ＣＤＳ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスの全ての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （技術情報ソリューション事業） 技術情報ソリューション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業を行っております。 当社は、３Ｄ－ＣＡＤ設計業務等の受託および技術者派遣を行っております。また、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。 株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。 株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。 （ＦＡロボットソリューション事業） ＦＡロボットソリューション事業は、株式会社バイナスで構成されており、ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業を行っております。 株式会社バイナスは、様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績を活かして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。 （デジタルソリューション事業） デジタルソリューション事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、ＩＴインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業を行っております。 株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。 顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは次の事業系統図のとおりであります。 事業の名称項目内容技術情報ソリューション事業事業内容３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業技術製品・サービスコア技術３Ｄ－ＣＡＤ、ＣＡＥ、テクニカルライティング、Ｗｅｂ・ｅラーニングコンテンツ、ＣＧアニメーション、動画コンテンツ、多言語翻訳等主要製品・サービス３Ｄ－ＣＡＤ設計業務等の受託および技術者派遣、取扱説明書、各種サービス資料、教育用資料、販売促進用資料等ＦＡロボットソリューション事業事業内容ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業技術製品・サービスコア技術先端ロボット・センシング技術、産業用ロボット・協働ロボット・ＡＭＲアプリケーション等主要製品・サービスロボットシステム製造、ＦＡエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売、教育支援サービス等デジタルソリューション事業事業内容ＩＴインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＰＤＭ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＭＢＤ、ＯＡ、ＢｏＭ等主要製品・サービスＭＢＤソリューション、ＰＬＭソリューション、ＩＴインフラソリューション、システムインテグレーション、各種ＩＴサービス、製品販売等顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。 （注） 主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ（Computer Aided Design）：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＡＭＲ（Autonomous Mobile Robot）：「自律走行搬送ロボット」周囲の環境に合わせた最適な経路を自律的に判断して物品の搬送を行うロボット。ＰＤＭ（Product Data Management）：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わる全ての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＣＡＴ（Computer Aided Testing）：製品の検査や検査支援を行うシステム。ＭＢＤ（Model Based Development）：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。ＢｏＭ（Bill of Materials）：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。 当社グループは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、技術情報ソリューション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 ＦＡロボットソリューション事業として、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、デジタルソリューション事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、国際情勢の不安定さに伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動による物価上昇など、先行きの不透明さは依然として残る見通しです。 当社グループを取り巻く環境としましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組み、生成ＡＩの普及などを背景に、当社グループへの中長期的な需要は拡大するものと考えております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 中期経営戦略の遂行 中期経営戦略として、既存事業の継続的な発展および経営体質の強化と並行して戦略的な施策を推進し、バランスの取れた企業構造を形成することを掲げております。 具体的には、「持続性のあるグループ経営の推進」「技術情報ソリューション事業における事業領域の拡充」「ＦＡロボットソリューション事業における営業活動の推進」「デジタルソリューション事業における事業領域の拡充」を進めてまいります。 ② 人材確保・育成 当社グループが継続的に事業を拡大するためには、有能な人材を安定的に確保することが不可欠と考えております。そのためには適宜就業環境整備などを行うことで安定的な人材確保に努めております。新卒者に加え経験者の採用も適宜実施し、獲得した人材に対しては、教育・研修のほか、各種資格取得支援などに努めスキルアップを図ることにより競争力を強化してまいります。また、技術が急速に進歩する中、事業の中核を担う人材の計画的な育成についてもグループ各社で推進するなど、人的資本に関する取り組みを中長期視点で進めてまいります。 （４）目標とする経営指標 当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。 また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示をしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）当社グループを取り巻く事業環境について 当社グループの行っている技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業は、自動車、産業機器、情報機器の業界に属する企業を主要取引先としており、技術系資料等の作成、設計支援、各種産業設備・試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。 顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報機器をはじめ自動車、産業機器においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。 したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。 また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の取引先への取引依存度について 主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度が43.8％、当連結会計年度が39.1％でありました。 当社グループでは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。 （３）法的規制について 当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。① 業務請負契約 業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社（以下、「当社等」という。）と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主（当社等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。 労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。 偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。 しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社等にとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。② 派遣契約 当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、当社、株式会社ＭＣＯＲおよび株式会社ＰＭＣの３社であります。 2015年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止される等の改正がなされました。 また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結果、当社グループの事業にとって不利な改正であった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）契約不適合責任、製造物責任について 業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する契約不適合責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について 当社連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ＩＴアウトソーシングサービス契約」を締結しております。 本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、2026年３月31日までは、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では36.9％、当連結会計年度では32.4％でありました。 （６）のれんの償却に伴う連結業績への影響 当社は2011年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得しており、この株式の取得によって「のれん」が発生しております。 当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。 また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。 更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材の確保・育成について 当社グループが行っている、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業およびデジタルソリューション事業においては、事業を拡大するにあたって人材の確保、育成が不可欠であります。当社グループでは、成長戦略の実現に必要な人材の確保や育成を積極的に行っていく方針ですが、適確な人材の確保、社内教育等が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報管理について 当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （９）自然災害等について 地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは顧客企業の重要な設備が損壊する等の被害があった場合、感染症の流行等により、当社グループあるいは顧客企業での操業の縮小、停止等が起きた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）会計制度・税制等について 会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。 また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）物価の上昇について 燃料価格の大幅な上昇等から物価水準が上昇しております。これにより原材料費や光熱費をはじめとする諸経費、あるいは人件費が上昇し、それらをタイムリーに取引価格への転嫁ができなかった場合、当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長、情報インフラ関係の需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アメリカの関税引き上げ政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要な取引先が属する自動車市場では、生産台数が微増する一方で、アメリカの関税引き上げ政策による企業業績の悪化が懸念されております。当該政策による影響は、濃淡こそあるものの多くの企業が被っており、間接的に当社グループにも及んでおります。このような状況のもと、当社グループは３つの事業（技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業）を展開し、自動車業界をはじめ産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供してまいりました。また、各事業の連携と相互補完によって幅広いニーズに対応できる企業構造の形成に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績は、主要な取引先の業績低迷の影響を受け、減収減益となりました。 具体的な業績の数値は、次のとおりであります。 売上高 8,827百万円 （前期比 15.9％減）営業利益 685百万円 （ 同上 54.5％減）経常利益 696百万円 （ 同上 53.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益 456百万円 （ 同上 56.8％減） セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。） （技術情報ソリューション事業） 主要な取引先での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等の影響を受けたことにより、売上高3,503百万円（前期比0.8％減）、営業利益843百万円（前期比17.2％減）の減収減益となりました。 （ＦＡロボットソリューション事業） 複数の学校向け大型案件が延期・見送りとなったこと、アメリカの関税引き上げ政策の影響で、製造業における設備投資が抑制傾向にあり、企業向け製品の受注が伸び悩んだこと等により、売上高949百万円（前期比33.6％減）、営業利益45百万円（前期比84.2％減）の減収減益となりました。 （デジタルソリューション事業） 主要な取引先での業績確保を目的とした投資抑制や経費削減の影響を受けたことにより、売上高4,454百万円（前期比20.3％減）、営業利益513百万円（前期比43.5％減）の減収減益となりました。 （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。② 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）技術情報ソリューション事業3,513,96397.0699,672104.2ＦＡロボットソリューション事業882,72762.4163,02773.2デジタルソリューション事業3,437,09057.61,256,25956.6合計7,833,78171.22,118,95968.1 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）技術情報ソリューション事業3,485,63799.1ＦＡロボットソリューション事業942,34765.9デジタルソリューション事業4,399,25379.3合計8,827,23884.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱自動車工業株式会社3,874,82936.92,863,47832.4 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は10,600百万円であり、前連結会計年度末より785百万円減少しております。内訳は、流動資産が970百万円減少の7,332百万円、固定資産が185百万円増加の3,268百万円であります。 流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が441百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,388百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が138百万円（主に投資有価証券）、有形固定資産が70百万円（主に土地）増加したこと等であります。 負債は前連結会計年度末より779百万円減少し、1,708百万円となりました。内訳は流動負債が1,656百万円、固定負債が51百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より815百万円減少しております。流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が330百万円、未払法人税等が234百万円減少したこと等であります。 当連結会計年度末の純資産は8,892百万円であり、前連結会計年度末より５百万円減少しております。純資産の変動の主な要因は、その他有価証券評価差額金が86百万円増加した一方で、利益剰余金が95百万円減少したこと等であります。 ② 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、前期比54.5％減の685百万円であり、営業利益率は7.8％（前期は14.4％）となりました。 セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。 技術情報ソリューション事業 843百万円（前期比17.2％減）、24.1％（前期は28.9％）。 ＦＡロボットソリューション事業 45百万円（前期比84.2％減）、4.8％（前期は20.2％）。 デジタルソリューション事業 513百万円（前期比43.5％減）、11.5％（前期は16.3％）。 営業利益率は連結、ＦＡロボットソリューション事業において10％未満となり、目標未達となりました。 （経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度より13百万円増加の26百万円、営業外費用は、前連結会計年度より１百万円増加の15百万円となっております。営業外費用増加の主な要因は、為替差損の増加であります。 当連結会計年度の経常利益は、前期比53.7％減の696百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減収減益に伴い、前期比56.8％減の456百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より387百万円増加し、4,462百万円となりました。 各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により、1,578百万円（前期比587百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上695百万円（前期比797百万円減）、売上債権の減少1,485百万円（前期は売上債権の増加438百万円）等の資金の増加があった一方で、仕入債務の減少200百万円（前期比91百万円増）、法人税等の支払額508百万円（前期比150百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動では、有形固定資産の取得による支出187百万円（前期比158百万円増）、無形固定資産の取得による支出28百万円（前期比39百万円減）、敷金の差入による支出41百万円（前期比40百万円増）があったこと等により、313百万円の資金を支出（前期比196百万円増）しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動におきましては、短期借入金の減少330百万円（前期比230百万円増）、配当金の支払551百万円（前期比87百万円増）があった結果、881百万円の資金を要しました（前期比317百万円増）。 ④ 資金需要及び資金の財源についての分析 当社グループが行っている技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。 なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約の総額3,150百万円に対して270百万円の借入を実行しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「技術情報ソリューション事業」、「ＦＡロボットソリューション事業」および「デジタルソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。 技術情報ソリューション事業 ：３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作等 ＦＡロボットソリューション事業：ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等 デジタルソリューション事業 ：ＩＴインフラ企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 技術情報ソリューション事業ＦＡロボットソリューション事業デジタルソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高3,517,5631,429,9785,544,71210,492,254－10,492,254セグメント間の内部売上高又は振替高14,74627442,50657,527△57,527－計3,532,3101,430,2535,587,21810,549,782△57,52710,492,254セグメント利益1,019,412288,732909,1312,217,276△710,7731,506,502セグメント資産2,228,7832,939,6203,062,5508,230,9533,155,18011,386,134その他の項目 減価償却費19,79566,34742,925129,06915,495144,564のれんの償却額16,888－－16,888－16,888有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,16313,72123,06046,94454,855101,799（注）１．セグメント利益調整額△710,773千円には、セグメント間取引消去9,615千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720,388千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額3,155,180千円には、債権の相殺消去等△403,385千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,558,566千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）および管理部門に係る資産であります。 ３．減価償却費の調整額15,495千円には、相殺消去△2,233千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費17,728千円が含まれております。 ４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額54,855千円は、管理システム増強等によるものであります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 技術情報ソリューション事業ＦＡロボットソリューション事業デジタルソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高3,485,637942,3474,399,2538,827,238－8,827,238セグメント間の内部売上高又は振替高17,9267,22254,85980,007△80,007－計3,503,563949,5694,454,1138,907,246△80,0078,827,238セグメント利益843,81145,722513,9441,403,478△718,197685,280セグメント資産2,017,9852,369,6902,573,4046,961,0803,639,88010,600,961その他の項目 減価償却費18,46964,32743,000125,79719,482145,279のれんの償却額16,888－－16,888－16,888有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,57817,613162,645207,8382,991210,829（注）１．セグメント利益調整額△718,197千円には、セグメント間取引消去9,802千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△728,000千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額3,639,880千円には、債権の相殺消去等△396,509千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額4,036,390千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）および管理部門に係る資産であります。 ３．減価償却費の調整額19,482千円には、相殺消去△1,724千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費21,207千円が含まれております。 ４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額2,991千円は、管理システム増強等によるものであります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱自動車工業株式会社3,874,829技術情報ソリューション事業及びデジタルソリューション事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱自動車工業株式会社2,863,478技術情報ソリューション事業及びデジタルソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 技術情報ソリューション事業ＦＡロボットソリューション事業デジタルソリューション事業計減損損失－－1,7821,782－1,782 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 技術情報ソリューション事業ＦＡロボットソリューション事業デジタルソリューション事業計当期末残高25,332－－25,332－25,332 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 技術情報ソリューション事業ＦＡロボットソリューション事業デジタルソリューション事業計当期末残高8,444－－8,444－8,444 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当社グループは、2022年７月１日に以下の「サステナビリティ方針」を制定しております。経営理念である「ものづくりの“心”をつたえる」のもと、企業活動を通じてＥＳＧ課題と向き合い、「ものづくりのトータルパートナー」「環境保全」「地域社会への貢献」「多様な人材が活躍できる職場づくり」を軸として、持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社では、グループ経営会議においてサステナビリティ推進に関して検討・審議を行ったうえで、取締役会において重要事項を決定しております。サステナビリティ方針の制定に伴い「環境方針」および「企業行動規範」を改訂いたしました。それを基に代表取締役社長および取締役が日常的な管理・統制を担いつつ、取締役会でその監視および意思決定を行っております。 ガバナンスの詳細に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照ください。 （２）戦略当社では、サステナビリティ方針に基づき、「社会から必要とされる存在であり続ける」ことを目指し、「環境」「地域貢献」をマテリアリティに組み込んだＥＳＧ経営を推進してまいります。① 環境当社では事業活動を推進するにあたり、常に地域を通じて地球規模の環境に配慮し、以下の環境方針のもとで活動しております。・環境マネジメントシステムの運用環境マネジメントシステムの運用により、地球環境の保全に努めます。・環境関連法規の遵守環境に関する法規制及びその他の要求事項を遵守し、環境保全を促進します。・環境負荷の低減環境負荷の低減のため、省資源・省エネルギー・廃棄物の抑制・リサイクル活動に取り組みます。・環境に配慮した事業活動の推進当社の事業活動において、環境に配慮したサービスの提案・提供を推進します。・管理体制の構築と継続的な改善環境管理体制を構築し、環境改善の目的・目標を設定した上で、その達成状況の監査を行い、継続的な改善を図ります。・環境教育・啓発活動の推進本方針は当社グループで働く役員、従業員に周知し、教育・啓発活動を行い、環境に対する意識の向上を図ります。・環境方針の開示本方針及び環境に対する取り組みは、ホームページに掲載する等により広く社外に公開します。 ② 地域貢献当社では、「地域社会への貢献」、「働きがいのある職場環境の構築」を重点項目と定めております。具体的な取り組みとして、下記を行っております。・地域社会への貢献愛知県岡崎市で開催される「岡崎城下家康公夏まつり花火大会」等地元で開催される季節ごとの行事に協賛しております。また、本社近隣に位置する中学校より職場体験実習の受け入れを実施しております。 ・働きがいのある職場環境の構築従業員の多様なワークライフバランスに配慮した業務の効率化・生産性の向上を目指した新たな働き方、さらには非常時の事業継続計画（ＢＣＰ）の対策手段として、当社では在宅勤務を導入しております。それに伴い、当社では「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」の策定とその徹底によって情報漏洩の防止をしております。 （３）リスク管理当社は常務取締役を委員長、副本部長および部門長を委員、常勤監査役および取締役をオブザーバー、内部監査室長を事務局として構成するリスクマネジメント委員会において全社的なリスクマネジメントを行っております。リスクマネジメント委員会の中で検討・審議、報告を行い、特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会で判断することとしております。 （４）指標及び目標当社では、「環境保全」を管理するための指標として、2003年11月21日に環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得し、継続して審査、登録を受けております。今後も環境に配慮した事業を行ってまいります。人的資本に関しましては具体的な目標数値を定めておりませんが、長期的なキャリアビジョンを持って、自発的に仕事に取り組む意欲や姿勢を養うことを目的として、職責に合わせたキャリアアップのための研修、社内ＯＪＴを定期的に実施しております。社内環境の整備につきましては、時差出勤制度の導入、有給休暇の取得奨励、子育て層の家庭と仕事の両立に向けたサポート体制の強化を行い、離職率の低減に努めております。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な増大を目指すとともに、経営チェック機能の強化や企業倫理の遵守を実践し、株主・顧客・従業員など当社関係者に対する経営の透明性と健全性の確保によって信頼を維持・継続することを企業統治の基本的な考え方としております。具体的な施策として、社外取締役３名および社外監査役２名を選任し、経営への監視・監督機能を高めております。また、内部監査室を設置し、当社の各部門および連結対象子会社の内部監査を行い業務の適正性を検証するとともに、監査役と連携して計画的に業務監査を実施しております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社の現状のガバナンス体制は、監査役会設置会社形態を採用しており、社外役員による監査・監督機能を取り入れるため社外監査役を選任しております。現状の体制を採用している理由としましては、会社規模・事業規模等を考慮し、また、複数の社外取締役と社外監査役が半数以上を占める監査役会等との連携による監査・監督が十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。 当社の意思決定、業務執行、監視、監査の仕組みの模式図は以下のとおりであります。（取締役会）経営上の重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に係わる経営の監督を行います。提出日現在、当社代表取締役である芝崎雄太を議長とし、取締役５名（代表取締役会長芝崎晶紀、常務取締役中嶋國雄、高橋哲也、太田晃、下間篤）および社外取締役３名(伊藤善文、岩堀剛士、生田卓史)の計９名で構成されております。取締役会は毎月１回開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに、監査役も出席し取締役の業務執行を監視しております。また、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。 （リスクマネジメント委員会）「リスクマネジメント規則」に基づき、企業目的の達成に影響をおよぼす様々なリスクについて検討・審議を行っております。また、それらのリスクの適切な対応策の策定、取締役会への報告と指示を受けその実施を行っております。提出日現在、当社常務取締役である中嶋國雄を委員長とし、10名（副本部長、支社長および部門長）を委員、オブザーバーとして常勤監査役市川洋行および取締役高橋哲也、事務局として内部監査室長の計14名で構成されております。リスクマネジメント委員会は半期に１回開催しておりますが、その他緊急を要する場合は適宜開催することとしております。 （監査役会）取締役会の業務執行を監査する機関である監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名（市川洋行）、社外監査役２名（埴岡登、福地和彦）の計３名で構成され、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。監査役会は毎月開催することを基本としており、その他必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は毎月開催されている取締役会およびグループ経営会議等の重要会議に出席することで経営全般に対する監督を行うとともに、取締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査が実施できる環境となっております。また当社グループの各監査役とも定期的に情報・意見交換の場を設けております。監査役監査につきましては、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施しております。 （内部監査室）代表取締役社長直轄の内部監査室（担当従業員１名）が、「内部監査規則」に則り、毎期策定する監査計画に基づいて、計画的に当社の各部門および連結対象子会社の業務遂行に対して内部監査を実施しております。被監査部門に対しては改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善状況までを確認することによって実効性の高い監査を行っております。また、監査の結果等を代表取締役社長および取締役会に報告しております。内部監査室、監査役会、会計監査人は相互に連携しております。期中および期末には、会計監査人、常勤監査役および内部監査室による三様監査連絡会を開催しており、会計監査人より期中監査および年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換をしております。その他にも必要に応じて、適時意見交換等を行っております。 （会計監査人）当社は、かがやき監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。業務執行社員としては、公認会計士２名（林幹根、肥田晴司）および監査業務に係わる補助者は公認会計士８名、公認会計士試験合格者２名であります。 当社といたしましては、現在の体制が当社の実状に適合し、かつ十分な業務執行および監査体制を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を17回開催しており、出席状況については以下のとおりであります。役職氏名取締役会出席回数開催回数代表取締役会長芝崎 晶紀17回17回代表取締役社長芝崎 雄太17回17回常務取締役和田 隆４回４回（注）１常務取締役中嶋 國雄17回17回取締役高橋 哲也17回17回取締役太田 晃17回17回取締役下間 篤17回17回取締役舞田 浩子12回12回（注）２社外取締役伊藤 善文17回17回社外取締役岩堀 剛士17回17回社外取締役生田 卓史16回17回監査役市川 洋行16回17回社外監査役埴岡 登16回17回社外監査役福地 和彦17回17回（注）１．常務取締役和田隆は2025年３月24日開催の第45期定時株主総会終結の時をもちまして、任期満了により退任しております。２．取締役舞田浩子は2025年10月31日をもちまして、辞任しております。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容として、決算状況等の財務関連事項、予算や経営方針等の経営戦略関連事項、組織変更や規則改定等の人事関連事項等について検討を行いました。また、月次のキャッシュ・フロー、内部統制報告を含む業務状況、子会社を含む内部監査状況やリスクマネジメント委員会での検討状況等について報告を受けております。 ④ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備および運用状況 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・企業行動規範を制定し、役職員全員が法令等を遵守して業務を執行する。・社外取締役、社外監査役を選任し、経営の透明性を高める。・内部監査室による監査を実施し、順法性等を確保する。２．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスクマネジメント規則」に基づき、リスクマネジメント委員会が企業集団におけるリスクを抽出し、重要性に応じて適切な対応策を策定・実施する。・機密情報管理規則および個人情報保護管理規則を定め、機密情報の管理、個人情報の保護に努め、情報リスクによる経営的損失を未然に防ぐ体制を確保する。・販売管理規則および与信管理規則を定め、信用リスクの許容範囲を明確化し、損失拡大を防止する。３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規則に基づき適切に保存し管理する。・取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制とする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・毎月開催の取締役会で、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行う。・経営計画を決定し、職務執行の目標を明確にして、経営効率の維持・向上を図る。・役員、各事業本部長等で構成するグループ経営会議を毎月開催し、経営計画の進捗状況の検証等を行う。５．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制・金融商品取引法の定めに則り、全社レベルおよび業務プロセスレベルの統制活動を確保する体制を整備し、適切に運用する。・全社レベルおよび業務プロセスレベルの統制活動の運用状況を定期的に評価し、継続的に改善を図る。６．監査に関する体制（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役が職務執行のために補助使用人を求めた場合は、必要な使用人を配置する。（２）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人については、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けることがないよう、独立性を確保する。（３）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。（４）当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制・当社および子会社の取締役および使用人は、グループ経営会議等において、監査役から報告を求められた場合は、当該事項を報告する。・関係会社管理規則に基づき、子会社から提出・報告された事項は、随時監査役へ報告をする。・監査役は、当社および子会社の取締役と定期的にヒアリングを実施する。（５）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。（６）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに係る方針・当社は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、毎月開催される取締役会およびグループ経営会議に出席し、重要な経営事項について報告を受け業務執行状況を確認するとともに、代表取締役をはじめ取締役と定期的に意見交換の機会を設ける。・監査役は定期的に、内部監査室からは内部監査に関する報告を、会計監査人からは会計状況に関する報告を受け、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社は上記の内部統制システムに基づき、第46期事業年度において適切な運用を行っております。主な運用状況については以下のとおりです。（１）重要な会議の開催状況・取締役は、取締役会を17回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。また、役員、各事業本部長等で構成するグループ経営会議を毎月開催し、経営計画の進捗状況の検証等を行っております。 なお、取締役９名のうち３名は社外取締役、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、社外取締役および社外監査役は取締役会およびグループ経営会議に出席し随時必要な意見表明をしており、経営の透明性は十分確保される体制となっております。（２）損失の危険の管理・当事業年度においても、自然災害や感染症拡大が予測される場合の勤務形態として在宅勤務制度を継続し、業務に支障を生じさせない取組みを徹底してまいりました。法令遵守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、定期的に開催するリスクマネジメント委員会において、把握、管理を行っております。・当事業年度においては、人事・労務リスクへの対応として2017年度入社社員に対し節目研修を実施し、同期社員とのコミュニケーションや先輩・後輩からコメントをもらうことで帰属意識を高めることができました。・「情報セキュリティ基本方針」に沿って、情報システムの定期的なチェックや、標的型メール訓練を実施するなど情報資産の適切な管理・運用の強化を図り、情報セキュリティ対策に努めております。また、昨今のサイバー攻撃に対する対策として次年度を目途にサイバーリスク保険導入の検討を始めております。・従前よりメンタルヘルス対策に関する取組みを様々行ってまいりましたが、当事業年度においては、産業カウンセラー養成講座受講者や第２種衛生管理資格取得者を増員し、産業医と協力することで職場環境改善や復職をスムーズに行うなど、衛生管理に関するリスク低減に努めております。（３）監査役監査の実効性確保・監査役は、監査役会を14回開催するとともに、毎月開催される取締役会およびグループ経営会議に出席し、重要な経営事項について報告を受け業務執行状況を確認するとともに、代表取締役をはじめ取締役と定期的にヒアリングを実施しております。 また、監査役は定期的に、内部監査室からは内部監査に関する報告を、会計監査人からは会計監査に関する報告を受け、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。 b. 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 c. 取締役の選任及び解任決議要件 当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 d. 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任額から、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。 また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨も定款に定めております。当該定款に基づき当社が社外取締役および社外監査役全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。 社外取締役または社外監査役としての職務を行うにあたり善意で

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。 a. 基本方針の内容 取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、会社の業績、業績に対する個人別の貢献度などを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。基本報酬の支払いは、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とする。取締役の退任時に退職慰労金の支払いはしない。 b. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項 取締役の個人別の報酬については、取締役会の決議に基づき、代表権を持つ取締役が委任を受け、報酬諮問委員会への諮問を経てその具体的な内容を決定する。 報酬諮問委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、常務取締役管理部門統括および社外取締役で構成し、代表権を持つ取締役から諮問された報酬案について、前記a.の決定に関する方針に基づき、審議し答申する。 委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表権を持つ取締役が適していると判断したためであります。 当事業年度においては、2025年３月19日開催の取締役会にて、個別の報酬額について、代表取締役会長 芝崎晶紀に一任する決議がなされております。なお、当事業年度においては、代表権を持つ取締役が役位、職責、会社の業績、業績に対する個人別の貢献度などを考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を決定していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬限度額は、2018年３月23日開催の第38期定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は３名）です。 監査役の報酬は月額報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、監査役会での協議により個別の報酬額を決定しております。当事業年度においては、2025年３月24日開催の監査役会にて、個別の報酬額について協議し、決定しております。監査役の報酬限度額は、2024年３月25日開催の第44期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）197,450197,450－－8監査役（社外監査役を除く）8,4008,400－－1社外役員22,80022,800－－5（注）役員の報酬等の額には、2025年３月24日開催の第45期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名および2025年10月31日に辞任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）技術情報ソリューション事業332(－)ＦＡロボットソリューション事業50(1)デジタルソリューション事業305(15)全社（共通）27(－)合計714(16) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）301(－)37.913.65,123,580 セグメントの名称従業員数（人）技術情報ソリューション事業274(－)全社（共通）27(－)合計301(－) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.9100.074.774.173.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＭＣＯＲ10.0100.084.585.069.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．その他連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.0125.074.674.082.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。４．提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＭＣＯＲ愛知県岡崎市 165百万円デジタルソリューション事業100建物の賃貸当社ソフトウエアの保守等役員の兼任４名株式会社バイナス愛知県稲沢市 50百万円ＦＡロボットソリューション事業100工場の賃貸ロボット・システムの製造の委託等役員の兼任４名SAS SB TraductionClermont FerrandFRANCE200千ユーロ技術情報ソリューション事業100多言語翻訳、編集業務の委託等役員の兼任１名株式会社東輪堂東京都港区40百万円技術情報ソリューション事業100多言語翻訳の委託等役員の兼任２名株式会社ＰＭＣ東京都港区30百万円技術情報ソリューション事業100編集業務の委託等役員の兼任３名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社ＭＣＯＲは特定子会社に該当しております。３．株式会社ＭＣＯＲおよび株式会社バイナスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 配当については、経営環境の急激な変化に対応し、安定的な経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元として長期的な安定配当を維持することを方針としております。配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しております。 内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応するため、さらなる事業展開を図り今まで以上に競争力を高めるために有効投資をすることで、企業価値を高めてまいりたいと考えております。 今後の配当につきましては、経営環境、将来の成長、収益の状況等を総合的に勘案し、実施してまいります。 上記方針に基づき、当事業年度は１株当たり74円の配当を実施することを決定しました。このうち中間配当は37円であり、連結配当性向は110.6％となります。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年８月８日取締役会252,326372026年３月27日定時株主総会252,32637

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）有形固定資産その他（千円）無形固定資産(ソフトウエア他)（千円）合計（千円）本社(愛知県岡崎市)管理部門、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など1,250,871945,130(22,870.15)31,20050,2622,277,46450(－)名古屋オフィス(名古屋市西区)管理部門、技術情報ソリューション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など29,367－2,8382,89235,097130(－)東京支社(東京都港区)技術情報ソリューション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など7,194－1,1132188,52537(－)関西支社(大阪市北区)技術情報ソリューション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など13,144－3,77025217,16648(－)広島オフィス(広島市南区)技術情報ソリューション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など51－1,1101,0222,18419(－)松本オフィス(長野県松本市)技術情報ソリューション事業情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など1,063－547―1,61117(－) 計 1,301,692945,130(22,870.15)40,57954,6482,342,050301(－) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品が含まれております。２．事務所等の賃借料は、11,471千円（月額）であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者平均人員数を外書しております。４．本社に計上している設備のうち、子会社に賃貸している土地などの簿価は下表のとおりです。会社名帳簿価額建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡)有形固定資産その他（千円）無形固定資産(ソフトウエア他)（千円）合計（千円）株式会社ＭＣＯＲ318,29955,339(2,039.63)4,028519378,187株式会社バイナス867,504754,089(17,640.80)19,464－1,641,059 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）有形固定資産その他（千円）無形固定資産(ソフトウエア他）（千円）合計（千円）株式会社ＭＣＯＲ本社・岡崎システム部(愛知県岡崎市他)デジタルソリューション事業コンピュータ関連機器など63,59280,458(1,002.16)28,06841,652213,771305(15)株式会社バイナス本社・技術部(愛知県稲沢市)ＦＡロボットソリューション事業機械装置、ソフトウエアなど344－43,0092,19745,55150(－)株式会社東輪堂本社・制作事業部(東京都港区)技術情報ソリューション事業コンピュータ関連機器など1,510－2,64713,91018,06930(－)株式会社ＰＭＣ本社・制作部(東京都港区)技術情報ソリューション事業コンピュータ関連機器など414－1,0314001,84519(－) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品が含まれております。２．事務所等の賃借料は、19,204千円（月額）であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）有形固定資産その他（千円）無形固定資産(ソフトウエア他）（千円）合計（千円）SAS SB TraductionClermont FerrandFRANCE技術情報ソリューション事業コンピュータ関連機器など604－8666552,1269(－) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具・器具備品であります。 ２．事務所等の賃借料は、337千円（月額）であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社監査役会は、監査役の職責とそれを果たす上での心構えを、毎年、取締役会において「監査役方針」として明らかにしております。併せて、その職責を遂行するための監査体制のあり方ならびに監査に当たっての基準および行動の指針を定めており、独立した客観的な立場において適切に判断を行っております。（監査役３名のうち、２名が独立社外監査役）監査役監査につきましては、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施 しております。監査役会は毎月開催することを基本とし、必要に応じて臨時の監査役会の開催、さらに各監査役は毎月開催されている取締役会およびグループ経営会議等の重要会議に出席することで経営全般に対する監督を行うとともに、取締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査が実施できる環境となっております。さらに、監査役は定期的に社外取締役をはじめ全ての取締役と個別に意見交換を行っており、その情報の共有化に努めております。また、監査役会は子会社監査役との情報交換会や会計監査人および内部監査室との三様監査情報交換会を定期的に実施しており、情報共有や意思疎通による効果的な監査業務の遂行を図っております。 a. 監査役会の開催頻度及び出席状況 当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名開催回数出席回数常勤監査役市川 洋行14回14回非常勤監査役（社外）埴岡 登14回13回非常勤監査役（社外）福地 和彦14回14回 b. 監査役会における具体的な検討事項 当社の監査役会における具体的な検討事項につきましては、監査役選任の同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査役会監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況等であります。以上の具体的な検討事項における妥当性等について協議をしております。 c. 常勤監査役の具体的な活動状況 当社の監査役会監査方針および職務分担に基づき、常勤監査役の活動としましては、取締役会・グループ経営会議など重要会議への出席、当社および子会社の取締役へのヒアリング、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役、取締役会および使用人に対する助言・勧告、その他の対応等を実施し、非常勤監査役、内部監査室および会計監査人との連携を図り、有効的な監査に取り組んでおります。 ② 内部監査の状況当社では「内部監査室」（配置人員１名）を設置し、年間計画に基づき全部門の内部監査を実施しております。また、当社の内部監査室は、その監査範囲に子会社も含めており、子会社の業務の適正性の検証も行っております。内部監査室、監査役会および会計監査人は第２四半期末と期末に三様監査連絡会を開催しており、会計監査人から監査の状況説明を受けるとともに、意見交換等を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 かがやき監査法人 b. 継続監査期間 ５年間 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 林 幹根指定社員 業務執行社員 肥田 晴司 d. 監査法人業務に係る補助者の構成監査業務に係わる補助者は公認会計士８名、公認会計士試験合格者２名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、監査公認会計士としての専門性、独立性、適切性および品質管理体制を備えていることに加え、当社の事業規模に見合った監査対応を期待できるか否か等の視点で検討、選定することとしております。会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,500－30,000－連結子会社－－－－計28,500－30,000－ b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－ c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容および監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動または株式にかかる配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、事業戦略の円滑な推進や中長期にわたって安定的な財務取引を実現することに資すると判断された場合に限り保有するものとしております。個別銘柄の保有の適否に関する検証は、毎年取締役会で行っております。その具体的な内容は、取引状況(取引額とその推移)、株価とその変動等の数値をもとに、将来的にも保有方針に則った経済合理性を有するか否か、保有を継続する場合と保有を継続しない場合のそれぞれのメリットとリスクの比較衡量を行っております。なお、直近では2026年２月20日開催の取締役会にて検証を行い、保有を継続することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2254,904 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社名古屋銀行42,00014,000（保有目的、業務提携等の概要）地元の金融機関として金融取引を行っており、機動的かつ円滑な資金調達、国内情報の収集等の取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２有182,91090,020株式会社あいちフィナンシャルグループ15,65115,651（保有目的、業務提携等の概要）地元の金融機関として金融取引を行っており、機動的かつ円滑な資金調達、国内情報の収集等の取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２有71,99439,330（注）１．株式会社名古屋銀行は2025年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。２．定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りであります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式14,83513,905 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式177－930 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1980年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立1984年11月愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転1985年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始1986年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入1986年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入1988年８月愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転 電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）1989年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設1990年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設1992年７月電子出版業務を開始1994年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入1996年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入1996年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設1998年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入 栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設2000年10月長野県松本市に松本支社を開設2001年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更2003年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得2004年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得2004年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）2005年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併 商号をＣＤＳ株式会社に変更2005年４月東京都港区に東京支社を開設2005年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始2007年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2008年３月大阪市北区堂島に関西支社開設2008年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）2008年12月SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）2010年７月SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）2010年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）2011年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始2017年５月愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設2019年12月愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工2020年９月名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転 年月概要2022年１月名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更2024年１月組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更 技術部を中日本第３支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管2025年10月松本支社を松本オフィス、広島支社を広島オフィスへ名称を変更