Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

３【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社24社（連結子会社14社、非連結子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱北海道近代設計㈱アークコンサルタント㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ㈱二神建築事務所㈱ダイミックEJEC(Thailand) Co.,Ltd.日栄プランニング㈱㈱東京ソイルリサーチ㈱演算工房 他８社補償コンサルタント調査業務測量地質調査 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。 （２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化への対応や巨大地震への備え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には約15兆円の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられ、その後、2023年6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」が可決成立し、それを受けて、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることが確定しました。これによって、当面は安定的な経営環境が見込まれるものと考えております。他方で、世界経済は、格差の拡大、地政学的リスクの増大、深刻化する地球温暖化への対応、金融情勢の不安定化、ＡＩ技術の急速な進化、国内においては人口減少の深刻化等不確実性、不透明性がますます高まっております。今後の社会情勢の変化に伴い、社会資本のあり方や質も変わり、その整備に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想され、また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要になってきております。当連結グループは、2021年7月に公表した長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」（2022年５月期～2031年５月期）と、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとなる第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2024」（2022年５月期～2025年５月期）期間において達成された事業基盤や収益力の拡大・強化を踏まえ、継続的な取組みが必要なバリューチェーンの進化や企業価値のさらなる向上のための経営基盤の強化などを課題として、2025年度をスタート年とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を新たに策定いたしました。なお、第６次中期経営計画での業績は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」の業績目標を前倒ししたものとしていることから、長期ビジョンについては、今後、達成時期の修正も含めた見直しを予定しています。 第６次中期経営計画 「Ｅ・Ｊ—Plan2027」の概要(1)第６次中期経営計画の基本方針第６次中期経営計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」における「拡大・進化」の期間として位置付けており、第５次中期経営計画の成果と課題および外部環境を踏まえて、以下の４つの基本方針を設定し、事業規模の拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓①基幹事業における重点６分野の拡充②新事業への参入③新市場の開拓（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦①地域×分野を活かす得意分野の拡大②得意地域における拠点現地化の促進③グループ企業とのパートナーシップ強化（基本方針３）バリューチェーンの強化①プロダクトイノベーション②プロセスイノベーション③共創イノベーション（基本方針４）サステナビリティ経営の推進①環境負荷軽減に対する取組み②社会的責任・人的資本への取組み③ガバナンスに対する取り組み④資本コストや株価を意識した経営の実践 (2)連結業績目標（2028年５月期）売上高500億円営業利益59億円親会社株主に帰属する当期純利益39億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上注）売上高500億円には、新たなM＆Aによる業績見込みは組み込んでいません。 （４）会社の優先的に対処すべき課題次期におきましては、第６次中期経営計画の基本方針のうち、以下を優先課題として取り組み事業拡大に努めてまいります。（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓 国内事業については、重点６分野（環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラメンテナンス分野、公共マネジメント分野、デジタルインフラソリューション分野）の拡充とともに、同業並びに異業種との新たなパートナーシップにより、新事業・新市場への参入や開拓への足掛かりを確実に進め、中長期的な成長を視野に入れた事業拡大を目指す。（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦 海外ビジネスについては、多くの実績を持つアフリカ地域での道路・橋梁・給水インフラの拡大、アジア地域における環境・防災分野の足固め、東南アジア地域における廃棄物分野のトップシェアの獲得など、得意分野を確実に拡大するとともに、これらの地域の営業拠点の整備や現地のパートナーシップ会社との協力体制の整備によって案件や生産の現地化によって事業拡大を目指す。また、エイト日本技術開発とタイのダイナミック社やEJECタイランド、さらには東京ソイルリサーチなど、グループ企業とのパートナーシップ強化による事業拡大を着実に進める。（基本方針３）バリューチェーンの強化 オープンイノベーションの活用やIT・AI企業との連携による差別化商品・技術の開発（プロダクトイノベーション）、基幹システムの高度化によるバリューチェーンの効率化やIT・AIの活用による業務プロセスの改善（プロセスイノベーション）、グループ内外の企業との共創による競争力や総合力の拡大（共創イノベーション）への取組みを推進することにより、グループ全体としてのバリューチェーンの強化を目指す。（基本方針４）サステナビリティ経営の推進 温室効果ガス削減やSBT認証目標達成などの環境負荷軽減の取組みを継続するとともに、人権尊重への取組みの強化や企業価値を最大化する人的資本経営の実践、リスク対応を含めたガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営の実践への取組みを継続する。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は85％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,2074,6728,26321,06437,2073,0824,5108,91626,19642,705構成比8.612.622.256.6100.07.210.620.961.3100.0営業利益又は営業損失（△）△952△4747924,9824,348△1,053△7456185,6624,481 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。 （５）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（６）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建06第116号2029年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建06第6550号2029年６月27日㈱近代設計建06第711号2029年９月30日㈱共立エンジニヤ建06第5315号2029年９月26日共立工営㈱建03第5816号2026年11月10日都市開発設計㈱建07第6727号2030年３月31日㈱北海道近代設計建05第10534号2028年１月23日㈱アークコンサルタント建04第3336号2027年１月23日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ建04第5877号2027年１月15日㈱ダイミック建06第4749号2029年11月12日㈱東京ソイルリサーチ建06第411号2029年８月25日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補06第687号2029年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補05第2361号2028年６月28日㈱共立エンジニヤ補04第2259号2027年11月29日共立工営㈱補02第2781号2025年８月30日都市開発設計㈱補05第5001号2028年３月11日㈱アークコンサルタント補05第325号2028年12月17日 登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（16）―263号2028年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（７）―19404号2025年10月８日㈱近代設計登録第（13）―4071号2028年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（８）―16514号2026年12月25日共立工営㈱登録第（７）―21757号2028年10月17日都市開発設計㈱登録第（13）―4970号2030年３月31日㈱北海道近代設計登録第（２）―35440号2028年１月17日㈱アークコンサルタント登録第（13）―4211号2028年12月20日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ登録第（３）―32692号2030年６月14日㈱ダイミック登録第（８）―17886号2028年11月20日㈱東京ソイルリサーチ登録第（13）―4163号2028年11月23日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質04第367号2027年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質03第1620号2026年９月30日㈱共立エンジニヤ質03第1627号2026年10月14日共立工営㈱質02第1561号2025年10月10日都市開発設計㈱質05第2148号2028年12月21日㈱東京ソイルリサーチ質05第2422号2028年５月25日 （７）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）システム障害について当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）企業買収、他社とのアライアンスについて当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材の確保、育成について当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）気候変動リスクへの対応について脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。 （１）財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から105億87百万円増加し520億11百万円となりました。これは現金及び預金が22億73百万円、売掛金、契約資産が28億31百万円、土地が12億33百万円、新規連結によりのれんが25億57百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から91億26百万円増加し179億57百万円となりました。これは業務未払金が５億42百万円、1年内返済予定の長期借入金が４億５百万円、契約負債が５億23百万円、長期借入金が68億29百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から14億61百万円増加し340億53百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が４億65百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が19億16百万円増加したことが主な要因であります。財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.2ポイント低下の65.5％となり、流動比率は11.9ポイント低下の336.3％となりました。それぞれの指標は低下となりましたが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。 （２）経営成績の分析①当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。しかしながら、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いてまいりました。また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、概ね改善傾向にありました。当連結グループは、このような状況の中、第５次中期経営計画の最終年度となる当期におきまして、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の３つの基本方針のもと、a.事業戦略強化と事業領域の拡大、b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、c.資本コストや株価を意識した経営、ｄ.サステナビリティへの取り組みの４点をグループ全体の取組みとして重点的に進め、一定の成果を上げてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2024年９月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり、受注高は446億51百万円（前連結会計年度比115.2％）、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより431億48百万円（同115.7％）、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったものの、427億５百万円（同114.8％）と期初計画を上回る水準を確保いたしました。損益面においては、全社を挙げて生産性向上に努めたものの、既存のグループ会社における処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる原価率上昇要因を完全には吸収しきれなかったこと、また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は44億81百万円（同103.1％）、経常利益は46億33百万円（同100.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億３百万円（同105.6％）となり、いずれも前連結会計年度実績は上回ったものの、残念ながら期初計画をわずかに下回る結果となりました。 なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。 売上高の定量分析 （単位：百万円、％） 業務別前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）変動期首繰越受注残高Ａ （注）建設コンサルタント業務23,68525,7482,062調査業務2,4864,2481,762合計26,17129,9973,825受注高Ｂ建設コンサルタント業務33,99637,4703,473調査業務4,7527,1802,428合計38,74944,6515,902売上高Ｃ建設コンサルタント業務32,59533,472877調査業務4,6119,2324,620合計37,20742,7055,498期末繰越受注残高Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ建設コンサルタント業務25,08729,7464,659調査業務2,6262,196△429合計27,71331,9434,229総業務量Ｅ＝Ａ＋Ｂ建設コンサルタント業務57,68263,2195,536調査業務7,23811,4294,191合計64,92074,6489,727総業務量完成率Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100建設コンサルタント業務56.552.9△3.6調査業務63.780.817.1合計57.357.2△0.1売上高変動分析総業務量変動による要因総業務量完成率変動による要因合計建設コンサルタント業務3,128△2,251877調査業務2,6701,9504,620合計5,798△3005,498総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動（注） 当連結会計年度の期首繰越受注残高には、当連結会計年度から新たに連結子会社となった会社の連結開始時受注残高を含めております（建設コンサルタント業務661百万円、調査業務1,622百万円、合計2,283百万円。会社別の内訳は、日栄プランニング株式会社：建設コンサルタント業務のみ67百万円、株式会社東京ソイルリサーチ：建設コンサルタント業務593百万円、調査業務1,622百万円)。 売上総利益の定量分析 （単位：百万円、％） 業務別前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）変動売上高Ａ建設コンサルタント業務32,59533,472877調査業務4,6119,2324,620合計37,20742,7055,498売上原価Ｂ建設コンサルタント業務21,25222,3901,138調査業務3,4806,0622,581合計24,73228,4533,720売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ建設コンサルタント業務11,34311,082△260調査業務1,1313,1702,038合計12,47414,2521,778売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100建設コンサルタント業務65.266.91.7調査業務75.565.7△9.8合計66.566.60.2売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100建設コンサルタント業務34.833.1△1.7調査業務24.534.39.8合計33.533.4△0.2売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計建設コンサルタント業務305△566△260調査業務1,1339052,038合計1,4383391,778売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動 発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 （単位：百万円、％） 発注機関前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）変動売上高Ａ国土交通省9,08910,3471,257都道府県13,82113,049△771市区町村6,3967,002606その他7,89912,3054,405合計37,20742,7055,498売上原価Ｂ国土交通省6,2077,3301,123都道府県8,7868,244△542市区町村4,4264,817390その他5,3128,0602,748合計24,73228,4533,720売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ国土交通省2,8823,016134都道府県5,0344,805△229市区町村1,9692,185216その他2,5874,2441,657合計12,47414,2521,778売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100国土交通省68.370.82.6都道府県63.663.2△0.4市区町村69.268.8△0.4その他67.265.5△1.7合計66.566.60.2売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100国土交通省31.729.2△2.6都道府県36.436.80.4市区町村30.831.20.4その他32.834.51.7合計33.533.4△0.2売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計国土交通省398△264134都道府県△28151△229市区町村18629216その他1,4432141,657合計1,747301,778売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動 （３）生産、受注及び販売の実績当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。①生産実績業務別当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務35,012107.1調査業務8,136176.2合計43,148115.7（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。 ②受注実績業務別当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務37,470110.229,746118.6調査業務7,180151.12,19683.6合計44,651115.231,943115.3 ③販売実績業務別当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務33,472102.7調査業務9,232200.2合計42,705114.8 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）相手先販売高（百万円）割合（％）相手先販売高（百万円）割合（％）国土交通省9,08924.4国土交通省10,34724.2 （注） 当連結会計年度において、調査業務の①生産実績、②受注実績（受注高）及び③販売実績に著しい変動がありました。これは主に、2024年９月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだことによるものであります。 （４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。第５次中期経営計画の４年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。指標（連結）2025年５月期（目標）2025年５月期（実績）達成状況目標比（％）売上高（百万円）38,50042,705110.9％営業利益（百万円）4,8504,48192.4％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3503,20395.6％自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）10.0％以上9.6％－ （５）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ23億１百万円増加し、202億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは41億35百万円資金増（前連結会計年度は39億40百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ１億95百万円増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億23百万円、減価償却費８億59百万円、投資有価証券売却益が５億53百万円、売上債権及び契約資産の増加10億30百万円、契約負債の増加４億37百万円、仕入債務の増加４億55百万円、法人税等の支払による13億１百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に投資有価証券売却益が５億53百万円、売上債権及び契約資産の増減額が16億80百万円、棚卸資産の増減額が３億19百万円、仕入債務の増減額が６億14百万円、契約負債の増減額が７億19百万円それぞれ変動したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは79億９百万円の資金減（前連結会計年度は９億41百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ69億67百万円減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得により９億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により66億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に有形固定資産の取得による支出が４億85百万円、無形固定資産の取得による支出が３億45百万円、投資有価証券の取得による支出が４億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が66億23百万円それぞれ変動したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは59億44百万円の資金増（前連結会計年度は10億58百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ70億２百万円増加となりました。これは主に長期借入金の借入れにより76億44百万円増加、長期借入金の返済により４億８百万円、配当金の支払いにより12億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億44百万円、配当金の支払額が４億80百万円変動したことによるものであります。 なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、37億73百万円の資金減となり、当連結会計年度は将来への大きな投資を行ったと認識しております。 （６）資本の財源及び資金の流動性当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は74億82百万円となっております。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。 ①繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④のれんの減損当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省9,089総合建設コンサルタント事業 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省10,347総合建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当連結グループは、グループミッションを「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」と定め、国土や環境のサステナビリティを確保すべく、企業活動を行うようＳＤＧｓ目標を定めて事業を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当連結グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当連結グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動を含むＥＳＧに関する経営のリスクと機会について審議・決定するとともに、担当取締役企画本部長の下で「企画本部」がその具体化を進めております。また、「取締役会」は、「サステナビリティ推進委員会」で協議・決議されたサステナビリティ経営に係る課題と対応策について報告を受け、Ｅ・Ｊグループの持続的成長に向けた対応方針及び実行計画等についての論議・監督を行っております。併せて、資本コストを意識した経営を継続し、資本コストの低減、資産構成の見直しも検討事項に加えＲＯＥの向上に努めるとともに、投下資本効率の向上を目指して、業務プロセス改善を進め、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上となるよう、企業価値向上に取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制＞ (2）戦略①気候変動に対する取り組み＜全般的取り組み＞2022年５月期より、パリ協定（※１）が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標」達成に向けた取り組みに着手し、ＴＣＦＤ（※２）の枠組みに沿った環境情報を当社のホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s_environment/tcfd.html）で継続的に開示しております。前連結会計年度（2024年５月期）において、ＳＢＴイニシアティブ（※３）より、当社のＣＯ₂排出量削減目標が、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることを目指した科学的根拠に基づくものであるとの認定（ＳＢＴ認定）を取得するとともに、2022年５月期より開始した環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰ（※４）が主催する気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プログラム」において、２年連続で「Ｂ」スコアを取得いたしました。※１ パリ協定：2015年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で成立した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。※２ ＴＣＦＤ：気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しております。 ※３ ＳＢＴイニシアティブ：複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しております。※４ ＣＤＰ：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを指します。2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。このプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。日本国内でも2005年より活動を始めており、2021年度までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、2022年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社に拡大し、2024年度にはプライム上場企業の70％以上を含む、2,100社以上が回答しております。＜ＴＣＦＤフレームワークに基づく取り組み＞当連結グループは、2022年５月期に、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、ＴＣＦＤフレームワークに準拠したシナリオ分析を実施しております。＜シナリオ分析＞シナリオ分析の概要は以下のとおりであります。・分析の時間軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象といたしました。・分析においては、以下に示すシナリオを採用し、政策や市場動向の移行リスク・機会と、地球温暖化による水面上昇や自然災害などによる水面上昇や自然災害などによる物理的変化に起因する物理的リスク・機会の特定と財務的影響を定性評価いたしました。採用した主なシナリオは以下のとおりであります。（移行シナリオ）国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ(ＳＤＳ及びＮＺＥ)（物理的シナリオ）国際気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃を超えるシナリオ・各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データにもとづき設定いたしました。＜事業インパクト評価＞・シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）評価結果は下記の通りです。・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の３段階で評価いたしました。 ■1.5℃シナリオに対する移行リスク分類要因2030年度における事業インパクトリスク機会影響の時間軸2030年度における財務的影響対応策政策・規制脱炭素社会に向けた規制強化（炭素税の導入等）・炭素税(140ドル/ton×3700tco2)の負担額増加(2030年度のスコープ１，２のＣＯ₂排出総量に対する課税を想定）・ＣＯ₂削減のための対策費用の増● ～2030中ＣＯ₂排出量の削減（省エネ施設への更新、再エネへの転換、ハイブリッド車及び電気自動車への更新 等市場脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大・ＣＯ₂削減・環境負荷軽減事業への参画の可能性・再エネ管理事業への参入の可能性・新技術、新素材の開発の可能性 ●～2030中脱炭素関連の新規事業への参入、研究開発の強化市場ＥＳＧ投資の拡大・脱炭素への取り組み姿勢の評価による投資の拡大 ●～2030小～中環境関連施策の確実な実践 ■4.0℃シナリオに対する物理リスク分類要因2030年度における事業インパクトリスク機会影響の時間軸2030年度における財務的影響対応策慢性平均気温上昇・野外での労働条件の悪化に対するコスト増● ～2050小野外労働環境の改善、現場作業の省人化の推進、劣悪環境に対する手当の考慮急性集中豪雨に起因する気象災害の激甚化・災害対応業務のニーズ拡大・国土強靭化への対応に関するニーズ拡大 ●～2050大災害対応、国土強靭化対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化急性降水量の減少・水環境関連業務のニーズ拡大 ●～2050大水環境関連対応の強化、人員のシフト、関連技術の研究開発・アライアンスの強化急性海面上昇、気象災害の激甚化・事業所の土砂・洪水災害リスクへの対応● ～2050小事業所の洪水リスクは限定的 ＜気候関連のリスクと機会に対する対応策＞・事業インパクト評価により特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策例を以下に示しております。・当連結グループでは、長期ビジョンのもと、このような対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、ＳＤＧｓ目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。 分類要因対応例移行/市場脱炭素社会向け商品・事業のニーズ増加・拡大・再エネ（バイオマス）関連計画の拡大・脱炭素を目指した廃棄物処理システムの再構築急性異常気象の激甚化による災害発生への対応・グリーンインフラ形成・再エネ利用スマートシティ・流域治水計画、立地適正化・河川、砂防施設の更新・避難計画、被害想定、ＢＣＰ、防災訓練・防災計画の更新・減災計画の見直し・土砂災害対策施設の更新・新設・各種監視、避難誘導、情報伝達システムの新設更新・雨水管理計画の見直し、処理場・ポンプ場施設の更新物理的/急性降水量の減少・灌漑事業の拡大・地下水利用計画 ②人的資本・多様性（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）に関する取り組み当連結グループは、グループ事業の発展が社会に貢献していくものとして、長期に亘る業容拡大を目指しています。この成長を作り出すのは、人材と適切な職場環境であり、「人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努める」ことを人材基本方針として掲げ、社員の満足度を高め、やりがいのある職場づくりを目的に、働き方改革を推進しております。この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。他の産業に漏れず、建設コンサルタント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction」や「ＣＩＭ」など、ＡＩ、ＩＣＴを活用した生産性向上を推進しております。また、満足度向上に重要なワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）についても取り組みを進め、当社グループの主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、働き方改革のキャッチコピーを定め、社内への浸透を図っております。一方、建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっております。そして、社会に提供するインフラには、お客さまやご利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、将来への拡張性など、多様な視点・価値観が必要となり、Ｅ・Ｊグループは社員の教育・研修と共に人的資本経営にも力を入れております。＜人的資本経営に関する取り組み方針＞Ｅ・Ｊグループがマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として掲げる「ダイバーシティ経営の実践」では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げるものです。多様性を確保していくうえで、特に力を入れているのが女性活躍です。元来、建設コンサルタント業界では、女性の就業比率が低く、男性中心の人員構成となっておりました。このような中、グループ子会社である株式会社エイト日本技術開発では2021年より「くるみん」を取得し、同社を含めグループ会社である株式会社共立エンジニヤ、株式会社ダイミックの３社は女性活躍を推進する行動計画を策定し、「えるぼし」の認定を受けています。今後も、他のグループ子会社を含めて、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得率の向上等、女性活躍のための様々な取り組みを積極的に行ってまいります。また、当連結グループにおける「女性活躍推進法」に基づく「全労働者の男女の賃金の差異」は58.1%（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.除く）であり、当該差異の縮小を図るべく取り組みを進めてまいります。＜働き方改革の推進＞当連結グループでは、全役職員が活き活きと働き、やりがいのある職場づくりを目指して働き方改革を進めております。この働き方改革を進めていくに当たりましては、業務のデジタルシフトによる、“しくみを変え”、“しごとを変える”ことに取り組んでおります。デジタルシフトにより効率化を図り、長時間労働の更なる是正や多様な働き方が可能な環境の整備とともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる新しい働き方を創り出すことに努めております。具体的な取り組みといたしましては、複数のＥ・Ｊグループ各社において、ウィークリースタンスの徹底やノー残業デーなどを実施しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社のうち株式会社エイト日本技術開発では、「次世代育成 行動計画」を見直し、アニバーサリー休暇を正式に制度化するとともに、育児・介護に係る「勤務地限定正社員制度」も導入しております。＜人材育成＞企業経営にとって最大の資産となる人材の育成について、Ｅ・Ｊグループは、３つの領域を考えています。１つ目は、倫理・あり方などの人間としての育成です。２つ目は、働く上でのリーダーシップやマネジメントなどのキャリア形成です。そして、３つ目は、業界の第一線で働き続けるための技術・ノウハウの修得です。この３つの領域を相互に連携させながら、ＯＪＴや研修などを通じて社会に開かれた人材の育成を進めてまいります。特に、建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張することにより習得すべき知識・技術が広がり、日進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要となっているため、株式会社エイト日本技術開発の中に企業内学校として「ＥＪアカデミー」を開設し、Ｅ・Ｊグループ社員が参加することで、グループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指しております。＜健康・安全を意識した経営＞グループ会社６社では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人」の認定を取得しており、今後も未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。また、各グループ子会社では法令に基づき、定期健康診断の受診を徹底するとともに毎年1回、従業員を対象にストレスチェックを実施し、主要子会社である株式会社エイト日本技術開発では、2024年度実施率が97.6％となっております。今後も健康リスク値の状況を判定することで明らかになった課題に対して適切な社内体制の構築及び改善策実施を進めてまいります。＜エンゲージメント向上にむけた取り組み＞厳選したプロフェッショナル集団による生産性・効率性の高い経営が当連結グループの収益性の源泉であることから、近年、当連結グループでは、採用活動や研修についてもグループ企業合同で展開し、人的資本の充実に大きく注力しております。特に若年層に対する業務上のノウハウ、

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2023年８月30日開催の定時株主総会において社外取締役を３名から４名に増員し、取締役の総数を９名とする取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。また、監査役会は監査役３名のうち、社外監査役が２名で過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保しております。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会における概要および活動状況は以下のとおりであります。 イ．指名・報酬委員会の概要1. 設置の目的取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等について必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則年５回開催する計画となっております。なお、当連結会計年度における指名・報酬委員会の構成及び開催状況は以下のとおりであります。氏 名役 職開催回数出席回数二宮 幸一社外取締役（委員長）66小谷 裕司代表取締役66新田 東平社外取締役66松原 治郎社外監査役66 2. 役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監督機能の強化を目的として、社外取締役が取締役全体の１／３以上含まれることを要件としております。・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役からの独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。・監査役候補者の選定にあたっては、指名・報酬委員会議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。 3. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 （役員報酬の基本設計）・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役員等報酬規程を定め明文化するとともに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（当期業績報酬）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成されております。・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方針の内容を含む役員等報酬規程に基づく個別報酬額をメンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しております。・社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。・当社の金銭報酬部分については月例の固定報酬として支給し、株式報酬部分については毎年１回一定の時期に付与しております。 （役員報酬の決定手続）・取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて決定しております。・役員個別の報酬は、役割、会社業績、社員給与等のバランスを考慮して定めた役員等報酬規程の算定基準を用いて算定し、役員報酬サーベイ等の市場水準調査結果等を用いた水準との妥当性の検証を図り、指名・報酬委員会において審議しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備に関しましては、2015年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための体制」につき、2015年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を強化しております。また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－ＳＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならびに内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備するとともに、当社取締役を構成メンバーとするグループリスク管理委員会を設置し、グループ全体に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて審議・検討し、必要に応じて是正・指導等を行う事でグループ全役職員による企業の不祥事の防止に努めております。また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制をとっております。 ハ．子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践と監視を図るため、次の体制を整備しております。・Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。・Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加するグループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。・Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。 ニ．責任限定契約の内容と概要当社では、責任限定契約は締結しておりません。 ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要当社では、補償契約は締結しておりません。 ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、本保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。本保険契約は、2025年２月25日付当社取締役会にて承認され継続して締結しております。 ト．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を、定款で定めております。 チ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。 (b)中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当連結会計年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名役 職開催回数出席回数小谷 裕司代表取締役1313浜野 正則取 締 役1313小谷 満俊取 締 役1313金 声漢取 締 役1313永田 裕司取 締 役1313二宮 幸一社外取締役1313阿部 宏史社外取締役1312新田 東平社外取締役1313磯﨑 淳子社外取締役1313吉川 悟司監 査 役1313松原 治郎社外監査役1313宇佐美英司社外監査役1313取締役会における具体的な検討内容として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、当社及び当社グループ経営に関する重要事項を審議し、経営の重要な意思決定を行うとともに、事業会社の業務執行を監督しております。なお、社外取締役については、取締役全体の１／３以上を当社で定める独立役員の要件を満たす人物としており、適切な監督機能を果たしております。 ⑤ その他の機関イ．内部統制委員会当社グループは、財務報告の信頼性を重視し、適切な財務報告を開示するため、当社グループの内部統制評価を審議する機関として内部統制委員会を設置し、年２回開催しております。 ロ．グループリスク管理委員会当社及び当社グループ全体を対象とした、リスクマネジメントの推進・監督を行います。リスク管理担当取締役が委員長となり、委員長が指名する取締役で構成され、グループ全体でのリスクの特定及び評価並びに、是正計画等を審議し、代表取締役社長を含む取締役会へ報告しております。 ハ．グループ経営会議当社及び当社グループ全体を対象とした、経営の基本方針について、全般的執行方針あるいは経営に関する重要事項を審議し、併せてグループ会社間の意思の疎通を図っております。当社取締役及び各グループ会社の代表取締役及び取締役数名で構成され、議長は当社代表取締役が務めており、年４回程度開催されております。 ニ．サステナビリティ推進委員会当社及び当社グループ全体のサステナビリティにかかる戦略立案・審議を行います。また、併せて気候変動を含むＥＳＧに関する経営のリスクと機会についての対応方針・取り組み等についても審議を行っております。常勤取締役５名で構成され、当社代表取締役が委員長となり、原則年１回開催し、重要事項は取締役会やグループ経営会議に上申しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長または委員長を表します。）。氏 名役 職取締役会監査役会指名・報酬委員会内部統制委員会グループリスク管理委員会グループ経営会議サステナビリティ推進委員会小谷 裕司代表取締役◎ ○ ○◎◎浜野 正則取 締 役○ ○○○○小谷 満俊取 締 役○ ◎◎○○金 声漢取 締 役○ ○○○永田 裕司取 締 役○ ○○○○二宮 幸一社外取締役○ ◎ ○ 阿部 宏史社外取締役○ ○ 新田 東平社外取締役○ ○ ○ 磯﨑 淳子社外取締役○ ○ 吉川 悟司監 査 役 ◎ ○ 松原 治郎社外監査役 ○○ ○ 宇佐美英司社外監査役 ○ ○ 連結子会社の役員各社１名～数名 ○ なお、当社は、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長または委員長を表します。）。氏 名役 職取締役会監査役会指名・報酬委員会内部統制委員会グループリスク管理委員会グループ経営会議サステナビリティ推進委員会小谷 裕司代表取締役◎ ○ ○◎◎永田 裕司取 締 役○ ○○○○金 声漢取 締 役○ ○○○小谷 満俊取 締 役○ ◎◎○○二宮 幸一社外取締役○ ◎ ○ 阿部 宏史社外取締役○ ○ 新田 東平社外取締役○ ○ ○ 磯﨑 淳子社外取締役○ ○ 吉川 悟司監 査 役 ◎ ○ 松原 治郎社外監査役 ○○ ○ 宇佐美英司社外監査役 ○ ○ 連結子会社の役員各社１名～数名 ○

（４）【役員の報酬等】① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の報酬等につきましては、（１）コーポレート・ガバナンスの概要②イ.「3.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に示すとおり、指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて決定しております。また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により決定しております。 なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。 当社は2018年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会において承認され、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において本制度の継続並びに内容の一部改定について決議されております。加えて、当社の子会社である、株式会社エイト日本技術開発（以下、「エイト」という）、日本インフラマネジメント株式会社（以下、「日本インフラ」という）、株式会社近代設計（以下、「近代設計」という）、株式会社共立エンジニヤ（以下、「共立エンジ」という）、共立工営株式会社（以下、「共立工営」という）、都市開発設計株式会社（以下、「都市開発」という）、株式会社北海道近代設計（以下「北海道近代」という）、株式会社アークコンサルタント（以下、「アーク」という）、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（以下「ⅠＤＣ」という）、株式会社二神建築事務所（以下、「二神建築」という）及び株式会社ダイミック（以下「ダイミック」という）（以下、当社と総称して「各制度対象会社」という）においても、同様の制度の導入及び改定・継続につき各々の取締役会において決議し、各々の株主総会にて承認されております。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）79718－85監査役（社外監査役を除く。）1010－－－1社外役員3535－－－6(注)１ 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は金銭報酬としております。２ 金銭報酬の報酬限度額は、2009年８月26日の第２回定時株主総会により総額200百万円以内と定めております（当該定時株主総会終結後の取締役の員数は５名）。３ 業績連動型株式報酬制度（信託期間３年、上限金額24百万円、取引市場による取得、事業年度毎のポイント付与による株式算定、取締役退任時に交付）を、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会決議に基づき導入しております（当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。なお、上記の業績連動型株式報酬制度につきましては、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において、信託期間４年、上限金額80百万円、事業年度毎に付与されるポイント総数の上限（10,000ポイントから18,500ポイントに変更）に改定しております（当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。４ 監査役の報酬は、2011年８月26日の第４回定時株主総会にて50百万円以内と定めております（当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名）。５ 上記の株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額８百万円です。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 （業績連動型株式報酬について） 業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役（以下、総称して「制度対象者」といいます）の報酬と当社グループの業績及び当社株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものです。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。 １．ポイントの算出（１）一の評価対象期間（事業年度 ６月１日から翌年５月末日）に対して付与するポイントは、次の算式のとおり算出された数のポイントとします。付与ポイント＝非業績連動ポイント＋業績連動ポイント（２）非業績連動ポイント非業績連動ポイントは、次の算式により算出された数（小数点以下切り捨て）とします。非業績連動ポイント＝役位ランク別定額基礎金額（（別表）１．参照） ÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,038.37円（３）業績連動ポイント業績連動ポイントは、次の算式により算出した数（小数点以下切り捨て）とします。業績連動ポイント＝（役位ランク別変動基礎金額（（別表）２．参照） ×業績連動係数（※１）÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,038.37円 （※１）「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、（別表）３．に定めます。役位ランク別変動基礎金額×（30％×「（連結）売上高」に係る業績連動係数＋30％×「（連結）営業利益」に係る業績連動係数＋40％×「（連結）ＲＯＥ」に係る業績連動係数） ２．「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い評価対象期間の期間内に、制度対象者としての地位にはあるものの取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病による場合を除く。）と当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間が１ヶ月以上ある場合には、１．の定めにかかわらず、その者に対し付与されるポイントは、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）とします。但し、３．又は４．に該当する場合には、それぞれ、３．又は４．の定めに従います。１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※２）（※２）本項において在任期間月数とは、評価対象期間の月数（12）から、当該評価対象期間内に取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）の月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）を控除した数をいいます。 ３．評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者の取り扱い評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）ポイントとします。但し、４．に該当する場合には、４．の定めに従います。（１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント＋１．（３）の算式により算出される業績連動ポイント）÷12×在任期間月数（※３）（※３）在任していたものの取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）がある場合にはその月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）は控除します。 ４．評価対象期間内に制度対象者が退任又は死亡した場合の取り扱い評価対象期間の途中で退任又は死亡した制度対象者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）のポイントとします。１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※３） （別表）１．役位ランク別定額基礎金額各評価対象期間の末日時点における役位（但し、評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合にはその退任日又は死亡日時点における役位）に従うものとする。役 位基礎金額（円）当社エイト近代設計日本インフラ共立エンジ共立工営代表取締役社長代表取締役社長 1,600,000 代表取締役副社長 1,320,000役付取締役取締役社長 1,120,000 取締役副社長専務取締役 800,000取締役常務取締役取締役Ａ 720,000 取締役Ｂ 640,000 取締役Ｃ 600,000 480,000 400,000 代表取締役社長副社長、専務 320,000 役付取締役代表取締役会長代表取締役社長 240,000 取締役Ａ役付取締役代表取締役社長代表取締役社長200,000 取締役Ｂ取締役Ａ役付取締役役付取締役160,000 取締役Ｂ取締役Ａ取締役Ａ140,000 取締役Ｂ取締役Ｂ120,000 役 位基礎金額（円）ⅠＤＣ北海道近代都市開発ダイミックアーク二神建築 1,600,000 1,320,000 1,120,000 800,000 720,000 640,000 600,000 480,000 400,000 320,000 240,000 200,000代表取締役社長役付取締役代表取締役社長代表取締役社長代表取締役社長代表取締役社長代表取締役社長160,000取締役Ａ役付取締役役付取締役役付取締役役付取締役役付取締役140,000取締役Ｂ取締役取締役取締役取締役取締役120,000※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬とする）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これをエイトに対する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の非業績連動ポイントとする。（別表）２．役位ランク別変動基礎金額各評価対象期間の末日時点における役位に従うものとします。役 位基礎金額（円）当社エイト近代設計日本インフラ共立エンジ共立工営代表取締役社長代表取締役社長 2,400,000 代表取締役副社長 1,980,000役付取締役取締役社長 1,680,000 取締役副社長専務取締役 1,200,000取締役常務取締役取締役Ａ 1,080,000 取締役Ｂ 960,000 取締役Ｃ 900,000 720,000 600,000 代表取締役社長副社長、専務 480,000 役付取締役代表取締役会長代表取締役社長 360,000 取締役Ａ役付取締役代表取締役社長代表取締役社長300,000 取締役Ｂ取締役Ａ役付取締役役付取締役240,000 取締役Ｂ取締役Ａ取締役Ａ210,000 取締役Ｂ取締役Ｂ180,000 役 位基礎金額（円）ⅠＤＣ北海道近代都市開発ダイミックアーク二神建築 2,400,000 1,980,000 1,680,000 1,200,000 1,080,000 960,000 900,000 720,000 600,000 480,000 360,000 300,000代表取締役社長役付取締役代表取締役社長代表取締役社長代表取締役社長代表取締役社長代表取締役社長240,000取締役Ａ役付取締役役付取締役役付取締役役付取締役役付取締役210,000取締役Ｂ取締役取締役取締役取締役取締役180,000※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬とする）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント（これをエイトに対する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の業績連動ポイントとします。（別表）３．業績連動係数業績指標１：（連結）売上高に係る業績連動係数 以下の「達成度」は、各評価対象期間の（連結）売上高として確定した数値（有価証券報告書に記載される実績値）を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の（連結）売上高の予想値（2026年５月期は47,000百万円とする。）で除した割合をいう。 なお、当連結会計年度の実績（42,705百万円）は、計画（38,500百万円）に対し達成率は110.9％となり、業績連動係数は1.20となった。達成度業績連動係数150.0％以上1.80140.0％以上150.0％未満1.70130.0％以上140.0％未満1.60125.0％以上130.0％未満1.50120.0％以上125.0％未満1.40115.0％以上120.0％未満1.30110.0％以上115.0％未満1.20105.0％以上110.0％未満1.10100.0％以上105.0％未満1.0095.0％以上100.0％未満0.9090.0％以上95.0％未満0.8085.0％以上90.0％未満0.7080.0％以上85.0％未満0.5080.0％未満0.00 業績指標２：（連結）営業利益に係る業績連動係数 以下の「達成度」は、各評価対象期間の（連結）営業利益として確定した数値（有価証券報告書に記載される実績値）を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の（連結）営業利益の予想値（2026年５月期は5,000百万円とする。）で除した割合をいう。 なお、当連結会計年度の実績（4,481百万円）は、計画（4,850百万円）に対し達成率は92.4％となり、業績連動係数は0.80となった。達成度業績連動係数150.0％以上1.80140.0％以上150.0％未満1.70130.0％以上140.0％未満1.60125.0％以上130.0％未満1.50120.0％以上125.0％未満1.40115.0％以上120.0％未満1.

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）総合建設コンサルタント事業2,052[291]（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。３ 当連結会計年度において従業員数は339名増加し2,052名となりましたが、この主な理由は、株式会社東京ソイルリサーチを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2252.18.48,751,181（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は17.8年であります。なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員３名が含まれております。４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （３）労働組合の状況 連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ②主要子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員うち正規雇用労働者うち非正規労働者㈱エイト日本技術開発4.378.256.673.049.6日本インフラマネジメント㈱4.80.049.565.752.7㈱近代設計7.550.062.365.059.9㈱共立エンジニヤ11.8－64.664.461.9㈱ダイミック11.1－74.077.070.0㈱東京ソイルリサーチ4.5100.072.078.042.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 該当者がいない場合は「－」で表示しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱エイト日本技術開発（注）５，６岡山市北区2,056総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導役員の兼任 ５名日本インフラマネジメント㈱岡山市北区45総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱近代設計（注）６東京都千代田区50総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱共立エンジニヤ島根県松江市56総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導役員の兼任 １名共立工営㈱愛媛県松山市22総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導都市開発設計㈱群馬県前橋市31総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱北海道近代設計札幌市北区25総合建設コンサルタント事業100.0(100.0)－ ㈱アークコンサルタント岡山県津山市50総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ福岡市博多区50総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱二神建築事務所兵庫県姫路市10総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導㈱ダイミック栃木県宇都宮市10総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導EJEC(Thailand) Co.,Ltd.（注）４タイ王国バンコク4（百万THB）総合建設コンサルタント事業49.0(49.0)[51.0]－ 日栄プランニング㈱福岡県福岡市20総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導役員の兼任 １名㈱東京ソイルリサーチ東京都目黒区165総合建設コンサルタント事業100.0－経営指導（持分法適用関連会社） ㈱演算工房京都市上京区80総合建設コンサルタント事業38.1－ Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.タイ王国バンコク8（百万THB）総合建設コンサルタント事業35.0－ （その他の関係会社） ㈱八雲岡山市北区100保険代理業－22.0役員の兼任 ２名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５ 特定子会社であります。６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱エイト日本技術開発㈱近代設計(1）売上高26,941百万円5,757百万円(2）経常利益2,432百万円1,146百万円(3）当期純利益1,908百万円768百万円(4）純資産額18,558百万円3,260百万円(5）総資産額25,403百万円4,451百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指してまいります。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の指標を用い、当面の配当政策につきましては、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり42円を2025年８月28日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は１株当たり67円となる予定です。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年１月10日40125取締役会決議2025年８月28日67542定時株主総会決議(予定)

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の習得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。株式会社エイト日本技術開発の研究開発は災害リスク分野、データサイエンス分野、インフラ技術分野の３分野からなりＥＪイノベーション技術センターで実施しております。 当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。なお、（完了）と付したものは当連結会計年度中に完了したものであります。 ①災害リスク分野・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発（完了）・ＤＡＳ（光ファイバで振動を観測する技術）を用いたモニタリングに関する研究・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化・火山・土砂ハザード対策に関する研究開発・火山・土砂防災ソフト対策に関する研究開発・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）解析を用いたフィルダム等の大規模土木施設の変位推定および道路・斜面の変状箇所の抽出技術の開発・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究（完了）・動的な破壊解析手法の検証（完了） ②データサイエンス分野・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ Ａｅｒｉａｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ 通称ドローン）グリーンレーザが有効な水質・底質に関する研究・ＵＡＶ用レーザを用いた地上計測およびＳＬＡＭ（自己位置推定）の精度検証・波・流れと環境分析結果の見える化に関する研究・魚類調査におけるＡＩ技術の活用 ③インフラ技術分野・構造物維持管理におけるＤＸ開発（一部完了） 研究成果当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発機械学習を活用し、特定地域のボーリング調査データから地層構成を推定するプログラムを開発いたしました。このプログラムには主に２つの特徴があります。１つ目は地層構成を推定する際の根拠となるパラメータを抽出する機能を備えていること、２つ目は推定した地層構成を３次元で表示可能なことです。また、国土地理院が公開している地形データと推定地層を重ねて表示することができ、地形と地層を直感的に把握することが可能となります。このプログラムにより、地盤技術者が設計対象地域の地層構成を効率的に作成することが期待されます。従来の手作業による工程を削減し、短時間で精度の高い地層予測を提供できるため、土木や建築の分野において有用なツールとしての価値が高いと考えられます。 ・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究近年、豪雨によるため池堤体の決壊が全国各地で多発しております。本研究開発では重力場における水槽模型実験を通じて、豪雨時にため池堤体が脆弱化するメカニズムを解明し、降雨浸透に対する安定性の評価手法について検証いたしました。模型実験ではため池堤体の地盤材料に着目し、粒度組成が異なる堤体を対象に、降雨浸透時の飽和領域の形成過程やその後の被災挙動を比較いたしました。その結果、ため池堤体の安定性には粒度組成に起因する透水性、密度条件が大きく影響することが明らかとなりました。さらに、降雨時の被災挙動と地盤物性との関連性を整理し、降雨時の安定性評価に関する判定フローを構築いたしました。本成果を活用することで、ため池の豪雨・耐震診断や改修設計などの実務において、土質試験結果を基に降雨浸透時の安定性を簡便に評価できるようになり、改修の要否を判定する際の一助となると考えられます。 ・動的な破壊解析手法の検証大規模地震によって、盛土や斜面が崩壊するなどの自然災害が頻発し、これら施設構造物の詳細な耐震性評価と対策方法の検証が学術機関や実務においても鋭意進められている状況にあります。このような状況を踏まえ、地盤の破壊、崩壊を厳密に予測することのできる弾塑性理論に基づく有限要素解析手法の適応性について検証を行いました。その結果、施設構造物の施工過程から地震時の挙動までを統一的に予測する数値解析手法として弾塑性有限要素解析プログラム「Ｎｏｎｓｏｌａｎ」の有用性を、ため池、フィルダムの挙動予測解析を実施して確認しました。今後、この成果は農林水産省（農村振興局）をはじめ各種学会等へのプレゼンテーションにより、地盤の地震応答解析としての認知度向上が期待できます。 ・構造物維持管理におけるＤＸ開発新感覚で簡単に作成可能な三次元空間プレゼンＡＰＰの開発（Ｅｙｅ－Ｃｏｎ３６０）：従来のＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデルを導入し、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み）には「ファイル容量が大きく閲覧環境が限られる」「作成に手間とコストがかかる」「クラウド利用に制限がある」「専用アプリケーションが必要」「操作が複雑で初心者には扱いづらい」といった課題がありました。これらを解決するため、360度写真上に３ＤＣＡＤモデルを配置して視覚的に分かりやすいプレゼンテーションが行える「Ｅｙｅ－Ｃｏｎ３６０」を開発いたしました。直感的な操作が可能で、ＢＩＭ／ＣＩＭの専門知識がなくてもモデル作成や高度なプレゼンが容易に行えます。また、日照シミュレーション機能により、構造物の影の影響も確認できます。さらに、無償のビュワー版も提供しており、システムを導入していない顧客でも閲覧が可能です。 データ統括管理システムの開発（ｉｎＭａｐ）：インフラ施設における膨大な管理データの整理・検索作業は、多大な手間と時間を要しておりました。この課題を解決するため、電子地図上から必要な情報を簡単に検索・閲覧できるインフラ管理システム「ｉｎＭａｐ」を開発いたしました。本システムは、顧客ごとの管理手法に応じたカスタマイズが可能で、オンライン・オフライン環境、社内ネットワーク環境など様々なシステム構成に対応いたします。工場やプラント内など建物内でも利用でき、簡易ＧＰＳを接続することで、自分の現在地が地図上に表示され、スムーズな移動が可能になります。インフラ管理者のみならず、民間企業など幅広い分野での活用が期待されております。 公開成果品自動作成マスキングＡＩの開発：国土交通省業務などにおいて、成果品を公開する際には報告書内の個人情報（顔、車両ナンバー、住所、氏名など）を黒塗りでマスキングする必要があり、従来は手作業で多くの時間と労力を要しておりました。これを効率化するため、ＡＩによって個人情報を自動で認識・マスキングするアプリケーションを開発いたしました。本システムはブラウザ上で稼働しており、データをアップロードするだけでＰＣの負荷をかけることなく、ＡＩが自動でマスキング処理を行います。これにより、作業効率の大幅な向上に加え、粗利益の改善と働き方改革の推進が期待されます。 当連結会計年度における研究開発費用の総額は105百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

２【主要な設備の状況】 当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地その他合計金額面積（㎡）㈱エイト日本技術開発本店・中国支社（岡山市北区）総合建設コンサルタント事業事務所953[9]4455,3281741,573[9]316(46)㈱エイト日本技術開発東北支社（仙台市若林区）総合建設コンサルタント事業事務所781081,2456925652(9)㈱エイト日本技術開発関西支社（大阪市淀川区）総合建設コンサルタント事業事務所274[2]1741,10835484[2]103(27)㈱エイト日本技術開発松江支店（島根県松江市）総合建設コンサルタント事業事務所132[47]45[6]1,445[538]4[0]183[53]15(4)㈱エイト日本技術開発広島支店（広島市東区）総合建設コンサルタント事業事務所133[52]134[88]442[291]5[0]273[141]17(7)㈱エイト日本技術開発四国支社（愛媛県松山市）総合建設コンサルタント事業事務所2885573,6623287762(12)㈱エイト日本技術開発高知支店（高知県 高知市）総合建設コンサルタント事業事務所1426349542108(2)都市開発設計㈱本社（群馬県前橋市）総合建設コンサルタント事業事務所301351,4391418120(3)㈱ダイミック本社（栃木県宇都宮市）総合建設コンサルタント事業事務所66711,274414219(4)㈱東京ソイルリサーチ本社・東京支店（東京都 目黒区・ 川崎市 多摩区）総合建設コンサルタント事業事務所736891,89763825140(12)㈱東京ソイルリサーチ関西支店（大阪府 吹田市・ 豊中市）総合建設コンサルタント事業事務所1042026371732437(2)㈱東京ソイルリサーチ九州支店（福岡市 博多区）総合建設コンサルタント事業事務所20152495317519(2)（注）１ 上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。２ 帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成されております。監査役監査につきましては、監査役は年度ごとの監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監視・検証を行うとともに、重要な子会社等の往査に同行し状況を確認することにより厳格・適正な監査を実施しております。なお、社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は四半期毎の開催を基本としておりますが、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席回数は以下のとおりであります。氏 名役 職開催回数出席回数吉川 悟司監査役（常勤）1212松原 治郎社外監査役（非常勤）1212宇佐美英司社外監査役（非常勤）1211 監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人との監査契約、常勤監査役の選定等についての承認、グループの企業統治や連携強化の推進、内部統制システムの更なる充実、長期経営計画及び第５次中期経営計画の実行とフィードバック、働き方改革の継続した推進、内部通報制度の適正な運用状況についての確認、監査であります。常勤監査役の活動は監査計画に基づき、取締役会などの重要会議へ出席し、意見陳述等を行っているほか、業務・職務執行の違法性及び妥当性についての検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証、グループ会社からの報告・聴取、実施状況の調査、問題・不祥事事項の再発防止対策等の監視、検証を行っております。また、活動内容につきましては、その結果を非常勤監査役とも共有しております。併せて、社外監査役の松原治郎氏は当社の指名・報酬委員会のメンバーとして当該委員会へ出席し、取締役及び監査役の選定並びに各取締役の報酬の内容に関わる事項について意見の陳述及び審議を行っております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、監査部（４名）が担当し、代表取締役社長承認の年次監査計画書により重点監査項目等を明確にし、当社及びグループ各社に周知し実施しております。内部監査は往査によるモニタリングを原則とし、内部統制評価の有効性及びグループ各社の年次内部監査計画に基づくグループ各社の内部監査について、その実効性を評価しております。なお、同評価結果は、当社取締役会（年２回）、監査役（グループ各社の監査役を含む）・会計監査人・当監査部で構成する「Ｅ・Ｊグループ合同三様監査会議」（年４回）にて報告し意見交換を行なっております。また、グループ各社の監査役及び監査担当者との情報共有を図り、内部監査の実効性を確保するため、同評価結果等が閲覧できるグループ共有システムを構築しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間26年間（注）当社は2007年に株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（いずれも、現 株式会社エイト日本技術開発）が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は会計上の取得企業である株式会社エイトコンサルタントにおける監査期間を含めて記載しております。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 浅野 豊指定有限責任社員 業務執行社員 武士雄太 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他10名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査事項に留意し、会計監査人との意見交換や業務遂行状況等を通じて独立性と専門性の有無について確認しております。また、関係者とのコミュニケーションによる品質管理の向上、不正リスクへの配慮等の業務遂行状況を検証し、その監査方法、結果は妥当なものと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社20－19－連結子会社30－30－計51－50－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針監査日数等を勘案した上で、会社法第399条及び当社定款第42条に基づき監査役会の同意を得て決定しております。 ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。 ② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社エイト日本技術開発の株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社エイト日本技術開発は、純投資目的での株式の取得・保有を原則としていますが、協業や事業上の必要性等を踏まえ、個別銘柄毎に資本コストを考慮した経済合理性や保有意義などを総合的に評価・検証し、適正と判断した場合には株式を保有することがあります。また、これら株式の保有の適否は、毎年、取締役会において検証します。具体的には、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には政策保有株式を縮減する方針としており、各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査し、継続保有と売却の要否を検証しています。一方で、政策保有株式の縮減に向けた社会的要請の高まりを受けて、2025年５月期には、政策保有株式の売却を実施しました。今後も政策保有株式縮減の社会的要請を考慮し、個別の政策保有株式の保有適否について厳格に判断してまいります。また、同社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準としています。 2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式38非上場株式以外の株式9445 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2642 3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無(注２)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ37,54837,548当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。無(注３)150120㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ46,57046,570当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。無(注３)9477㈱大和証券グループ本社70,00070,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。無(注３)6886㈱りそなホールディングス29,48729,487当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。無3731㈱三井住友フィナン シャルグループ（注４）9,3003,100当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。無(注３)3431㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ12,00012,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。無(注３)2020㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ2,5902,590当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。無1412㈱山陰合同銀行10,00010,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。有1214㈱トマト銀行10,00010,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しております。有1112ショーボンドホールディングス㈱－135,400情報収集等による当社グループのインフラ保全分野の事業維持・強化のため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。無(注３)－801ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－5,700リスクコントロール等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るため、継続して保有しておりましたが、全ての株式を売却しております。無－18三井住友トラストグループ㈱（注５）－2,980当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続して保有しておりましたが、保有目的を純投資目的に変更いたしました。無－10（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。２ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＥ・Ｊホールディングス株式会社の株式に対する保有の有無を記載しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で１株を３株に株式分割しております。５ 三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10－－非上場株式以外の株式588515 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1079 ハ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ショーボンドホールディングス㈱12,600612025年５月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ2026年５月期中に売却する予定です。なお、2025年５月期において135,400株のうち122,800株を売却しております。三井住友トラストグループ㈱2,980112025年５月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。市場環境を注視しつつ2026年５月期中に売却する予定です。 ③ 当社の株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的での株式の取得・保有を原則としていますが、協業や事業上の必要性等を踏まえ、個別銘柄毎に資本コストを考慮した経済合理性や保有意義などを総合的に評価・検証し、適正と判断した場合に株式を保有することがあります。また、これら株式の保有の適否は、毎年、取締役会において検証します。具体的には、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には政策保有株式を縮減する方針としており、各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査し、継続保有と売却の要否を検証しています。一方で、政策保有株式縮減の社会的要請を考慮し、個別の政策保有株式の保有適否について厳格に判断してまいります。また、当社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、当社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準としています。 2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3312 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱建設技術研究所101,80050,900業界動向の把握、情報収集等を目的に継続して保有しております。有(注３)262254㈱大和証券グループ本社30,00030,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。無(注２)2937野村ホールディングス㈱24,00024,000当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な金融取引をおこなうため、継続して保有しております。無(注２)2122（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３ 株式会社建設技術研究所は、2025年１月１日付けで１株を２株に株式分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式41354124 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5－31

２【沿革】年月概要2007年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。2007年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。2007年５月両社上場廃止。2007年６月当社設立。2007年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。2008年１月株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。2009年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。2010年６月株式交換により株式会社近代設計（現 連結子会社）を子会社化。2015年５月株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。2017年12月 2018年７月2019年３月2019年７月2019年８月 2019年11月2019年11月2020年８月 2020年９月 2022年４月2024年５月2024年９月2024年９月株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現 連結子会社）を新設分割により設立。東京証券取引所市場第一部に指定。株式会社アークコンサルタント（現 連結子会社）を子会社化。株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現 連結子会社）を子会社化。株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現 連結子会社）と共立工営株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。株式会社二神建築事務所（現 連結子会社）を子会社化。株式会社ダイミック（現 連結子会社）を子会社化。株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。日栄プランニング株式会社(現 連結子会社)を子会社化。Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化。株式会社東京ソイルリサーチ(現 連結子会社)を子会社化。