株式会社リンクアンドモチベーション

３【事業の内容】事業の概況 当社グループは、当社、子会社22社（当社の100％連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、PT. Link and Motivation Indonesia、Unipos株式会社、株式会社リンクソシュール、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社、イー・アソシエイツ株式会社、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、Link Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約53％連結子会社であるオープンワーク株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社FCE）の合計24社から構成されております。 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 組織開発Divisionは、「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」の２つに分類されます。 ① コンサル・クラウド事業 当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。 ② IR支援事業 当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。 個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。 ③ キャリアスクール事業 当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。 ④ 学習塾事業 当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。 《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。 マッチングDivisionは、「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介事業」の２つに分類されます。 ⑤ ALT配置事業 当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。 ⑥ 人材紹介事業 当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。 ［その他］ 当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりであります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）当社グループのミッション 当社グループのミッションは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をくみ取っている社会を実現してまいります。 （2）経営の基本方針 当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の３点を重要視しております。１．人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。具体的には、人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造し、増大させております。だからこそ、人的資本投資を加速させることで、その他の様々な資本を持続的に増強し続けることを目指しております。２．「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること 「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。「診断技術」と「変革技術」から構成されたこの技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しております。３．事業戦略と組織戦略を常につなげて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること 当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を対等に捉え、常に双方をつなげて考えております。そして、そのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI、社員１人当たりの売上総利益）をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っております。 （3）中長期的な会社の経営戦略ⅰ経営環境と対処すべき課題 近年、労働力人口の減少やビジネスのソフト化、ワークモチベーションの多様化が進む中で、企業が従業員や応募者から選ばれ続ける重要性と難易度は加速度的に高まっております。さらにAIの技術的発展が進む中で、優秀な人材の獲得競争がより一層激化していくことが想定されております。こうした環境下において企業は、既存社員がパフォーマンスを発揮するための人材力の向上や、人材の維持と獲得のための従業員エンゲージメントの向上に取り組む必要があることから、このような環境変化は当社グループにとって非常に重要な機会であると認識しております。人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の機運が高まっている中、当面の間は、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力する方針です。企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大し、当社グループの成長ドライバーとしてまいります。 ⅱ目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。加えて、規模の拡大に向けて「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて「ROE」も重要な経営指標として位置づけております。そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI、社員１人当たりの売上総利益）も重要指標としております。これらの指標を中長期的に向上させるべく、現在は収益の安定化・ストック化を軸とした事業構造への転換を進めております。 ⅲ2030年に向けた中期的な成長戦略 中期的な企業価値向上に向け、当社グループはコンサル・クラウド事業を中心に収益のストック化を推進し、2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に営業利益150億円を見込む計画を策定しました。その達成を支える重要指標として、「モチベーションクラウド」を中心とした年間経常収益について、2028年12月末に150億円、2030年12月末に240億円の実現を目指します。 コンサル・クラウド事業においては、コンサルティングのクラウド化を着実に推進してきた結果、「モチベーションクラウド」を通じて、組織状態の診断から課題に応じた変革までをワンストップで支援できる、他にはない強みを有しております。年間経常収益の拡大に向けては、「既存サービスの拡大」と「新規サービスの拡大」に取り組みます。「既存サービスの拡大」においては、すでに展開しているサービスについて、国内大手企業に加え、国内中堅・中小企業へ対象を拡大します。「新規サービスの拡大」については、変革サービスにおける新たな領域でクラウド化を推進します。まずは、「採用支援」及び「マネジメント支援」の領域におけるクラウドサービスを2026年内に順次リリースしていく方針です。2026年４月には、その第一弾として「採用支援」のクラウドサービス「モチベーションクラウド エントリーマネジメント」をリリースする予定です。 さらに、長期的な事業価値向上に向けて、国内市場にとどまらず海外市場への展開も進めております。現在はアジア５か国で事業を展開しており、2025年12月末の海外における「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年比約450％と当初の想定を上回るペースで成長しております。今後は、アジア５か国での事業をさらに成長させるとともに、これまでに蓄積したサービスの展開ノウハウを他地域にも活かすことで、海外事業の成長スピードをさらに高めていきます。こうした取り組みを通じて、当社グループは世界的な人的資本経営のパートナーとしての存在感を高め、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ⅳその他事業の今後の見通し《IR支援事業》ストックサービスの拡大を通じた収益基盤の強化 IR支援事業では、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年12月期は、４月にジャパンストラテジックファイナンス株式会社、８月にChorus Call Asia株式会社（現イー・アソシエイツ株式会社）を完全子会社化しました。ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、イー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。両社は、動画配信や決算説明会等のストック性の高いサービスを保有していることから、今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。 《キャリアスクール事業》オンライン講座の売上拡大 キャリアスクール事業では、コロナ禍以降の学びに対するニーズの変化を受け、IT・資格・英会話を中心としたオンライン講座の提供を進め、オンラインにおいても「挫折させない」支援を継続してまいりました。2022年以降、オンライン化への移行を目的とした構造改革に継続的に取り組んでおり、校舎の移転・撤退を実行するとともに、オンライン講座の拡大を推進しております。その結果、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革は着実に進捗しております。引き続き、オンライン講座を事業成長の中核と位置付け、売上総利益率の向上と安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。また、アライアンス等の提携を強化していくことで、さらなる拡大を実現してまいります。 《学習塾事業》「モチアカ式」の活用を通じた拡大 学習塾事業では、モチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。具体的には、受講者一人ひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。 《ALT配置事業》さらなるシェア拡大による安定的な成長 当社グループで最も売上収益の大きいALT配置事業については、安定的な成長を目指してまいります。引き続き、強みであるALTの質の向上に加えて、トップシェア企業としてオンライン化やICT活用といった多様化する顧客ニーズへの対応も進めることで、さらなるシェア拡大を実現してまいります。 《人材紹介事業》「OpenWorkリクルーティング」の価値向上 「OpenWorkリクルーティング」とは、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」を活用したダイレクトリクルーティングサービスで、転職市場の活況を背景に、現在急成長しています。今後さらに成長を加速させるためには、積極的なキャリア形成に向けて情報収集や転職活動を行うユーザーを増加させていく必要があると考えています。また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。但し、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、円安に伴う物価上昇のほか、米国の政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。 具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。 （主な対応策） 当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。 同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、特に当社グループの売上総利益の約50％を占める組織開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドの展開によりストック売上の比率を高めることで、ビジネスの安定化を図っております。 （2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合に、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例等、知的財産の流出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。加えて生成AI技術の急速な発展により、AIが基幹技術を模倣したコンテンツ等を生成するといったリスクが高まっております。 （主な対応策） モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させるとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保護しております。 また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構築のみに留まらず、流出・漏洩を検知する仕組みの構築や生成AI技術の利活用等について社員向けの啓発を強化することで、営業秘密をはじめとした情報資産保護の実効性を向上させてまいります。 （3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。また、近年の生成AI技術の発展により、従業員が生成AIを利活用する頻度が高まっていることから、個人情報及び機密情報が漏洩するリスクが高まっております。 サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにその遵守に努めております。具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する定期的な教育を徹底しております。 また、機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底するとともに、ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。加えて、日々高度化する外部からの脅威に備えて必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期的な視点での情報セキュリティの向上にも継続的に取り組んでおります。また、生成AI技術の利活用に関しても、適切なガバナンスを確立し、社員向けの啓発を強化することで、外部への流出・漏洩を防止しております。 （4）人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本をもとに顧客価値を創出し続けております。そのため、持続的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいては、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができない場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考えを前提とし、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、優秀な人材の確保を重ねております。また、優秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディングに取り組み続けております。同時に、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進することで、テクノロジーを活用して必要人員の最小化を図っております。 （5）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）（リスクの内容） 当社グループは、M&A等による新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、事業の拡大スピードを速めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、最悪の場合には債務超過に陥る可能性があります。 （主な対応策） 減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングを強化しております。また、M&A後にコンサルティングナレッジを当該事業に適用し、人材力と組織力（エンゲージメント）を徹底的に向上させることで、人的資本をもとにした収益力の向上を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要１.業績 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、急激な為替変動や物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。 このような経営環境下、当社グループの売上収益は41,522百万円（前年比110.9％）、売上総利益は22,605百万円（同113.7％）、営業利益は4,204百万円（同76.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,621百万円（同43.9％）となりました。 2025年12月期の業績予想は、売上収益41,200百万円（同110.0％）、売上総利益22,100百万円（同111.1％）、営業利益6,220百万円（同113.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,879百万円（同105.1％）を見込んでおりました。売上収益は、キャリアスクール事業以外の事業が伸長したことにより予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。その結果、過去最高の売上収益を実現しました。売上総利益率は、利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長した結果、予想値を上回り、前年比で大幅に増加しました。営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、キャリアスクール事業における構造改革をさらに推進するため、当該事業ののれん全額を減損損失として計上したことから、前年を下回る結果となりました。 当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。中間連結会計期間よりジャパンストラテジックファイナンス株式会社、第３四半期連結会計期間よりUnipos株式会社並びにイー・アソシエイツ株式会社を連結の範囲に含めております（第３四半期連結会計期間に子会社化したChorus Call Asia株式会社とその子会社であるイー・アソシエイツ株式会社は、2025年12月１日付でChorus Call Asia株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。また、同日付でChorus Call Asia株式会社はイー・アソシエイツ株式会社に名称を変更しております）。なお、当連結会計年度より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更しており、前年比較については、前年の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は16,845百万円（同113.4％）、セグメント利益（売上総利益）は11,757百万円（同114.7％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （コンサル・クラウド事業） 当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は13,293百万円（同114.8％）、売上総利益は9,941百万円（同113.9％）となりました。 当連結会計年度においては、「モチベーションクラウド」が成長を牽引した結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅に増加しました。コンサルティングについては、既存顧客を中心に人的資本経営の総合支援に注力した結果、売上収益は前年比で増加いたしました。引き続き、顧客深耕による単価向上に加えて、生産性向上によるキャパシティ拡大に注力してまいります。 また、当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウド」は、組織の診断と変革を通じて、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）領域のクラウドサービスです。2025年３月より、全てのクラウドサービスを「モチベーションクラウド」に集約しました。現在は、従業員エンゲージメントの向上を実現する「モチベーションクラウド エンゲージメント」や、国内中小企業向けの「モチベーションクラウド ベーシック」の他、組織風土の活性化を実現する「モチベーションクラウド シェアリング」、人材力の向上を実現する「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を展開しております。加えて、2024年８月には、持分法適用関連会社である株式会社FCEが提供している「RPA Robo-Pat DX」「FCEプロンプトゲート」等のDX支援サービスを追加いたしました。2025年８月には、完全子会社化したUnipos株式会社が提供しているピアボーナス®「Unipos」を追加いたしました。 中でも、「モチベーションクラウド エンゲージメント」は現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2025」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額及びシェアで９年連続１位（2017～2025年度予測）を獲得しております。 2025年12月末における「モチベーションクラウド」の月会費売上は627,382千円（同121.6％）となり、大幅に成長しました。当連結会計年度においては、生成AIの台頭に伴う顧客の検索行動の変化を受け、上半期にはサービスサイトへの直接流入数が減少し、商談数が一時的に減少しました。その影響から、2025年12月末における月会費売上は予想値である650,000千円を下回ったものの、マーケティングルートの最適化やマーケティング予算の増加といった施策を実行した結果、下半期には商談数が回復しております。すでに、成長実現に必要な商談数の水準は確保できており、2026年12月末における月会費売上は、前年比111.6％の700,000千円を見込んでおります。 （IR支援事業） 当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は3,902百万円（同106.2％）、売上総利益は2,030百万円（同116.1％）となりました。統合報告書制作に加えて、動画配信サービスが伸長したことで、売上収益は前年比で増加、売上総利益は前年比で大幅に増加しました。 当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びに動画配信サービス等のストックサービスの拡大を推進しております。2025年12月期は、４月にジャパンストラテジックファイナンス株式会社、８月にイー・アソシエイツ株式会社を完全子会社化しました。ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、イー・アソシエイツ株式会社は、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。両社は、動画配信や決算説明会等のストック性の高いサービスを保有していることから、今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、収益基盤のストック化を強化してまいります。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。 当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,083百万円（同94.7％）、セグメント利益（売上総利益）は2,875百万円（同94.8％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （キャリアスクール事業） 当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,121百万円（同92.5％）、売上総利益は2,398百万円（同91.7％）となりました。 当連結会計年度においては、オンライン化への移行を目的とした構造改革を優先的に進めたことから、新規通学入会者数が減少したことに伴い、既存教室の通学者数が減少しました。これに伴い、売上収益及び売上総利益は前年比で減少したものの、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革は着実に進捗しております。あわせて、今後のさらなる改革推進に向け、のれんについては全額減損しました。 今後は、「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進し、様々な場所での受講を可能にすることで、引き続きオンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。また、継続的な学習支援など、ストック性の高いサービス提供等も進めてまいります。 （学習塾事業） 当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は962百万円（同108.7％）、売上総利益は476百万円（同114.3％）となりました。 当連結会計年度においては、引き続き在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益は前年比で増加、売上総利益は前年比で大幅に増加しました。 現在、当該事業ではモチベーションエンジニアリングを基盤とした独自の指導メソッド「モチアカ式」の活用を進めております。具体的には、受講者ひとりひとりの個性を診断して16タイプに分類し、その特性に応じた指導を行うことで、学習意欲の向上と継続的な学習習慣の定着を図っております。 今後は、「モチアカ式」の活用に加えて、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。 《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。 当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,300百万円（同114.7％）、セグメント利益（売上総利益）は8,576百万円（同119.7％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （ALT配置事業） 当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は14,284百万円（同111.0％）、売上総利益は3,654百万円（同111.9％）となりました。 当連結会計年度においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益及び売上総利益は前年比で大幅に増加しました。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。 （人材紹介事業） 当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,056百万円（同127.4％）、売上総利益は4,962百万円（同126.7％）となりました。 当連結会計年度においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティングへの投資などにより、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約165万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの売上収益は3,247百万円（同134.2％）となりました。 今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。 《ベンチャー・インキュベーション》 当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書の利益剰余金、又は連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。 これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。 生産、受注及び販売の実績１．生産実績 当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。 ２．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division17,409105.510,153109.4個人開発Division5,76292.179780.8マッチングDivision21,032122.99,954125.3その他9154.7－－合計44,213110.920,905114.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division16,539113.8個人開発Division5,95194.0マッチングDivision19,022114.7その他9154.7合計41,522110.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,821百万円増加し、40,999百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が2,767百万円、のれんが2,636百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,388百万円増加し、24,181百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が3,736百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し、16,817百万円となりました。これは主として、剰余金の配当により減少した一方で、自己株式の処分、当期利益を計上したこと等によるものです。 ２．経営成績の分析(1）売上収益 当連結会計年度の売上収益は、前年比10.9％増の41,522百万円となりました。セグメント別には、組織開発Divisionで前年比13.4％増の16,845百万円、個人開発Divisionで前年比5.3％減の6,083百万円、マッチングDivisionで前年比14.7％増の19,300百万円となりました。 (2）売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前年比7.6％増の18,917百万円となり、原価率は45.6％となりました。 (3）販売費及び一般管理費 当連結会計年度

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ全般）（１）ガバナンス 当社は、「モチベーションエンジニアリング」によって意味のあふれる社会を実現する、という創業以来の経営理念を追求することで社会の活性化に貢献すべく、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。取締役会においては、サステナビリティに関する重要方針を含む経営戦略を審議・決定し、持続可能な企業価値の向上を図っております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営上の重要課題について最終的な監督責任を負い、その対応方針や進捗状況について報告を受け、必要な議論・監督を行っております。 また、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役、常勤監査役、執行役員及び事業責任者等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。経営会議においては、事業活動を通じて顕在化し得るサステナビリティ関連のリスク及び機会についても定期的に情報共有を行い、対応方針の検討や必要な施策の立案を行っております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役会長・社長に報告しております。 （２）戦略 当社グループのミッションは、「モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というものです。持続可能な社会創りへの貢献は、当社グループがミッション実現を目指していく上でも必須のテーマであり、真摯に向き合い責任をもって取り組んでいくべき課題であると考えております。なお、当社グループにとってのサステナビリティとは、持続可能な社会を目指すなかで生じる様々な社会課題を事業によって解決することであり、同時に、その事業の発展が当社グループの持続的な成長にも寄与するといった関係を構築することにあります。 サステナビリティの実践に際しては、当社グループとして変わらない経営の考え方である「LMGの経営方針３カ条」を全社員と共有するとともに、刻々と変化する社会の流れを見極めつつ、対応すべき課題に対峙しております。 LMGの経営方針３カ条第１条 「一点の曇りもない経営」第２条 「ひとりひとりが主役の経営」第３条 「運動神経の良い経営」 第１条は「一点の曇りもない経営」です。当社グループでは、顧客、取引先、従業員、株主など全てのステークホルダーに対して、法令違反や不誠実が一切存在しない経営を目指しております。良好なガバナンスを実現し、社会的責任を果たす上で最も大切な考え方として社内に深く浸透しております。また、企業にとって人材が最大・最強の資本であるという考えのもと、第２条には「ひとりひとりが主役の経営」を掲げております。経済のソフト化、サービス化に伴い、人材資源に備わるアイデア、モチベーション、ホスピタリティなどのソフト力が企業の命運を握る中、共通のゴールに向けて多様な人材がひとりひとりモチベーション高く活躍できる組織を目指します。そして、第３条は「運動神経の良い経営」を掲げております。企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、継続的に社会課題に貢献していくためには、企業としての環境適応力が不可欠です。マーケットや法令の変化に応じて迅速な経営判断を行い、変化を自ら創り出していくことで、企業の持続的な成長を目指します。 なお、人的資本に関する戦略については、後記「（人的資本への取組状況）」、気候変動に関する戦略については、後記「（気候変動関連課題への取組状況）」に記載のとおりです。 （３）リスク管理 当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を審議するため、主要なリスクと機会の状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。 （４）指標と目標 人的資本に関する指標及び目標については、後記「（人的資本への取組状況）」に記載のとおりです。また、気候変動に関する指標及び目標については、後記「（気候変動関連課題への取組状況）」に記載のとおりです。 （気候変動関連課題への取組状況）（１）ガバナンス 基本的なガバナンス体制については、前記「（サステナビリティ全般）」に記載のとおりです。 なお、気候関連事項につきましては、担当役員が中心となってリスクと機会やCO2排出量の実績値のモニタリングを実施し、年１回、管理部門より取締役会に対して報告を実施するプロセスを整備しています。 （２）戦略①シナリオ分析の前提 当社グループでは、気候変動に係る中長期的な当社グループの事業へのリスクと機会を評価するためにシナリオ分析を実施しています。本年度の分析対象は当社グループの国内グループ全体とし、将来影響が想定されるリスクと機会を特定し、2030年度・2050年度における財務影響額を試算しました。前提とするシナリオとして、既存の政策のまま推移する４℃シナリオと、21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるために脱炭素政策が積極的に進められる1.5℃シナリオを想定しました。 以下、今回実施したシナリオ分析の前提をまとめます。対象範囲国内グループ全体時間軸の定義短期：2028年度、中期：2030年度、長期：2050年度対象温度シナリオ1.5℃シナリオ、４℃シナリオ 1.5℃シナリオ４℃シナリオ想定内容21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるため、脱炭素に向けた政策・規制の導入や技術開発が進展することを想定するシナリオ。21世紀末の世界平均気温が産業革命前比で４℃上昇し、台風などの物理的被害が増加するシナリオ。政策・規制、技術開発は既存のまま推移すると想定。参照シナリオ※・IEA Net Zero Emissions（NZE）・IPCC SSP 1-1.9・IEA Stated Policies Scenario（STEPS）・IPCC SSP 5-8.5シナリオ※参照シナリオの概要：IEA NZE…国際エネルギー機関（IEA）が公表している1.5℃相当シナリオ。2050年にネットゼロを達成するシナリオ。IEA STEPS…国際エネルギー機関（IEA）が公表している４℃相当シナリオ。既存の政策のまま追加的な施策がなく推移するシナリオ。IPCC…「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）」の略称。IPCC SSP 1-1.9…IPCCによる1.5℃相当シナリオ。2050年頃にCO2排出量が実質ゼロになり、21世紀末時点の気温上昇が1.5℃に抑えられる。IPCC SSP 5-8.5…IPCCによる４℃相当シナリオ。CO2排出量、平均気温ともに上昇し続け、21世紀末にかけて4℃以上気温上昇すると想定。 ②シナリオ分析の実施プロセス シナリオ分析として、まずはじめに当社グループのバリューチェーン全体において想定される気候関連の移行リスクと物理リスク及び機会をリスト化し、その中から特に自社への影響が大きいと考えられる項目を抽出しました。次に、抽出したリスクと機会の各項目に関して、各対象年度の1.5℃・４℃シナリオで想定される外部環境や当社グループの状況を外部シナリオを参照しながら検討し、財務影響算定のベースとなる算定ロジック及び算定に必要な社内外のデータを整理しました。（収集したデータにて実際に財務影響を算定した後、当社グループにおける重要度の評価を実施しました） ③財務影響の分析結果 シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は下記のとおりです。 特定したリスクにおいては財務影響へのリスクは比較的小さいと想定されました。一方、投資家のサステナビリティ意識の高まりに伴い、IR支援事業の売上は1.5℃シナリオの2030年及び2050年において大きな財務的影響が見込まれると想定しております。また、脱炭素市場における人材紹介事業は、1.5℃シナリオの2050年において中程度の財務的影響が見込まれると想定しており、当社グループの企業価値向上の機会があると認識しております。 今後も継続的にシナリオ分析を実施することでさらなる精度向上に努め、分析により立てた将来見通しを経営戦略の検討プロセスに組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。 分類カテゴリ項目自社への影響影響度※対応方針４℃シナリオ1.5℃シナリオ2030205020302050移行リスク政策法規制炭素税調達（Scope3カテゴリ１）に対する炭素税の導入により、運営コストが増加する小小小小紙資源の削減やオフィス空調管理の徹底等を通じたGHG排出量の削減市場顧客行動の変化気温上昇による熱中症や強雨による洪水リスクが高まることで、対面のキャリアスクール・学習塾ニーズが低下し個人開発Divisionの売上が減少する小小小小オンライン講座の拡充に伴うオンライン授業割合の増加物理リスク急性異常気象台風や強雨によりデータセンターが水没し、サーバーが停止した場合、機会損失によりクラウド事業の売上が減少する小小小小クラウドとコンサルティングの両軸での拡大洪水による浸水被害により教室型のスクールの運営が停止し、売上が減少する小小小小オンライン講座の拡充に伴うオンライン授業割合の増加機会製品サービス顧客行動の変化投資家のサステナビリティへの意識向上を受けてIR対応ニーズが上昇し、IR支援事業の売上が増加する。加えて開示内容の改善文脈でコンサル・クラウド事業の売上増にも接続。小小大大・組織開発Divisionにおける人員拡充・多様な開示ニーズに応えるサービス拡充市場脱炭素市場脱炭素社会・経済への移行により、化石燃料等の高排出産業からの人材移動により人材紹介のニーズが高まり、人材紹介事業の売上が増加する。加えて、人材移動に伴うエンゲージメント向上ニーズにより、コンサル・クラウド事業の売上増にも接続。小小小中・多様なキャリアニーズに応えるサービス拡充・エンゲージメントの重要性の発信強化※影響度大：40億円以上 影響度中：10億円以上40億円未満 影響度小：10億円未満 （３）リスク管理 当社グループは、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を審議するため、主要なリスクと機会の状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。 なお、気候関連のリスクと機会においては、リスクと機会の影響範囲や関連する事業の規模を考慮した重要性評価を実施したうえで、移行リスク（規制や市場の変化等）や物理的リスク（自然災害の増加等）、機会を識別・特定するプロセスを整備しております。また、炭素税の導入といった現行・将来的な政策動向も考慮に入れた評価を実施しております。これらのリスクと機会は、リスクと機会の影響度や発生可能性に基づき重要性を評価し、優先順位を定めて対応方針を関係部門と連携して検討、実行しております。なお、気候関連のリスクと機会に関する特定・評価・管理の一連のプロセスは、全社におけるリスクと機会の管理体制の一部として統合的に運用されており、他の戦略的・財務的なリスクと機会と同様に、グループ全体のリスクと機会の管理の枠組みに基づいて管理・報告されています。 （４）指標と目標 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、継続的なGHG排出量削減に取り組んでおります。気候変動関連の取り組みを管理するための指標としては、GHG排出量（Scope1,2,3）を設定しております。Scope1は対象の活動がなく、Scope2はロケーション基準、マーケット基準での算定を実施しています。また、Scope3排出量は2024年12月期より算定を開始しました。2025年12月期は、Scope2,3ともに減少する結果となりました。引き続き、環境負荷軽減に取り組み、GHG排出量削減を目指してまいります。 Scope1,2排出量（単位：tCO2）（単位：tCO2）2023年2024年2025年Scope1000Scope2（ロケーション基準）1,2841,3911,307Scope2（マーケット基準）1,3111,4091,391※GHGプロトコルを参照し、国内グループを対象に算定※算定に使用した排出原単位は、「電気事業者別排出係数一覧」より引用 Scope3のカテゴリー別排出量（単位：tCO2）カテゴリ排出量（単位：tCO2）2024年2025年カテゴリ１：購入した製品・サービス19,411.4616,293.79カテゴリ２：資本財1,630.951,763.66カテゴリ３：燃料・エネ関連228.63211.70カテゴリ４：輸送・配送（上流）67.8763.91カテゴリ５：廃棄物3.6110.55カテゴリ６：出張826.96817.37カテゴリ７：雇用者の通勤802.44798.70カテゴリ８：リース資産（上流）－－カテゴリ９：輸送・配送（下流）－－カテゴリ10：販売した製品の加工－－カテゴリ11：販売した製品の使用－－カテゴリ12：販売した製品の廃棄161.96123.00カテゴリ13：リース資産（下流）－－カテゴリ14：フランチャイズ18.0722.88カテゴリ15：投資－－Scope3 合計23,151.9520,105.55※GHGプロトコルを参照し、国内グループを対象に算定※算定に

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞ 当社は、「モチベーションエンジニアリング」によって社会の活性化に貢献する、という創業以来の経営理念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、内部監査の結果は、経営会議、監査役に報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 ① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を採用しております。 また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、各執行役員が、事業環境やその変化を的確に捉えた迅速な判断に基づく業務執行を行っている他、取締役・執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。 取締役会は原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。有価証券報告書提出日現在、下記の取締役５名（内、社外取締役２名）で構成されており、当社の経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業や経営全般に対する監督を行っております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視することとしております。また、経営会議を月２回開催しており、取締役・監査役以外に、執行役員・子会社社長等関係者が参加し、担当業務の執行に関する事項の報告を行っております。それにより、業務執行における指示伝達及び意見交換を図っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款にて定めております。 議長：代表取締役会長 小笹芳央氏 構成員：代表取締役社長 坂下英樹氏、取締役 大野俊一氏社外取締役 中村有里氏、社外取締役 原ゆかり氏 当事業年度において、当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名取締役会出席状況代表取締役会長小笹 芳央全13回中13回代表取締役社長坂下 英樹全13回中13回取締役大野 俊一全13回中13回社外取締役湯浅 智之全３回中３回社外取締役角山 剛全３回中３回社外取締役中村 有里全10回中10回社外取締役原 ゆかり全10回中10回常勤監査役栗山 博美全13回中13回社外監査役冨永 兼司全13回中13回社外監査役松岡 保昌全13回中13回※2025年３月26日開催の定時株主総会にて、湯浅智之氏、角山剛氏は退任し、中村有里氏、原ゆかり氏が就任しました。 当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は、当グループの経営方針、新商品の将来像の方針、組織体制の方針、サステナビリティに関する方針等です。 監査役会は原則として月１回監査役会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。有価証券報告書提出日現在、下記の監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されております。 議長：常勤監査役 栗山博美氏 構成員：社外監査役 冨永兼司氏、社外監査役 松岡保昌氏 指名・報酬委員会は2024年６月に設置され、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して答申・提案を行っております。当事業年度は、指名・報酬委員会を全３回開催し、その全てに全委員が出席しております。有価証券報告書提出日現在、下記の取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されております。議長：代表取締役会長 小笹芳央氏構成員：社外取締役 中村有里氏、社外取締役 原ゆかり氏 当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役、執行役員の選任及び解任に関する事項、次世代経営人材の育成及びサクセッションに関する事項等です。 当社は事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係を図り、企業価値を高めるガバナンス機構として上記の体制を採用し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社では、独立性を保持し、経営に関する経験・見識等を有する社外取締役を含んだ取締役会による「経営の意思決定」「業務執行の監督」が行われております。監査役３名のうち２名が独立性を保持した社外監査役であり、より専門的な知識・経験による助言機能を果たすと共に、公正で客観的な立場から内部監査部門・会計監査人と連携した「監査」が行われております。これらが有効に機能し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。 ② 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容は以下のとおりであります。 ⑴ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a. 監査役が、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。b. 内部監査人が、各事業部及びグループ会社における各業務プロセスについて監査を実施し、不正の発見・防止とプロセスの改善指導に努めております。 ⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 適正かつ効率的な事業運営に資するよう、取締役の職務の執行に係る情報（文書その他の関連資料及び電磁的媒体に記録されたものを含む）その他の情報について、法令及び文書管理規程、情報システム管理規程等に基づき、適切かつ確実な情報の保存及び管理を実践しております。 ⑶ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a. グループデザイン室を中心に業務プロセスの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底を実施、また必要に応じて規程・マニュアルを策定しております。b. 内部監査人が、リスク管理状況について監査を実施し、その監査結果について代表取締役に報告を行い、併せて被監査事業部に対して改善を指示しております。 ⑷ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議及び職務執行状況の共有を行っております。b. 経営会議を原則として月２回開催し、迅速な意思決定と柔軟な組織対応が可能な体制を構築しております。c. 職務分掌規程、職務権限規程等の規程を整備し、決裁権限を明確にしております。 ⑸ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a. 当社「関係会社管理規程」に基づき、グループデザイン室が、関係各部門と連携してグループ会社管理を行っております。同規程に基づき、一定の事項については、当社の承認又は報告が義務付けられております。また、原則、月２回開催される経営会議に、子会社社長をはじめ関係者が適宜参加し、担当業務の執行に関する事項の報告を行っております。b. 子会社の損失の危険の管理を行うため、子会社社長をはじめとする関係者が経営会議に参加した際には、当社に対し、コンプライアンスに関わる事項を含むリスク情報等の共有を行っており、必要に応じて適切な措置を取っております。c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるように、子会社においても取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて随時開催し、重要事項の決議及び職務執行状況の共有を行っております。さらに、子会社においても職務分掌規程、職務権限規程等の規程を整備し、決裁権限を明確にしております。d. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループデザイン室の指導の下、子会社の担当組織が、子会社に関する業務プロセスの見直し、情報システムの整備、社員教育を実施し、また、必要に応じて規程・マニュアルの策定等を実施しております。さらに、当社の監査役及び内部監査人が、グループ各社に対して業務監査を実施し、必要があれば、法令及び定款に適合するように改善指導等を行っております。 ⑹ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制 グループデザイン室にて、適宜監査役の補助を行っておりますが、監査役が補助スタッフを求めた場合は、監査役の職務を補助する使用人を選任いたします。 ⑺ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性確保のため、その任命・異動等人事に係る事項は、監査役の事前同意を得るものとしております。 ⑻ 当社の監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、監査役を補助すべき使用人は、その要請を受けた職務に関して監査役に専属するものとし取締役及び上長の指揮命令を受けないこととなっております。 ⑼ 当社の監査役への報告に関する体制a. 当社の取締役及び使用人は、社内の不正行為等、法令に違反する行為を発見した場合等において、当社の監査役に対して、直接報告を行うことができる体制となっております。b. 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、社内の不正行為等、法令に違反する行為を発見した場合等において、当社の監査役に対して、直接報告を行うことができる体制となっております。 ⑽ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 前号の報告者が、当社の監査役に報告したことにより一切不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を当社並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知しております。 ⑾ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。 ⑿ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、社外監査役を選任することで、適法妥当な監査の実施に努めております。また、当社の監査役は、内部監査人及び会計監査人と相互に連携することで、監査の実効性確保を図っております。 ③ 責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ④ 補償契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約は締結しておりません。 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。 ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。 ⑧ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任を会社法で定める範囲内において、取締役

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は、2007年３月28日開催の第７期定時株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。また、監査役の報酬総額につきましても、2007年３月28日開催の第７期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。 ロ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 取締役会は、当事業年度にかかる役員の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会に対して諮問し、当該委員会の答申が予め取締役会が決定した個人別の報酬等の内容にかかる方針と整合していることを確認した上で、最終決定しております。 役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。 ＜基本方針＞ 当社は、取締役の役割を、「当社グループ全体の経営方針・戦略の策定、執行役員及び従業員の業務執行への助言・監督を行うことによって企業価値を高めること」としております。このことから、取締役の報酬体系は「基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成されることを基本方針としております。報酬の種類及び種類ごとの目的・概要は以下のとおりとなります。報酬の種類目的概要固定基本報酬職務遂行の対価役割・責任の大きさ、業績事業貢献度に応じて決定変動業績連動報酬業務成果の対価単年度の会社業績や中期経営計画の進捗度に連動 なお、経営の監督機能を担う社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、毎月固定の基本報酬のみを支給し、業績等により変動する報酬は支給しないこととして、個人別の報酬額は監査役の協議により決定しております。 ＜基本報酬に関する方針＞ 当社の取締役の基本報酬は、代表取締役が当社グループの中長期的な業績、事業戦略と組織戦略への貢献度、従業員給与の水準等を評価基準として原案を作成し、取締役会が指名・報酬委員会に対して諮問し、当該委員会の答申に基づいて取締役会にて決定するものとしております。 ＜業績連動報酬に関する方針＞ 当社の取締役の業績連動報酬は、当社グループの売上収益、営業利益、また、組織に関する重要指標であるエンゲージメントや人材力等の重要経営指標の達成状況を基に原案を作成し、取締役会が指名・報酬委員会に対して諮問し、当該委員会の答申に基づいて取締役会にて協議のうえ決定し、半年毎に一定の時期に支給しております。なお、指標とする重要経営指標とその値は、環境の変化に応じ取締役会にて適宜見直しを行うものとしております。 ＜個人別の額に対する割合の決定に関する方針＞ 当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社グループの経営方針・戦略、及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を参考に、取締役会原案を作成して指名・報酬委員会に諮問し、当該委員会の答申に基づいて決定するものとしております。 ＜報酬等の付与時期や条件に関する方針＞ 基本報酬は、毎月支給する。 業績連動報酬は、半年ごとに一定の時期に支給する。 ＜個人別の報酬等の決定にかかる委任に関する事項＞ 当社の取締役の個人別の報酬は代表取締役が原案を作成し、取締役会が指名・報酬委員会に対して原案を提出し、当該委員会の答申に基づいて取締役会が決定しております。 ハ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役の活動内容 2024年12月10日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の答申に基づき、2025年度の役員の報酬案及び業績連動報酬の指標について議論いたしました。2025年３月26日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の答申に基づき、各取締役の報酬金額を決議いたしました。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）148126－22－－3監査役（社外監査役を除く。）1616－－－－1社外役員3636－－－－6（注）１ 当事業年度に係る役員の報酬等の内容は取締役会で決議しております。（注）２ 当事業年度の業績連動報酬は、当社の重要な経営指標である連結の売上収益、営業利益、また、組織に関する重要指標であるエンゲージメントや人材力等を指標とし、当該指標に対する総合的な達成率により業績連動報酬の額を決定しております。当事業年度における連結売上収益及び連結営業利益の目標と実績は以下のとおりです。業績連動指標目標値（百万円）実績（百万円）連結売上収益41,20041,522連結営業利益6,2204,204 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）組織開発Division783(74)個人開発Division477(73)マッチングDivision367(3,611)その他2(－)合計1,629(3,758)（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ② 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）558(65)32.56.46,969,0141.2 セグメントの名称従業員数（名）組織開発Division558(65)個人開発Division－(－)マッチングDivision－(－)その他－(－)合計558(65)（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。（注）２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（ⅰ）提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者（注）４パート・有期労働者（注）５19.993.375.784.0148.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注）３ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（注）４ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。（注）５ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 （ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者（注）４パート・有期労働者（注）５株式会社リンクソシュール 18.5－76.378.664.4株式会社リンクアカデミー13.975.080.083.374.2株式会社モチベーションアカデミア－－84.190.7131.0株式会社リンク・インタラック57.1－76.090.864.6株式会社インタラック北日本（注）６－－96.267.796.7株式会社インタラック関東北－100.094.372.895.7株式会社インタラック関東南－100.092.786.092.7株式会社インタラック関西東海－100.093.074.493.7株式会社インタラック西日本－100.093.367.994.3オープンワーク株式会社22.8100.074.475.6219.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。（注）３ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（注）４ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。（注）５ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。（注）６ 男性労働者の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。 （ⅲ）連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．４．７全労働者正規雇用労働者（注）５パート・有期労働者（注）６19.6100.083.278.793.7（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いて集計しております。（注）２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注）４ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（注）５ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。（注）６ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。（注）７ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、育児等による休職及び時短勤務利用によって給与が減額している者の女性比率が80％と高いことがあげられます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Link and Motivation Singapore Pte. Ltd.シンガポール300（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0当社製品の販売支援千シンガポールドルLINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD（注）１ベトナム7,000（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0当社製品の販売支援百万ベトナムドンLink and Motivation (Thailand) Co., Ltd.（注）２タイ10（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0当社製品の販売支援資金援助あり百万タイバーツLink and Motivation Philippines Inc.フィリピン200千米ドル（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0当社製品の販売支援資金援助ありPT. Link and Motivation Indonesiaインドネシア10,000（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0当社製品の販売支援百万インドネシアルピアUnipos株式会社東京都港区55（組織開発Division）企業に対して、コンサルティングとクラウドサービス「ピアボーナス®Unipos」を提供することにより、カルチャー変革を通じた人的資本経営の実践を支援100.0クラウドサービスの納品当社役員の兼任あり百万円株式会社リンクソシュール東京都中央区80（組織開発Division）企業に対して、インナーブランディングに加え、IR領域における様々なメディアやイベント制作により、コーポレートブランディングを支援100.0当社の研修・イベント納品・決算説明動画配信、社内報制作等当社役員の兼任あり百万円 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ジャパンストラテジックファイナンス株式会社東京都中央区10（組織開発Division）企業に対して、IRイベントの企画運営、動画・ライブ配信、機関投資家への情報発信を提供することにより、IR活動を支援100.0当社役員の兼任あり百万円イー・アソシエイツ株式会社（注）３東京都千代田区100（組織開発Division）企業に対して、音声・映像通信技術を活用したIR説明会、株主総会の企画や運営、配信サービスの提供とDX化推進により、 IR・SR活動を支援100.0当社役員の兼任あり百万円株式会社リンクアカデミー（注）４．９東京都中央区100百万円（個人開発Division）大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援100.0当社社員へのDX研修納品等当社役員の兼任あり株式会社モチベーションアカデミア東京都中央区80（個人開発Division）小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援100.0当社役員の兼任あり百万円株式会社リンク・インタラック東京都中央区80百万円（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり株式会社インタラック北日本（注）６岩手県盛岡市60百万円（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり(100.0)株式会社インタラック関東北（注）６千葉県千葉市中央区60（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社インタラック関東南（注）６．９神奈川県横浜市中区40（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0)株式会社インタラック関西東海（注）６静岡県浜松市中央区60（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0)株式会社インタラック西日本（注）６福岡県北九州市小倉北区60（マッチングDivision）自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0)Link Japan Careers America Inc.（注）６アメリカ合衆国ユタ州200（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援100.0当社役員の兼任あり千米ドル(100.0)Link Japan Careers Europe LTD.（注）６英国エディンバラ120（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援100.0当社役員の兼任あり千ポンド(100.0)オープンワーク株式会社（注）７．８東京都渋谷区1,649百万円（マッチングDivision）求職者と企業に対して、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を通じた転職・就職機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援52.71当社の中途採用支援当社役員の兼任あり株式会社リンク・アイ東京都中央区50百万円（マッチングDivision）大学生と企業に対して、スキルだけでなく性格等も考慮したマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援100.0当社の新卒採用支援当社役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社リンクダイニング（注）５東京都中央区50（その他）当社グループのステークホルダーが集うイタリアンレストラン100.0採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用当社役員の兼任あり百万円（持分法適用関連会社） 株式会社FCE（注）７東京都新宿区770DX推進事業、AIソリューション事業、教育研修事業、出版事業20.5当社製品の販売支援、当社のDX商品納品支援資金援助あり相互株式保有百万円（注）１ 債務超過会社であり、債務超過額は22百万円であります。（注）２ 債務超過会社であり、債務超過額は22百万円であります。（注）３ 債務超過会社であり、債務超過額は223百万円であります。（注）４ 債務超過会社であり、債務超過額は340百万円であります。（注）５ 債務超過会社であり、債務超過額は143百万円であります。（注）６ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。（注）７ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。（注）８ 特定子会社に該当しております。（注）９ 株式会社リンクアカデミー及び株式会社インタラック関東南は、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （株式会社リンクアカデミー）主要な損益情報等① 売上高5,120百万円 ② 経常利益48百万円 ③ 当期純利益△182百万円 ④ 純資産額△340百万円 ⑤ 総資産額1,820百万円（株式会社インタラック関東南）主要な損益情報等① 売上高4,532百万円 ② 経常利益259百万円 ③ 当期純利益170百万円 ④ 純資産額799百万円 ⑤ 総資産額1,377百万円

３【配当政策】 当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画等を総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当の回数については、機動的な株主還元ができるよう、年４回の四半期配当を導入してまいります。配当金の決定機関は取締役会であります。 当連結会計年度においては、第１、第２四半期は各3.9円、第３、第４四半期は各4.1円、年間配当は16.0円とさせていただきました。 基準日が第26期連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月14日4153.90取締役会決議2025年８月12日4153.90取締役会決議2025年11月13日4544.10取締役会決議2026年２月12日4544.10取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計本社オフィス（東京都中央区）ほか２支社組織開発Division業務施設244151,2895671,612558(65)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。（注）２ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。（注）３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。（注）４ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）本社本社オフィス143大阪支社大阪支社オフィス42 (2）国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計株式会社リンクアカデミー本社オフィス（東京都中央区）のほか49教室個人開発Division業務施設384214641574419(40)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。（注）２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。（注）３ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）オープンワーク株式会社本社オープンワーク株式会社本社98自由が丘校株式会社モチベーションアカデミア自由が丘校23Unipos株式会社本社Unipos株式会社本社15西宮北口校株式会社モチベーションアカデミア西宮北口校12渋谷校株式会社モチベーションアカデミア渋谷校12池袋校株式会社リンクアカデミー池袋校10イー・アソシエイツ株式会社本社イー・アソシエイツ株式会社本社10

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査については、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の計３名で監査役会を構成しております。各監査役は、毎月１回開催される取締役会及び毎月２回開催される経営会議等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。また、常勤監査役の栗山博美氏は、経理・法務・人事・総務部門における長年の経験を有しており、関連会社の取締役及び監査役を務める等、会社経営・企業会計・リスクマネジメント分野等での豊富な知識・経験等を有しております。 当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役栗山 博美全13回中13回社外監査役冨永 兼司全13回中13回社外監査役松岡 保昌全13回中13回 監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。 また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。常勤監査役は、子会社の取締役会にも出席し必要に応じて意見を表明する他、経営会議等その他の重要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。さらに、当社内部監査室及び当社子会社の内部監査人と定期的に監査連携会議を行い、積極的に連携をしております。 ② 内部監査の状況イ 体制及び手続き 内部監査については、内部監査人２名からなる内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、当社各部門及びグループ会社を対象としております。取締役会、経営会議で承認された内部監査計画に基づき、業務執行や組織運営の適法性・妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況等を、監査役や内部統制部門であるグループデザイン室、グループ会社の内部監査人と適宜連携し、幅広く検証しております。内部監査の結果は、取締役会、監査役に報告しております。その際は評価だけではなく必要な改善事項を指摘するとともに、適宜改善状況のフォローアップを行うことで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性ある内部監査を行っております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価につきましては、評価計画とその結果を経営会議及び監査役に報告しております。 ロ 内部監査の実効性及びレポーティング 内部監査の実効性を担保するため、定例会議にて、監査役に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を共有しております。また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果等の情報共有を行っております。また、グループ会社の内部監査人との連携も強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。項目内容対象頻度内部監査及び内部統制監査計画取締役会、経営会議、監査役年１回進捗監査役、グループ会社内部監査人年２回結果取締役会、監査役、子会社取締役会都度その他リスクの特定と評価会計監査人都度 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ロ 継続監査期間 10年間 ハ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 憲一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山口 昌良 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名その他の補助者20名 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人を総合的に評価し、選任・再任について判断しております。 また、会計監査人に会社法第340条に定める監査役会による会計監査人解任事由が認められる場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行います。当該検討の結果、必要と判断した時は、解任又は不再任を株主総会に付議するよう取締役会に請求し、取締役会はその審議を行います。 へ 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項 金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要⑴ 処分対象太陽有限責任監査法人 ⑵ 処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。但し、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。） ⑶ 処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 ⑷ 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由今回の処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画及び実施状況について報告を受け、金融庁への処分に関する業務改善報告が終了したことを確認しました。業務改善の取組みを確認できたことから、当社の会計監査人としての適格性に問題はないと判断したものであります。 ト 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」を参考として、会計監査人からの監査計画、監査の実施状況の報告を踏まえ、総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社79－81－連結子会社19－19－計98－100－（前連結会計年度における非監査業務の内容） 該当事項はありません。 （当連結会計年度における非監査業務の内容） 該当事項はありません。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－6連結子会社－－－－計－－－6（前連結会計年度における非監査業務の内容） 該当事項はありません。 （当連結会計年度における非監査業務の内容） 非監査業務の内容は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社によるＭ＆Ａに関する財務デューデリジェンス業務等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 ニ 監査報酬の決定方針 当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。 ホ 監査役会が監査報酬に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が適切であり、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先の株式を取得し保有しております。 また、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資するか等を総合的に検証した上で、取締役会において保有維持の良否判定を半年毎に実施しております。保有維持しないと判定される株式については、市場に与える影響等を配慮しつつ売却を検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式201,09617498非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△3非上場株式以外の株式－－－

２【沿革】年月事業内容の変遷2000年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立2001年４月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転2004年３月株式会社リンクダイニング設立2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2009年２月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立2009年５月株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立2011年２月株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立2011年６月株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化2012年１月株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化2012年２月株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化2013年１月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化2013年11月インキュベーション事業開始2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更2014年４月株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化2015年４月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立2015年８月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立2016年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式を全て株式会社栃木ブレックスに譲渡2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立2017年４月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化2017年５月本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転2017年７月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化2018年９月オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結2019年４月株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受2019年10月株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割2019年10月株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併2020年１月株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併2020年１月オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化2020年12月持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外2021年10月本社を「歌舞伎座タワー」に移転2022年１月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社a2mediaを吸収合併株式会社リンクアカデミーがディーンモルガン株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場2024年１月株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併株式会社リンク・アイが株式会社リンクエージェントを吸収合併株式会社リンクジャパンキャリアが株式会社リンク・インタラックを吸収合併し、株式会社リンク・インタラックに社名変更 年月事業内容の変遷2024年９月株式会社FCEの株式を取得し、持分法適用関連会社化2025年１月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併し、株式会社リンクソシュールに社名変更2025年１月海外子会社（４社）の事業開始Link and Motivation Singapore Pte. Ltd.LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTDLink and Motivation (Thailand) Co., Ltd.Link and Motivation Philippines Inc.2025年４月ジャパンストラテジックファイナンス株式会社の株式を取得し、100％子会社化2025年８月Unipos株式会社の株式を取得し、100％子会社化Chorus Call Asia株式会社の株式を取得し、100％子会社化2025年12月Chorus Call Asia株式会社がイー・アソシエイツ株式会社を吸収合併し、イー・アソシエイツ株式会社に社名変更2026年１月海外子会社（１社）の事業開始PT. Link and Motivation Indonesia