株式会社コシダカホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、非連結子会社10社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.）、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.の４社が当連結事業年度において設立され、いずれも非連結子会社としております。 (1) カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポール及びマレーシアに設立されております。 (2) 不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。 (3) その他事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設２施設の運営を行っている他、カラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗運営を行なっております。 以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。 自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。 (4) 会社の対処すべき課題 2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（EIP：Entertainment Infrastructure Plan）の最終目標の達成時期を2027年８月期と明確化し、2027年８月期までを本ビジョンの仕上げの時期（EIPファイナルステージ）と位置づけ、実現に向け以下の諸施策を一層加速してまいります。 ① 店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大引き続き高稼働が期待できる首都圏駅前・繁華街への出店を継続する他、近畿・中京エリアへの重点出店と並行して、出店余地の大きいエリアへの出店、既存店舗のリロケーションによる大型化・効率化を進め、出店ペースを加速する予定です。また、市場開拓余地のより大きい海外市場においても、収益モデルのブラッシュアップ、展開エリアの拡大を含め、積極的な展開を継続する予定です。なお、2025年11月1日に株式会社スタンダードが運営する「JOYSOUND」ブランドのカラオケ店舗等約70店舗の事業を当社子会社による吸収分割にて承継いたしました。 ② 各種エンターテインメントの提供カラオケ以外にも提供するサービスを多様化することでカラオケルームをPER（Private Entertainment Room）化する施策については、既存サービスのブラッシュアップに加え、新たなエンターテインメントプラットフォームとして「E-bo」の全店導入を行います。「E-bo」には当連結会計年度に導入した「本人音源」楽曲の追加の他、ミラーリング機能、スポーツコンテンツの視聴機能やゲームの実装等エンタメボックスとしての機能を順次追加しており、今後も機能・コンテンツの拡充を進めます。 ③ 人財の採用と育成上記ビジョン実現のための基盤である人財の採用と育成を一層強化する方策として、新人事制度WIP（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を進め、報酬の更なる上昇を目論んでおります。また、新POSシステムの導入を含む諸施策により生産性の一段の向上を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基幹産業の経営環境に係わるもの ① カラオケ事業について より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営ビジョンとして「エンタメをインフラに」を掲げ、カラオケルームをこれまでにない楽しみ方を提供する場とするため、コンテンツ開発を始めとする様々な投資を進めております。これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不動産管理事業について 不動産管理事業におきましては、不動産オーナーからビル等を一括して借り上げ当社グループがテナントに転貸するサブリース運用を行っており、不動産オーナーに対する契約の期間において、テナントの有無や当社が受け取る家賃の額に関係なく毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。このため、テナントの事情による急な退出が起こった場合、またそれに伴い長期間あるいは大量の空室が発生した場合には、不動産管理事業の業績に重大な影響が発生する可能性があります。 ③ その他事業について その他事業におきましては、温浴施設及び飲食サービス店舗の運営について、直接お客様の健康と飲食に係わる事業であるため、施設の衛生管理とお客様の安全確保が非常に重要であり、当社グループでは、法令順守はもとより、所管保健所等の関係各所と適切な連携を取りながら、日常から「施設・設備」と「従業員」を重視した衛生管理を実施しております。しかしながら、様々な感染症や集団食中毒の発生等による事故も起きております。万一事故が発生した場合、店舗の信用は揺らぎ、その回復に時間を要す等、その他事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について 当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。 しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業について 当社グループは、エンタメを社会のインフラストラクチャーに育て上げ、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａ及び組織形態の変更等について 当社グループは、新規事業展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やＭ＆Ａ等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社の業績不振等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 感染症等の影響について 当社グループは、日本全国で703店のカラオケ店、その他飲食店・温浴施設等を展開するとともに、韓国、マレーシア、タイ、インドネシアにおきましても多数のカラオケ店を展開しております。新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、感染状況によっては一部店舗の臨時休業や時短営業などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財政状態及び経営成績に係るもの① 敷金・保証金の回収について当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 減損会計の影響について当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 経営成績の季節変動要因について当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、既存店においては年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年１月を含む第２四半期連結会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第２四半期連結会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。過去４年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりとなっております。既存店の季節要因はあるものの、新規出店による店舗増の影響により、四半期毎の売上高は増加傾向となっております。（カラオケセグメントの経営成績の推移）(単位：百万円)決算期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度合計2022年８月期売上高5,9489,71210,04410,47236,178セグメント利益又は損失(△)△9501,5711,2281,1623,0122023年８月期売上高10,74113,70113,79214,08452,318セグメント利益7843,2542,7192,2499,0062024年８月期売上高12,70716,88315,29616,35961,246セグメント利益1,0004,5482,5543,38811,4932025年８月期売上高14,56418,33616,79417,46767,162セグメント利益1,0364,6123,4873,26912,405 (3) 資金調達に係るもの当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループ経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4) 法的規制について① 飲酒運転について当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 20歳未満者による飲酒・喫煙について当社グループの多くの店舗には、20歳未満のお客様も数多く来店します。店内掲示物により20歳未満者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、20歳未満者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。しかしながら、20歳未満者が当社グループ店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗営業が制限された場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 「消防法」、「建築基準法」等について当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 「食品衛生法」について当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。⑤ 「青少年の健全な育成に関する条例」等について当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 個人情報保護法について当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。 しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、米トランプ新政権による関税施策なども影響し、物価は概ね高止まり傾向で推移しました。国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え、景況感・物価に関連する経済指標に敏感に反応する地合いが継続しましたが、それぞれ転換点を超え、金融政策についてはそのスピードと幅を注視する形に移行しております。インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価・賃金の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 (カラオケ)主力のカラオケセグメントでは、当連結会計年度においても、積極的出店を継続し、50店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、既存店客数の増勢を持続させることができました。また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を首都圏店舗に導入いたしました。さらに「E-bo」追加機能の一つとして「本人音源」楽曲を一部導入しております。また、組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）も行いこの２期の間に社員の平均年収を大幅に引き上げました。海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに２店舗、タイに１店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンいたしました。また新たにアメリカ、フィリピンへの進出を決め、アメリカでは物件の選定、フィリピンでは新法人の設立を行いました。当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比39店舗増加し703店舗、海外店舗数は同３店舗増の４か国25店舗（韓国４店舗、マレーシア15店舗、タイ４店舗、インドネシア２店舗）となりました。以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、671億62百万円(前連結会計年度比9.7％増)、セグメント利益は124億５百万円(同7.9％増)となりました。 (不動産管理)不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」他、既存・新規物件とも安定的に推移いたしました。以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は、18億57百万円(前連結会計年度比17.1％増)、セグメント利益は２億22百万円(同102.8％増)となりました。 (その他)その他セグメントでは、飲食店舗５店舗（銀だこハイボール酒場、カフェエクラ）などの収益が堅調に推移しました。以上の結果、その他事業セグメントの売上高は８億79百万円(前連結会計年度比1.9％増)、セグメント利益は37百万円(同74百万円の改善、黒字化)となりました。 以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は693億87百万円(前連結会計年度比9.7％増)、営業利益113億92百万円(同12.1％増)、経常利益115億98百万円(同6.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億58百万円(同21.9％減)となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。(資 産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68億73百万円増加し685億88百万円(前連結会計年度末比11.1％増)となりました。流動資産は38億88百万円増加し157億91百万円(同比32.7％増)となりました。これは主に現金及び預金が37億15百万円増加したことなどによるものです。有形固定資産は74百万円増加し345億93百万円(同比0.2％増)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が減損処理等が影響し2億10百万円減少した一方、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が２億39百万円、建設仮勘定が45百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。無形固定資産は５億31百万円増加し12億27百万円(同比76.3％増)となりました。投資その他の資産は23億79百万円増加し169億76百万円(同比16.3％増)となりました。これは主に繰延税金資産が13億71百万円、長期貸付金が４億11百万円、敷金及び保証金が３億95百万円、投資有価証券が１億16百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産の総額は29億85百万円増加し527億97百万円(同比6.0％増)となりました。 (負 債)流動負債は９億48百万円増加し149億23百万円(同比6.8％増)となりました。これは主に未払金が14億47百万円、契約負債が３億74百万円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が４億70百万円、１年以内返済予定の長期借入金が３億75百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は11億74百万円増加し185億59百万円(同比6.8％増)となりました。これは主に長期借入金が14億63百万円、資産除去債務が８億40百万円、それぞれ増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が10億円減少したことなどによるものです。負債の総額は21億22百万円増加し334億83百万円(同比6.8％増)となりました。 (純資産)純資産は47億50百万円増加し351億５百万円(同比15.7％増)となりました。これは主に利益剰余金が33億58百万円、資本金が５億円、資本剰余金が５億円、為替換算調整勘定が３億93百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より36億88百万円増加し、104億39百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により、資金は127億74百万円増加（前連結会計年度は125億81百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益72億55百万円、減価償却費46億65百万円、減損損失33億89百万円があった一方、法人税等の支払額が37億60百万円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により、資金は82億92百万円減少（前連結会計年度は104億13百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63億４百万円、無形固定資産の取得による支出５億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出７億29百万円、投資有価証券の取得による支出４億44百万円、貸付による支出４億11百万円などがあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により、資金は7億91百万円減少（前連結会計年度は31億23百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入30億円があった一方、長期借入金の返済による支出19億11百万円、配当金の支払額18億79百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産、受注の状況 当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)前連結会計年度比(％)カラオケ(千円)67,162,793109.7不動産管理(千円)1,345,234116.6その他事業（千円）879,122101.9合計(千円)69,387,151109.7 (注１)セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引の売上高は、不動産管理事業５億11百万円となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高693億87百万円、営業利益113億92百万円、経常利益115億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52億58百万円となりました。当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。営業外収益は貸倒引当金戻入や解約金収入等により３億77百万円、営業外費用は支払利息等によ１億72百万円となりました。特別利益は固定資産売却益により１百万円、特別損失は減損損失等により43億44百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。② 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。③ 「その他事業」は温浴施設、その他業態の店舗の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注１)(注２)連結財務諸表計上額(注３)カラオケ不動産管理その他売上高 顧客との契約から生じる収益61,246,757276,050863,09062,385,898－62,385,898その他の収益－878,042－878,042－878,042外部顧客への売上高61,246,7571,154,092863,09063,263,940－63,263,940セグメント間の内部売上高又は振替高－431,546－431,546△431,546－計61,246,7571,585,638863,09063,695,486△431,54663,263,940セグメント利益又はセグメント損失（△）11,493,122109,677△37,24211,565,556△1,401,39810,164,157セグメント資産42,950,57212,384,266274,12855,608,9686,105,94561,714,913その他の項目 減価償却費3,868,797454,13334,5084,357,43969,6074,427,046のれんの償却額843－－843－843減損損失1,725,034－59,2571,784,292－1,784,292有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,564,9301,019,11420,4918,604,5355,1088,609,644 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,401,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額6,105,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注１)(注２)連結財務諸表計上額(注３)カラオケ不動産管理その他売上高 顧客との契約から生じる収益67,162,793293,289879,12268,335,206－68,335,206その他の収益－1,051,945－1,051,945－1,051,945外部顧客への売上高67,162,7931,345,234879,12269,387,151－69,387,151セグメント間の内部売上高又は振替高－511,929－511,929△511,929－計67,162,7931,857,164879,12269,899,081△511,92969,387,151セグメント利益12,405,661222,41637,44212,665,520△1,272,57611,392,944セグメント資産46,559,52012,562,572219,60159,341,6949,247,07068,588,765その他の項目 減価償却費4,070,940493,54536,1214,600,60665,3014,665,908のれんの償却額383－－383－383減損損失3,013,532353,21822,7993,389,550－3,389,550有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,550,83645,42912,2658,608,532－8,608,532 (注) １．セグメント利益の調整額△1,272,576千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額9,247,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) カラオケ不動産管理その他全社・消去合計当期償却額843－－－843当期末残高446－－－446 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) カラオケ不動産管理その他全社・消去合計当期償却額383－－－383当期末残高62－－－62 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、「豊かな余暇生活の実現」と「希望に溢れた平和な世界の構築」に貢献するという経営理念の下、経営理念の実現を通じて持続可能な社会の発展を目指した取り組みを実践して参ります。取締役会の傘下に、サステナビリティ推進委員会を設置し、代表取締役社長を委員長として、業務執行取締役、独立社外取締役、外部見識者及び幹部社員で構成して幅広い意見や知見が集約できる体制としております。 (2)戦略 ① 環境 地球環境の保全に貢献するために、カーボンニュートラルをはじめとした環境問題に対する取り組みを推進しております。同業他社に先駆けてグループ店舗における照明のLED化、割り箸の廃止、プラスチックストローの廃止、全店禁煙化などを実施しております。また、当社では、気候変動対策について最も重要な社会課題と認識し、2022 年から TCFD 提言への賛同を表明しております。2023 年にはサステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにおける Scope1・2 の GHG（温室効果ガス）排出量の算出を行い、また気候変動に関するリスク・機会の分析を行いました。 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内のカラオケ事業を対象としたシナリオ分析（気候変動に関する主なリスクと機会及び対応策）を実施しました。当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。2024年には非化石証書の活用により、事業活動で使用する電力の実質再生可能エネルギー化100％を達成しました。2025年にオフサイトＰＰＡサービスを活用し、新規の当社専用太陽光発電所から追加性のある再生可能エネルギーの調達を開始しております。2030年までに自社で使用する電力の30％以上を追加性のある再生可能エネルギーで調達することを目指します。今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。（1.5℃シナリオ： IEA-NZE 等）要因変化重要度当社への影響当社の対応策カーボンプライシングの導入調達・操業コストの増加大●カーボンプライシング導入により、 仕入価格への価格転嫁が進み、調達 コストが増加●カーボンプライシング導入により、 操業コストが増加●低炭素エネルギーに切り替えた場合 でも、切替コストが発生・調達先へのGHG排出量削減要請・GHG排出量の少ない仕入品の探索・省エネの徹底（節電のルール化と 徹底、高効率設備導入）・再エネプランへの切替ステークホルダーの気候変動への関心の高まり気候変動への着実な取組による評価向上中●気候変動対応の関心が高まる中で、 着実に取組を実施することで、当社 への評価向上（資金調達容易化、人 財定着等）・気候変動対応の開示充実化・GHG排出量の着実な削減環境配慮型店舗利用者の増加中●顧客の環境意識が高まる中で、環境 配慮の取組を推進し、顧客へ訴求す ることで、当社店舗の利用者が増加・プラスチックストローの廃止等、 既存取組の顧客への訴求・食品ロス削減、ペーパーレス化 等、環境配慮取組を更に推進 （4℃シナリオ ： IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP5-8.5 等）要因変化重要度当社への影響当社の対応策自然災害被災サプライチェーンの寸断小●調達先や当社店舗が豪雨や台風等の 自然災害被災を受けることで、サプ ライチェーンが寸断・近隣店舗間の連携による、柔軟な 在庫融通の仕組み整備・早期復旧に向けた計画的復旧フロ ーの拡充・災害リスクが高い店舗での防災対 策品整備気候パターンの変化新種の感染症発生に伴う売上減少中●蚊が媒介する感染症や水に関連する 下痢症等、様々な感染症発生リスク が高まり、売上が減少する可能性が 増加・顧客・従業員の衛生環境整備・機械化、省人化の推進快適空間の利用ニーズの拡大中●気温上昇により、当社の涼しい店舗 を利用するニーズが拡大・快適空間の顧客への訴求・暑い季節に対応した飲食物等、 コールド商品の販売促進 ② 社会活動 全世界の子ども達が穏やかで豊かな心を持ち、成長するための社会の実現に向けた取り組み、及び豊かな生活の実現に向けた雇用機会の確保とより働きやすい環境つくりへの取り組みを推進しております。創業の地である群馬における複合商業施設「アクエル前橋」の運営、群馬イノベーションアワードを始めとする地域活性化イベントの支援を行ってきました。 加えて、他にもSDGsの取り組みとして「子ども１１０番」「オリジナルソングを歌って社会貢献」「廃油のリサイクル」「ひとり親支援」「食品ロス削減を目的とした持ち帰りＢＯＸの運用」を始めております。これは「できることから取り組もう」という考えの下、経営理念に沿ったものを優先しており、SDGsの17の目標に置き換えると「３．すべての人に健康と福祉を」「４．質の高い教育をみんなに」「10．人や国の不平等をなくそう」「12．つくる責任つかう責任」「16．平和と公正をすべての人に」に該当いたします。 ③ 人的資本・多様性に関する考え方及び取組 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループ中期経営計画 Entertainment Infrastructure Plan(略称ＥＩＰ)に合わせて、従業員が“より働きやすい環境”を作るための施策「Koshidaka Workstyle Innovation Plan」による働き方改革に取り組んでおります。(イ)多様性の確保に関する考え方 当社グループでは、急激に変化する外部環境を適切に捉え、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」を実現するためには、女性・外国人・中途採用者を管理職や中核人材へ登用し、その多様な視点や価値観を活かすことがグループの成長には欠かせないものと考えております。(ロ)多様性の確保の状況 2025年８月末現在、取締役５名（監査等委員である取締役を除く）のうち女性は１名（20％）、国内グループ２社（株式会社コシダカホールディングス、株式会社コシダカ）における女性管理職比率は8.4％であり、女性管理職の定量的な目標を定めるまで至っていませんが、現状に満足せず増加させてまいります。外国人については、海外グループ会社において現地採用と人材育成を進めており、今後はグループ全体の管理職や中核人材への登用も加速してまいります。また中途採用者については、すでに管理職比率が80％を超えているため具体的目標は設定しておりません。(ハ)人材育成方針、社内環境整備方針、その状況 人材育成につきましては、グループ経営理念に共感し、その実現を積極推進する人材を中核人材と位置づけ、主力のカラオケ事業においては、営業部や店舗等の運営に際し大勢のスタッフを牽引する人材、あるいは事業部門の経営効率向上を推進する人材の育成を考えています。 人材育成の具体的な取組みとして、自社研修施設「まねき塾」の高度化を図ってまいります。階層別研修の導入と研修プログラムの充実、オペレーションマニュアルの動画化をおこなってまいります。また、新人事制度（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を導入し、以下の具体策を推進してまいります。報酬制度の見直し2022年９月の全社平均3.1％のベースアップに追加して、さらに2023年９月以降の２年間で段階的に社員の平均年収25％アップを目指した昇格を実施しました。2023年11月にベースアップを実施したことにより、2023年には13％の平均年収の増加となりました。2024年11月に2回目のベースアップを実施致しました。キャリアパス制度の新設2023年９月から役職ごとの等級を整備し、人事制度評価の結果による報酬、賞与を含めた昇給・昇格をより分かりやすくすることで、社員のモチベーションアップにつなげております。 人事評価制度の改定等級ごとの人事評価のポイントや昇給・昇格の基準を明確に示すことで、社員が実現すべきパフォーマンスを明確にし、評価結果への理解度を高めてその後の目標に対する達成意欲を高めます。アルバイトスタッフの研修制度の充実全アルバイトスタッフに対する研修システムを刷新し、習熟度に合わせた研修機会をタイムリーに提供することで、さらなる接客スキルの向上を図ります。また、2023年にアルバイトスタッフを対象としたトレーナー制度の見直しを実施しました。時間限定社員制度の導入子育てなど生活環境の一時的な変化に対応して当該社員の継続勤務を可能とするため、一定期間勤務時間を限定した勤務制度を新設いたしました。子育てお祝い金制度新設子育て支援を目的として、社員の子供が満18歳になるまでの５回にわたって、子供が一定年齢に達するごとに一人につき10万円を支給いたします。その他異動一時金の新設、社宅制度の見直しを実施いたしました。 (3)リスク管理 当社グループでは、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。取締役会の傘下にリスク対策委員会を設置し、代表取締役社長が委員長として、企業活動に対する内外のリスクをいち早く発見し未然に防止するための対策立案や、天変地異等の未然に避けえないリスクが発生した際の対応策を速やかに実行する仕組みを構築しております。 また、気候変動リスクに関しては、ワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しております。気候変動リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。今後は「サステナビリティ推進委員会」で継続的に確認していきます。気候変動リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ推進委員会」を通じ、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。「サステナビリティ推進委員会」で分析・検討された内容は、「リスク対策委員会」と連携しその他の経営リスクと併せた一元的なリスク管理を行い、必要に応じて取締役会に報告します。 (4)指標及び目標 当社グループでは、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（Entertainment Infrastructure Plan）を掲げ、①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大、②各種エンターテインメントの提供、③高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくりと育成の３点を重点課題と位置づけ、①出店ペースを倍増させ首都圏への出店継続と既存市場でのリロケ・リニューアルで生産性改善を図り、近畿・中京他出店余地の高い地域への出店加速とエリア認知度の向上、②PER（Private Entertainment Room）を拡充するための、カラオケ以外のサービスも含めたエンタメプラットフォームE-bo導入③人事制度改革（従業員給与の継続引上げ、連続休暇日数増）、多様な人材雇用(障碍者雇用、高度人材の採用と雇用)と教育強化の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進しております。 そのための指標及び目標を、事業環境の変化を認識したうえで、以下のとおり設定しております。指標目標（2025年８月期）実績（当連結会計年度）国内カラオケルーム数20,000ルーム19,052ルームカラオケ事業の売上高 ※海外を除く650億円669億円 人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおり設定しております。指標目標（2030年８月期）実績（当連結会計年度）女性管理職比率20％8.4％男性労働者の育児休業取得率30％55.6％ （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、節電や高効率設備導入による省エネルギー施策、再生可能エネルギー調達を推進し、GHG排出量の削減に取り組みます。当社のScope1・2排出量の実績は、以下の通りです。 2024.4-2025.3 (実績)Scope1： 2,022 t-CO2Scope2： 48,878 t-CO2合計 ： 50,900 t-CO2

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主に対する企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、変化の激しい経営環境の中における企業競争力の強化のため、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、体制を整備し諸施策を実施しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は2010年９月１日に持株会社体制に移行し、グループ内の子会社(以下「グループ各社」といいます。)を統括しております。 当社グループのガバナンス体制は、事業子会社が事業執行機能を担い事業推進に専心する一方で、持株会社 である当社の取締役会がグループ全体の経営・監督機能を担うという経営体制を採用しております。 また、2015年11月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変 更が決議され、当社は同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。a. 取締役会当社取締役会は、代表取締役社長 腰髙 博を議長として取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されています。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。当社グループの経営方針、経営計画、年度予算その他グループ各社の重要事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他グループ各社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督を行っております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)はグループ各社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、取締役会の開催場所と開催日を極力合わせて、適確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。またコーポレート・ガバナンスの強化のため、任期を１年に定めております。b. 監査等委員会当社監査等委員会は、監査等委員 森内 茂之を議長として取締役４名（全員が社外取締役であり、非常勤４名）で構成されています。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は毎月１回の定例監査等委員会の開催のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。c. 指名・報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役 高井 研一が議長を務めています。その他のメンバーは、代表取締役社長 腰髙 博、社外取締役 森内 茂之の３名で構成されています。指名・報酬委員会は、取締役の選任、解任、代表取締役の選任、解任及び取締役の報酬に関して審議を行い、透明性・公正性を確保しております。会社の機関・内部統制の関係を示す図表は以下の通りであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の視点から経営を監督する仕組みを確 保する目的で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、社外取締役４名を監査等委員とすること により、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの経 営の監視機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。 ③企業統治に関するその他の事項 内部統制システム整備の状況当社は、当社及び当社グループ全体の適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告 に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を、2009年４月に制定しております。この基本方針において、 １．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準 ２．内部統制の構築に必要な手順及び日程 ３．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法等を定めております。また、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を構築するため、2015年11月26日開催の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を決議し、その後、社会情勢の変化を鑑み一部改訂いたしました。改定決議後の基本方針は下記のとおりとなります。１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と記載します）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、社会規範及び倫理観を尊重して職務を執行するための行動規範を制定して、その周知徹底を図る。・当社内部統制室は、「内部統制規程」に基づいて継続的に内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果については適宜取締役及び監査等委員会に報告する。・当社は、内部通報制度を活用して、法令違反等の早期発見、未然防止に努めるとともに、是正、改善が必要な場合は速やかな措置をとる。 ２．当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録並びに資料を含めた取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等諸規程に基づき書面または電磁的記録により作成、保管、保存する。・取締役の職務の執行に係る情報については、必要な関係者が閲覧並びに謄写できる状態を維持する。・取締役の職務の執行に係る情報については、法令または東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従った情報開示に努める。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処するため「リスク管理規程」を制定し、予想されるリスクの把握とともに予防的措置をとり、さらにリスクが発生した場合の被害を最小限にとどめるための体制を整備する。・当社グループのリスク管理所管部門はグループ総務部とし、当社グループがリスクの発生を把握した場合は、グループ総務部を通じ速やかに当社取締役会に報告し、取締役会は迅速な対応により被害拡大の防止に努める。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は経営上の意思の決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用し、「取締役会規程」等諸規程に従って業務を執行する。・各グループ会社は定期的な取締役会、経営会議等の開催とともに、必要に応じてその他会議体において議論と審議を行い、取締役会での決定を受けるものとする。 ５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制・当社は当社子会社に対して役職員を派遣し、派遣された者は各々に与えられた職責に従って、子会社の業務の執行、監視・監督または監査を行い、当社取締役に報告する。 ２）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社子会社は当社「リスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスクの把握、予防的措置をとり、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに当社グループのリスク管理の所管部門であるグループ総務部に報告する。 ３）当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、「関係会社管理規程」を定めて経営管理のみならず当社子会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社グループ経営理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動基準を明確にする。 ４）当社子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社子会社の管理は当社経営企画室が担当し、当社子会社の業務執行の状況等を当社に報告させるとともに、改善すべき点があれば適宜指導する。また、当社内部統制室は関連諸規程に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに代表取締役社長に報告する。 ６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 １）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項 ・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切に行われるよう速やかに対処する。 ・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、監査等委員会の指揮命令下においてその業務に専念させ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項については、監査等委員会の意見を尊重する。 ２）当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制・当社グループの役職員は、職務の執行に関する法令または定款違反、不正事実の発見または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。また当社内部統制室は内部監査の状況を監査等委員会に報告する。さらに内部通報についても、速やかに監査等委員会に報告される。 ３）当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制 ・当社グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行状況及び経営に重大な影響を与える重要課題を発見した場合は、迅速かつ適切に監査等委員会に報告する。 ４）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制 ・当社は監査等委員会に報告した当社グループの役職員に対して、通報または報告したことを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じて、当該報告者を保護する。 ５）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続きその他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 ・監査等委員が職務執行上の費用の前払等の請求を当社に対して行った場合は、その請求が職務執行上必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算を行う。 ６）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査等委員を基本的に社外取締役とすることによってステークホルダーに対する透明性を高めるとともに、社外取締役としては企業経営に精通した経験者、有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、監査の実効性や有効性を高めるものとする。 ・監査等委員は、重要課題等について代表取締役社長と協議並びに意見交換するための会議を適宜開催し、また会計監査人、当社子会社監査役等との定期的な情報交換を行うものとする。 ７）財務報告の信頼性を確保するための体制 ・財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針書」を定め、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行う。 ８）反社会的勢力排除に向けた体制 ・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、取引先がこれに関わる個人、企業または団体等であると判明した場合は当該取引先との取引を解消する。 ・顧問弁護士並びに外部専門機関との連携による、有事に対する協力体制を構築する。 リスク管理体制の整備状況について 当社は当社及びグループ各社のリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、グループ各社の社内規程等・マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。更に、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために、グループ各社の各種社内会議および社内研修の場において全ての役員・従業員の意識の高揚を図り、あるべき行動を教育しております。 責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役４名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額となります。 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることになり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社における役員（執行役員を含む）であります。 取締役会の活動状況 取締役会は原則月１回開催しており、承認事項としては、法令及び社内規定に従い重要事項を審議・決定する他に決算承認（月次）・グループ会社業績を含む連結決算承認（四半期毎）、計画進捗としての予実分析の承認（半期毎）、報告事項としては、監査等委員会からの監査報告（年次）、内部統制監査結果を含む内部統制状況（年次）、コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況（年次）、事業リスクの状況（年次）、取締役会自己評価の状況（年次）、政策投資を含む保有有価証券の状況（年次）、関連当事者取引の詳細（年次）他の報告がなされています。常勤取締役・社外取締役との間で闊達な議論・意見交換がなされています。 取締役会の実効性評価(イ) 実効性評価の方法 当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。取締役会の構成員であるすべての取締役(監査等委員である取締役を含む)を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性の確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。 (ロ) 評価項目 評価項目は、①取締役会の構成・運営・議論・モニタリング機能、②社外取締役のパフォーマンス、③取締役に対する支援体制、④指名・報酬委員会の運営、⑤監査等委員会の運営、⑥株

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬（以下、「個別報酬」といいます）の決定方針について、経営理念の実現に向け企業価値の継続的な向上を図るべく単年度の業績に連動した報酬体系とし、各取締役の役割、職責に応じるとともに当社グループの事業競争力向上に資する適正かつ合理的な水準とするため、2021年２月16日開催の取締役会において決議いたしました。個別報酬は、月例の固定額の基本報酬のみを支払うこととし、単年度の業績を踏まえて毎年見直しを行い、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の職位、実績、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案し決定します。取締役会は、当事業年度の個別報酬額について、その内容が上記方針と整合しており、その決定方法についても下記ｃのとおり指名・報酬委員会の答申に基づき2021年11月26日開催の取締役会で決定されていることから、上記方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましても月例の固定額とし、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議に基づいて決定しております。 ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、2015年11月26日開催の第46回定時株主総会において年額500百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。当該定めに係る取締役の員数５名)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年11月26日開催の第46回定時株主総会において年額40百万円以内(当該定めに係る監査等委員である取締役の員数３名)と定めております。 ｃ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限 の内容及び裁量の範囲取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額の算定にあたっては、代表取締役社長が上記方針に基づき原案を作成し、取締役会が諮問機関である任意の指名・報酬委員会に対して案を提出し、当該委員会の答申に基づいて取締役会で決定しております。任意の指名・報酬委員会は社外取締役を委員長にして、社外取締役２名、代表取締役１名の３名で構成されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役183,600183,600－－－4(監査等委員を除く。)取締役(監査等委員)－－－－－－(社外取締役を除く)社外役員16,20016,200－－－3 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)カラオケ事業1,082( 4,420)その他事業13( 39)全社(共通)11( －)合計1,106( 4,459) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)11(－)49.14.611,292 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)11( －)合計11( －) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社提出会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・ 有期労働者(株)コシダカ8.455.674.383.898.9 (注) １．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年 労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．(株)コシダカの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。管理職に占める女性労働者の割合による差異が主な要因です。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 役員の兼任あり。資金援助あり。設備の賃貸借あり。㈱コシダカ(注)２,３群馬県前橋市５百万円カラオケその他100.0㈱コシダカプロダクツ東京都渋谷区10百万円不動産管理100.0役員の兼任あり。資金援助あり。㈱コシダカビジネスサポート東京都渋谷区５百万円カラオケ100.0役員の兼任あり。㈱コシダカアミューズメント群馬県前橋市１百万円カラオケ100.0役員の兼任あり。資金援助あり。㈱韓国コシダカ(注)２大韓民国ソウル特別市4,897百万韓国ウォンカラオケ100.0役員の兼任あり。資金援助あり。KOSHIDAKA INTERNATIONALPTE.LTD.(注)２UBI AVENUE,SINGAPORE21百万シンガポールドルカラオケ100.0役員の兼任あり。資金援助あり。KOSHIDAKA INTERNATIONAL KLSDN. BHD.KUALA LUMPUR,MALAYSIA１百万マレーシアリンギットカラオケ100.0役員の兼任あり。資金援助あり。株式会社コシダカデジタル東京都渋谷区５百万円カラオケ100.0役員の兼任あり。資金援助あり。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、重要性の観点から記載する対象会社を見直しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高66,320,211千円 (2) 経常利益10,404,058千円 (3) 当期純利益5,191,878千円 (4) 純資産額17,754,147千円 (5) 総資産額45,057,014千円 ４．上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向水準の中期的上昇も念頭に、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当は、上記方針にもとづいて中間配当を１株当たり12.0円実施いたしました。期末配当においても、連結の売上高、営業利益及び経常利益において過去最高を更新した当期の業績等を勘案し、１株当たり12.0円にて実施いたします。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な既存・新規事業への投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2025年４月10日取締役会決議1,005,35112.002025年11月27日定時株主総会決議1,005,35112.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、12百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)敷金及び保証金(千円)その他(千円)合計(千円)本社(群馬県前橋市)－統括業務施設 他66,216094968,616(2,317.91)--0135,7810(-)店舗設備(群馬県前橋市 他)カラオケその他カラオケ施設 他89,9508,6731,582,16728,085(3,894.7)-560-1,709,4370(-)東京本社(東京都渋谷区)－統括業務施設 他171,497-23,294--221,28385,702501,77811(-)合計－－327,6648,6731,606,41196,701(6,212.61)-221,84385,7022,346,99711(-) (注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。２．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。「その他」は車両運搬具及びソフトウェアであります。３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。 (2) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)敷金及び保証金(千円)その他(千円)合計(千円)㈱コシダカ本社並びに店舗設備(群馬県前橋市 他)カラオケその他統括業務施設カラオケ施設 他19,475,351698,501978,505571,714(1,311.51)-8,016,024953,59030,693,6881,038(4,452)㈱コシダカプロダクツ賃貸用不動産(横浜市 他)不動産管理賃貸用不動産4,025,33436,1301,9056,009,883(9,389.48)-477,9525,64710,556,8540(-) (注) １．帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。２．「工具、器具及び備品」の主なものは空調機器及び厨房機器であります。「その他」は建設仮勘定、のれん、ソフトウェア及び無形固定資産その他（ソフトウェア仮勘定及び電話加入権）であります。３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は11,702百万円であります。 (3) 在外子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)敷金及び保証金(千円)その他(千円)合計(千円)㈱韓国コシダカ本社並びに店舗設備(韓国ソウル特別市 他)カラオケカラオケ施設789-8,538--53,711-63,0388(5) (注) １.帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備も含まれております。 ２．「工具、器具及び備品」の主なものはカラオケ機器であります。３．従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、１日８時間換算による年間の平均人員を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況当社は、専任スタッフで構成する代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室は事業年度初頭に年間の内部監査計画を作成し、その計画に基づき、グループ各社の業務が各社の定める社内規程等またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているかおよびコンプライアンスが遵守されているかなどについて、全部門を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。また、内部監査結果については監査等委員会にも定期的に報告されております。当社の監査等委員は当社の取締役会に出席し必要に応じ発言するだけでなく、必要に応じてグループ各社の取締役会その他重要な会議にも適宜参加し、重要な経営の意思決定及び業務執行に係る各種社内報告及び稟議の内容調査を行うとともに、グループ各社の営業店舗への実査などを通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)による業務執行を多面的に監査しております。また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部統制室と相互に連携を図りながら各種監査を実施しております。 当事業年度において監査等委員会は13回開催され、各監査等委員はそれぞれ豊富な経験、企業経営の見識及び専門的見地からの発言を行っております。監査等委員会への出席状況は(1) コーポレート・ガバナンスの概要 《取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の出席状況》に記載のとおりであります。なお、監査等委員森内茂之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の実効性を確保するための取組（デュアルレポーティング） 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携1) 内部監査と監査等委員会監査との連携状況内部統制室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、毎月監査等委員会において監査結果・活動内容の報告を行い、監査等委員会及び内部統制室相互の監査計画並びに実績を共有して、意見交換を実施しています。2) 内部監査と会計監査との連携状況内部統制室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況 a.監査法人の名称 ひびき監査法人 b.継続監査期間 ８年間 c.業務を執行した公認会計士 田中 弘司、椙山 嘉洋、芳賀 通孝 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他１名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に判断いたします。また、今後当社が海外進出を強化していく中、グローバルな情報提供を期待しております。 f.監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に、質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、監査法人としての専門性、独立性、品質管理体制等について総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,000－35,000－連結子会社9,000－9,000－計42,000－44,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社グループは、総合余暇サービス提供企業としてカラオケ事業を主力事業に国内のみならず東南アジアへの海外展開を積極的に推し進めております。特にカラオケ事業においては、ＰＥＲ（Private Entertainment Room）の構築を目指して、新しいコンテンツや機器等の企画、開発にも注力しており、この事業の遂行においては、技術力、企画力を有した様々な企業との連携、協力関係が必要でありますので、事業戦略や関係性の強化などを総合的に判断して、政策投資も実行しております。 また、取締役会においては個別銘柄の保有目的を勘案しつつ保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式については、すみやかに保有株式の縮減解消を決定して、処分を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式810,945非上場株式以外の株式3425,034 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1354,111中長期視点で当社企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱群馬銀行9,0009,000安定取引維持のため継続保有有13,9728,735㈱三井住友フィナンシャルグループ27,0009,000安定取引維持のため継続保有株式分割に伴い、同社の保有株式数が増加有109,29685,950㈱ホットランドホールディングス (注2)152,100152,100中長期視点で当社企業価値向上に資すると判断したため有301,766329,448 （注１) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄ご とに保有の適正性、経済合理性などを総合的に勘案し、検証しております。 （注２）㈱ホットランドは2025年４月１日付で㈱ホットランドホールディングスに社名変更しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、上記「② 当社における株式の保有状況」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】 年月概要1967年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現 株式会社コシダカホールディングス)を設立1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転1990年８月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)1993年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設1997年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始2000年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転2005年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転2005年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設2006年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出2007年６月ジャスダック証券取引所に上場2008年９月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社 株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)2008年10月株式会社カーブスジャパンの株式取得2009年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年７月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)2010年９月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出2011年１月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得2011年６月株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設2011年７月スポルト分割準備株式会社の設立2011年９月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズに商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始2012年１月株式会社コシダカＩＰマネジメントの株式取得2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年２月K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更）の株式取得2014年７月本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号 世界貿易センタービルディング23階に移転2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)2015年４月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得2016年３月株式会社コシダカファシリティーズが株式会社コシダカＩＰマネジメントを吸収合併し、株式会社コシダカプロダクツに商号変更2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月カーブス事業の世界総本部であるCurves International Holdings, Inc.の株式取得2020年３月株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離2020年７月本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号 神谷町ＭＴビルに移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月株式会社コシダカプロダクツ（現・連結子会社）が株式会社KPマネジメントを吸収合併2023年７月本社機能を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 道玄坂通10階に移転 (注)株式会社コシダカSPは、2025年11月１日に株式会社スタンダードのカラオケ店舗等の事業を会社分割（吸収分割）により承継しています。詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）をご確認ください。