が進む現代社会において、MEMBERSHIPという信頼の絆を一層深化させ、企業・生活者・社員・社会全体が信頼で繋がり共に価値を創り出す未来を築いていくことが、当社グループの揺るぎない使命だと考えております。こうした思想を背景に、当社グループは現在、「急激な気候変動」「労働人口の減少」「社会の分断への危機」「AI・デジタル技術の驚異的な進化」の４つを、優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しております。これらの巨大な社会課題に対し、デジタルの力を善用することで解決の糸口を見出し、持続可能な社会への変革を牽引していくことが、当社グループの存在意義であると認識しております。これらを踏まえ、当社グループは2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定いたしました。ビジョンステートメントには、「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げております。デジタルはあくまで手段であり、その目的を見失えば格差や分断、環境破壊を助長しかねないという危惧を背景に、デジタルを人々の希望や幸福のためにこそ活用していくという、当社グループの強い決意を込めたものです。当社グループは、急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、気候危機という地球規模の課題を、脱炭素・循環型経済への移行を促す「グリーン成長」へと転換してまいります。また、深刻な労働人口の減少という社会構造の変化を、デジタルの力によって「一人ひとりの豊かさ」へと昇華させ、労働時間が減少しても高い付加価値を生み出すことで、自己実現を追求できる働き方を社会に実装してまいります。AI技術は実証段階を終えて実装フェーズへと移行し、AIと人間が並走して価値を生む時代を迎えていると認識しております。こうした環境下において、顧客企業は劇的に進化するAIをバリューチェーン全域で使いこなし、自らがデジタル企業へと変革を遂げるための「内製化」を加速させております。一方で、戦略・企画から実行に至る全工程で深刻な人材不足に直面しており、外部委託のみでは内製変革を進められないという課題を抱えております。こうした背景のもと、当社グループは人が集い育つ自律分散型の組織を基盤に、「信頼の力」「デザイン×CSVの力」「AIと技術を形にする力」を掛け合わせ、顧客企業の現場に「あたかも社員」として伴走してまいります。外部ベンダーとして成果物を納めるのではなく、顧客専任チームによる長期伴走を通じて内製化プロセスを共にやり抜き、顧客自身のデジタル人材育成と内製組織の確立を支援してまいります。「Imagine it. Make it. 『人の力』により、ビジネスと社会のあるべき姿を『形』にするデジタル実装パートナー」として、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現する「超会社」モデルを自ら体現し、持続可能な社会への変革をリードしてまいる所存です。 これらの中長期的な展望に立ち、足元の事業環境においては、社会や企業のDXが一層進展し、デジタル投資が加速度的に拡大するなか、高度な専門スキルを有したDX人材によるサービスやビジネスモデルの確立、ならびにそれを実現するための企業の組織変革は最優先課題であると認識しております。加えて、気候変動問題を背景とした世界的な潮流を受け、あらゆる企業にとって利益創出と社会課題解決を同時に実現するCSV（※３）経営への転換は必要不可欠であると捉えております。このような変革を牽引する専門人材の不足は一段と深刻化しており、生成AIの急速な普及に伴う労働需給の変化において、国内の「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は、2040年に339万人不足するという深刻な需給ギャップの発生が予測されています。（出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年３月発表））現状においても、DX人材、特に戦略を実働レベルへ落とし込む「ビジネスアーキテクト」の不足は多くの企業で大きな課題となっており、将来にわたる専門人材の不足は確実視されています。このような環境下において、AI利活用人材を自社で採用・育成し続けることは、AIの実装ニーズに即応できる体制の構築、ひいては当社グループの持続的な成長を支える確固たる優位性になると認識しております。 こうした事業環境と顧客ニーズを背景に、2027年３月期は「中期的な成長に向けた戦略」の最終年として、３つの重要戦略である人材育成、サービス／営業、将来への投資を通じて高収益ならびに高成長事業の確立、DX現場支援ポジションへの転換をさらに大胆に加速させると同時に、現場中心の全員参加型経営の確立を目指してまいります。主要戦略とKPI、今後の見通しにつきましては下記の通りです。 １．DX現場支援ポジションへの転換の完遂顧客企業のDX内製化の取り組みが加速するなか、当社グループではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスを一層強化しております。以下に掲げる人材育成ならびにサービス／営業戦略を推進することで、DCが顧客企業専任チームとしてDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制を着実に確立し、DX現場支援ポジションへの転換を完遂することを目指してまいります。 ①人材育成「SINCA90」プロジェクトを軸に、低単価・低成長案件からの計画的撤退に合わせた人員ローテーションと育成を強力に推進いたします。専門スキルの習得だけでなく案件稼働を前提とした実践的なプログラムを展開することで、育成から現場稼働までのリードタイムを短縮し、DX人材比率90％への転換を加速させます。併せて、戦略的なAIの利活用とラーニングカルチャーの醸成を通じて、新卒１・２年目を除くDCの2027年３月期末時点での稼働率85％を目指してまいります。 KPI2027年３月期目標DX人材比率（全社に占める割合）90％新卒１・２年目を除くDCの稼働率（期末時点）85％ ②サービス／営業専門カンパニーを積極的に立ち上げ、５つの事業領域における高成長なサービスポートフォリオの構築、ならびに各カンパニーを中心としたDX領域のサービスのクロスセルを加速させることで高付加価値なDX現場支援ポジションへの転換を大胆に推進いたします。また、ブランド事業認知度の向上、ABM（アカウント・ベースド・マーケティング）（※４）型のアカウント管理をさらに強化し、顧客企業一社あたりの提供価値を最大化させることで、年間売上収益３億円以上を基準とする大口取引社数の純増を図ります。これらにより、顧客のビジネス変革を成功に導くカスタマーサクセスを追求し、高い顧客支持の獲得と高単価・高成長の両立を実現してまいります。 KPI2027年３月期目標DX売上比率（全付加価値売上高比）70％カンパニー新設数＋５社前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価前期比＋10％年間売上収益３億円以上の取引社数前期比＋５社顧客企業NPS（※５）前期比＋２ptブランド事業認知度前期比＋1.4％ ③将来への投資当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※６）およびサーキュラーDX領域への投資を継続し、環境価値を市場創造へと繋げる高付加価値サービスを確立することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援してまいります。人材面においては、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を推進し、専門性の高い伴走支援体制を強化してまいります。人的資本経営においては、AI時代のDCのあり方、およびDX現場支援におけるアカウントマネジメントを確立し、社会への貢献・社員の幸せ・会社の発展の好循環を実現いたします。生産性の向上を適切に報酬へと反映させる仕組みの強化とともに、挑戦を尊ぶ組織文化の醸成を通じて、社員エンゲージメントのさらなる向上および離職率の改善に努めてまいります。 KPI2027年３月期目標社員エンゲージメントスコア前期比＋0.2pt離職率前期比▲1.0pt これらの方針・取組みを着実に実行することにより、2027年３月期の連結業績予想

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループの事業を取り巻く環境について当社グループは、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、DX領域およびインターネット関連業界は参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②AI等の拡大について生成AIをはじめとするAI技術のビジネスへの活用は、社会全般で加速度的に進展しております。当社グループの既存の主力事業であった大型Web運用等においては、AIによる自動化の進展等の影響を既に大きく受けております。今後も、ビジネス領域における単純作業等の自動化はさらに進展し、既存の事業モデルが代替されるリスクは継続するものと認識しております。当社グループではこういった技術革新に対応すべく、技術動向の注視、情報収集、デジタルクリエイターの教育、新技術の習得等のスキルの向上に努めております。また、AI利用に伴う法的・倫理的リスクに対応するため、AI倫理基本方針およびAI利用ガイドラインを定め、公表しております。本基本方針に沿って、社員の教育や管理体制の整備、情報の適切な取り扱いや知的財産権の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、革新的な新技術、代替技術の登場等、当社グループの想定を超えてAIに関する技術革新が急激に進んだ場合、当社グループのサービスの強みが消失し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業等に伴う業績推移について当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画どおりの成果をあげたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、DX領域の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④売上および利益計上の季節性についてDX領域の拡大等の売上構成比の変化により、改善傾向にあるものの、当社グループは顧客企業からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の影響により、第２四半期末・年度決算期末の９月、３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販売費及び一般管理費が先行して増える傾向にあります。新卒社員のスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。 前事業年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。 前事業年度（2024年４月１日 至 2025年３月31日）中間（連結）通期（個別）売上収益（千円）（構成比）10,384,424（46.5％）22,329,565（100％）営業利益（△は損失）（千円）（構成比）△479,686（－）493,142（100％）当期利益（△は損失）（千円）（構成比）△321,809（－）349,824（100％） 当連結会計年度（2025年４月１日 至 2026年３月31日）中間（個別）通期（連結）売上収益（千円）（構成比）11,448,888（46.9％）24,424,741（100％）営業利益（千円）（構成比）263,166（16.4％）1,600,630（100％）当期利益（千円）（構成比）195,562（16.1％）1,213,510（100％）（注）当社グループは、前事業年度において個別決算（IFRS）へ移行し、当連結会計年度より連結決算（IFRS）へ移行いたしました。なお、移行に伴う影響は軽微であり、事業構成において実質的な変更はないため、比較対象となる各数値については、それぞれ参考情報として記載しております。 ⑤広告業界の取引慣行について広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてトラブルに発展するリスクがあります。当社グループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引に当たって顧客企業に発注書の提出を要請するなど契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客企業によっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容についてトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外注の活用について当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督およびその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客企業が損害を蒙った場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦システムトラブルについて当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、近年巧妙化・複雑化しているランサムウェア等のサイバー攻撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報セキュリティ及び個人情報保護について当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客企業の機密情報および個人情報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客企業の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客企業の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社の社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨法的規制についてⅰインターネット広告に関する規制現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループの社会的評判が失墜するリスクがあります。当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グループが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、中小受託取引適正化法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。 ⅱ派遣サービスに関する規制当社グループにおいて提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、および、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由および取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑩知的財産権について当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイト制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪新たな会計制度や税制等の変更について当社グループは、税務方針を定め、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 ⑫のれんの減損損失のリスクについて当社グループは、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しております。のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬人材の確保、育成及び労務について当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いDX領域およびインターネット業界において、高付加価値のサービスの提供を継続し拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成が最重要課題であります。しかし、DX領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のDX領域を中心とした技術者に対する需要の高まりから優秀な人材の採用が困難となっております。当社グループでは、新卒の採用・教育や優秀な人材の中途採用、社員の離職率の抑制に取組むとともに、地方拠点での採用やグローバル採用も行っておりますが、日本国内の人口減少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは諸規程の整備および運用など適宜、内部管理体制および教育制度等を整備しております。適切な内部統制システムの整備および運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。しかしながら、当社グループおよび役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭人的資本の拡充に伴うマネジメント人材の育成について当社グループのビジネスモデルは、デジタル人材による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、多くの人材を採用し、当社グループの成長ドライバーである人的資本を拡充してまいりました。さらなる企業価値の向上および組織力の充実のため、採用した人材の育成に加えて、マネジメント人材の育成が重要な課題と認識しております。マネジメント人材の育成が円滑に進展しない場合、また、既存のマネジメント人材の過度な流出があった場合は、当社グループの事業運営に重要な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。人的資本の価値を向上させるためには、人的資本のみならず、人材が置かれる環境、すなわち、組織資本の最大化が必須であると考えております。当社グループは有価証券報告書において開示している人的資本ストーリーに基づき、マネジメント人材の育成、採用および定着に努めております。 ⑮配当政策について当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資および業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難となる場合があります。 ⑯新株予約権について当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員および社員等の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。現在発行し又は今後発行する新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰自然災害等について当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じており、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画（BCP）の整備を行っています。しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動やサービスの提供が停止し、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。なお、当社グループが直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費および販売促進費等の抑制につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱気候変動に係るリスクについて当社グループは、従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むこと

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態 当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 （資産）当連結会計年度末の資産合計は12,771百万円（前事業年度末比993百万円の増加）となりました。これは主として、使用権資産が190百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が511百万円、現金及び現金同等物が420百万円、のれんが135百万円増加したことによるものです。 （負債）負債合計は、6,131百万円（前事業年度末比161百万円の増加）となりました。これは主として、リース負債が197百万円減少したものの、未払法人所得税が212百万円、その他の流動負債が150百万円増加したことによるものです。 （資本）資本合計は、6,640百万円（前事業年度末比832百万円の増加）となりました。これは主として、利益剰余金が815百万円増加したことによるものです。 b.経営成績＜決算の概況＞当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。 当連結会計年度の売上収益は24,424百万円（前期比9.4％増）、営業利益は1,600百万円（前期比224.6％増）、税引前利益は1,641百万円（前期比247.0％増）、当期利益は1,213百万円（前期比246.9％増）となりました。売上収益は前期比9.4％増、重要指標としている付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は23,507百万円（前期比10.5％増）となり、ともに過去最高を更新しました。これはUIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMO（※１）サービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域への転換を戦略的に推進したことによるものです。これにより、当連結会計年度におけるDX領域の付加価値売上高成長率は前期比32.6％増と高成長を継続し、当連結会計年度の期末時点においても、全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率は前年同期比8.7ポイント増の54.2％と順調に拡大しました。当連結会計年度の営業利益は、1,600百万円（前期比224.6％増）となりました。稼働率の改善に加え、高付加価値なDX領域への転換が順調に進展したことで収益性が大幅に向上し、売上総利益率は26.4％（前期比5.5ポイント増）となりました。一方、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は19.8％（前期比1.1ポイント増）となりました。これは中長期的な成長に向けた最優先課題であるDX人材の確保や、DX現場支援ポジションへの転換を加速させる教育体制の拡充、ならびに機動的なM&Aの実施など、将来への投資を行ったことによるものです。収益性の改善によりこれらの投資コストを十分に吸収しつつ、次期（2027年３月期）の成長目標達成に向けた確実な道筋をつけることができたと考えております。当連結会計年度末におけるDC数は、前期末比171名減の2,456名となりました。成長に向けた筋肉質な組織体制への移行、新卒採用の抑制による人員構成の適正化により人員数は減少したものの、全体稼働率は83.1％（前期比6.6ポイント増）、新卒１・２年目を除くDCの稼働率は85.0％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。教育体制の強化により、新卒１年目の稼働率は61.0％（前期比32.4ポイント増）と大幅に改善したほか、新卒２年目も81.2％（前期比1.3ポイント減）と前期同水準を維持しております。新卒１・２年目の早期戦力化が進展したことで、過去２期の稼働率の低迷を脱却しました。稼働率はさらなる向上の余地があるものの、高成長に向けた事業基盤は整備されたものと認識しており、今後はさらなる成長の実現を図ってまいります。中長期的な成長基盤の強化に向け、中途採用を積極的に実施した結果、中途採用者数は143名（前期比54名増）となりました。また、DX現場支援ポジションへの転換加速を見据え、新卒採用についても事業成長に合わせた拡大方針を継続しており、2026年４月には244名の新入社員が入社いたしました。一方、離職率は12.1％（前期比1.0ポイント増）となりました。前期比で上昇したことを受け、引き続き経営上の最優先課題と認識しており、エンゲージメントの向上施策を一段と強化することで、人材の定着と確保に注力してまいります。 「中期的な成長に向けた戦略」および2026年３月期の主要戦略として掲げた当連結会計年度における進捗、およびKPIの実績は下記の通りです。 １．DX現場支援ポジションへの転換加速顧客企業のDX内製化の取り組みが大きく進展する中で、当社グループではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスにより注力し、以下の人材育成ならびにサービス／営業戦略を推進いたしました。これにより、DCが顧客企業専任チームでDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制へポジションの転換を加速させております。 ① 人材育成2027年３月期に全社の90％以上のDCをDX人材として育成することを目指す「SINCA90」プロジェクトを推進しております。本プロジェクトではPMO人材の育成や専門スキルの強化に加え、案件稼働を見据えたプログラムを展開しております。これらを通じて、デジタル専門人材によるハンズオン、顧客専任チームでの内製型DXの継続支援というユニークなポジションと競争優位性を確立することができるDX人材を数多く輩出することを目指しております。また、AI利活用を全社規模で本格化させ、業務プロセスの抜本的な効率化と生産性向上を追求するとともに、競争優位性の確立に向けたAIの戦略的な利活用を強力に推進いたしました。これらの取り組みにより、当連結会計年度末における主要KPIの実績は以下のとおりとなりました。 KPI項目当期目標(2026年３月期)当期実績(2026年３月期)DX人材比率65.0％72.0％PMO人材数1,000名1,482名前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価前期比＋10％＋7.4％ 当連結会計年度末において、DX人材比率は72.0％、PMO人材数は1,482名（前期末比1,124名増）となり、2026年３月期末目標として掲げていた「DX人材比率65％」および「PMO人材数1,000名」をいずれも達成いたしました。一人あたり売上単価は前期比で6.5％増、前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価は前期比で7.4％増となりました。今後もDX領域への転換およびDX人材の育成強化をさらに加速させ、付加価値の増大による単価の引き上げを図ってまいります。 ② サービス／営業５つの事業領域ごとに目指すサービスポートフォリオを設計し、専門カンパニーを中心としたDX領域のサービスをクロスセルし、顧客企業へのサービスを進化させることで、顧客企業からの高い支持獲得と取引規模の拡大につなげる戦略を推進しております。主要顧客に対し事業領域をまたいだアカウントマネジメントを強化し、DX領域の拡張をさらに加速させることで、顧客企業一社あたりの売上収益最大化および年間売上収益１億円以上を基準とする大口取引社数の増加を図ってまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度末における主要KPIの実績は以下のとおりとなりました。 KPI項目当期目標(2026年３月期)当期実績(2026年３月期)DX売上比率55.0％54.2％（前期比＋8.7pt）顧客企業NPS®（※２）前期比＋２pt前期比▲4.8pt年間売上収益１億円以上の取引社数増加（2025年３月期実績 55社）55社（増減なし） DX現場支援ポジションへの転換が一段と進展した結果、当連結会計年度におけるDX売上比率は54.2％（前期比8.7ポイント増）と順調に拡大いたしました。専門カンパニーの付加価値売上高についても、10,959百万円（前期比54.7％増）と高い成長率を維持しております。これに伴い、DGT（Digital Growth Team）上位50社の一社あたり付加価値売上高は7,544万円となり、主要顧客に対する高付加価値化が着実に進展いたしました。顧客企業NPS®につきましては、前期比▲4.8ptとなりましたが、引き続き高水準なスコアを維持しており、良好な顧客関係を継続しております。こうした支持を背景に、当連結会計年度末において、年間売上収益３億円以上の取引社数は14社（前期比３社増）と伸長いたしました。１億円以上の取引社数については55社と横ばいに推移したものの、5,000万円以上１億円未満の取引社数が64社（前期比23社増）となるなど、中長期的な成長につながる顧客基盤の構築が進捗しております。今後もアカウントマネジメントの強化により、高付加価値なDX現場支援ポジションへの転換を強力に推進し、顧客企業一社あたりの収益性向上に努めてまいります。 ③ 脱炭素DX事業の確立／脱炭素人材の育成当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※３）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援する戦略を推進しております。そのために、2027年３月期において脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を強力に推進してまいりました。当連結会計年度においては、サーキュラーDXカンパニーの設立や地方自治体との連携強化、さらには脱炭素領域における新サービスの拡充など、事業基盤の構築に継続して取り組んでまいりました。これらの施策を推進した結果、脱炭素DX事業の付加価値売上高は、前年同期比で48.5％増と高い成長を実現いたしました。次期目標である「脱炭素DX人材1,000名」の輩出に向け、引き続き本事業を当社グループの新たな成長の柱へと引き上げるための体制整備を推進しており、中長期的な成長に向けた土台構築を図っております。 ④ 全員参加型経営の確立／人的資本への投資当社グループは、現場中心の全員参加型経営の在り方を確立し、挑戦的な文化と社員の幸せを追求しております。全員参加型経営の確立度合いを測るため、社員エンゲージメントスコアを重要指標と設定しております。当連結会計年度においては、社員エンゲージメントスコアが2025年３月期から着実に改善し、期初目標（前期比0.11ポイント増）を達成いたしました。デジタルテクノロジーのさらなる進化や世界的な脱炭素への取り組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に深刻化するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き専門スキル育成等の人材投資を通じて、顧客企業への価値創造の源泉であるDCのスキルの向上等、人的資本の拡充に注力してまいります。新卒採用数については、2025年４月の87名に対し、直近の2026年４月には244名が入社いたしました。収益基盤の改善およびDX現場支援ポジションへの転換が着実に進展したことを受け、2027年３月期以降は成長率に合わせて採用規模を拡大する方針としております。併せて、2030年までに年収1.6倍を実現する指針『Creator’s Value 1.6』に基づき、2026年４月にベースアップを実施しております。 引き続き、人的資本への投資強化とともに、「生産性向上と報酬アップの好循環」を強力に推進することで、全員参加型経営を深化させ、離職率の改善および社員エンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。 (※１)PMO（Project Management Office）：企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。(※２)NPS®（Net Promoter Score）：顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。(※３)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。 ②キャッシュ・フローの状況a.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、4,435百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,577百万円（前年同期は1,211百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益1,641百万円、減価償却費及び償却費605百万円、その他171百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額468百万円、法人所得税の支払額307百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、180百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入48百万円によるものであり、支出の主な内訳は、子会社の取得による支出139百万円、投資の取得による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、976百万円（前年同期は923百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出570百万円、配当金の支払額408百万円によるものであります。 b.資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向(ア)持続的な成長のための財務戦略当社は持続的な成長を実現するため、財務の安全性と収益性、およびステークホルダーへの収益還元の優先順位づけとバランスに留意した財務戦略を立案し、実施しております。 ⅰ.健全な挑戦のためのリスクに見合った適正現預金の確保当社ではクリエイター人材の旺盛な需要を見込み、積極的に体制増強を進めております。しかしながら、固定化した人件費はリスクを伴います。体制増強の推進を担保するためのリスクヘッジ策として、想定する危機を回避できるだけの現預金を常に保持することとし、指標化により管理しております。具体的にはリーマンショックと同等の経済混乱ならびに、大口顧客との取引中止および信用不和による新規取引ゼロの事態が発生し、いずれもその状態の解消に1.5年から２年かかると想定した場合、最大の赤字幅は月間平均社内総経費の2.8～3.3ヶ月分と試算しております。したがって、適正現預金を月間社内総経費予算の３ヶ月分と定めております。当事業年度（第31期）の適正現預金額は5,589百万円と試算しており、第32期の適正現預金額の試算額は6,090百万円としております。 ⅱ.資本コストを上回る高収益性の確保資本コストを上回る高い収益性を確保するため、ROE指標と事業ROE指標を設定しております。・ROE指標は、事業ROE指標をもとに運営される事業から生み出される利益に加え、適正現預金指標によって保持される現預金を加味した値とし、25％を目標としております。・事業ROE指標は、メンバーズが行う事業が生み出す利益水準を示し、35％を目標としております。事業運営やM&A等、すべての事業における収益面で本指標をクリアすることを前提として行っております。 ⅲ.株主還元・配当方針当社は、株主への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、ミッション実現に向けた新たな事業への投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を実施してまいります。この方針に基づき、目標とする配当の指標を中長期的な親会社所有者帰属持分配当率５％としております。 (イ)持続的な成長のための事業投資サービス産業である当社にとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。当社では持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。項 目内 訳当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)指 標付加価値売上高に占める割合事業開発投資サービス開発投資新規事業開発投資生産性向上投資DGT推進321百万円事業開発投資＋人材育成投資毎期、付加価値売上高の3.5％～5％ 2.9％人材育成投資教育研修費教育研修部門総経費357百万円 ③生産、受注及び販売の実績a.制作実績区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）DX伴走支援サービス事業（千円）17,963,996－合計（千円）17,963,996－（注）１．上記金額は、製造原価によっております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 b.受注実績区分受注高（千円） 前年同期比（％）受注残高（千円） 前年同期比（％）DX伴走支援サービス事業24,176,044－1,458,142－合計24,176,044－1,458,142－（注）１．上記金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 c.販売実績区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）DX伴走支援サービス事業（千円）24,424,741－合計（千円）24,424,741－（注）１．外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上収益の10

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、ミッション経営を推進しており、自社の社会における存在意義を、ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」と定義しています。 また、長期ビジョン「FUTURE VISION」として「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げています。デジタルはあくまで手段であり、その目的を見失えば格差や分断、環境破壊を助長しかねないという危惧を背景に、デジタルを人々の希望や幸福のためにこそ活用していくという、当社グループの強い決意を込めたものです。当社グループは、急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、気候危機という地球規模の課題を、脱炭素・循環型経済への移行を促す「グリーン成長」へと転換してまいります。また、深刻な労働人口の減少という社会構造の変化を、デジタルの力によって「一人ひとりの豊かさ」へと昇華させ、労働時間が減少しても高い付加価値を生み出すことで、自己実現を追求できる働き方を社会に実装してまいります。 人々や企業が自己利益の追求のみではなく将来への希望や社会への参加意識を持ち、持続可能なより良い未来のために共に協力しあう心豊かな社会の実現に取り組みます。 〇共通（1）ガバナンスイ．基本的な考え方当社は、ミッションである「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」の実現に向け、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ＜機関設計＞① 当社は、意思決定の迅速化、経営の透明性と客観性の向上、監査・監督機能の強化に向け、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、監査等委員会設置会社の体制を採用し、任意の機関として指名・報酬委員会、グループ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しています。② 当社は、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、業務活動における生産性向上や適正性の確保・法令遵守等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、内部統制部門と連携の上、内部統制の改善指導及び実施の支援を行います。③ 当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、原則として監査等委員にも任命することにより監督機能を強化し、企業価値をより向上させ、業務執行機能の適正性を確保しております。④ 監査等委員会は、内部監査部門と綿密に連携し、監査の実効性を高めます。 なお、提出日現在の当社の人的資本を含むサステナビリティに関する経営意思決定および監督に係る主な経営管理機関は以下のとおりです。 ロ．会議体および役割＜取締役会の体制および監督状況＞ 当社の取締役会は、取締役７名から構成されており、定時の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要事項の協議決定、業務執行の監督を行っております。取締役会議長は、定款の定めに従い、取締役会が定めた取締役が務めます。 また、当社の取締役会は、経営指針である『超会社』コンセプトに基づき、ミッションの実現に向けて、次に掲げる役割を担います。・経営の基本方針である『Members Story』およびそれに基づく中期的な経営戦略を決定し、社内外に示すこと・グループ経営会議やグループ経営を管掌する執行役員（以下「グループ執行役員」という。）が適切なリスクテイクができる環境を整備すること・グループ経営会議やグループ執行役員の業務執行の監督を行うこと 併せて、以下の事項に関する決定又はモニタリングを行います。・株主総会に関する事項・決算等に関する事項・役員に関する事項・経営計画に関する事項・内部統制に関する事項・サステナビリティに関する事項・特に重要な業務執行の決定及び執行状況に関する事項 なお、意思決定の迅速化のため、取締役会で決議した経営の基本方針『Members Story』に基づく業務執行については監査等委員以外の取締役及びグループ経営会議への権限委譲を進め、取締役会はその業務執行を監督します。加えてコーポレート・ガバナンスの維持向上及び経営の健全性の観点から重要な責務のひとつとして、取締役会は、代表取締役社長の後継者の計画について適切に監督を行います。 取締役会経営の基本方針『Members Story』に基づき協議・承認された、人的資本や気候変動課題を含む環境課題に関する取組施策の進捗を監督するほか、戦略・リスク管理・年間予算・事業計画の審議と指導、及び主要な資本支出・買収・売却を監督します。また、少なくとも年に１回気候変動に関係する議題を取り扱います。グループ経営会議当社のグループ経営会議は、ミッションの実現に向け取締役会が決定した基本方針及び『Members Story』に則り、取締役会より委譲された権限に基づき、業務を執行します。原則として定時で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催し、グループ経営会議規程に基づき、人的資本や環境課題に対する具体的な取り組み施策を含む経営に関する重要事項の協議決定（取締役会決議事項を除く）、取締役会に上申する議題の細部の検討を行っております。リスク・コンプライアンス委員会管理部門担当取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。メンバーはグループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。環境課題、人権問題を含むリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、四半期に１回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。サステナビリティ推進委員会サステナビリティ担当取締役を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。メンバーはグループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。気候関連リスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応について、協議、決定を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告します。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 〇人的資本 当社グループは、当連結会計年度より連結決算（IFRS）へ移行いたしました。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期IFRS個別決算との比較により算出した情報を参考として記載しております。 （1）ガバナンス 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 〇共通 （１） ガバナンス」をご参照ください。 （2）戦略 当社グループのビジネスモデルは、デジタルクリエイター（以下、「DC」という。）による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、当社グループの成長ドライバーは人的資本の拡充となります。当社グループは「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の同時実現を妥協なく追求する経営指針「超会社」を実践し、人的資本をコストではなく企業価値創造の起点として位置付けております。 ①人的資本経営の基本思想と長期ビジョン「FUTURE VISION」当社グループの人的資本経営は、2008年前後の倒産危機を契機に確立された経営指針「超会社」に基づくものです。短期的な利益成長のみを追求した結果、社員が疲弊し顧客の信頼を失った深い反省から、当社は「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、いずれも妥協することなく同時に実現することを誓いました。2026年５月、当社は2035年を見据えた新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定しました。「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」というビジョンのもと、当社は顧客の内側から変革を共にやり抜く「デジタル実装パートナー」へと進化してまいります。このビジョンを実現する主体は、デジタルクリエイター一人ひとりであり、当社は2035年までに「インパクト事例1,000件・営業利益100億円」というKGIを掲げ、その達成を支える人的資本KPIとして、年間採用数1,000人、学ぶ人ネットワーク10万人、エンゲージメントスコア4.0、モデル年収1,000万円を設定しました。 当社グループが、中長期的な価値創造を実現するためのプロセスおよび全体像は、以下のとおりです。 ・FUTURE VISION実現に向けた価値創造プロセス ②AI時代に人的資本投資を拡大する経営合理性生成AIの急速な普及により、人材投資の在り方が問われる時代となりました。当社は、まさに「AI時代だからこそ」人的資本投資を拡大する明確な合理性を有していると考えております。 １. 需給ギャップ解決に向けた希少人材の供給主体としての役割： 経済産業省の試算によれば、2040年時点で国内では「AI・ロボット等の利活用を担う人材」が339万人不足する一方、事務職を中心に437万人の余剰が発生すると予測されています（出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年３月発表））。これは単なる人手不足ではなく、深刻な労働スキルのミスマッチが社会課題化することを意味します。当社は、この希少なAI実装人材を自社で育成・拡大し続けることで、クライアント企業のAI実装の受け皿として独自の競争優位性を確立してまいります。 ２. 高付加価値産業の担い手としてのポジショニング： 経済産業省の産業構造ビジョンにおいて、情報通信業・専門サービス業は「新需要開拓で新たな付加価値を創出し、他産業を上回る賃上げが可能な産業の要」と位置付けられています。当社は、AI技術を実装できるデジタルクリエイター集団として、他産業を上回る付加価値を創出することで、社員への高水準の還元と中長期的な企業価値向上を同時に実現する方針です。 外部環境（2040年見通し）当社が捉える機会人的資本投資の意義AI・ロボット利活用人材339万人不足／事務職437万人余剰AI実装人材の希少性が極大化。2,500名超のデジタル専門人材が所属人材プールそのものが参入障壁となり、収益性・成長性を持続化情報通信業・専門サービス業が産業構造の中核にAI実装能力を備えたクリエイター集団として高付加価値領域に集中単価向上→報酬向上→人材集積の好循環を構築90％超の企業がDX全工程で人材不足、特に実行工程で深刻「あたかも社員®」として顧客の内側から伴走する独自ポジション長期伴走関係＝LTV最大化により、安定的な事業成長を実現 ③人材戦略の全体像：「異能が輝くデジタルクリエイター集団」当社グループは、３つの提供価値（技術を形にする力／デザイン×CSVの力／信頼の力）の根幹をなすのは、ほかならぬデジタルクリエイターであるとの認識のもと、「異能が輝くデジタルクリエイター集団」の創出を人材戦略の中核に据えております。スキル向上・単価向上・報酬向上の好循環を実現するため、以下の５つの環境・仕組みを整備しています。１．採用と育成の力：人が育つ最高の環境の追求と、自己成長を望む人が集まる仕組み２．人が集い育つ場：学びの輪を日本中に広げ、人が集うコミュニティをつくる３．カンパニー制：多種多様な専門性を生む自律型のカンパニー制（多数のカンパニーが稼働）４．インクルーシブ：異能が響き合い、価値を増幅させるインクルーシブな組織文化５．ラーニングアジリティ：変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける学習俊敏性 ④当社グループ独自の人材像：「あたかも社員®」当社グループの人的資本ストーリーの上で最も特徴的な概念が、「あたかも社員®」（登録商標第6923667号）です。これは、単なる外部の支援者ではなく、顧客と同じ目線で、ビジネス、生み出す成果が顧客の事業・組織変革を通じて社会全体の発展や改善にどう貢献するかを考えて行動する、以下の特徴を持った当社独自の人材像です。・変革ビジョン共感：顧客と同じ視座で社会への貢献を考えて行動する・仲間志向とラストマン精神：プロジェクトの成功を心から願い、主体的にチームを牽引する・クリエイター志向：デザイン思考で革新的アイデアを創出し、自らをアップデートし続ける・圧倒的現場主義：ユーザーの声に向き合い、施策に反映し、改善で大きな成果を創出する 顧客のDXニーズが「外部委託」から「内製化」へとシフトする中、当社は約2,500名のデジタル専門人材によるハンズオン支援と、顧客専任チームによる継続的な伴走支援を実現しており、このビジネスモデルは他社が容易に模倣できない競争優位性の源泉であると考えております。 ⑤５つの環境・仕組みを支える具体的施策⑤-１．採用と育成の力 ─ SINCAによる体系的人材育成 当社グループは、デジタルクリエイターのスキルと知識を深化・進化させ続けるための包括的な研修・制度・プログラム・システムを「SINCA（Skill Innovation and Career Advance）」として体系化しております。・職種認定制度：100職種を体系化し、専門性の見える化を推進・ギルド（職種コミュニティ）：年間100回以上のイベントを開催し、職種を超えた学び合いを促進・バッジ（職種スキル認定）：延べ7,810人がバッジを取得（ユニーク2,147人）・高レベルクリエイター認定：トップクリエイター1,424人を輩出・コース制度：PMO・マーケティングDX・UI／UX・エンジニア・データ活用・生成AI・ビジネス変革等、全35コースを順次拡充⑤-２．人が集い育つ場 ─ 学ぶ人、学ぶ場の創出 学びの輪を日本中に広げ、人が集うコミュニティを創出します。当社グループのノウハウ・育成プログラムを社外にも開き、学び続ける人を増やすことで、学ぶ人ネットワーク10万人を目指し、社会全体の人材育成・輩出に貢献します。コミュニティは当社に共感する優秀な人材の採用基盤となるだけでなく、社外の意欲的な学習者の熱量を社内に還流させることで、グループ全体の学習文化（ラーニングカルチャー）をさらに活

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社のミッションである「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」の実現に向け、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、以下に示すように、意思決定の迅速化、経営の透明性と客観性の向上、監査・監督機能の強化、及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めることを目的としたものであります。 ○現在の体制を採用している理由当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、原則として監査等委員にも任命することにより監督機能を強化し、業務執行機能の適正性を確保することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、企業価値をより向上させることを目的として、現体制を採用しております。また、任意の取締役会諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役を中心とする適切な関与・助言のもと、公正かつ透明性の高い手続きを行う体制を構築しております。 なお、提出日現在の当社の経営意思決定および監督に係る主な経営管理機関は以下のとおりです。＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役７名から構成されており、女性比率は28.6％、社外取締役比率は71.4％となっています。定時の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要事項の協議決定、業務執行の監督を行っております。取締役会議長は、定款の定めに従い、取締役会が定める取締役が務めます。 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会を構成する人員は以下のとおりです。役 職氏 名2026年３月期取締役会出席状況（全12回）（注）１他の委員会の兼務状況代表取締役 兼 社長執行役員髙野 明彦12回－取締役剣持 忠12回任意の指名・報酬委員会常勤監査等委員（社外取締役）奥村 武博10回（注）２任意の指名・報酬委員会監査等委員（社外取締役）安岡 美佳12回任意の指名・報酬委員会監査等委員（社外取締役）三宅 香12回任意の指名・報酬委員会監査等委員（社外取締役）福士 博司10回（注）２任意の指名・報酬委員会監査等委員（社外取締役）池照 直樹10回（注）２任意の指名・報酬委員会（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。２．奥村武博氏、福士博司氏、池照直樹氏は2025年６月19日開催の第30期定時株主総会で選任後に開催された取締役会10回全てに出席しております。 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の取締役の主たる専門性と経験分野は、以下のとおりです。 氏名役職スキルマトリックス経営/CSVテクノロジー/DX財務会計サステナビリティ推進/リスク管理・コーポレートガバナンス人材/組織開発グローバル経験髙野 明彦代表取締役兼 社長執行役員〇〇〇〇〇 剣持 忠取締役〇〇 〇〇 奥村 武博常勤監査等委員（社外取締役） 〇〇〇 安岡 美佳監査等委員（社外取締役） 〇 〇 〇三宅 香監査等委員（社外取締役）〇 〇 〇福士 博司監査等委員（社外取締役）〇〇 〇〇池照 直樹監査等委員（社外取締役）〇〇 （注）１．当社では、経営指針である『超会社』コンセプトに基づき、ミッション・ビジョンの実現に向け、各取締役の豊富な経験と高い見識を明確化し、取締役会の多様性を確保するためにスキルマトリックスを作成しております。２．各取締役が保有するスキルは、これまでの経歴や役職に基づく経験、現職における高度な専門性を基準としており、全ての知見を示すものではありません。 当社の取締役会は、経営指針である『超会社』コンセプトに基づき、ミッションの実現に向けて、次に掲げる役割を担います。 ・経営の基本方針である『Members Story』およびそれに基づく中期的な経営戦略を決定し、社内外に示すこと・グループ経営会議（下記参照）やグループ経営を管掌する執行役員が適切なリスクテイクができる環境を整備すること・グループ経営会議やグループ経営を管掌する執行役員の業務執行の監督を行うこと 併せて、以下の事項に関する決定又はモニタリングを行います。・株主総会に関する事項・決算等に関する事項・役員に関する事項・経営計画に関する事項・内部統制に関する事項・サステナビリティに関する事項・特に重要な業務執行の決定及び執行状況に関する事項 なお、当事業年度におきましては、上記事項および会社法等に定められた議案以外に以下の事項等について協議および決定を行いました。・VISION2030の進捗に関する事項・FUTURE VISION策定に関する事項・グループ成長を牽引するM&A・投資戦略等に関する事項・役員報酬制度の見直しおよびグループ経営を管掌する執行役員体制に関する事項・代表取締役の後継者計画（サクセッションプラン）に関する事項・AI利活用、投資および「AI倫理基本方針」の制定に関する事項 意思決定の迅速化のため、取締役会で決議した経営の基本方針『Members Story』に基づく業務執行については監査等委員以外の取締役及びグループ経営会議への権限委譲を進め、取締役会はその業務執行を監督します。加えてコーポレート・ガバナンスの維持向上及び経営の健全性の観点から重要な責務のひとつとして、取締役会は、代表取締役社長の後継者の計画について適切に監督を行います。取締役全員を対象に、取締役会の構成、運営、役割・責務等に関する自己評価アンケートを毎期末に実施し、取締役会の実効性を分析・評価し、取締役会に報告しております。2026年３月に実施した最新のアンケート結果から、取締役会の運営は引き続き概ね適切に行われており、取締役会はその役割・責務を十分に果たしていると認識しております。なお、以下の点については改善が必要との意見が出されましたので、これらの点に留意しつつ、引き続き取締役会の実効性向上に努めます。 ・経営基本方針『Members Story』の実践や中長期戦略に関する長期的視点での議論の深化と、それを支える審議資料の最適化・グループ経営を管掌する執行役員等をはじめとした次世代経営人材とのコミュニケーション機会・時間の更なる拡充・サクセッションプラン（後継者計画）の具体的な検討および推進に関する議論の更なる充実 加えて、取締役会構成員の知識・経験・能力のバランスおよび多様性の向上を図りながら、取締役会の役割をより効果的に果たすべく努力を重ねてまいります。＜グループ経営会議＞当社のグループ経営会議は、ミッションの実現に向け取締役会が決定した基本方針『Members Story』に則り、取締役会より委譲された権限に基づき、業務を執行します。業務執行取締役１名、常勤監査等委員である取締役１名、グループ経営を管掌する執行役員４名で構成されており、全員が出席し定時で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催し、グループ経営会議規程に基づき経営に関する重要事項の協議決定（取締役会決議事項を除く。）、取締役会に上申する議題の細部の検討を行っております。 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在のグループ経営会議を構成する人員は以下のとおりです。役 職氏 名代表取締役 兼 社長執行役員髙野 明彦専務執行役員西澤 直樹専務執行役員塚本 洋専務執行役員神尾 武志執行役員白井 恵里常勤監査等委員（社外取締役）奥村 武博 （注）（注）常勤監査等委員は、監査等委員会を代表してグループ経営会議に出席し、業務執行の適切性を監査する役割を担います。グループ経営会議での議決権は有しておりません。 ＜監査等委員会＞当社の監査等委員会は、全員が社外取締役で構成されています。１名以上の常勤監査等委員を中心として、法令に基づく調査権限を積極的に行使するとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査します。委員長は、常勤監査等委員が務めております。常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要会議に出席し、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、業務執行取締役とは定期的に個別の会合をもち、意見交換および情報共有を行います。子会社の監査役は常勤監査等委員が兼務し、子会社の取締役からも報告を受け、意思疎通を図ります。また、監査の有効性を高めるために、内部監査室及び会計監査人と四半期ごとに三様監査会合を開催して情報・意見の交換を行うとともに、必要に応じて監査結果を受け、監査立会いなども適時に実施します。また、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門あるいは関連部門から定期的又は個別に報告を受けます。常勤監査等委員が入手した重要な事項については、適時に他の監査等委員と共有し、必要により監査等委員会において審議します。これらの活動を踏まえ、監査等委員は、各自が備える豊富な知見、経験に基づき、取締役会で定めた『Members Story』の進捗を監督するとともに、取締役会において積極的に意見を述べます。なお、監査等委員会は、会計監査人の評価基準、会計監査人の解任・不再任・再任の決定方針及び会計監査人の候補者選定基準を定め，当該基準に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人に求められる独立性及び専門性を有しているかを確認の上で、その解任・不再任・再任・新任を決定します。監査等委員会を構成する人員、出席回数、主な審議事項等については、「（３）監査の状況」をご参照ください。 ＜任意の指名・報酬委員会＞当社の取締役会の任意の諮問機関として、取締役１名および社外取締役である監査等委員全員で構成された指名・報酬委員会を設置しております。監査等委員以外の取締役及びグループ経営を管掌する執行役員の選任・解任ならびに評価、報酬の審議を行い、審議結果を取締役会に上程します。委員長は、常勤監査等委員が務めております。 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の任意の指名・報酬委員会を構成する人員は以下のとおりです。役 職氏 名2026年３月期任意の指名・報酬委員会出席状況（全６回）常勤監査等委員（社外取締役）奥村 武博６回監査等委員（社外取締役）安岡 美佳６回監査等委員（社外取締役）三宅 香６回監査等委員（社外取締役）福士 博司６回監査等委員（社外取締役）池照 直樹６回取締役剣持 忠－（注）（注）剣持忠氏は2026年４月より指名・報酬委員に選任され、選任後に開催された任意の指名・報酬委員会１回に出席しております。 任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、当委員会の運営方針等の検討のほか、グループ経営を管掌する執行役員との面談ならびに半期毎の当該執行役員評価に関する代表取締役案についての審議および選解任案に関する代表取締役案についての審議を行いました。 ＜リスク・コンプライアンス委員会＞当社は、管理部門担当取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。メンバーはグループ経営を管掌する執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。環境課題、人権問題を含むリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、四半期に１回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在のリスク・コンプライアンス委員会を構成する人員は以下のとおりです。 役 職氏 名代表取締役 兼 社長執行役員（委員長）髙野 明彦専務執行役員西澤 直樹専務執行役員塚本 洋専務執行役員神尾 武志執行役員白井 恵里オブザーバー 常勤監査等委員(社外取締役)奥村 武博 当事業年度においてリスク・コンプライアンス委員会は15回開催し、具体的な検討内容として、リスク管理およびコンプライアンスに関する課題の審議に加えて、内部通報制度の運用状況を含む全社的なリスク・その管理状況の確認を行いました。 ＜サステナビリティ推進委員会＞2022年３月期より、サステナビリティ担当取締役を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。メンバーはグループ経営を管掌する執行役員によって構成されており、環境課題、人権、人的資本への対応方針および気候関連リスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応について、協議、決定を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告します。 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在のサステナビリティ推進委員会を構成する人員は以下のとおりです。役 職氏 名代表取締役 兼 社長執行役員（委員長）髙野 明彦専務執行役員西澤 直樹専務執行役員塚本 洋専務執行役員神尾 武志執行役員白井 恵里オブザーバー 常勤監査等委員(社外取締役)奥村 武博 当事業年度においてサステナビリティ推進委員会は２回開催し、具体的な検討内容として、気候変動への対応、気候変動に関するリスクの抽出、人権デュー・デリジェンスに関する対応協議および決定、サステナビリティ活動状況の確認を行いました。 ③企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システム整備の基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。当社は同基本方針に従い、コンプライアンスやリスク管理のための体制整備、及び全員を社外取締役とする監査等委員会の設置による取締役の職務執行の適合性・効率性を確保し、ならびに独立した内部監査担当を選任し、内部監査担当にて内部統制システムの整備及び運用状況について評価し、そ

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会で決定したコーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、取締役およびグループ経営を管掌する執行役員の報酬について定めております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社取締役の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。 （株主総会決議内容）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名以内（※）） 総額で年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。） 決議日：第22期定時株主総会（2017年６月22日） ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）に譲渡制限付株式として付与する報酬限度額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名以内（※）） 総額で年額50,000千円以内 決議日：第27期定時株主総会（2022年６月17日） ・監査等委員である取締役の報酬限度額（監査等委員である取締役３名以上（※）） 総額で年額50,000千円以内 決議日：第22期定時株主総会（2017年６月22日） （※）定款において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数を５名以内とし、監査等委員である取締役の定数を３名以上とする旨を定めております。加えて、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、取締役の員数は８名以内とし、監査等委員である社外取締役を過半数以上（社外取締役のうち２名以上は当社が定める基準を満たす独立社外取締役）とする方針を定めております。 ○ 取締役およびグループ経営を管掌する執行役員の報酬方針・構成a．監査等委員・社外取締役以外の取締役・監査等委員・社外取締役以外の取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から基本報酬及び業績連動型報酬から構成する。特に、業績連動型報酬については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を高めるため、現金並びに譲渡制限付株式報酬で構成する。・基本報酬については、各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額とし、毎月現金で支払うものとする。・業績連動型報酬のうち現金については、通期税金等調整前当期純利益の成長率および連結業績予想達成率、本人の業績貢献度並びに中長期非財務指標への貢献度を指標として算出した指数を基本報酬額に乗じた金額とする。・業績連動型報酬のうち譲渡制限付株式報酬については、通期税金等調整前当期純利益に全社の中長期非財務指標達成度に応じた指数を乗じた金額を分配総額とし、本人の業績貢献度並びに中長期非財務指標への貢献度に応じた指数を基本報酬額に乗じた金額に従い、監査等委員・社外取締役以外の取締役およびグループ経営を管掌する執行役員で按分した金額とする。・業績連動型報酬における譲渡制限付株式報酬の割合は最大で５割とする。・業績連動型報酬における現金部分は毎月現金で支払い、譲渡制限付株式に関しては年１回の支給とする。 b．監査等委員 監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から基本報酬のみとし、毎月現金で支払うものとします。 c．社外取締役 社外取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、業務執行部門からの独立性を確保する観点から基本報酬のみとし、毎月現金で支払うものとします。 d．グループ経営を管掌する執行役員・グループ経営を管掌する執行役員の報酬は、会社の業績向上及びミッション実現へのコミットメントを高めるため、基本報酬及び業績連動型報酬から構成する。特に、業績連動型報酬については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を高めるため、現金並びに譲渡制限付株式報酬で構成する。・基本報酬については、各執行役員の職務の内容を勘案し、相応な金額とする。・業績連動型報酬のうち現金については、通期税金等調整前当期純利益の成長率および連結業績予想達成率、本人の業績貢献度並びに中長期非財務指標への貢献度を指標として算出した指数を基本報酬額に乗じた金額とする。・業績連動型報酬のうち譲渡制限付株式報酬については、通期税金等調整前当期純利益に全社の中長期非財務指標達成度に応じた指数を乗じた金額を分配総額とし、本人の業績貢献度並びに中長期非財務指標への貢献度に応じた指数を基本報酬額に乗じた金額に従い、監査等委員・社外取締役以外の取締役およびグループ経営を管掌する執行役員で按分した金額とする。・業績連動型報酬における譲渡制限付株式報酬の割合は最大で５割とする。・業績連動型報酬における現金部分は毎月現金で支払い、譲渡制限付株式に関しては年１回の支給とする。 当事業年度における業績連動報酬等にかかる業績指標は、通期税金等調整前当期純利益の成長率および業績予想達成率、本人の業績貢献度ならびに中長期非財務指標への貢献度を指標として算出した指数を基本報酬額に乗じた金額であり、指数の算出における2025年３月期の通期税金等調整前当期純利益の目標は465百万円（前期比955.5％増）、実績は697百万円（同1,429.4％増）であります。 ○ 決定手順a．監査等委員・社外取締役以外の取締役 監査等委員・社外取締役以外の取締役の報酬額の決定にあたっては、手続きの透明性と健全性を確保するため、指名・報酬委員会にて報酬の算定方法の決定に関する方針等について審議し、監査等委員の意見・助言を得、株主総会で決議された総額の範囲内でその配分を取締役会において決議することとします。b．監査等委員である取締役 監査等委員である取締役の報酬額の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分の上、監査等委員である取締役の協議により定めるものとします。c．社外取締役 社外取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の決定にあたっては、その配分の考え方や算定方法について、指名・報酬委員会における審議を経た上で、取締役会において、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内でその配分を決議することとします。なお、当事業年度においては、監査等委員でない社外取締役はおりません。d．グループ経営を管掌する執行役員 グループ経営を管掌する執行役員の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性と健全性を確保するため指名・報酬委員会にて報酬の算定方法の決定に関する方針等について審議し、監査等委員の意見・助言を得て、取締役会において決議することとします。 上記a,dに係る指名・報酬委員会は、当事業年度においては年２回開催されました。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等 金銭報酬非金銭報酬 (譲渡制限付株式) 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）53,04937,20013,2752,5742取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－社外取締役36,00036,000－－8（注）１．監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。２．事業年度末の人数は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）２名、社外取締役５名であります。３．上記には、当事業年度に退任した役員３名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】（1）連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（名）2,866（62）名（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。２．当社グループはDX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率2,836（57）名31.1歳4.2年5,520千円12.4％（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．従業員数が前事業年度末と比べて131名減少しておりますが、採用の抑制に加え、自己都合退職によるものであります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者32.884.087.888.589.6（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、女性の管理職割合が男性に比べて低いことや、時短勤務者のほとんどを女性が占めていることによるものであります。当社グループにおける人材の多様性や指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 〇人的資本（2）戦略 （4）指標及び目標」に記載しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱アジケ（注）東京都目黒区5,000DX伴走支援サービス事業所有100役員の兼任１名（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。 当社は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては上記基本方針に基づき、１株当たり33円00銭の配当を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額422,995千円及び１株当たり配当額33円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日422,99533.0定時株主総会決議予定

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他本社（東京都中央区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等149,22410,58860,6629,8112,883233,1701,857(14)武蔵小杉オフィス（神奈川県川崎市中原区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等31,07368938,492－－70,255402(-)ウェブガーデン仙台（宮城県仙台市青葉区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等51,16455219,245－－70,962124(9)大阪オフィス（大阪府大阪市淀川区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等12,857012,505－－25,36290(1)ウェブガーデン北九州（福岡県北九州市小倉北区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等16,543174－－－16,71895(1)ウェブガーデン神戸（兵庫県神戸市中央区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等11,659692－－－12,35260(4)神田オフィス（東京都千代田区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等8,99531－－－9,02696(-)合計281,51912,729130,9059,8112,883437,8482,724(29)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のうち無形固定資産「その他」は、商標権、施設利用権、電話加入権を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。５．本社、武蔵小杉オフィス、ウェブガーデン仙台、大阪オフィス、ウェブガーデン北九州、ウェブガーデン神戸および神田オフィスの土地・建物は賃借しております。 (2）国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況a．監査等委員会の構成及び開催状況当社は、監査等委員会設置会社であり、１名の常勤監査等委員を含め、全委員が社外取締役で構成されております。常勤監査等委員である奥村武博氏は、公認会計士として会計・財務分野において豊富な知識と実績を有しております。加えて、各種団体の理事や委員を務めるなど、コーポレート・ガバナンスに関する知見も有しております。 監査等委員会は毎月定例開催され、必要に応じて臨時の委員会が開催されます。委員長は常勤監査等委員が務めております。当事業年度における開催状況および各委員の出席状況は以下のとおりです。 氏名開催回数出席回数（出席率）奥村 武博1010（100％）安岡 美佳1212（100％）三宅 香1212（100％）福士 博司1010（100％）池照 直樹1010（100％） 監査等委員会における具体的な検討内容としては、年度を通じ次のような決議、同意、報告、協議がなされました。決議 12件会計監査人再任、監査報告書、株主総会議案、常勤監査等委員・選定監査等委員の選定、監査等委員長の選定、募集新株予約権の発行価額の合理性、監査等委員会監査方針および計画、現物出資による自己株式処分価額の合理性同意 １件会計監査人への監査報酬額報告 12件常勤監査等委員による月次の活動状況協議 15件取締役会議案の補足説明および意見交換、監査等委員の報酬額、グループ経営を管掌する執行役員及び候補者との面談 b．監査等委員の活動概要監査等委員会による監査は、期初に決議される監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が法令に基づく調査権限を行使しつつ、以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しております。・取締役会への出席・グループ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席・業務を執行する取締役との定期会合の実施・常勤の監査等委員が原則として子会社の監査役を兼務し、監査を実施（2026年１月から）・財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証・内部通報窓口への通報内容および対応状況のモニタリング・押印申請書類、稟議書等の閲覧・内部監査機能の活用（内部監査室長との定期会合の実施、四半期ごとの内部監査報告会出席等）・会計監査人との定期会合の実施・内部監査室、会計監査人との三様監査会合の実施・会計監査人評価の実施これらの活動を通じて得られた事項は監査等委員会において報告され、各監査等委員の知見を踏まえた協議を実施した上で、取締役会において監査等委員会としての意見を積極的に述べております。 ②内部監査の状況 内部監査は、内部監査室および外部パートナーにより実施しております。年間監査計画に基づき、代表取締役の命令又は承認を得て監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した上で、四半期ごとに代表取締役社長および常勤監査等委員へ報告しております。 また、常勤監査等委員および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行い、その結果を内部監査計画に反映させております。 なお、内部監査室は代表取締役のみならず、必要に応じて取締役会および監査等委員会に対しても直接報告を行うことができます。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称 監査法人アヴァンティア b．継続監査期間 17年間（2009年６月開催の第14期定時株主総会において選任） c．業務を執行した公認会計士 小笠原直、藤沢秀比古 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者５名、その他３名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている基準に従い選定しております。当社といたしましては品質管理体制、独立性及び専門性とを総合的に勘案し、選任しております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、監査等委員会が定める基準に則り会計監査人の評価を実施した上で、会計監査人の職務の執行状況等を勘案して、会計監査人の変更が必要であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、「会計監査人選定及び評価の基準」を策定しており、同基準により会計監査人の評価を毎期実施して行っております。具体的には、期中における会計監査人とのコミュニケーション、業務執行社員へのヒアリング、監査法人が発行する「監査品質に関する報告書」の閲覧等に基づき総合的に評価しております。その結果、監査法人アヴァンティアの再任を決議しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）34,600－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,100－連結子会社－－計35,100－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く。） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証した上で同意しております。 ⑤内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携 いわゆる三様監査の連携を強化するため、四半期ごとに会合を開催し、各々の監査結果の共有・相互活用を図っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資株式についてコーポレート・ガバナンス基本方針および、コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況において以下の通り定めております。 「当社は、他の上場会社の株式については、原則保有しないことを基本方針としております。当社の中長期的な発展に寄与すると認められる場合には、取締役会またはグループ経営会議において当社の利益に資するかどうか等勘案し、保有の合理性を検証した上で、保有可否を判断します。当社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適宜・適切に売却します。保有株式の議決権の行使については、対象となる議案につき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使します。これらの取組みにより、保有株式の議決権の行使について、適切な対応を確保することができると考えております。」 株式の取得および保有については、取得金額によって定められた決裁権限および基本方針に基づき、各社ごとに取締役会またはグループ経営会議において判断しております。 議決権行使においては、グループ経営企画室において、各議案の内容を検討した上で、保有目的の達成はもとより、発行会社のガバナンス体制、株主価値向上に資するか否かについて総合的に勘案し、代表取締役の決定により議決権行使を行っております。 保有株式の保有の合理性の検証、評価状況については、四半期末毎のグループ経営会議において報告、審議し、取締役会に報告しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式17,307 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）TNL Mediagene24,839496,795 非上場時より業界情報の収集および関係維持を目的として保有しておりましたが、2024年12月の新規上場に伴い、特定投資株式に該当しております。当事業年度において株式の併合が行われ、保有株式数が前事業年度より471,956株減少しております。発行体との直接的な取引はありませんが、その子会社との間で継続的な外注取引を行っております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性の検証は、本報告書内「（5）②」に記載の通り、取締役会等において資本コストを踏まえた便益等の精査を行っております。その結果、現在は売却を含めた方針を継続的に検討・検証しております。無7,30756,453 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 年月事項1995年６月㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始1995年10月eビジネス構築サービスを開始1997年７月インターネット上の広告取扱事業を開始1998年４月東京都千代田区に本社を移転1999年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始2000年３月東京都港区に本社を移転 ㈱カーズプライスドットコム、㈱アットマークトラベル、㈱リビングファースト、㈱イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立2001年３月㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡2001年５月㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了） ㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡 アクセンチュア㈱と資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結2004年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転2005年８月アクセンチュア㈱との資本提携解消2006年11月2008年３月2009年９月名古屋証券取引所セントレックス市場に上場第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更東京都品川区西五反田に本社を移転2010年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携2012年５月2012年10月2012年11月2014年４月2014年５月2014年９月2015年４月2015年10月2016年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設㈱エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％）東京都中央区晴海に本社を移転㈱MOVAAA設立（当社出資比率55％）㈱メンバーズキャリアを設立（当社出資比率100％）㈱インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設㈱マイナースタジオ（当社出資比率51％）の株式取得東京証券取引所市場第二部に上場、名古屋証券取引所市場第二部に指定2017年４月 名古屋証券取引所市場第二部上場廃止、㈱ポップインサイト（当社出資比率51％）の株式取得、㈱メンバーズエッジを設立（当社出資比率100％）、東京証券取引所市場第一部に指定2017年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年４月㈱メンバーズシフトを設立（当社出資比率100％）2018年10月㈱メンバーズギフテッドを設立（当社出資比率100％）、㈱マイナースタジオの全株式を取得兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設2018年11月㈱メンバーズデータアドベンチャーを設立（当社出資比率100％）2019年２月㈱メンバーズユーエックスワンを設立（当社出資比率100％）2019年３月㈱MOVAAAの全株式を取得2019年４月㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更2020年４月 ㈱メンバーズを存続会社として子会社７社（㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング）と合併。カンパニー制に移行。㈱ポップインサイトの全株式を取得2020年10月 ㈱メンバーズを存続会社として子会社２社（㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト）と合併㈱メンバーズエナジーを設立2021年６月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消2022年１月㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月 EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの４カンパニーを統合し本部・カンパニー制に移行2024年４月ネットビジネス支援事業における事業領域を「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４事業とし各本部および専門カンパニーを再編2024年11月㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズエナジーと合併2026年１月㈱アジケの全株式を取得