株式会社成学社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社８社（子会社６社及びその他の関係会社２社）で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。その他の関係会社である株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）教育関連事業当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ駿台Diverse」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導コース」、「次世代型個別指導塾スマナビ」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。また、医学部・難関大学受験に特化した「一会塾」を運営しております。保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。その他の指導部門では、学童保育付き英会話スクール、日本語学校、韓国語学校等の各種ブランド運営の他、研修施設の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、教育コンテンツのソフトウエア制作等を行っております。 ＜各部門におけるブランドの展開状況＞2026年３月31日現在 ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪府その他近畿圏関東圏個別指導部門個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導1056454（11）（21）（18）開成教育グループ駿台Diverse駿台予備学校グループと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に映像授業を開講1106354フリーステップ１対１専門館ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導2――中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート東京都で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導――1進研ゼミ個別指導コース「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象にした学習指導3――次世代型個別指導塾スマナビ小学生・中学生を対象にした自律学習スタイルの映像授業を開講3――クラス指導部門開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導45151エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導3――一会塾医学部・難関大学の受験に特化した進学指導・学習指導――2保育部門かいせい保育園０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所7――かいせいプチ保育園０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所8――アイテラス保育園兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規模認可保育所―2― ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪府その他近畿圏関東圏その他の指導部門IVYKIDS年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール1――開成アカデミー日本語学校外国人留学生を対象にした日本語教育11―開成アカデミー韓国語学校中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導1――KAISEI CAREER CONSULTING大韓民国ソウル市で運営する日系企業及び在日本企業への就職対策に特化したコンサルティング―――かいせい幼稚園ベトナム社会主義共和国で運営する現地の子どもを対象にした日本式保育の幼稚園――― (注) １ 個別指導学院フリーステップの殆どの教室では駿台Diverseも開講しております。２ ( )内は外数でフランチャイズの教室数であります。３ 各都府県における直営教室の拠点数は大阪府143教室、その他近畿圏75教室、関東圏57教室、海外２教室であります。（主な関係会社） 当社、株式会社アプリス、株式会社かいせいチャイルドケア、株式会社ナスピア、株式会社一会塾、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社 （２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社） 当社及び株式会社アプリス （３）飲食事業大阪市にて飲食店１店舗を運営しております。（主な関係会社） 株式会社アプリス 事業系統図事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。 ［基本ビジョン］私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。［経営理念］私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。 (２) 経営環境及び経営戦略等① 教育関連事業個別指導部門・クラス指導部門当社グループの主要事業である学習塾では、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象とし、お客様のニーズに応えるため個別指導とクラス指導の両指導形態で運営しております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランド「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの強みである「大学受験に強い」「点数アップに強い」により他塾との差異化を図り事業を拡大しております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、不採算教室閉鎖等の効率化により収益性の向上を図ってまいります。また両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業に加えオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。 保育部門待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。引き続きサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。 その他の指導部門2023年に政府が新たに「2033年までに外国人留学生の受入数40万人」を目標に掲げるなど、外国人留学生の受入れに関する社会的ニーズは高まっております。こうした中、「開成アカデミー日本語学校」では多様化する外国人留学生のニーズに応え、事業拡大を図ってまいります。また、中上級レベルの韓国語に特化したマンツーマン指導の「開成アカデミー韓国語学校」、学童保育付き英会話スクール「ＩＶＹＫＩＤＳ」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。 ② 不動産賃貸事業所有不動産のうち、自社で利用しない余剰スペースを賃貸しております。今後も安定した事業運営に努めてまいります。 ③ 飲食事業人件費や原材料価格の上昇等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。価格改定、ＳＮＳの活用による集客力の強化を図るとともに、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ブランド力の向上、集客力の強化ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。 幅広い教育分野での事業展開の強化学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、連結子会社の教育コンテンツ制作会社を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下に記載したリスクは、当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載していない他のリスクの影響を受ける可能性もあります。なお、リスクが顕在化する可能性のある時期は、予見することが困難なため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境変化に係るリスクリスク１．学齢人口及び待機児童の減少（発生可能性：高 影響度：大）内容日本国内は、出生率の低下等により少子化の問題に直面しております。少子化は、塾生となりうる児童の絶対数の減少という直接的な影響に留まらず、入学試験の平易化等により、入塾動機の希薄化に繋がる可能性があります。また、保育業界においては、政府の施策等により保育の受け皿が拡大し、待機児童は減少傾向にあります。今後、予想以上に少子化等が進行し学習塾や保育施設のニーズが低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、少子化等の進行が比較的緩やかで学習塾等のニーズが高い地域を営業エリアとしております。学習塾では、個別指導の「個別指導学院フリーステップ」、クラス指導の「開成教育セミナー」等の複数ブランドを運営し、様々なニーズに対応しております。また、従来と異なる顧客層をターゲットにしたサービスの導入、医学部・難関大学の受験に特化した「一会塾」の運営等、顧客層を拡大しております。保育施設では、地域に根付いた保育サービスを提供しております。 リスク２．競合の影響（発生可能性：中 影響度：大）内容当社グループが主要なターゲットとしている高校受験、大学受験に向けた教育サービスを提供する学習塾等の競合先は多数存在いたします。また、生成ＡＩの出現等によりオンラインコンテンツも充実し、競合サービスも増加しております。保育業界においては、早期の待機児童の解消を目指すべく保育の受け皿が拡大しており、競合先は増加する傾向にあります。今後、競合先の優位により相対的に当社サービスの需要が低下した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの学習塾では、独自の教育コンテンツの運用、良好な合格実績等、当社の特色をアピールし集客を図っております。また、「オンライン個別指導 フリーステップ Link One」等を開講し、対面授業だけではなく、オンライン授業も提供しております。保育施設では、学習塾のノウハウを生かした知育を実施し、競合先との差異化を図っております。 リスク３．近畿圏の人口動向及び経済動向（発生可能性：低 影響度：中）内容当社グループは、2026年３月末において、フランチャイズ教室を含めた学習塾等を329教室展開しており、大阪府の教室数は46.8％（近畿圏76.0％）を占めております。このため、大阪府及び近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策2011年に東京都に教室を初開校し、2026年３月末の関東圏の教室の割合は22.8％と事業展開地域の分散を進めております。また、通塾エリアを問わないオンライン授業も提供しております。 リスク４．教育制度等の変更（発生可能性：中 影響度：小）内容学習指導要領の改訂や入試制度の変更など教育制度の変更が度々行われ、当社グループでは、これらに対応したサービスを提供しております。今後、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策入試情報を取り扱う専門部署を設置するとともに、各部署は社外セミナー等を通じた情報収集等に努め、教育制度の変更等に応じたカリキュラムの設定やサービスの提供を実施しております。 （２）事業戦略リスクリスク５．人材確保と育成（発生可能性：高 影響度：大）内容当社グループの学習塾では、正社員又は契約社員が教員として学習指導及び進路指導を行うとともに、優秀な大学生等を講師として採用し、教務にあたっております。また、保育施設では、保育士の資格保有者が保育サービスを提供しております。当社グループにおいて、人材は重要な経営資源であり、教員・講師及び保育士の安定的確保と内部育成は、提供する教育及び保育の質に直結するものであります。今後、人材の確保や育成が計画通りに行えない場合は、新規教室開校計画の遂行に支障が生じる可能性があります。また、提供する教育及び保育の質の低下から塾生等のニーズを満たすことが困難になること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、長期インターンシップの導入、大学生の非常勤講師の内部リクルートの活用等により新卒人材の確保を図っております。また、中途採用も積極的に行い、要員計画に沿った適切な人材の確保に努めております。様々な研修を実施し従業員教育に努めることにより、人材の早期育成を図り、能力を公正に評価する人事評価制度や褒賞制度により社内の活性化を図っております。 リスク６．教室展開（発生可能性：中 影響度：中）内容当社グループでは、事業拡大すべく、積極的に教室を新規開校しておりますが、希望する物件が確保できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、一定の開校基準に則り物件を選定しております。恒常的に複数の不動産仲介業者から情報提供を受け、物件確保に努めております。 リスク７．固定資産の減損損失（発生可能性：高 影響度：小）内容当社グループでは、教室設備等の有形固定資産、事業譲受に係るのれんやソフトウエア等の無形固定資産を計上しております。今後、当該資産の将来キャッシュ・フローが当初の想定を下回り、設備投資の金額を回収できない場合は、減損損失を認識することになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策教室の新規開校にあたっては経営層で十分議論し、将来のキャッシュ・フローを生み出すものに設備投資を行っております。また、事業譲受を行う場合は当社グループの事業とのシナジー効果、相手方の収益性、将来性等を十分に検討し意思決定を行っております。 リスク８．業績の季節変動（発生可能性：中 影響度：小）内容当社グループの学習塾部門では、月々の通常授業に加え、学校の長期休暇を利用した講習会や合宿を実施しており、これらの実施月の売上高は増大いたします。また、塾生数は、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える２月から３月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。一方、教室運営費用（人件費・家賃等）の固定費は毎月継続して発生いたします。そのため、講習会等を実施せず塾生数も少ない第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にある一方、第２四半期（７月～９月）・第３四半期（10月～12月）は収益性が高くなる傾向にあります。今後、学校の長期休暇の短縮、長期的な天候不良等により想定した授業が行えない場合は、収益性の悪化を招き当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、学習塾に限らない教育分野を事業領域としております。主力事業である学習塾では、固定費削減等に努めておりますが、進級時の塾生数の減少は避けられず、第２四半期・第３四半期に収益が偏る傾向は続くものと考えております。 リスク９．フランチャイズ事業展開（発生可能性：低 影響度：中）内容当社グループでは、2026年３月末日現在、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ教室を50教室展開しております。フランチャイズ教室は、当社グループと同様のカリキュラム及び教材を使用し、直営教室と同水準の教育サービスを提供しております。しかしながら、何らかの理由で直営教室と同水準のサービスが提供できない事態が生じた場合は、ブランド価値を毀損し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策フランチャイズ教室の開校地域は当社が指定するとともに、当社グループの理念を共有できる者をフランチャイジーとして選定しております。また、教室運営経験を有するスーパーバイザーが定期的にフランチャイズ教室を巡回し、運営指導等の助言を行い、フランチャイズ教室の品質維持に努めております。 リスク10．差入保証金等の保全（発生可能性：中 影響度：小）内容当社グループの教室等は賃借物件を基本としており、2026年３月末における差入保証金の残高は連結総資産の9.9％を占めております。また、新たに建物を建設する際に、賃貸人に対して賃借料と相殺して返済を受ける建設協力金を拠出する場合があります。このため、賃貸人の経営破綻等によって差入保証金等の返済が受けられない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、可能な限り賃貸人の経営状況等を確認したうえで賃貸借契約を締結しております。また、契約締結後も管轄部署が賃貸人等の状況把握に努めております。 （３）オペレーションリスクリスク11．災害・感染症等の発生（発生可能性：中 影響度：大）内容当社グループが事業展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生、大規模な感染症等が蔓延した場合は、当社グループの一部又は全部の業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、災害時のマニュアルの制定、防災防犯訓練の実施、保護者への連絡手段の確保等、有事に備えた体制づくりに努めております。また、オンライン授業の提供、在宅勤務制度の導入等、事業継続のための対策を講じております。 リスク12．個人情報の取扱（発生可能性：低 影響度：大）内容当社グループは、相当数の塾生等に関わる個人情報を有しております。今後、何らかの原因により当社グループが保有するこれらの情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策社内規程を制定し従業員への周知徹底を行うとともに、データの社外持ち出し制御措置を図る等、情報漏洩の未然防止を徹底しております。 リスク13．情報セキュリティ（発生可能性：低 影響度：大）内容当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっております。また、近年ではサイバー攻撃やコンピューターウイルス等による被害も増加傾向にあり、その手口も巧妙化しております。今後、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合は、業務の中断等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策主要システムをクラウド化し、通信経路の冗長化を進めることで、システム障害の発生リスクの低減と可用性の確保を図っています。また、全従業員にサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染の未然防止について啓蒙しております。 リスク14．安全管理（発生可能性：低 影響度：中）内容当社グループでは、安全な学習環境、保育環境の提供に努めております。今後、これらに関する費用が増加した場合や、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、周辺の環境を調査したうえで教室等を開校しており、一部の教室にはスクールバスを導入しております。入退室の保護者への通知、防犯カメラや防犯グッズの配備、防災防犯訓練の実施等により安全な環境を確保しております。また、事故発生時のマニュアルを制定し、万一の事故発生にも対応できる体制を整えております。 リスク15．保育施設の許認可（発生可能性：低 影響度：中）内容当社の運営する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」及び子会社の運営する「アイテラス保育園」は、保育所設置に関する許認可のもとに運営しております。認可保育所は、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。今後、何らかの理由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、許認可を継続するための諸条件や関連法令を遵守しており、行政の指導のもとで認可保育所を運営する体制を整えております。 リスク16．法的規制（発生可能性：低 影響度：小）内容学習塾運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、著作権法、個人情報の保護に関する法律等があります。また、保育施設や飲食店舗は、食品衛生法に基づき飲食を提供しております。今後、何らかの法令違反により処分がなされた場合、訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、全従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知、実践するとともに、組織的な予防体制を構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けているものの、不安定な国際情勢や継続する物価上昇など、先行きが不透明な状態が続いております。当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、大学入試制度改革やＩＣＴを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から439,015千円（4.6％）増加し9,911,519千円、負債合計は、同31,830千円（0.6％）減少し5,581,624千円、純資産合計は、同470,846千円（12.2％）増加し4,329,894千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は15,156,867千円（前年同期比6.1％増）、営業利益は978,869千円（前年同期比25.8％増）、経常利益は965,205千円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は583,806千円（前年同期比26.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 教育関連事業グループ在籍者数について部門2024年11月末2025年11月末増減率個別指導部門19,739人20,590人＋4.3％クラス指導部門6,412人6,038人△5.8％保育部門745人749人＋0.5％その他の指導部門542人633人＋16.8％合計27,438人28,010人＋2.1％ （注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。 個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピール、塾生募集のＷＥＢ広告の強化等により塾生数は増加いたしました。クラス指導部門では、夏期講習の募集不調が響き塾生数は減少いたしました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が好調だったことにより、学生数は増加いたしました。 教室展開について部門前期末増加減少当期末個別指導部門23066230クラス指導部門70―466保育部門17――17その他の指導部門5――5直営教場数27777277フランチャイズ教室数503152 （注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。 直営教室は、新規開校した５教室（東京都２、神奈川県１、千葉県１、埼玉県１）、直営化した１教室（大阪府）、移転分離した１教室（大阪府）が増加し、閉鎖した４教室（大阪府３、滋賀県１）、移転統合した１教室（大阪府）、フランチャイズ化した２教室（東京都）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は277教室となりました。フランチャイズ教室は、新規開校した１教室（東京都）、前述のフランチャイズ化した２教室の増加及び直営化した１教室の減少により、期末におけるフランチャイズ教室数は52教室となりました。 損益について個別指導部門では、塾生数の増加、物価上昇に伴う授業料の改定、講習会が好調だったこと等により、クラス指導部門では、募集不調が響いたものの子会社である株式会社一会塾の寄与により、学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、公定価格改定に伴う給付金の増加、運営費補助金の増加等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。費用面では、従業員の処遇改善等による人件費の増加、塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、関東圏での新規教室展開に伴う家賃の増加等により、費用は増加いたしました。この結果、売上高は15,050,165千円（前年同期比6.2％増）、売上高の伸びで費用を吸収したことにより、セグメント利益（営業利益）は1,005,859千円（前年同期比24.1％増）となりました。 不動産賃貸事業入居するテナントが減少したことから、売上高は39,448千円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は22,305千円（前年同期比8.9％減）となりました。 飲食事業客単価は向上したものの、梅田再開発の影響により店舗周辺の流入客数が減少したこと等により、売上高は67,253千円（前年同期比0.3％減）、人材採用に伴い求人広告費が増加したこと等により、セグメント損失（営業損失）は4,715千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）3,900千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,573,779千円となり、前連結会計年度末に比べ406,376千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,041,783千円（前連結会計年度比28,958千円の収入増）となりました。これは主に法人税等の支払額188,178千円、未払金の減少額167,518千円を計上した一方、税金等調整前当期純利益870,259千円、減価償却費402,976千円、減損損失104,166千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、432,229千円（前連結会計年度比93,597千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出342,187千円を計上したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、207,735千円（前連結会計年度比41,647千円の支出増）となりました。これは主に長期借入れによる収入800,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出883,659千円、配当金の支払額113,567千円を計上したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度比(％)教育関連事業685,32197.9不動産賃貸事業――飲食事業24,42597.2合計709,74697.9 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)教育関連事業15,050,165106.2不動産賃貸事業39,44894.5飲食事業67,25399.7合計15,156,867106.1 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.3％を占める事業セグメントとなっております。 ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より869,771千円（6.1％）増加し、15,156,867千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より476,382千円（4.3％）増加し、11,633,486千円となりました。これは主として従業員の処遇改善等により人件費が前連結会計年度比468,108千円（6.3％）増の7,852,892千円となったことによるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より192,807千円（8.2％）増加し、2,544,511千円となりました。これは主として塾生募集のためＷＥＢ広告等を積極的に行ったことにより広告宣伝費が前連結会計年度比156,582千円（17.1％）増の1,072,448千円、従業員の処遇改善等により人件費が同13,376千円（2.4％）増の576,039千円となったことによるものであります。 （営業外収益、営業外費用）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より1,900千円（9.8％）増加し、21,329千円となりました。これは主として受取利息が前連結会計年度比1,436千円（942.5％）増の1,588千円となったことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度より4,165千円（10.6％）減少し、34,993千円となりました。これは主として前連結会計年度に為替差損3,240千円を計上したことによるものであります。 （特別利益、特別損失）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度より6,544千円（244.6％）増加し、9,220千円となりました。これは主として事業譲渡益が前連結会計年度比6,545千円（276.9％）増の8,909千円となったことによるものであります。 また、特別損失は、前連結会計年度より4,350千円（4.4％）増加し、104,166千円となりました。これは前連結会計年度に為替換算調整勘定取崩損22,319千円を計上した一方、減損損失が前連結会計年度比26,669千円（34.4％）増の104,166千円となったことによるものであります。 ｂ．財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末から474,490千円（12.3％）増加し、4,322,548千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ406,378千円、営業未収入金及び契約資産が同89,982千円増加したことによります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末から35,474千円（0.6％）減少し、5,588,970千円となりました。これは主として建物及び構築物(純額)が前連結会計年度に比べ45,896千円減少したことによります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末から5,587千円（0.2％）増加し、3,484,140千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ131,147千円増加し、未払金が前連結会計年度に比べ150,365千円減少したことによります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末から37,418千円（1.8％）減少し、2,097,483千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ57,584千円減少したことによります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末から470,846千円（12.2％）増加し、4,329,894千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ470,074千円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を含む）の残高は2,274,107千円、現金及び現金同等物の残高は2,573,779千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント調整額(千円)(注)１連結財務諸表計上額(千円)(注)２教育関連事業(千円)不動産賃貸事業(千円)飲食事業(千円)計(千円)売上高 学習塾部門11,980,773――11,980,773―11,980,773 保育部門1,609,508――1,609,508―1,609,508 その他の指導部門587,636――587,636―587,636 飲食――67,44067,440―67,440 顧客との契約から 生じる収益14,177,918―67,44014,245,359―14,245,359 その他の収益―41,737―41,737―41,737 外部顧客への売上高14,177,91841,73767,44014,287,096―14,287,096 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,49820,742―25,240△25,240―計14,182,41662,47967,44014,312,336△25,24014,287,096セグメント利益又は損失(△)810,62924,487△3,900831,217△52,930778,287セグメント資産7,106,504398,83810,5307,515,8741,956,6289,472,503その他の項目 減価償却費337,9415,782763344,48731,238375,725 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額524,834890―525,72424,724550,448 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(１) セグメント利益の調整額△52,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２) セグメント資産の調整額1,956,628千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,724千円は、本社の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント調整額(千円)(注)１連結財務諸表計上額(千円)(注)２教育関連事業(千円)不動産賃貸事業(千円)飲食事業(千円)計(千円)売上高 学習塾部門12,595,334――12,595,334―12,595,334 保育部門1,752,820――1,752,820―1,752,820 その他の指導部門702,010――702,010―702,010 飲食――67,25367,253―67,253 顧客との契約から 生じる収益15,050,165―67,25315,117,419―15,117,419 その他の収益―39,448―39,448―39,448 外部顧客への売上高15,050,16539,44867,25315,156,867―15,156,867 セグメント間の内部 売上高又は振替高5020,671―20,721△20,721―計15,050,21560,12067,25315,177,589△20,72115,156,867セグメント利益又は損失(△)1,005,85922,305△4,7151,023,449△44,580978,869セグメント資産7,125,383396,92316,4127,538,7182,372,8009,911,519その他の項目 減価償却費369,0025,709893375,60527,371402,976 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額461,861―4,019465,8804,869470,750 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(１) セグメント利益の調整額△44,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２) セグメント資産の調整額2,372,800千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,869千円は、本社の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 教育関連事業(千円)不動産賃貸事業(千円)飲食事業(千円)全社・消去(千円)合計(千円)減損損失77,496―――77,496 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 教育関連事業(千円)不動産賃貸事業(千円)飲食事業(千円)全社・消去(千円)合計(千円)減損損失104,166―――104,166 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 教育関連事業(千円)不動産賃貸事業(千円)飲食事業(千円)全社・消去(千円)合計(千円)当期償却額23,458―――23,458当期末残高148,405―――148,405 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 教育関連事業(千円)不動産賃貸事業(千円)飲食事業(千円)全社・消去(千円)合計(千円)当期償却額27,968―――27,968当期末残高122,511―――122,511 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します」を経営理念としています。その理念の実践を通して、塾生・保護者をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの幸福の実現と持続可能な社会への貢献を目指しております。「人の成長」にかかわる企業として、将来世代の育成と様々な事業活動を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で示されている様々な課題解決に貢献してまいります。 (１) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する議論を含めた重要事項について代表取締役を委員長とする内部統制委員会及び経営会議にて討議・決定し、取締役会に報告しております。また、経営における重要事項については、取締役会にて決定し、その業務執行は全社のコーポレート・ガバナンス体制の下、監査役会により監視・監督されております。 (２) リスク管理当社グループでは、サステナビリティを含めた事業活動等に係るリスクの管理に関し、各部署が抽出したリスク及び機会について内部統制委員会にて発生の可能性と影響度を検討し、適宜経営会議や取締役会に報告しております。また、コンプライアンス経営の強化に資するべく、従業員等からの通報又は相談に応じる窓口を当社外部にも設置しております。法令違反等に関する通報又は相談を迅速に汲み上げ、不正行為等の早期発見と是正を図っております。さらに、お客様からのご意見・ご要望を経営陣幹部・マネジメント層とスピーディに情報共有することで、迅速な顧客対応と課題解決に努めております。 (３) 戦略 ＜人材戦略＞当社グループは、人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業への発展を目指し、創業以来40年以上にわたり社会の変化とニーズに積極的に対応し事業展開を行ってまいりました。引き続き「育」の分野で事業を行う当社グループにおいて人材の確保と育成は重要なテーマと考えております。また、当社グループの発展と社員の幸福実現のために社内環境整備にも取り組んでおります。＜人材の確保＞当社グループでは、性別・国籍等を問わず能力のある者を採用し、管理職等の中核人材も属性や勤続年数にとらわれず、能力を重視し登用しております。また、残業時間の抑制、勤務時間の多様化、介護、育児等で退職した正社員の再雇用の推進等により、多様な人材の確保を図っております。加えて、毎期給与水準の向上を実施し、人材の確保・定着に努めております。 ＜給与等の決定方針＞給与等の決定方針については、人事評価制度（年２回）を基に職務内容や職責等を勘案して決定しております。また、公平性を確保するために全部長が参加する部長会において、横断的な評価を実施することで部署間の評価のばらつきを抑制しております。＜人材の育成＞「人の成長」にかかわる企業として、当社グループにとって人材の育成は重要なテーマであります。当社では、より質の高いサービスの提供を続けるためには教員・講師の成長が不可欠であり、その成長が当社の発展、ひいては社会の発展に寄与すると考え、様々な成長機会を提供しております。① 「講師全体研修会」及び「講師フォーラム」の開催個別指導学院フリーステップでは年２回の集合研修を行うことで、講師の指導力、教育サービスの質の向上を目指しております。「講師全体研修会」は、最新の受験結果から分析された指導方法を講師全員が共有し、指導力を向上することを目的として毎年５月に開催しております。また「講師フォーラム」は、講師の１年間の取り組みを評価するとともに、優秀教室、優秀講師として選ばれた大学生講師が約6,000名の講師に向けてその成果や目標達成に至った行程を発表する機会として毎年10月に開催しております。「講師フォーラム」を通じて、困難な課題に挑戦し、多くの人と力を合わせて目標に到達する力を育成しております。② 「教師フォーラム」の開催クラス指導部門に従事する教員が一堂に会する大規模なフォーラムで、全教員の前で模擬授業を披露する「授業研修」、地域・エリア単位での目覚ましい成果をプレゼンテーションする「優良事例の共有」など、より効果的な成果を上げた取り組みを評価するとともに、全体の水準を高めるためにナレッジ共有を行っております。③ 「開成講師学力テスト」の実施クラス指導部門に従事する全ての教員に対し、担当教科の学科テストを年に１回行い、より質の高い教育サービスを提供するため、指導力の根幹となる「教科能力」についても一定期間で測定、評価しております。④ 「講師認定証」の発行個別指導部門及びクラス指導部門の講師・教員に対し「塾生たちにとってわかりやすく、満足感を与える授業ができる講師・教員」として認定した者に「講師認定証」を発行しております。模擬授業等による厳しい認定基準を設け、一定水準に達した者を認定しております。⑤ 「イノベーションアワード」の導入業務上の改善提案を現場社員から積極的に受け入れる制度で、当該制度の導入により現場社員の改革・改善への参画意識と課題解決力の向上に繋がっております。⑥ 「学習プランニング検定」の実施個別指導部門では、教室を運営する学習プランナーの教務力向上を目的として社内独自の検定「学習プランニング検定」を実施しており、教務力の向上により顧客満足度の高いサービスを提供できるように努めております。⑦ ベストプラクティスの共有個別指導部門では、学習プランナーとして成果をあげた現場社員が成功事例を「ベストプラクティス」として全体会議で発表し、それらを動画化して社内で閲覧・視聴できる仕組みを導入しております。新人研修や各種マニュアルにも反映させ、若手社員の成長にも繋がっています。＜社内環境の整備＞① 「部署間連携」当社では、部署間の隔たりをなくし、他部署とのコミュニケーションの向上や業務の円滑な遂行に繋げるため、部署間連携会議を年１回行っております。② 「健康経営」当社では、未来を担う次世代の健全な成長と学びの支援を行い、温もりの伝わる、安心と信頼の指導を実践するためには、従業員一人ひとりが、心身ともに健康な状態を維持することが必要と考えております。健康保持・増進に関する企画の立案・実施について担当役員が責任者となり、経営トップも関与する体制を構築し取り組んでおります。当社では、全従業員に年１回の健康診断（教員・講師については年２回）の実施、インフルエンザ予防接種の補助金の支給及び年４回食生活の改善方法や運動など健康に関するアドバイスを配信し、全国健康保険協会との連携や産業医による健康保持・増進活動を行うなど、積極的に健康増進活動に取り組んでおります。 (４) 指標及び目標女性の活躍推進を含む人材の多様性の確保、社内環境整備に関する指標については以下のとおりであります。社内多様性の確保・人材の育成・働きやすい社内環境づくりに努めてまいります。なお、下記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のもののみを記載しております。 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性の年間採用率40％以上の維持 53.7% 45.0%全社員に占める女性社員の割合40％以上の維持42.6%42.4%全正社員の残業時間月平均20時間以内17.8時間15.8時間

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、代表取締役社長永井博が議長を務め、代表取締役会長太田明弘、常務取締役藤田正人、取締役檜浦達也、礒野智行、山本一之、社外取締役平井周の７名で構成しております。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。経営会議は、代表取締役社長永井博が議長を務め、取締役（非常勤を除く。）、執行役員及び部室長以上の役職者で構成しております。経営会議は、月２回開催し、重要事項について意思決定を行うとともに、各種課題について討議しております。なお、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アドバイスを受けております。 経営監督を行う監査役会は、監査役山田明彦が議長を務め、社外監査役竹山直彦、上田文雄の３名(内、非常勤監査役２名)で構成し、月１回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況につき監査を行っております。 会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。 当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換することで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができると判断し、現体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（企業統治に関する事項）a. 内部統制システムの整備の状況 当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化しております。 b. リスク管理体制の整備の状況 当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な課題であると考えております。当社は、事業活動に関連する法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。 特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行っております。 c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。 （役員等賠償責任保険契約の内容の概要） 当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 （取締役の定数） 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 （取締役の選任の決議要件） 当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 （取締役会で決議することができる株主総会決議事項）a. 自己株式取得に関する要件 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 b. 中間配当に関する事項 当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （株主総会の特別決議要件） 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④取締役会の活動状況 取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度は13回開催いたしました。個々の取締役及び監査役の出席状況は次の通りです。また、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を３回行いました。役職名氏名出席回数（全13回）代表取締役会長太田 明弘13回（100％）代表取締役社長永井 博13回（100％）常務取締役藤田 正人13回（100％）取締役檜浦 達也13回（100％）取締役礒野 智行13回（100％）取締役山本 一之13回（100％）社外取締役平井 周11回（ 85％）常勤監査役山田 明彦12回（ 92％）社外監査役竹山 直彦13回（100％）社外監査役上田 文雄13回（100％） 当事業年度の取締役会では、以下の点について重点的に審議を行いました。営業戦略 ・当社グループ一体となった事業領域について審議 ・事業拡大を図るため新ブランドの設立について審議 資本政策 ・グループ経営の観点から子会社の資金調達方法について審議人財戦略 ・当社従業員の能力、スキル向上を目的とした研修計画を策定 ・当社グループの事業に即した組織体制、人員配置、給与規定について審議その他、各取締役の業務執行状況、単年度損益計画の進捗状況の報告等を行っております。

(４) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の報酬は、取締役が直接任用されている市場において、市場競争に耐え得るレベルで、その役割及び職責等に相応しい水準に設定することを方針としており、月例の固定報酬のみで構成されております。取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長に一任しております。 ② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は株主総会の決議による総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。 ③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2005年８月26日開催の第19期定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。監査役の報酬限度額は、2005年８月26日開催の第19期定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。 ④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長太田明弘が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、業界動向に精通していることから、当社全体の業績を勘案しつつ、取締役が直接任用されている市場において市場競争に耐え得るレベルに設定するには代表取締役会長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう監視しており、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役(社外取締役を除く。)105,420105,420―6監査役(社外監査役を除く。)6,4806,480―1社外役員9,0309,030―3 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(２) 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)教育関連事業800［1,039］不動産賃貸事業―［―］飲食事業3［6］全社(共通)38［9］合計841［1,054］ (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。５ 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。 (２) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)76638.57.85,0213.5[987] セグメントの名称従業員数(名)教育関連事業728［978］不動産賃貸事業―［―］全社(共通)38［9］合計766［987］ (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 臨時従業員には契約社員、非常勤講師、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。６ 不動産賃貸事業は管理部門の従業員が兼務で運営、管理を行っており、専任の従業員はおりません。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (４) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.845.587.489.095.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 連結子会社は、次のとおりであります。名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社アプリス（注）２大阪市北区100,000教育関連事業不動産賃貸事業飲食事業100.0当社は、銀行借入の債務保証を行っております。また、不動産の賃貸借契約を締結しております。役員の兼任は３名であります。株式会社かいせいチャイルドケア（注）２大阪市北区10,000教育関連事業100.0役員の兼任は４名であります。株式会社ナスピア（注）２大阪市北区10,000教育関連事業100.0当社は、銀行借入の債務保証を行っております。また、不動産の賃貸借契約を締結しております。役員の兼任は３名であります。株式会社一会塾川崎市中原区9,900教育関連事業100.0当社は、家賃の債務保証を行っております。役員の兼任は４名であります。成学社コリア株式会社（注）２大韓民国ソウル特別市100,000千ウォン教育関連事業100.0役員の兼任は１名であります。成学社ベトナム有限責任会社（注）２ベトナム社会主義共和国ダナン市11,595,000千ドン教育関連事業100.0― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 上記のほか、その他の関係会社が２社あります。

３ 【配当政策】当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、収益状況に応じて配当性向を勘案し、１株当たり配当額の向上を図る方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり22.00円（うち中間配当11.00円）とすることを2026年６月26日の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、配当性向は22.8％となる予定であります。内部留保した資金については、業容拡大のための設備投資、新規事業の開発並びにＭ＆Ａ等に活用し、企業価値を高めてまいります。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会61,02611.002026年６月26日定時株主総会（予定）61,02611.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア差入保証金合計本社教育関連事業及び不動産賃貸事業統括業務施設及び賃貸不動産146,36014,572471,183182,71216,200831,028138(大阪市北区)(791.96)[65]東京本部教育関連事業統括業務施設17,1271,099――17,43835,6657(東京都千代田区)[―]大阪府教育関連事業及び不動産賃貸事業教室、保育所及び賃貸不動産1,421,52665,325380,609―540,6192,408,081430(旭丘教室 他160箇所)(766.73)[528] [852.44] 東京都教育関連事業及び不動産賃貸事業教室及び賃貸不動産252,46126,472――94,040372,97442(保谷教室 他49箇所)[105]その他120箇所教育関連事業及び不動産賃貸事業教室、保養施設及び賃貸不動産501,04852,21183,938―291,941929,139149(916.86)[289]合計――2,338,524159,681935,730182,712960,2414,576,889766[987] (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15,360千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４ 上記のほか、賃借している主要な設備の年間支払賃借料は1,498,340千円であります。 (２) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア差入保証金合計㈱アプリス本社(大阪府大阪市北区)教育関連事業統括業務施設―1,185―1641,8323,18325[8]大阪府(淡輪ハウス 他２箇所)教育関連事業、不動産賃貸事業及び飲食事業研修施設、賃貸不動産及び飲食店舗90,4611,29774,107―4,112169,9796(2,331.10)[8]合計――90,4612,48374,1071645,944173,16231[16]㈱かいせいチャイルドケア新神戸アイテラス保育園(兵庫県神戸市中央区)他１箇所教育関連事業保育所132,44313897,420―280230,28220(180.45)[2]㈱ナスピア本社(大阪府大阪市北区)他１箇所教育関連事業統括業務施設6301,540―07902,96115[―]㈱一会塾本社(神奈川県川崎市中原区)他１箇所教育関連事業統括業務施設20,542669―45614,72536,3927[5] (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 上記のほか、賃借している主要な設備の年間支払賃借料は2,604千円であります。 (３) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア差入保証金合計成学社コリア㈱本社(大韓民国ソウル特別市)教育関連事業統括業務施設――――3,2823,2822[9]成学社ベトナム有限責任会社本社(ベトナム社会主義共和国ダナン市)教育関連事業統括業務施設――――6,2066,206―[35] (注) １ 現在休止中の設備はありません。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 上記のほか、賃借している主要な設備の年間支払賃借料は21,542千円であります。

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で実施しており、月１回の監査役会により監査役間の連携を図っております。なお、社外監査役上田文雄氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数山田 明彦12回12回竹山 直彦12回12回上田 文雄12回12回 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方法、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の遂行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役会に対して業務執行に関する報告を求め、取締役の職務執行について監査を実施しております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。常勤監査役は、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、内部統制委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。 ② 内部監査の状況当社では、社長直属の独立部署として内部監査室（室長１名、室員１名）を設置し、各部門及び関係会社の業務執行の妥当性・適法性・効率性について確認、検証を行うため、監査計画に基づく教室及び各部署に対する訪問監査を行っております。監査結果については社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告し、業務改善に役立てております。監査役と監査法人及び内部監査室との連携については、監査法人と随時に意見交換を行い会計監査の報告を受けること等により監査の実効性を高めるとともに、内部監査室と協力して監査を実施することで、社内情報の把握に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人 ｂ．継続監査期間2010年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士髙田篤立石浩将 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は監査法人を選定するにあたっては、公正不偏の態度及び独立の立場が保持され、職業的専門家として適切な監査が実施されることを基準としております。当社の監査を担当する仰星監査法人の監査実績は、このような観点を十分満たしており、再任が妥当と判断いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社は監査法人を選定するにあたっては、会計監査の適正性及び信頼性を確保することを目的とし、そのために会計監査人は公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施していることを基準としております。当社の会計監査人である仰星監査法人の監査実績は、このような観点を十分満たしており再任が妥当と判断いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,800―24,800―連結子会社――――計24,800―24,800― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査業務の内容を総合的に勘案した上で、決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会社が提示した会計監査人の報酬額について、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有しております。保有にあたっては、取締役会にて、毎年、個別銘柄ごとに保有意義や取引の実態等を考慮し、政策保有株主との間の取引において、政策保有株主、当社及び株主等の利益を害するような取引が行われていないか等の経済合理性を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した株式は売却を検討するものとしております。これらの方針の基、当社は当事業年度末日におきまして、全ての保有株式の妥当性があるものと判断しております。なお、当事業年度末日におきまして、当社が保有する政策保有株式は非上場株式のみであり、非上場株式以外の株式は保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式410,620 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1987年１月大阪府にて1982年７月創業の開成教育セミナーを法人化し、株式会社成学社を設立1990年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始1997年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始（2025年２月終了）1997年８月兵庫県での教室展開を開始1999年３月滋賀県での教室展開を開始2001年10月個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始2002年７月京都府での教室展開を開始2002年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始2003年５月連結子会社有限会社アドユニット（現株式会社アプリス）を設立2003年６月飲食事業を開始2004年７月不動産賃貸事業を開始2005年９月奈良県での教室展開を開始2005年10月飲食事業を株式会社アプリスに移管2008年３月事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始2008年８月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2009年３月事業譲受により学習塾「京大セミナー」（2016年３月「開成教育セミナー」にブランド統合）の運営を開始2009年12月株式会社個夢（2017年10月に当社と合併し解散）を連結子会社化「個別教育システム アイナック」（2016年３月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合）の運営を開始2010年２月連結子会社株式会社東京フェリックス（2013年10月に当社と合併し解散）を設立2011年３月東京都での教室展開を開始2011年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー（2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散）を連結子会社化2015年３月徳島県での教室展開を開始2015年４月知育特化型保育園「かいせい保育園」（2017年４月に認可保育所に移行）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始2015年12月株式会社global bridge 大阪（現株式会社かいせいチャイルドケア）を連結子会社化小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始2017年４月外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始2018年７月埼玉県での教室展開を開始2018年11月大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立2019年11月に「江南日本語学院」（現KAISEI CAREER CONSULTING）（ソウル市）の運営を開始2019年３月株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始（2020年６月に当社運営に移管）2019年４月教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化2019年７月「クラスベネッセ」（現「進研ゼミ個別指導コース」）の運営を開始 年月概要2019年10月ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立2020年１月より幼稚園の運営、コンサルティング業務等を順次開始2020年11月千葉県での教室展開を開始2021年10月中上級レベルの韓国語マンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年９月「個別指導学院フリーステップ」のオンライン専門コース「オンライン個別指導フリーステップ Link One」の運営を開始（2026年４月にブランド化）2023年３月東京本部（東京都千代田区丸の内）を開設2024年１月神奈川県での教室展開を開始2024年６月医学部・難関大学の受験に特化した「一会塾」を運営する株式会社一会塾を連結子会社化2025年３月「開成教育グループ駿台Diverse」として映像授業による学習指導を開始「次世代型個別指導塾スマナビ」として自律学習指導を開始