株式会社光ハイツ・ヴェラス

３ 【事業の内容】事業の概要について当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、一般住宅１施設、デイサービス事業所１ヶ所およびサービス付き高齢者向け住宅２施設を展開しております。当社には子会社はありません。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。(1) 介護付有料老人ホーム事業当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。 (2) 住宅型有料老人ホーム事業当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、2011年度までは北海道に届出をしておりましたが、2012年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。 (3) サービス付き高齢者向け住宅事業当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。2009年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、2011年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。また、北広島市北海道ボールパークＦビレッジ内に、マスターズヴェラス北海道ボールパークを2024年６月に開設しました。同施設の土地・建物は賃借です。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。 (4) 通所介護事業（デイサービス）当社は、2016年７月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第１号通所事業（デイサービス）を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。 (5) 短期入所生活介護事業（ショートステイ）当社は、2016年８月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。 2026年３月31日現在、当社が運営しております主な施設は下表の通りです。 開設年月名称所在地居室数類型介護保険の指定1987年10月光ハイツ・ヴェラス石山札幌市南区一般居室 117室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業1990年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園札幌市豊平区一般居室 58室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業1994年11月光ハイツ・ヴェラス藤野札幌市南区一般居室 139室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業2003年６月光ハイツ・ヴェラス琴似札幌市西区一般居室 219室介護居室 62室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2006年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園札幌市南区一般居室 116室介護居室 45室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2009年３月ヴェラス・クオーレ小樽小樽市介護居室 59室サービス付き高齢者向け住宅特定施設(介護予防)2011年３月ヴェラス・クオーレ山の手札幌市西区介護居室 59室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2011年７月ヴェラス・クオーレ札幌北札幌市北区介護居室 216室住宅型有料老人ホーム 2015年８月ヴェラス・クオーレ南19条札幌市中央区介護居室 89室住宅型有料老人ホーム 2016年７月さっぽろ南デイサービスセンター札幌市南区 通所介護サービス通所介護(介護予防)第１号通所事業2022年12月メディカルレジデンスヴェラス札幌市中央区居室 22室一般住宅 2024年６月マスターズヴェラス北海道ボールパーク北広島市居室 278室サービス付き高齢者向け住宅 当社の事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。(1) 経営の基本方針当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、39年の運営実績を積んでまいりました。団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。 (2) 目標とする経営指標当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。① 既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。② 介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。③ 急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。④ 既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。⑤ 医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。⑥ 超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。⑦ 効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。 (4) 対処すべき課題① 経営の健全性の確保当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は2013年４月に不動産流動化を実施して以来、財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で1,390,027千円の繰越利益剰余金を計上しました。一方、近年の物価の上昇および電気・ガス等のエネルギーコストの高騰は、施設運営に係る費用の増加要因となっております。当社は、サービスの質を維持しつつ、業務の効率化やコスト管理の徹底等により費用の抑制に取り組み、引き続き長期にわたり安定的な収益の確保に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保当社の事業が安定的に継続するには、良質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。 ご入居者への良質なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。 近年の少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先行きが不透明な状況にあると考えます。 この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が求められております。また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。 当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主に対して十分な情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが望ましいと考えます。また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もふまえて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 当社の収益構造について当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、収益認識会計基準に従って計上しております。収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、当社は2013年４月25日に介護付有料老人ホーム７施設の不動産を譲渡し、譲渡先と30年間の賃貸借契約を締結しました。不動産売却額のうち、銀行借入金返済及び敷金等を除いた資金により未償却金額は銀行預金として確保され、入居者の大量退去によるキャッシュ・フローの悪化のリスクは解消されており、また、銀行借入金返済リスクもなくなっております。しかし、当社にとって、安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、新規入居が進まない場合や、入居率が大きく低下した場合や、介護保険報酬等の収入が減少した場合、建物賃貸借契約に基づく運営が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 介護保険法、その他関係法令等について当社の有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の運営にあたっては、「指定介護保険特定施設サービス事業者」として札幌市および小樽市より指定を受けると共に、厚生労働省令に指定される「札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき適正な運営を行っております。また、2009年より介護保険法によりコンプライアンス、法令遵守の体制整備を目的とした「業務管理体制の整備」が求められております。その他、老人福祉法、消防法等関係法令を含め、当社事業は法的枠組みの中で適正な運営が求められておりますが、万一これらの運営に問題があり、監督官庁等からの指定の取り消し、または更新が受けられない等の事象が発生した場合、開設計画への影響や、当社に対する信用の失墜等による入居率の低下等が想定され、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3) 介護報酬の売上計上について当社の介護保険サービスの対価は、北海道国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領していますが、北海道国民健康保険団体連合会からの受領は、サービス提供月の翌々月に確定し、受領しております。したがって、損益計算書における介護報酬に関する売上高のうち、２月分及び３月分については、当社による北海道国民健康保険団体連合会への請求ベースとなります。北海道国民健康保険団体連合会の審査によって請求内容に多額の誤りが発見された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 介護報酬の改定について2024年４月に実施された介護報酬の改定では、介護職員の処遇改善に加え、地域包括ケアの深化、自立支援や重度化防止への取り組み、介護現場におけるICTや介護ロボット等の活用推進、そして制度の持続性を見据えた施策が盛り込まれ、全体としてはプラス改定となりました。当社が展開する介護サービス事業は、公的介護保険制度による収入に大きく依存しており、同制度はおおむね３年ごとに制度全体の見直しと報酬単価の改正が行われる仕組みとなっています。そのため、制度変更や報酬体系の見直しは、当社事業の収益性や運営基盤に直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に、将来の報酬単価の引き下げや給付範囲の縮小、加算要件の厳格化など、介護事業者にとって不利な改定が行われた場合には、当社の収益構造が圧迫されることも想定されます。当社ではこうした制度改定に柔軟に対応できるよう、サービス体制や業務運営の見直しを随時進めております。あわせて、介護現場のICT活用や業務全般のデジタル化を段階的に推進し、業務の効率化と生産性の向上に取り組むことで、報酬改定の影響を受けにくい運営体制の構築を図り、継続的かつ安定した事業運営に努めてまいります。 (5) 市場競争についてサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、建物建築費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の施策がとられ、現在も新規開設が続いており、入居者獲得競争が激化しております。従いまして、今後も当社の業績はその影響を受ける可能性があります。関連して、当社の事業活動のために優秀な介護職員の確保が必須条件となりますが、施設の新規開設増により人材獲得競争による採用の困難さから職員の配置に困難が生じた場合、当社の業績に影響を受ける場合があります。 (6) 大規模災害や感染症、介護事故について当社の事業は、高齢者に対するサービスであることから、地震、台風、大雨、大雪などの災害時や、ノロウイルス、インフルエンザウイルス等の感染症流行時のサービスの提供方法など、施設内の安全衛生管理および介護事故等を未然に防止するための管理には万全を期し、規程、マニュアル等も整備し、対応実施研修を実施する等、細心の注意を払っております。しかしながら、大災害の発生や当施設内において多数の入居者の急な体調の悪化、感染症の集団発生やその他事故等が発生した場合には、当社の信用が低下し、入居率の低下を招いたり、退去による多額の返還金債務等のための費用が発生したりすることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 顧客情報の管理について当社は、施設入居者等についての多くの個人情報を保有しております。当社では、これらの個人情報の取扱いに際し、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合は、当社の社会的信用が低下し、入居率の低下を招き、損害賠償請求が提訴される等、当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。 (8) 医療との連携について当社は、協力医療機関との連携により、通院困難な施設入居者（要介護認定者）に対する訪問診療を受けております。今後、医療制度や診療報酬の減額改定等により協力医療機関が経営難に陥った場合、訪問診療の中止、医療機関の撤退も考えられます。当社施設において訪問診療が受けられなくなった場合、通院困難者の通院送迎が大幅に増加し、そのための人材確保、送迎車両の増車、人件費、付帯経費の増加により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（財政状態及び経営成績）(1) 業績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の上昇が続くなか、物価の高止まりが家計消費に影響を及ぼしており、加えて金融政策の正常化に伴う金利上昇局面への対応も求められるなど、企業経営を取り巻く環境は変動の大きい一年となりました。海外においても、米国の通商政策を巡る不確実性が世界経済の重石となるなか、ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化が続いており、依然として予断を許さない状況にあります。介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービス需要は引き続き拡大基調で推移する一方、生産年齢人口の減少を背景とした構造的な人手不足が深刻化しており、介護人材の確保競争は一段と激しさを増しております。加えて、物価上昇による事業経費の増加とともに、当社の事業基盤である北海道においても2025年10月に過去最大幅となる最低賃金の改定が実施され、下期以降は人件費負担の増加が顕在化するなど、経営環境は一段と厳しさを増す状況となりました。このような環境のもと、当社の有料老人ホーム事業では、医療機関との連携強化を進め、ご入居者の健康管理体制の充実を図るとともに、医療・介護の連続性ある支援体制の構築を通じて、当社施設の特長への理解促進にも努めてまいりました。また、社会貢献の一環として、認知症高齢者にやさしい地域づくりを目的とした「認知症カフェ（オレンジカフェ）」を５施設で継続的に開催し、地域との交流促進および施設の認知度向上につなげております。北海道ボールパークＦビレッジ内に位置するサービス付き高齢者向け賃貸住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」は、2024年６月の開業から約2年が経過いたしました。満室化に向けてはなお時間を要する状況が続いておりますが、当事業年度はインターネット広告の活用に加え、地域連携を意識した情報発信や見学機会の創出にも取り組んでまいりました。今後もこれらの施策を継続的に展開し、入居率の向上と収益基盤の安定化に努めてまいります。既存施設については、見学会や相談会等を通じた新規顧客獲得活動を継続するとともに、入居後もご入居者のニーズに応じた住み替えなどの対応を行い、有料老人ホーム施設平均入居率は前期から微増となる約80.3％となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は3,036,308千円(前事業年度比0.25％減)となり、営業損失444,975千円(前事業年度は361,158千円の営業損失)、経常損失309,629千円(前事業年度は263,911千円の経常損失)、当期純損失315,697千円(前事業年度は296,556千円の当期純損失)となりました。なお、営業損失、経常損失、当期純損失の主な要因としましては、マスターズヴェラス北海道ボールパークの固定費の発生、物価高騰による諸費用の増加によるものです。 当事業年度末の資産につきましては、7,049,848千円(前事業年度比3.94％減)、負債につきましては、4,019,372千円(同0.67％増)、純資産につきましては、3,030,475千円(同9.44％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,535,074千円(前事業年度比8.08％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは274,055千円(前事業年度より64,942千円支出減)の資金支出となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは45,522千円(前事業年度より14,422千円収入減)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の払戻による収入によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは58,949千円(前事業年度より19,869千円の支出減)の資金支出となりました。これは、リース債務の返済による支出によるものであります。 当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)48.547.147.245.643.0時価ベースの自己資本比率(％)20.920.719.820.521.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)20.61.23.2△1.5△1.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1.118.26.8△14.6△11.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 （生産、受注及び販売の状況）当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上高に占める割合が小さいため、セグメントごとの記載は行っておりません。(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績該当事項はありません。 (3) 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 販売高(千円)前年同期比(％)有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業3,036,30899.75 うち介護保険報酬1,013,81699.08 (注) 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ288,974千円減少の7,049,848千円(前事業年度比3.94％減)となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ299,397千円減少の5,749,501千円(同4.95％減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ10,422千円増加の1,300,347千円(同0.81％増)となりました。その主な要因は有形固定資産のリース資産増加によるものであります。負債につきましては、前事業年度末に比べ26,722千円増加の4,019,372千円(同0.67％増)となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ10,520千円減少の971,305千円(同1.07％減)となりました。その主な要因は未払金の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ37,243千円増加の3,048,067千円(同1.24％増)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の増加によるものであります。純資産につきましては、前事業年度末と比べ315,697千円減少の3,030,475千円(同9.44％減)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の減少によるものであります。当事業年度における売上高は、3,036,308千円(前事業年度比0.25％減)となりました。その主な要因は入居金売上高の減少によるものです。売上原価は、3,166,410千円(同2.52％増)でした。その主な要因は共益費の増加によるものです。販売費及び一般管理費は314,873千円(同0.43％減)でした。その主な要因は法定福利費等の人件費の減少によるものです。これらの結果、当事業年度における売上総損失は130,102千円(前事業年度は44,911千円の売上総損失)となり、営業損失444,975千円(前事業年度は361,158千円の営業損失)、経常損失309,629千円(前事業年度は263,911千円の経常損失)、当期純損失315,697千円(前事業年度は296,556千円の当期純損失)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,535,074千円(前事業年度比8.08％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは274,055千円(前事業年度より64,942千円支出減)の資金支出となりました。これは主に税引前当期純損失によるものであります。当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは45,522千円(前事業年度より14,422千円収入減)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の払戻によります。当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは58,949千円(前事業年度より19,869千円の支出減)の資金支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出によるものであります。なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△338,998△274,05564,942投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)59,94545,522△14,422財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△78,818△58,94919,869現金及び現金同等物の増減額(千円)△426,225△222,930203,295現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,758,0042,535,074△222,930 ①主要な資金需要及び財源当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。②資金の流動性当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、Ｍ＆Ａ物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会等の体制強化を検討してまいります。 戦略短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。 人的資本当社では事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。今後の事業展開に備え、中堅幹部職員の育成、看護・介護職員等の人材確保に努めております。又、雇用環境の改善及び雇用条件の逐次の見直しを行い、経営数値とバランスのとれた魅力ある職場つくりの実現を目指しております。さらに、多様性を考慮し、外国人やシルバー人材など、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けず、多様な人材の確保に努めております。 リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する関連会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標女性管理職比率においては、当事業年度末時点で48.3％となり、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均の13.1％を上回っており、今後も継続して取り組んでいきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを業績目標の達成および企業価値の極大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を律する枠組みであり、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。株主、顧客をはじめ、従業員、取引先、債権者、および地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすべく経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を図る為、株主重視の公正な経営システムの構築とその適切な運営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由(イ) 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。更に社外取締役２名の登用による取締役会の監督機能を強化しております。当社は監査役会設置会社の形態をとっておりますが、さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため監査役３名中２名を社外監査役としております。 (ロ) 現状の体制と概要ａ. 取締役・取締役会・執行役員当社は、経営の執行と監督・監視機能が十分発揮できるガバナンスシステムとして、監査役制度、執行役員制度を設け、業務執行の迅速化を図れるよう、取締役、監査役、執行役員の役割を明確化することで、監督機能の強化を図っております。取締役の定数は、定款で９名以内と定められておりますが、2026年６月24日現在の員数は５名で、そのうち２名は社外取締役です。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、取締役５名(うち、社外取締役２名)が再任される予定であります。取締役の株主総会における選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。執行役員は取締役会で任命され、2026年６月24日現在２名で、そのうち１名は取締役が兼務しております。取締役、執行役員ともに、任期は１年としております。 ｂ. 監査役・監査役会監査役は2026年６月24日現在３名で、そのうち社外監査役は２名です。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査役１名(うち、社外監査役１名)が再任される予定であります。監査役会は原則毎月行われ、年間の監査計画に基づき業務監査と会計監査を実施するほか、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務執行監査および経営状況の適切な監視を行います。常勤監査役は、その他毎月行われる執行役員会および全部門長による幹部会議に出席しております。 ｃ. 内部監査代表取締役社長の直属機関として内部監査室(2026年６月24日現在１名)を設置し、他のライン・スタッフ部門から独立した部門として、年間の内部監査計画に基づいて当社各施設、部門の業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っております。 ③ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要 ④ 取締役会等の活動状況 取締役会は、当事業年度において13回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名区分開催回数出席回数森 千恵香代表取締役13回13回藤井 伸一取締役13回13回大堀 まさ子取締役13回13回長内 宏之社外取締役13回12回齋藤 ふく子社外取締役13回13回 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部・ 事業部の現状・課題について協議しております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)および監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役であるものを除く。)および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項(イ) 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。 (ロ) 会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものです。 (ハ) 会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 (ニ) 当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能にすることを目的とするものです。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。 ⑧ 内部統制システムに関する基本的考え方およびその整備状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備に関する基本方針である「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり、取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。 (イ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス基本方針を制定し、その実践を企業が存続、発展する上で不可欠なものと位置づけ、企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守はもとより、高い倫理観に則して行動し、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動を遂行する。当社の取締役は、上記方針の実践のため「経営理念」、「倫理規程」、「コンプライアンス行動規範」および「コンプライアンス行動指針」ならびに「反社会的勢力対策規程」に従い、当社における企業倫理の遵守および浸透に関してリーダーシップを発揮する。社内ではコンプライアンス委員会を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、コンプライアンス体制の構築および運用を行う。 (ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は法令・社内規定に基づき、取締役の職務の執行に係る文書・記録その他情報を、その保存媒体に応じて①株主総会議事録、②取締役会議事録、③監査役会議事録の法定作成文書をはじめ、④各委員会・会議等の各議事録、⑤決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書(電磁的記録を含む)により保存する。また、保存部門は適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で定められた保存期間を同規程において定める。 (ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するリスクに対処すべく、「災害対策規程」「危機管理規程」「全社的予防リスクマニュアル」及び「施設リスクマネージメント会議運営規程」(ＳＲＭ)を設けており、取締役会は、総合リスク管理体制を定めている。これに基づき、横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案を行う。対応策には、リスクを低減・抑制するための是正策、リスク発生時の対策および事業継続計画を含む。さらに事業戦略立案部門は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽出評価を行い対応策の検討を図る。これらの内容は内部監査規程に基づき内部監査部門が監査にて確認する。さらに、取締役会で公表し、リスク管理レベルの向上を図る。 (二) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の意思決定の妥当性および執行業務の管理監督・牽制機能を向上するため取締役のうち一名以上は社外取締役とする。当社では、経営の監督と業務執行の役割分担を明確にする目的から、執行役員制度を採用する。予算実績管理、その他、業務執行に関する重要事項の意思決定をするため、幹部会議、執行役員会を毎月定例的に開催し、業務執行の円滑化を図る。毎月定例および適宜開催する取締役会を経営の重要事項、その他意思決定の場とする。当社は経営方針の徹底のため、短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、これをもとに年度計画および予算を立案し、各部署、使用人に至るまで方針を展開し、業務計画を策定、推進する仕組みを構築することにより、取締役の職務の効率化を図る。 (ホ) 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社は、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「倫理規程」、「コンプライアンス行動規範」および「光ハイツ・ヴェラス行動規範と行動指針」などを定め、その周知徹底と実践運用を行う体制を構築する。また、これを維持向上させるため、当社の使用人に対する教育、研修を行う計画を策定、実施する。さらに、当社はコンプライアンス違反行為の可能性を削減するため、横断的内部通報制度(「レポートライン」を設置)を設ける。使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確実にし、さらに、この体制を維持向上させるため、内部監査規程に準拠した内部監査、事業所内監査を実施する。 (ヘ) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。 (ト) 監査役がその職務を補助する使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項取締役会は監査役と協議のうえ監査役の職務を補助する兼任の使用人を一名配置することができる。なお、使用人の任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては事前に監査役会の同意を得たうえで決定することとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。 (チ) 取締役および使用人(上記(ト))が監査役に報告をする為の体制その他監査役への報告に関する体制取締役および執行役員が担当する業務の執行状況の報告を行う毎月の取締役会、幹部会議および執行役員会には監査役が出席するほか、業務執行上重要な討議および報告を行う会議には常勤監査役が出席する。また、稟議書、議事録および業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人から説明を聴取する。監査役は、必要に応じて取締役会、幹部会議、執行役員会その他の会議の場および代表取締役との定期的な意見交換の場で意見を述べるものとする。取締役、執行役員および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他法令もしくは定款・社内規定(コンプライアンス規程など)に反する事実を発見したとき、または経営・業績に影響を及ぼす重要な事実について決定したときは、監査役に報告する体制を敷く。 (リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は監査が実効的に行われることを確実にするため、代表取締役、その他取締役および執行役員と定期的な意見交換会を実施するとともに、内部監査部門および会計監査人と監査計画、監査内容について、情報交換を行うなど相互連携を図るものとする。なお監査役が取締役会等で意見を述べ、牽制機能が実効的に働く体制を敷く。 (ヌ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制財務報告の信頼性および適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。 (ル) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況「反社会的勢力対策規程」および「反社会的勢力との断絶方針」を制定し、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とする。反社会的勢力への対応は総務人事部が統括部署となり、役職員に周知徹底する他、反社会的勢力が取引先や株主となり、不当な要求を受ける被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施および外部情報等により反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。また、不当要求等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。 ⑨ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。 (イ) 内部統制システム全般当社は本社および各施設における内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。 (ロ) コンプライアンス当社は、本社および各施設の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は内部通報取扱規程により相談・通報体制を設けており、各施設にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。 (ハ) リスク管理体制コンプライアンス委員会において、各

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等の額またはその算定方法については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、役位や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役森千恵香であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において担当職務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況等を考慮し、監査役の協議により決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月23日であり、決議内容は取締役年間報酬総額の上限を80百万円（ただし、使用分給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上限を15百万円とするものです。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)26,51423,0183,4963監査役(社外監査役を除く。)2,5202,4001201社外役員3,6003,600―4 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ①提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)259〔77〕58.57.33,811,639△5.3 (注) １ 従業員数は就業人員であり常用パートを含んでおります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。 ②労働組合の状況 当社には、労働組合(光ハイツ・ヴェラスユニオン)があり、札幌中小労連・地域労働組合に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は８名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者48.3―78.687.688.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における公表項目として選択していない場合を示しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する公正な利益還元を経営上重要な課題として位置づけ、業績の向上に努めると共に、経営基盤および財務体質の強化ならびに将来の事業拡大に備えた内部留保の充実も勘案しつつ、株主への安定した配当と配当水準の向上に努めることを基本方針としております。当社は、直近の事業進捗や今後の事業展開等を総合的に勘案し、2026年３月期の期末配当は無配当とさせていただきました。内部留保資金の使途につきましては、経営体質・財務基盤の強化と今後の事業展開への備えに役立てて行く方針であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数〔臨時従業員数〕(名)建物および構築物リース資産その他合計光ハイツ・ヴェラス石山(札幌市南区)有料老人ホーム運営の建物設備その他11,166―6,72917,89626〔10〕光ハイツ・ヴェラス月寒公園(札幌市豊平区)有料老人ホーム運営の建物設備その他11,580―4,88516,46519〔 3〕光ハイツ・ヴェラス藤野(札幌市南区)有料老人ホーム運営の建物設備その他527―3,8594,38632〔11〕光ハイツ・ヴェラス琴似(札幌市西区)有料老人ホーム運営の建物設備その他20,815―89,708110,52457〔15〕光ハイツ・ヴェラス真駒内公園(札幌市南区)有料老人ホーム運営の建物設備その他9,73116,51814,87341,12333〔14〕ヴェラス・クオーレ小樽(小樽市)サービス付き高齢者向け住宅の建物設備その他80203,6940203,77418〔11〕ヴェラス・クオーレ山の手(札幌市西区)有料老人ホーム運営の建物設備その他―2,2626,1718,43326〔 6〕ヴェラス・クオーレ札幌北(札幌市北区)住宅型有料老人ホーム運営の建物設備その他7,23933,6555,65846,55312〔 4〕ヴェラス・クオーレ南19条(札幌市中央区)住宅型有料老人ホーム運営の建物設備その他2,902―262,9291〔 9〕マスターズヴェラス北海道ボールパーク(北広島市)サービス付き高齢者向け住宅の建物設備その他47042,69839243,5610〔 3〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具および工具器具及び備品であります。２ 現在休止中の設備はありません。３ 従業員数欄の〔臨時従業員数〕は年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。４ 上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在設備の内容台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)建物・土地(光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野・琴似・真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手・札幌北・南19条・さっぽろ南デイサービスセンターならびにメディカルレジデンスヴェラス)１式30年他1,082,48018,416,505建物・土地(マスターズヴェラス北海道ボールパーク)１式20年317,5795,945,406土地(ヴェラス・クオーレ小樽)１式25年11,97194,772

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決された後も、上記の員数に変更はありません。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。氏名区分開催回数出席回数藤原 大二常勤監査役９回９回山口 貴嗣社外監査役９回９回佐々木 貴教社外監査役９回９回 監査役会における具体的な検討内容として、監査役会が定めた監査役監査基準の改定、監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議しております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規定に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、直接代表取締役社長及びその他の取締役に報告するとともに被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。その後には、改善状況を報告させるとともにフォローアップ監査を実施して、改善策の運用状況も確認しています。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役及び会計監査人に報告し、意見交換を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人銀河 ｂ．継続監査期間 17年 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名 木 下 均 弓 立 恵 亮 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ９名 その他 ４名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、同監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、同監査法人を選任しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)15,000―15,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が1986年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、1987年４月、当社の設立に至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。1987年４月東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる1987年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる1990年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる1992年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる1994年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％ 市民生協コープさっぽろ37.5％)1994年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる1995年４月資本金７千万円となる1996年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる1997年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)1998年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)1999年３月㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる2000年４月介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける2001年２月㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる2003年６月光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる2003年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる2004年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる2006年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける2006年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣工し、総居室数774室となる2006年９月第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)2006年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる2007年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる2008年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる2009年３月株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする2009年３月適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる2009年３月第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる 筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5％)2009年３月㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる2009年４月光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する2009年５月㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率61.7％)2009年７月㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)2011年３月佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる2011年７月㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる2013年４月介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHC Japan First特定目的会社に譲渡の上、６施設の土地・建物の賃借を開始する2014年４月光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室とする2014年７月ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館（居室数90室）を竣工2015年８月ヴェラス・クオーレ南19条（居室数89室）を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃貸を開始する2016年７月さっぽろ南デイサービスセンターを札幌市南区南32条西10丁目に新規開設、通所介護事業・第１号通所事業を開始2016年８月光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始2022年９月光ハイツ・ヴェラス琴似、真駒内公園、ヴェラス・クオーレ山の手の３施設において短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始2022年12月メディカルレジデンスヴェラス(居室数22室)を新規開設2024年6月マスターズヴェラス北海道ボールパーク(居室数278室)を新規開設