株式会社リニカル

３【事業の内容】 当社グループは、株式会社リニカル（当社）及び海外に所在する連結子会社で構成され、医薬品の開発段階で行われる臨床試験（治験）に係る業務の一部を代行、支援する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる事業とし、その他に、医薬品の発売（製造販売）後の臨床試験・臨床研究等を支援するサービス（育薬事業）、開発戦略の立案や薬事対応、承認申請などに関するコンサルティングサービス（創薬支援事業）を展開しております。これらの事業を通じて、新薬開発における創薬支援から、臨床開発、発売（製造販売）後のライフサイクルマネジメントまでワンストップのサービスをグローバルで提供しています。 各サービスの内容は次のとおりであります。なお、当社グループはＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 (1) ＣＲＯ事業 治験とは、新薬候補物質についてヒトに対する有効性及び安全性を確認し、厚生労働省などの各国の規制当局から医薬品としての認可を受けることを目的として実施する臨床試験であり、医薬品開発に不可欠なプロセスです。医療機関において健常成人や患者を対象者として実施されます。治験依頼者（製薬会社等）は、医療機関において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及びＧＣＰ（注１）等の法令に則り倫理的・科学的に治験が行われているかどうかを確認（モニタリング）することが法令で義務付けられています。 治験の業務内容は、主要業務であるモニタリング業務及びそれに付随する品質管理業務のほか、治験薬が投与された症例の有効性・安全性データを入力する症例報告書（注２）のデータベース設計や入力データのクリーニングを行うデータマネジメント業務、治験薬の有効性・安全性を統計科学的に検証する統計解析業務、治験実施計画書（注３）や監督官庁に提出する届出や申請にかかる書類などの作成を行うメディカルライティング業務、及び治験の実施状況を調査して治験データの信頼性の保証を目的とする監査業務、副作用等の安全性情報を収集・評価・分析・報告するファーマコビジランス業務等、多岐に亘ります。治験依頼者は自社の人材等のリソースの状況を鑑みこれらの業務の一部または全部をＣＲＯに委託することができます。 中でもモニタリング業務は、治験の主要業務であり、モニタリング担当者であるＣＲＡ（注４）が、医療機関の治験実施可能性の調査、医療機関への治験の依頼、法令に基づく治験実施に関する契約（製薬会社等の治験依頼者、医療機関及びＣＲＯとの３者契約）の締結手続き、治験責任医師等に対する治験薬概要書（注５）及び治験実施計画書の説明、医療機関への治験薬の搬入、治験実施時の法令及び治験実施計画書の遵守状況の確認、治験の進捗管理・促進、治験データの確認及び症例報告書の回収、治験薬の回収などを行う業務をいいます。 当社グループは、臨床試験におけるモニタリング業務を中心に、それに付随する品質管理業務、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、ファーマコビジランスなどの業務を受託しています。 （注１）ＧＣＰ（Good Clinical Practice）とは直訳では「適正な治験の実施」を指す包括概念ですが、本邦においては、これを定めた厚生労働省令である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」及び「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（1997年３月27日付）並びにこれらの運用通知をいいます。（注２）症例報告書とは、治験実施計画書に規定されているすべての情報を記録するために、被験者ごとに作成される報告書（電子記録のものも含む）をいいます。（注３）治験実施計画書とは、プロトコルともいい、治験を実施するにあたって、治験を実施する医療機関、治験を依頼する製薬会社その他、その治験にかかわる関係者が遵守しなければならない事項を網羅的に記載した計画書を指し、治験依頼者（製薬会社）により作成されます。（注４）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳されます。医薬品開発段階での治験が、薬機法、その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニタリング）する担当者のことをいいます。（注５）治験薬概要書とは、治験実施期間中の被験者の管理に必要な知識を提供するために作成される書類で、その内容は治験薬に関する非臨床試験及び治験の結果を編集したものとなっております。 (2) 育薬事業 ＣＲＯ事業が医薬品の開発業務を受託するのに対して、育薬事業では医薬品の発売（製造販売）後の支援業務を受託しております。医薬品は発売後も安全性・有効性に関するデータが収集され、適正使用情報・エビデンスとして医療現場に提供されることで、その利用が浸透していきます。2018年４月１日には、臨床研究の信頼の確保を図り実施を推進することで保健衛生の向上に寄与することを目的として、その手続き等を定めた臨床研究法が施行され、法規制に沿った適切な対応が求められることになりました。 当社グループの育薬事業は、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、発売後の企画業務、モニタリング業務、監査業務を受託することで、同業他社との差別化を図っております。 (3) 創薬支援事業 近年は国内外のバイオベンチャー企業が起点となり開発品目の多くを創出する状況が進んでおり、こうした企業の創薬を支援する創薬支援事業を行っています。当社グループでは、国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験をしている者が中心となり、主に、開発品の市場分析・調査、開発・薬事戦略立案、薬事対応、パートナリング・ライセンス支援等のコンサルティングサービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループは経営理念として「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を掲げています。これを実現するため、アンメット・メディカル・ニーズが高く、開発難易度の高いがん、中枢神経系、免疫疾患などの特定疾患領域に注力し、大手製薬会社と対等の立場で医薬品開発を実行・支援できる知識・技術・経験を有する、日本発のグローバルＣＲＯを目指しています。 (２）経営環境及び中期経営ビジョン 世界の医薬品市場は欧米を中心に拡大が続いており、これに伴いグローバルのＣＲＯ市場も拡大が見込まれています。当社グループの主要顧客である国内外の製薬会社は、新薬開発における投資効率を最大化するために、実質的な特許期間、すなわち後発品出現までの期間を最大化するため、国際共同治験を活用し、主要市場国における早期・同時発売を図っています。また、その生命線である新薬の創出のため、自社の研究所以外に大学等との共同研究による創薬研究や、グローバルでの企業統合または買収等により、開発候補品の充実を目指しています。この背景として、これまで主流であった低分子医薬品から抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、細胞治療へと治療手段であるモダリティが多様化しており、新興バイオ医薬品企業が創薬主体として台頭しています。さらに、新薬のみならずデバイスやアプリなどによる新たな治療方法の開発を行うベンチャー企業も増加しています。 このような環境を踏まえ、当社グループでは、日本を含むアジア、米国及び欧州で国際共同治験を実施できる体制を整え、海外拠点を拡充することで国内同業他社との差別化を図り、ＣＲＯ事業の拡大に努めています。また、医薬品が承認された後、製造販売後の臨床研究・調査の受託やマーケティング活動を支援する育薬事業と、創薬段階から薬事・開発戦略策定などのコンサルティング支援を行う創薬支援事業を立ち上げ、創薬段階から臨床開発、製造販売後まで一気通貫で医薬品のライフサイクルマネジメントを支援できる体制を整えています。医師・アカデミアが主導する臨床研究や、これから日本や海外に進出しようとする新興バイオテック企業に対しきめ細かいサービスを提供することで、すでに大口顧客を抱えリソースに制限のある大手グローバルＣＲＯとの差別化を図っています。今後さらなる成長を目指し、2022年に設定した中期経営ビジョンにおいて「日本発のグローバルＣＲＯとして、クライアントの戦略的パートナーに」なることを掲げ、以下の重点戦略領域に取り組んでいます。 ① Business Focus・臨床試験に関わる様々なサービスをグローバル・ワンストップで提供・臨床試験計画段階と臨床試験のすべてのフェーズを対象とする・がん・中枢神経系など開発難易度の高い疾患領域や新たな創薬モダリティを活用した新薬・治療法にも対応し高品質・スピーディーなサービスを提供 ② Client Focus・大手製薬企業から欧米の有望なバイオテックカンパニーまで幅広いクライアントと長期的かつ戦略的なパートナー関係を構築・医療機関との良好な関係をベースに、臨床データの品質にコミットするとともに、スピード感・柔軟性をもって提案型のサービスを提供し、クライアント満足を追求する ③ Global Coverage・医薬品の主要マーケット（日本、米国、欧州）を中心に、迅速な臨床データ収集のために幅広い国と地域をカバー・あらゆる疾患の臨床データを、季節や地域性を問わず迅速に収集するために、南半球を含め戦略的にサービス提供エリアを拡大し、グローバルでのプレゼンスを高めていく (３）経営指標 当社グループは、中長期的な事業成長と安定的な利益還元のバランスを図り、持続的に企業価値を向上させることを目指し、１株当たり当期純利益（注）を経営指標にしております。（注）１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を発行済株式数（期中平均）で除した数値であり、株主価値を形成する重要な指標です。株式の評価指標の一つであるPER（株価収益率）の計算根拠の一つでもあり、PERが一定水準に収束すると、１株当たり当期純利益の向上は株価水準の向上に結び付き、結果として株主価値の向上に寄与するものとなります。 (４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、海外拠点網の拡充とグループ間の連携強化を推進するとともに、グローバル化を支えるコーポレートガバナンスの強化に取り組んできました。現在、製薬業界は、新興バイオ医薬品企業の台頭による創薬主体の変化、開発候補品を巡る国際的な獲得競争の激化、日本国内における薬価等医療費抑制政策とドラッグロスの進展など、様々な変化に直面しており、ＣＲＯをめぐる事業環境もまた、急速に変化しています。こうした変化の激しい環境の中、当社グループは、将来にわたる安定的な収益基盤確立のため、米国を中心とした更なる海外事業の拡大、必要な人材の確保・育成とテクノロジーへの投資など、以下の重点施策に取り組みます。 ① グローバル営業戦略の強化 当社グループは、日系製薬会社からの受注に加え、各拠点が連携してグローバルでの情報収集・営業活動を強化することで欧米・アジアの海外企業からの受託が増加しています。特に、有望な開発パイプラインを有する欧米の新興バイオ医薬品企業にフォーカスし、そのニーズにマッチしたきめ細やかな提案を行うことにより、大手グローバルＣＲＯとの差別化を図り、顧客基盤を拡大してきました。今後、こうした多様な顧客層から安定的なリピート受注を獲得するため、グローバル営業人材の採用・育成を強化するとともに、拠点間の営業活動における連携体制をより一層強化してまいります。 ② グループ経営の効率化 新薬開発のグローバル化と顧客層の多様化に伴い、臨床開発における各種業務をワンストップで委託するニーズが高まっています。新興バイオ医薬品企業や中小規模の製薬会社は、グローバルでの医薬品開発・販売に必要な機能を自社で保有していないことも多く、ＣＲＯは高度な専門性とコンサルティング能力が求められる状況にあります。 当社グループでは、日本や欧米、アジア市場への進出を検討している国内外の新興バイオ医薬品企業、製薬会社に対し、創薬支援業務として医薬品市場分析と開発戦略立案、規制当局に対する届出・相談、治験実施計画書や申請関連書類の作成、規制当局への承認申請、共同開発や導出などのパートナリング支援等を行い、臨床開発に進む際には強みとするモニタリング業務とともにメディカルライティング業務、データマネジメント・統計解析業務、並びに安全性情報管理業務をワンストップで提供しております。また、医薬品の製造販売承認後において、競合品との差別化や医薬品の適正使用に資する医療データを収集する臨床研究等の企画から論文作成に至るまで、新薬臨床開発の上流・下流工程においてもサービス提供範囲を拡大しております。 こうしたサービス拡大を進めながらも収益性を向上させるため、各機能組織をグループ全体で最適化するとともに、機能間の連携強化を進めています。加えて、協業関係の強化による外部リソースの有効活用を図り、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応してまいります。 ③ 海外事業のさらなる成長 当社グループは、世界最大の医薬品市場である米国とそれに次ぐ欧州において、新興バイオ医薬品企業との信頼関係を構築し順調に事業を拡大しており、継続して欧米子会社の営業機能を強化してまいります。また、当社が拠点を有する中国、韓国、台湾などの製薬・新興バイオ医薬品企業も、自国内での開発に加え、欧米、日本への進出を検討しており、アジアでの営業機能についても人材の強化を図っております。欧米と日本・アジアが連携した営業活動を展開することで、グループ全体で受注獲得能力の拡充を図ってまいります。 また、2024年に設立したオーストラリア子会社に端を発し、特に欧米の顧客ニーズに対応するため、南米、東南アジア等の現在当社グループの拠点がない地域においても現地ＣＲＯとの協業もしくは当社拠点の設立を検討・推進しております。これにより、顧客企業にとって最適な開発戦略を提案・実行できるグローバルＣＲＯとしてのケイパビリティを一層強化します。 ④ テクノロジーの進化に起因する新薬開発の変化への対応 近年、人工知能（AI）や分散型臨床試験（DCT）など、デジタル技術の活用が加速し、臨床開発の効率化に対するニーズが高まっています。こうした状況下において、当社グループでは、このニーズに適切に対応するため、様々なソリューションを持つベンダーとの協業体制を確立し、必要なシステムの導入検討・推進を積極的に図るとともに、テクノロジーと臨床開発の双方に精通し、その知見を統合的に活用できる人材の採用・育成を強化してまいります。また、当社グループに不足する機能についてはグローバルな視点での戦略的パートナリングを推進し、必要に応じて内製化をも視野に入れることで、多様化する治験効率化ニーズに対応してまいります。 ⑤ 財務基盤の強化 海外拠点拡充などの中期的成長戦略を迅速・柔軟に実現するためには、当座比率、自己資本比率を高め、調達コストを意識した機動的な資金調達を可能にする必要があります。 当社グループは、前出の戦略による増収と、高稼働率の維持、コスト管理の徹底により、１株当たり当期純利益の持続的な成長を目指すとともに、株主還元と成長資金の確保の両立に努めてまいります。 (５）次期の見通し① 概要 当社グループにおきましては、欧米地域で米国の政府機関閉鎖の影響等で開始が遅れていた複数案件のうち一部で再稼働が始まっており、また、その残りの案件や直近の受注案件についても今後順次稼働を見込んでおります。また、米国を中心に交渉中の複数の大型案件があり、これらを受注し順調に進捗すれば下半期には売上・利益とも大幅に改善する見通しです。一方で、上半期は複数の新規案件の始動時期にあたり、受注残高や売上への寄与は限定的であるため、これらに続く本格稼働時期の契約が締結され受注残高や売上に本格的に寄与するまでの間は、引き続き厳しい業績が予想されます。特に、第１四半期においては直前四半期と同程度の営業損失が発生することを見込んでおります。なお、稼働率改善の見通しが立たない地域の人員整理を進めるなど損益分岐点の引き下げを図ってまいりましたが、引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。以上の状況に基づき、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高10,680百万円 （当期比23.2％増）、営業利益256百万円（当期は2,073百万円の営業損失）、経常利益250百万円（当期は2,023百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（当期は3,329百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。 ② 受注残高の推移 当社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務や新薬発売後の臨床研究では、１年から３年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生します。 受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。 各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。 日本においては、複数の新規案件の獲得や契約変更があったものの、ドラッグ・ロス等による厳しい事業環境が続いており、2025年３月期末から受注残高は減少いたしました。日系製薬会社から、当社日本拠点がプロジェクト管理する豪州・アジア試験を受注するなど、豪州拠点設立による効果が発現し始めており、引き続き積極的な営業を進めてまいります。 米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験を受注し、その一部の契約締結が完了したものの、米国の政府機関の閉鎖等による影響で、本格稼働に向けた契約締結が未だ完了していないこと等もあり、2025年３月期末から受注残高が減少いたしました。なお、上述のとおり、受注案件のうち契約締結前の複数案件は上記の受注残高には含まれておらず、今後契約が完了した時点で受注残高に追加される予定です。また、バイオテックを中心にグローバル案件を含む多数の案件の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく営業活動に注力しております。 欧州においては、既存案件の期間延長や工数追加の契約変更、主に欧州で実施される新規案件の獲得等があったものの、上述の米国が受注した大型国際共同治験のうち試験開始の遅延により本格稼働に向けた契約締結が完了していないことや、直近で受託が内定し契約直前の案件が集計時点で契約締結とならなかったこと等により、2025年３月期末から受注残高が減少いたしました。米国事業を中心にグローバル・シナジーをさらに強化することで、欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大してまいります。 アジア地域においては、台湾子会社が台湾国内及び米国で実施するグローバル試験を含む複数の新規案件を受託し、2025年３月期末から大きく受注残高が増加しました。台湾のバイオテックは当初から米国市場に高い関心があり、米国拠点をもつ当社の強みを活かし更なる新規案件の開拓を進めております。韓国では韓国国内での新規の受注獲得があったことや、グループ会社を経由したデータマネジメント・統計解析業務等を含む複数の新規案件の契約を締結した結果、2025年３月期末から受注残高が増加いたしました。日本・アジアと欧米の営業チームが連携し、欧米バイオテックを日本・アジアに誘致するとともに、世界最大の米国市場を目指し豪州経由で、もしくは当初から北米で治験を開始する日本・アジアのバイオテックの開発ニーズにも対応することで受注獲得を目指します。 以上の受注環境のもと、2026年３月期末時点の受注残高は2025年３月期末と比較して0.5％減の11

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメント体制 当社グループは、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切に対処するため、リスクマネジメント委員会を設置しています。これにより、災害、不正、情報漏洩などの事業遂行リスク及び持続的な事業成長を阻害するような環境変化や機会損失などの事業機会リスクの抽出・評価の妥当性と回避策・対応策の実効性に対する評価・モニタリングを行っています。また、これらのリスク管理状況は取締役会に定期的に報告しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）において当社グループが判断したものです。 （２）重要リスク 上記体制に基づき、各リスクを発生の頻度とダメージ（損害金額、経営への影響度等）の大きさによりそれぞれ５段階で評価し、当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを重要リスクとして、その対応策の強化・モニタリングに注力しています。中でも特に重大な影響があると判断したリスクは以下のとおりです。 ① 特定の顧客への売上割合の高さに関するリスク 当社グループは、医薬品等の開発を行う企業から業務を受託しサービスを提供しています。特定の顧客への売上が全体に占める割合が高くなりすぎた場合には、その顧客が当社グループに委託中のプロジェクトを中断・キャンセルしたとき、ＣＲＡの稼働率が低下すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、グローバルビジネスの拡大及び創薬支援事業など顧客のニーズの変化に応じた業務の拡大により、製薬会社・新興バイオ医薬品企業のみならず医療機器・ソフトウエア（SaMD）開発企業の需要の取り込みを図るなど新規顧客を開拓し、顧客基盤の拡大に努めています。 ② ＣＲＯ業界内の競争激化に関するリスク 欧米グローバルＣＲＯによる日本・アジア事業拡大や新興バイオ医薬品企業案件の積極的な獲得、ローカルＣＲＯ他社が行う低価格戦略に伴う価格競争の激化等により、受託件数の減少や受託契約価格の下落が起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、国内外の製薬会社や新興バイオ医薬品企業による新規性の高い開発品や難易度の高い疾患領域へ注力し、優秀な人材の確保・育成、医療機関との信頼関係構築、開発ノウハウの蓄積等を通じて、提案力を強化し、迅速かつ高品質にグローバルワンストップで受託業務を遂行することにより、同業他社との差別化を図っています。 ③ 医薬品開発の主要市場国シフトに関するリスク 医薬品開発の国際競争は年々激しくなっており、主要市場国で迅速に承認を取得し収益を最大化するために、グローバル開発は基本的な戦略となっております。主要市場の変化により、日本や欧米で行われる治験の規模・数が急速に減少するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは日本、米国、欧州、豪州、アジアに自社拠点を展開しています。また、自社拠点を有しない国・地域においては、短期的には他社ＣＲＯと協業体制を構築するとともに、顧客のニーズ等に応じて自社拠点設立による内製化を検討することにより、グローバル受託体制の拡充による国際共同治験の受注能力の向上や、各拠点の提案営業力・連携の強化を通じた海外売上比率の拡大を進めています。 ④ 治験の委託件数減少・規模縮小のリスク 当社グループの主要顧客である製薬会社・新興バイオ医薬品企業等の開発戦略の変更（重点領域・開発品目の見直し、他社との共同開発・ライセンス契約締結促進、及びこれらに伴う内製化や外注方針の見直しなど）により、当社グループへの委託件数が減少する可能性があります。また、新薬開発の難易度上昇や競争激化に伴い、開発プロセスの効率化による迅速化やコスト抑制ニーズが高まっており、リアルワールドデータの利活用やAI・DXの進展等による開発効率化が想定以上の速さで進展する場合には、当社グループへ委託する治験の規模が縮小し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループでは、国内外の製薬会社・新興バイオ医薬品企業などの新規顧客開拓による顧客基盤の拡大に加え、労働生産性を向上させるための手順の見直しやAI・DXを活用した開発業務効率化を進めております。また、分散型臨床試験（DCT）などに必要ではあるものの自社で保有しない機能については、グローバルでパートナリングを拡大しています。今後、ニーズ・市場動向に応じて内製化を検討することにより、多様化する治験効率化ニーズにも対応してまいります。 ⑤ 人材不足に関するリスク 当社グループは、顧客から臨床試験にかかる業務を受託し、人的サービスを提供するという労働集約型のビジネスを主体としています。このため、試験規模に応じた人員数が確保できない、または疾患領域や業務内容に対応できる専門性を持つ人材をタイムリーに獲得できない場合、業務を受託できない可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、人員の定着率を高めるエンゲージメント活動を継続し、日米欧でのリソース管理手法の見直しなどにより稼働率の把握と人材配置の精度を高めるとともに、AI・DXの利活用を促進しています。 ⑥ 関連法規制の不遵守によるリスク 当社グループが受託する業務の実施等において、関連する諸法令に対して重大な違反の事実があった場合に、その委託者である製薬会社等に損害を与え、当社グループが損害賠償の責めを負うとき、または、委託者以外の製薬会社等からも信用を失ったときには、訴訟の提起や受託件数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、リスクに基づく品質管理プロセスを確立し、定期的に業務手順を見直すことで、業務品質の確保に努めています。また、従業員に対しても業務品質に対する意識向上を目的に継続的な事例研修を行っています。 ⑦ 情報セキュリティに関わるリスク 医薬品の開発業務において情報のデジタル化が進展する中、当社グループにおいてもこれまでITセキュリティの強化を随時実施しておりますが、その想定を超えたサイバー攻撃などにより、当社グループのITを利用したサービスの障害や情報漏洩が起こった場合に、当社の事業運営並びに、顧客や治験実施施設の業務に重大な影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）推進体制をグループ全社で構築し運用しています。具体的には、ISMSにおいて定期的に情報セキュリティリスクの特定と分析を行うとともに、顧客等ステークホルダーからの要求や法令等の規制を考慮して情報セキュリティに関する手順と組織的、人的、物理的、技術的セキュリティ対策を整備し運用することでリスク低減を図っています。また、災害やインシデント発生時に迅速に復旧や報告・対応ができる手順を整備しています。こうした手順の周知とサイバー攻撃を含む情報セキュリティリスクに関する従業員一人一人の対応レベルを高めるため、定期的に全社員を対象とした様々な研修を実施しています。 なお、グループ全社を適用範囲としたISMSについて、独立した第三者機関であるNSF-ISRを通じて国際的な認証制度であるISO/IEC27001認証を2024年３月期に取得し維持しています。 今後も継続的にISMSの運用とその有効性評価により情報セキュリティの維持・強化に取り組んでまいります。 ⑧ 個人情報の不適切な取扱いに関するリスク 当社グループにおいて、個人情報の流出や漏洩、不正利用などが発生した場合であって、当社グループが委託者である製薬会社等から損害賠償の責めを負うとき、または、その情報の流出により委託者以外の製薬会社等からも信用を失ったときには、訴訟の提起または受託件数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、ISO/IEC27001に適合した情報マネジメントシステム（ISMS）の運用に加えて個人情報保護法ほか各国関連法令に基づき個人情報保護に関する手順を整備し、グループ会社を含む全社員を対象とする個人情報保護に関する研修を定期的に実施し、発生リスクの低減に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計については、前連結会計年度末と比べ4,775百万円減少し、11,999百万円（28.5％減）となりました。負債合計については、前連結会計年度末と比べ1,498百万円減少し、8,023百万円（15.7％減）となりました。純資産合計については、前連結会計年度末と比べ3,277百万円減少し、3,976百万円（45.2％減）となりました。 (2) 経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、複数の大型新規案件の獲得があったものの、これらの開始遅延等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができなかった米国、欧州が前期比で大幅な減収となったこと等により、連結の売上高は8,665百万円（前期比17.0％減）となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字を確保するとともに、韓国は減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小し、日本も増収により営業損失が縮小しましたが、米国、欧州での減収に伴う営業損失が大きく発生したことから、営業損失は2,073百万円（前期は583百万円の営業損失）、経常損失は2,023百万円（前期は498百万円の経常損失）となりました。また、当連結会計年度末において減損損失として欧州事業に係るのれんの減損や日本事業に係る固定資産の減損を認識したことに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,329百万円（前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループはセグメント区分を変更し、ＣＲＯ事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載をしておりません。 地域別の状況は下記のとおりであります。 日本においては、複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生した影響により前期は大幅な減収となりましたが、現況は国内外の製薬会社から日本での案件を複数受託し、前期比で増収となり、利益面でも営業損失が縮小しました。日本ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いていますが、欧米及びアジア事業と連携し国内外の営業活動を継続することで受注を獲得しております。引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。 米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験の受注内諾を得て契約締結手続きを進めており、契約が完了した一部は受注残高に計上され売上高に寄与しておりますが、米国での政府機関閉鎖等の影響で治験の開始時期が遅れたこと等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができず、前期比で大幅な減収、営業赤字となりました。開始が遅延した複数案件については本格稼働に向けて進捗しており、引き続き、有望な米国市場において既存顧客との取引拡大と有望なバイオテックからの新規案件獲得に注力し、持続的な成長を図ってまいります。 欧州においては、前期比で減収となり、また、他拠点への外注費の増加もあり営業損失が拡大しました。引き続き米国等他拠点と連携し欧州内の案件獲得に向けて営業活動に注力し、稼働率を高め収益改善に努めます。 韓国においては、複数の既存案件で顧客都合による中断が発生したことで、前期比で減収となりましたが、原価発生を抑制したことから営業損失は縮小しました。引き続き日本・アジア地域等他拠点と連携し、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を進めてまいります。 中国においては、前期比で増収となり、営業黒字となりました。足元では現地での営業体制強化の効果もあり、現地製薬会社・バイオテックからの引き合いも増加しております。日系企業への中国での治験ニーズの開拓に加え、現地企業の日本を含むグローバル開発ニーズを深耕すべく引き続き営業活動を継続してまいります。 台湾においては、新規案件の獲得等により前期比で増収となり、利益面でも営業黒字となりました。国内外で開発を進める台湾バイオテック等から複数の新規案件の打診を受けており、引き続き積極的な営業活動を継続しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,835百万円減少し、5,204百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,611百万円（前連結会計年度は595百万円の獲得）となりました。これは、主に減損損失989百万円、のれん償却額370百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,175百万円があったものの、税金等調整前当期純損失3,013百万円の計上、前受金の減少額694百万円、預り金の減少額779百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、87百万円（前連結会計年度は45百万円の使用）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入89百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、513百万円（前連結会計年度は939百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増額350百万円があったものの、長期借入金の返済による支出400百万円及び配当金の支払額360百万円があったことによるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 当社グループはＣＲＯ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)ＣＲＯ事業9,159,219△12.111,673,332△0.5 ③ 販売実績 当社グループはＣＲＯ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＣＲＯ事業（千円）8,665,822△17.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PFIZER, INC.2,154,46620.61,259,36514.5Philip Morris International Inc.（注）－－1,180,27113.6（注）前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。 ２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上等見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の財政状態の分析① 資産の部 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,775百万円減少し、11,999百万円（28.5％減）となりました。これは、主に現金及び預金、売掛金及び契約資産、のれんの減少によるものであります。② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,498百万円減少し、8,023百万円（15.7％減）となりました。これは、主に短期借入金が増加する一方、前受金、預り金、長期借入金が減少したことによるものであります。③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,277百万円減少し、3,976百万円（45.2％減）となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。 (3) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高 当社グループの当連結会計年度の売上高は、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、前連結会計年度に比べ1,771百万円減少し、8,665百万円（前期比17.0％減）となりました。② 売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ519百万円減少し、7,541百万円（前期比6.4％減）となりました。③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ237百万円増加し、3,197百万円（前期比8.0％増）となりました。④ 営業損益 当連結会計年度の営業損失は、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、2,073百万円（前期は583百万円の営業損失）となりました。⑤ 経常損益 当連結会計年度の経常損失は、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、2,023百万円（前期は498百万円の経常損失）となりました。⑥ 税金等調整前当期純損益 当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、3,013百万円（前期は512百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、3,329百万円（前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。② 財務政策及び資金の流動性についての分析 当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置づけ、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的に利益還元に努めてまいります。 内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、従業員給付費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資としてのＭ＆Ａによる企業買収等のための資金であります。 当社は、事業活動のために適正な流動性の維持及び効率的な資金の確保を基本方針としており、主に営業活動から得た資金を財源とし、必要に応じて短期または長期の借入による資金調達を実施することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,331百万円、現金及び現金同等物の残高は5,204百万円となっております。また、当社の資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関との間で合計2,500百万円の当座借越枠を設定し、当社グループの資金の流動性を補完しております。 (5) 経営成績等に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、安定的な利益還元の源泉となる１株当たり当期純利益を目標とする経営指標にしております。 当連結会計年度の１株当たり当期純損失は147.41円となりました。これは、「１.経営成績等の状況の概要 (2)経営成績」に記載の要因により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものであります。 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の2026年３月期までの実績値及び2027年３月期の計画値は、次のとおりであります。経営指標2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期計画１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）44.4714.98△23.87△147.417.97

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、従来ＣＲＯ事業と育薬事業の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度よりＣＲＯ事業の単一セグメントに変更しております。この変更は、2025年４月に実施した組織変更を機に、取締役会による経営資源配分の決定や業績評価の観点から報告セグメントについて再検討した結果、ＣＲＯ事業の単一セグメントとすることが当社グループの意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アメリカスイスその他合計3,377,5024,860,977511,4321,687,11910,437,032（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本スペインフランスドイツその他合計47,648158,231105,59829,51654,402395,396（注）有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高PFIZER, INC.2,154,466（注）当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アメリカスイスその他合計3,492,7542,179,8451,495,3691,497,8528,665,822（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本スペインフランスドイツその他合計0131,457108,73737,52942,154319,879（注）有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高PFIZER, INC.1,259,365Philip Morris International Inc.1,180,271（注）当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念のもと「サステナビリティ方針」を策定し、この方針に沿ってサステナビリティ経営を推進してまいります。サステナビリティに関する重要課題に継続的に取り組み、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ＜サステナビリティ方針＞私たちは創業以来、革新的な医療が求められる疾患領域に注力し、難易度の高い医薬品開発に取り組んできました。経営理念のもと、役員・従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして、誠実さをもって企業活動を遂行し、患者様ならびに社会全体の幸せを追求しています。私たちの存在意義は、医薬品開発の高い専門性とノウハウをもって、世界のヘルスケアカンパニー・医療機関のパートナーとして、新薬を含む新しい疾患予防・治療技術の誕生と成長を支援し、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献することです。この実現のため、グローバル企業としてコーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、ステークホルダーとともに重要課題に取り組み、社会とともに持続可能な発展を目指します。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針と取組みに関する討議を行うサステナビリティ委員会を設置しています。委員長は執行役員ＣＡＯ（Chief Administrative Officer）とし、委員会には執行役員ＣＸＯ（※１）及び関連部門の責任者が参画して、重要課題（マテリアリティ）に関する重点施策の策定と社内展開、及び進捗状況のモニタリングを行い、サステナビリティの取組みを全社で推進します。 また、サステナビリティに関する取組状況等は、定期的に取締役会に報告しています。取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに対する取組状況について審議・監督を行っています。（※１）執行役員ＣＸＯ（執行責任者）体制の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。 （２）戦略 サステナビリティ委員会においてサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の検討を進め、国際社会の要請や当社にとって影響の大きい社会的課題を「社会にとっての重要性」と「自社ビジネスにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。それらについて取締役会を含む社内で討議を行い、経営理念の実現において特に重要度の高い課題として以下の３つのマテリアリティを特定しています。当社グループは、マテリアリティへの取組みを通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ります。＜マテリアリティ＞① 革新的な医薬品の開発：Clinical Development Partnerとして、最先端のテクノロジーを活用し、高い専門性とノウハウを世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、新薬を含む新しい治療技術の開発支援とその安全性の確保に努めます。これを実現するため、多様なプロフェッショナル人材を採用・育成し、活躍し続けられる環境整備を進めます。② 倫理とコンプライアンス：医薬品開発を担うにふさわしい最高水準の倫理感を持ち、世界各国の法規制を遵守し公正で透明性の高い事業活動を遂行します。医薬品開発のあらゆる場面において患者中心の考え方を基に誠実に職務を遂行し、患者の安全・人権の確保と、臨床試験データの信頼性の確保に努めることで医療に貢献します。③ 将来世代への責任：世代を超えて持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動において、エネルギーをはじめとする資源の有効活用に努めます。また気候変動に対し、適切な対応を推進します。 （３）リスク管理 当社グループは、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切に対処するため、リスクマネジメント委員会を設置しています。委員会を構成する執行役員ＣＸＯが、担当職務ごとに海外グループ会社横断でのリスク抽出・評価、回避策・対応策の評価を行い、リスクマネジメント委員会においてその確認と、重要リスクの評価及びモニタリングを行います。 上記リスクの検討内容については、取締役会及びサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、サステナビリティ委員会において全社に係るサステナビリティ関連の重点施策の策定と社内展開及び進捗状況のモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図ります。 なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 （４）指標と目標 マテリアリティごとに指標と目標を設定すべく、取組みを進めています。現在の状況は以下のとおりです。① 革新的な医薬品の開発 ＣＲＯとして医薬品の臨床開発業務受託を主要事業とする当社グループにおいて、革新的な医薬品の開発は事業そのものを通じて取り組む重要な社会課題と位置付けています。当社グループは、アンメットメディカルニーズが高く治験の難易度が高い特定疾患領域に注力するという経営方針のもと策定した2028年３月期を最終年度とする中期経営計画の遂行を通じてこの課題に戦略的に取り組んでいます。中期経営計画において、重点戦略テーマを掲げ行動計画を立案し、地域ごとでも注力領域を特定し、その実現のために必要な経営資源の拡充を進めます。この重要課題に対処するために最も重要な人的資本については、人材の多様性の確保を含む人材育成・社内環境整備の方針及び指標と目標を以下のとおり定め、拡充を進めています。 ＜人材育成・職場環境整備方針＞ 医薬品開発のプロフェッショナルとしてグローバルにサービスを提供する当社グループにとって、社員こそが価値創造の源泉です。変化の激しいヘルスケア業界において、グローバルに事業を拡大し、持続的に企業価値を向上させるためには、多様な経験をもつ人材がそれぞれの能力・特性を最大限に発揮し、活躍し続けられることが重要です。 そのために、プロフェッショナルとして変革の時代に飛躍できる人材を育成し、社員一人ひとりがその能力・特性を最大限に発揮し、自身の幸せを追求できる場を提供します。 さらに、グローバル企業として持続的な成長を実現できる次世代の経営者の育成を進めます。 ＜指標と目標＞ 革新的な医薬品開発を実現するために必要な人材が長く働き続けられるかどうか、また、効率的に実行できているか生産性を測る指標として以下を設定しております。指標目標2026年３月期実績離職率連結：15％以下単体：10％以下連結：13.4％ (前期15.9%)単体：11.0％ (前期14.1%)人員稼働率原価人員一人ずつの、規定労働時間に対する有償稼働時間の割合と、顧客との契約における計画時間と実労働時間の割合の２つの指標を月次でモニタリングし、短時間で効率的に成果を創出する社員の比率を継続的に改善 この目標に向けた取組みとして、前事業年度に日本において実施しました従業員エンゲージメントサーベイから把握した課題への対応、新たな教育ツールの導入と工数管理システムデータによる人材活用など人材マネジメントの変革を進めています。引き続き目標の達成に向けた取組みを進めてまいります。 ② 倫理とコンプライアンス 当社グループは執行役員ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）と倫理・コンプライアンスのグローバル責任者を共同議長とするコンプライアンス委員会を設置しており、委員会においてコンプライアンスに関するガバナンスとリスク管理、及び重要課題への対応を行います。 コンプライアンスに関する基本方針として企業行動規範及び倫理・コンプライアンスプログラムを共有し、継続的に教育・啓蒙活動を行うことにより、役員及び従業員の倫理・コンプライアンスの意識の向上を図っております。さらに、ホットライン窓口を設け、コンプライアンス問題の未然防止・早期発見に努めております。 コンプライアンス委員会は５つの倫理・コンプライアンスに係る指標（※２）に基づき、必要なデータの収集と分析を行い、コンプライアンスプログラムの遵守・浸透状況を確認し、必要な対策を講じております。その内容については取締役会に報告しております。（※２）５つの倫理・コンプライアンスに係る指標：コンプライアンス研修の修了率、コンプライアンス文化と知識の浸透率、倫理報告の件数、行動規範違反による違法または不適切な行為の件数、コンプライアンスリスク評価の実施状況 ③ 将来世代への責任 当社グループは「リニカルグループ環境基本方針」を定め、資源の有効活用と気候変動に向けた取り組みを進めています。気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識し、温室効果ガスの排出削減目標を定めその達成に向けた活動を進めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。 ・ ガバナンス 当社ではサステナビリティ委員会において、気候変動に関する戦略策定とモニタリングを行い、その内容を取締役会に報告しています。取締役会はサステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループの気候変動に対する取組状況について審議・監督を行っています。 ・ 戦略 当社グループは、医薬品のサプライチェーンの一部を担う企業としてGHG排出量の把握と削減を重要な課題ととらえており、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めています。自社のサプライチェーンにおけるGHG排出量の全体像を把握するため、GHGプロトコルに基づき、スコープ１、２、３の排出量の測定とモニタリングを行っています。また、温室効果ガスの排出削減目標を策定し、これがパリ協定が求める「世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えることを目指す」ための科学的な根拠に基づくものであるとして、2025年５月にSBTi（Science Based Target initiative）（※３）より認定を受けました。今後、目標達成に向けた取組を進めてまいります。 気候変動の機会とリスクについては、サステナビリティ委員会において、当社グループの顧客である製薬企業のシナリオ分析を参照し、モニタリング業務の受託など臨床試験関連サービスの提供を主体とする自社ビジネスモデルにおける影響を確認しています。製造設備を持たず原材料調達を必要としない当社グループにおいて、カーボンプライシングや規制強化などによるコスト増加などの移行リスクの事業への影響度は大きくないと評価しております。一方で、物理リスクと機会としては、下記を認識しそれぞれ対応を進めています。物理リスク機会大規模自然災害の発生によるエネルギー・通信網の遮断等による事業拠点の一時的な操業停止熱帯病、新興感染症の流行に対する顧客（製薬関連企業）の新薬開発の増加新興感染症の流行による操業度の低下 上記の物理リスクに対応するための事業継続計画（BCP）を策定済みであり、継続的に見直しと訓練を実行しています。また、上記の疾患に対する治療薬の開発に貢献するため、東南アジアや南半球を含む拠点の拡充を進めてまいります。（※３）SBTi（Science Based Targets initiative）は、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の４つの機関が共同で運営し、パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進しています。 ・ リスク管理 気候変動リスクに関してはサステナビリティ委員会において当社グループのGHG排出リスクの分析を行い、適宜リスクマネジメント委員会に対し提言とモニタリングを行います。 ・ 指標と目標 SBTiより認定された温室効果ガス（GHG）排出量削減目標は以下のとおりです。スコープ１＆２スコープ２の温室効果ガス排出量を2034年３月期までに2023年３月期を基準年として58.8％削減する。スコープ３ カテゴリー１＆６2029年３月期までに、購入した製品・サービス及び出張に関係するサプライヤーの75％が科学的根拠に基づく削減目標を設定するようエンゲージメント活動を行う。 2025年３月期のサプライチェーン排出量（スコープ１，２及び３）の実績は下記のとおりです。分類内容実績（t-CO2e）スコープ１事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）0.0スコープ２他社から供給された電気の使用に伴う間接排出331.0スコープ３スコープ１，２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）5,252.0（内訳） カテゴリー１購入した製品・サービス（オフィスの賃貸、インターネット付随サービス等）3,953.9カテゴリー２資本財411.4カテゴリー３スコープ１，２に含まれない燃料及びエネルギー活動60.2カテゴリー４輸送、配送（上流）5.3カテゴリー５事業から出る廃棄物0.4カテゴリー６出張660.3カテゴリー７従業員の通勤143.2カテゴリー８リース資産（上流）17.2スコープ１，２，３合計5,583.0注１：スコープ２はマーケット基準にて報告注２：当事業年度の実績はWEBサイト（https://www.linical.com/ja/about/sustainability/esg-data）で開示予定です。 ・ 当事業年度の取組実績と現在の進捗 当事業年度においては、スコープ３にかかる目標達成に向け、実効性のあるエンゲージメント体制を構築するための「基盤整備」を推進いたしました。ⅰ）エンゲージメント対象（分母）の特定・選定： GHG排出量データに基づき、サプライチェーン全体において優先的にアプローチすべき主要サプライヤーの抽出及び特定作業を現在進めております。当社のスコープ３における排出量は日本国内の割合が大きい

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を経営理念として掲げています。役員・従業員の有する知識・経験、組織としてのノウハウ・システムを持続的に発展・維持し、製薬会社など世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、新薬を含む新しい治療技術の開発やその発展・浸透、ひいては人類の健康的な生活に貢献することを目指しています。 上記経営理念に基づき、当社は、医薬品開発のノウハウ・技術をもって新薬を含む新しい疾患予防・治療技術の誕生・成長に貢献し、国内外のバイオベンチャー、製薬企業、医療機器メーカーなどのヘルスケアカンパニー、医療機関のパートナーとして医療の発展に貢献し、患者様ならびに社会全体の期待に応えてまいります。 当社は、人命に関わる事業活動を行うため、当社の役員ならびに従業員には専門性のみならず高い倫理観が求められることから、コンプライアンスの徹底をはじめとした企業行動規範の遵守を徹底しております。また、内部統制の充実を図り、経営の健全性・透明性を確保することで、事業の発展とあわせて企業価値の向上に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の体制の概要 当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択し、経営の透明性の確保と監督機能の強化並びに業務上の意思決定の迅速化を通じた持続的な企業価値の向上を図っております。 また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度及び執行役員ＣＸＯ体制（注）を導入しております。執行役員の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載しております。 さらに、取締役等の指名・報酬に関する手続きの客観性、透明性及び公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。（注）当社は、以下の執行役員ＣＸＯを設置しております。ＣＥＯChief Executive OfficerＣＣＯChief Commercial OfficerＣＳＯChief Strategy OfficerＣＡＯChief Administrative OfficerＣＣＯＯChief Clinical Operation OfficerＣＦＯChief Financial OfficerＣＣＯChief Compliance OfficerＣＡＰＯChief Asia Pacific OfficerＡＰＡＣ－ＣＣＯAsia Pacific-Chief Commercial OfficerＣＴＯChief Technical Officer ・取締役会 当社の取締役会は、取締役（監査等委員ではない。）３名（うち、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の合計６名で構成され、社外取締役がその過半数を占める構成とすることで、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性を高めております。また、製薬業界での経営、医薬品開発、財務・会計に関する知見の豊富な２名の社外取締役（監査等委員ではない。）及び財務・会計、人事、法務等に関する高い実務経験を有する監査等委員である社外取締役３名により当該体制の健全性、実効性を高めております。さらに、社外取締役に対する事前の説明の機会を持つなど、社外取締役への情報伝達の充実を図っております。 定例取締役会を原則として毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する議論を行い、意思決定を行っております。また、意思決定権限を代表取締役社長に一部委任した上で、その業務執行の状況について適時、適切に報告を受けるなど、企業倫理の確立、監視・監督機能の充実に努めております。 なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会構成員は取締役（監査等委員ではない。）５名（うち、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の合計８名となります。 ・監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催します。監査等委員会においては、各監査等委員の業務分担を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備及び運用状況並びに会計監査人の評価などを主な検討事項として審議します。また、常勤の監査等委員は選定監査等委員として、経営会議等の重要な会議にも出席し、職務執行に係る監査を行います。 ・経営会議 代表取締役社長、執行役員等をメンバーとし、また、常勤の監査等委員である取締役等をオブザーバーとする経営会議を、月１回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題をタイムリーに解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。 ・任意設置委員会(a) 指名委員会 取締役会における取締役の指名に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、意思決定プロセスの客観性、透明性及び公正性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、指名委員会を設置しております。指名委員会の委員は、取締役である委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役から選定し、その委員長は独立社外取締役から選任することとしております。 取締役会からの諮問に基づき、取締役の選解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、後継者計画その他の重要事項を審議し、答申を行います。 (b) 報酬委員会 取締役会における取締役の報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、意思決定プロセスの客観性、透明性及び公正性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、報酬委員会を設置しております。報酬委員会の委員は、取締役である委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役から選定し、その委員長は独立社外取締役から選任することとしております。 取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等の決定方針及び手続、取締役及び執行役員の個人別の報酬の内容等その他の重要事項を審議し、答申を行います。 有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、△はオブザーバーを表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会経営会議代表取締役社長執行役員ＣＥＯ兼ＣＣＯ兼ＣＳＯ秦野 和浩◎ ○ ◎社外取締役安藤 良光○ ○○△社外取締役西村 智子○ ○ 社外取締役（常勤監査等委員）村上 祐一○◎ ◎△社外取締役（常勤監査等委員）中島 与志明○○◎ △社外取締役（監査等委員）杦山 栄理○○○ 執行役員ＣＡＯ兼ＣＣＯＯ河合 順△ ○執行役員ＣＦＯ髙橋 明宏△ ○執行役員ＣＣＯ山口 志織△ ○執行役員ＣＩＯ得能 正善△ ○執行役員ＣＰＯ辻本 桂吾△ ○執行役員ＣＡＰＯ兼ＡＰＡＣ-ＣＣＯ宮崎 正哉△ ○執行役員ＣＴＯ長藤 寿昭△ ○執行役員豊田 悟△ ○執行役員猪俣 朋子△ ○執行役員向井 幸雄△ ○執行役員福崎 厚△ ○執行役員田嶋 史悠△ ○執行役員白石 達也△ ○ 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容も含めて記載しております。役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会経営会議代表取締役社長執行役員ＣＥＯ兼ＣＣＯ秦野 和浩◎ ○ ◎取締役執行役員ＣＳＯ中路 茂○ ○取締役執行役員ＣＡＯ兼ＣＣＯＯ河合 順○ ○○社外取締役安藤 良光○ △社外取締役西村 智子○ ○ 社外取締役（常勤監査等委員）村上 祐一○◎◎◎△社外取締役（監査等委員）中島 与志明○○○○△社外取締役（監査等委員）杦山 栄理○○○ 執行役員ＣＦＯ髙橋 明宏△ ○執行役員ＣＣＯ山口 志織△ ○執行役員ＣＡＰＯ兼ＡＰＡＣ－ＣＣＯ宮崎 正哉△ ○執行役員ＣＴＯ長藤 寿昭△ ○執行役員向井 幸雄△ ○執行役員福崎 厚△ ○執行役員田嶋 史悠△ ○執行役員白石 達也△ ○（注）中路茂氏の取締役及び執行役員ＣＳＯ就任予定日は2026年８月１日であります。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりであります。 ⅱ）企業統治の体制を採用する理由 当社は上記のとおり、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を通じ、当社グループの持続的な企業価値の向上を図るため、本体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令や定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定め、取締役会で決議しております。 (a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、Code of Conduct（企業行動規範）を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社内規程を遵守して活動できるよう、継続的に教育・推進を行う。ロ．当社の執行役員ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）は、組織内のコンプライアンスの推進、監督に努める。また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関するガバナンスとリスク管理、及び重要課題への対応を行い、取締役会に報告する。ハ．当社の監査等委員は、取締役会のほか社内の重要会議に参加し、コンプライアンス体制の整備及び運用状況の確認を行う。ニ．当社は、代表取締役直轄の組織として内部監査部を設置し、当部門は監査等委員会と連携して法令・諸規則の遵守状況の監視を行い、取締役会に報告する。ホ．当社は、倫理報告ポリシー及び関連する手順に基づいてホットライン窓口を設置し、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、並びに社会的信頼の確保に努める。係る通報があった場合、これを理由として通報者が不利益な取扱いを受けないよう、その保護を徹底する。ヘ．当社は、企業行動規範及び関連する手順に従い、反社会的勢力、組織又は団体に対しては、不正又は不当な要求に応じず断固たる対応を貫き、一切の関係を遮断する。ト．当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役候補者、執行役員候補者の指名（再任）及び取締役、執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を議事録、稟議書等の文書に記録し、適切に保存する。取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切に対処するため、リスクマネジメント委員会を設置している。委員会を構成する執行役員ＣＸＯが担当職務ごとに海外グループ会社横断でのリスク抽出・評価、回避策・対応策の評価を行う。リスクマネジメント委員会はその確認と、重要リスクの評価及びモニタリングを行い、取締役会に報告する。ロ．当社は、サステナビリティに関する基本方針と取組みに関する討議を行うサステナビリティ委員会を設置している。委員会は、重要課題（マテリアリティ）に関する重点施策の策定と社内展開、及び進捗状況のモニタリングを行い、サステナビリティの取組みを全社で推進するとともに、その取組状況を取締役会に報告する。ハ．重大な経営リスクが顕在化したときには、クライシスマネジメントポリシーに従い、代表取締役を本部長としたクライシスマネジメントチームを設置し、被害を最小限にするための対策を講じる。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、社内規程により、取締役、執行役員の職務権限及び会議体の付議基準を明確化し、より効率的で妥当性のある意思決定を実現する。ロ．当社は、取締役会を原則として月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、経営会議を月１回以上開催し、取締役会への付議事項に関する十分な事前検討、及び業務執行における重要事項の決定を行うことにより、意思決定の迅速化を図る。 (e) 当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する基本方針として企業行動規範及び倫理・コンプライアンスプログラムを共有し、継続的に教育・啓蒙活動を行うことにより、役員及び従業員の倫理・コンプライアンスの意識の向上を図る。ロ．当社及びグループ各社は、リスクマネジメントポリシー及び関連する手順に従い、リスクに関する管理体制を構築する。ハ．当社は、経営計画において当社及びグループ各社が達成すべき目標を明確化するとともに、業務遂行状況の評価、管理を行う。ニ．当社は、社内規程に基づき、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、その状況を把握する。ホ．当社の執行役員ＣＸＯは、担当領域のグループ各社責任者と連携して横断的に担当領域を管轄し、各グループ会社ＣＥＯと共に業務の適正を確保する。 (f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社の取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会を補助す

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（2026年６月22日開催の取締役会まで） 当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当該方針は、報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。 ⅰ）取締役報酬の基本方針 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、経営理念に基づく当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、役員の報酬制度の客観性及び透明性を確保し、適切に能力を発揮されることを目的として定めております。 当社の取締役報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。(a) 報酬等の種類ごとの割合の決定方針イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。） 取締役（監査等委員である取締役ならびに社外取締役を除く。）の報酬等の種類は、固定の「基本報酬」ならびに短期の業績結果等により変動する「賞与」とします。 「賞与」制度においては業務執行取締役を対象としており、「業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）」と「特別賞与制度（賞与制度Ⅱ）」から構成されます。※ 取締役（監査等委員である取締役ならびに社外取締役を除く。）のうち非業務執行取締役については、賞与制度のうち対象となるのは「特別賞与制度（賞与制度Ⅱ）」のみとなります。 報酬構成としては、対象となる取締役の意欲向上に資する制度となるよう、業績標準時においては、おおよそ次の割合になるように設計しております。 なお、社外取締役においてはその職責に鑑み、業績連動による報酬体系は好ましくないと判断し「基本報酬」のみとしております。●業務執行取締役基本報酬（80％）賞与（20％）●社外取締役及び非業務執行取締役基本報酬（100％）ロ．監査等委員である取締役 監査等委員である取締役の報酬等の種類は、その職責に鑑み、業績連動による報酬体系は好ましくないと判断し「基本報酬」のみとしております。●監査等委員である取締役基本報酬（100％） (b) 報酬等の額またはその算定方法の決定方針イ．基本報酬 役割や担当職責等に応じた基準額に基づき、毎月定額にて支給する金銭報酬であります。ロ．「業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）」 企業価値向上に重要と判断した評価指標（KPI）において、業績判定期間における公表数値と実際の業績結果に基づく達成度に応じて支給する金銭による業績連動報酬であります。 個人別の額については、標準賞与額に対して、KPI達成度に応じて「０％～100％」の範囲で決定し、毎年６月に支給いたします。 なお、本制度は、2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）を対象とした年度より導入いたしました。制度の算定方法につきましては、後段に記載する「業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）における算定方法」をご参照ください。ハ．「特別賞与制度（賞与制度Ⅱ）」 短期的な業績数値に現われないものの、企業価値向上に寄与したと評価される者に対して、貢献度に応じて支給する金銭による報酬であります。 個人別の額については、標準賞与額に対して「０％～100％」の範囲で決定し、毎年６月に支給するものといたします。 なお、本制度は、2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）を対象とした年度より導入いたしました。本制度は、特別に貢献した者に対して支給する内容であり、上記記載の報酬構成の割合には含めておりません。ニ．その他 非金銭報酬である株式報酬制度は導入しておりません。 現在、当社の設立メンバーである取締役及び執行役員は、既に一定数の当社株式を保有しております。そのため、株主の皆さまとの利害価値共有は既に実現できているものと考えております。 なお、今後の設立メンバー以外の取締役及び執行役員の就任など、会社組織形態の変化に応じて役員報酬制度についても必要な変更を検討してまいります。 （2026年６月22日開催の取締役会以降） 当社は、2026年６月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当該方針は、報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。 ⅰ）取締役報酬の基本方針 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、経営理念に基づく当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、役員の報酬制度の客観性及び透明性を確保し、適切に能力を発揮されることを目的として定めております。 当社の取締役報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。(a) 報酬等の種類ごとの割合の決定方針イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。） 取締役（監査等委員である取締役ならびに社外取締役を除く。）の報酬等の種類は、固定の「基本報酬」ならびに短期の業績結果等により変動する「賞与」とします。 「賞与」制度においては業務執行取締役を対象としており、「業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）」と「特別賞与制度（賞与制度Ⅱ）」から構成されます。※ 取締役（監査等委員である取締役ならびに社外取締役を除く。）のうち非業務執行取締役については、賞与制度のうち対象となるのは「特別賞与制度（賞与制度Ⅱ）」のみとなります。 報酬構成としては、対象となる取締役の意欲向上に資する制度となるよう、おおよそ次の割合になるように設計しております。 なお、社外取締役においてはその職責に鑑み、業績連動による報酬体系は好ましくないと判断し「基本報酬」のみとしております。●代表取締役基本報酬（56％）賞与（44％）●代表取締役以外の業務執行取締役基本報酬（56％）賞与（44％）●社外取締役及び非業務執行取締役基本報酬（100％）ロ．監査等委員である取締役 監査等委員である取締役の報酬等の種類は、その職責に鑑み、業績連動による報酬体系は好ましくないと判断し「基本報酬」のみとしております。●監査等委員である取締役基本報酬（100％） (b) 報酬等の額またはその算定方法の決定方針イ．基本報酬 役割や担当職責等に応じた基準額に基づき、毎月定額にて支給する金銭報酬であります。ロ．「業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）」 企業価値向上に重要と判断した評価指標（KPI）において、業績判定期間における公表数値と実際の業績結果に基づく達成度に応じて支給する金銭による業績連動報酬であります。 個人別の額については、標準賞与額に対して、KPI達成度に応じて「０％～100％」の範囲で決定し、毎年６月に支給いたします。 なお、本制度は、2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）を対象とした年度より改訂いたしました。制度の算定方法につきましては、後段に記載する「業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）における算定方法」をご参照ください。ハ．「特別賞与制度（賞与制度Ⅱ）」 短期的な業績数値に表れないものの、企業価値向上に寄与したと評価される者に対して、貢献度に応じて支給する金銭による報酬であります。 個人別の額については、標準賞与額に対して「０％～100％」の範囲で決定し、毎年６月に支給するものといたします。 なお、本制度は、2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）を対象とした年度より改訂いたしました。本制度は、特別に貢献した者に対して支給する内容であり、上記記載の報酬構成の割合には含めておりません。ニ．その他 非金銭報酬である株式報酬制度は導入しておりません。 現在、当社の設立メンバーである取締役及び執行役員は、既に一定数の当社株式を保有しております。そのため、株主の皆さまとの利害価値共有は既に実現できているものと考えております。 なお、今後の設立メンバー以外の取締役及び執行役員の就任など、会社組織形態の変化に応じて役員報酬制度についても必要な変更を検討してまいります。 ⅱ）報酬等の株主総会決議に関する事項(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額 2024年６月26日開催の第19回定時株主総会でご承認いただきました年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は除く。）です。 また、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は13名以内で、本有価証券報告書提出日現在での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役２名）です。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役２名）です。(b) 監査等委員である取締役の報酬限度額 2023年６月22日開催の第18回定時株主総会でご承認いただきました年額80百万円以内です。 また、定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在での監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。 ⅲ）個人別の報酬等の決定に関する方針 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の役割、業績評価等に基づき、取締役会から一任された代表取締役が決定します。 なお、取締役会は、一任された権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、独立社外取締役を過半数として構成する報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとした上で、上記委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重して決定するものとします。 ⅳ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役秦野和浩氏に対し、報酬委員会への諮問を前提として各取締役及び執行役員の個人別の報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）57,60057,600－－－1取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員62,10062,100－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容 取締役会は、取締役の報酬について、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、経済情勢、会社業績や経営内容、役員構成などを総合的に勘案し、報酬総額を年度予算として決議しました。各取締役に支給する個人別の報酬の額については、取締役会決議に基づき、独立社外取締役を過半数として構成する報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとした上で、代表取締役にその具体的内容の決定を委任しております。また、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していること等を確認しております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役の報酬等について支給実績等を基準に協議し、決定いたしました。 ●ご参考 業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）における算定方法（法人税法第34条第１項第３号に定められる業績連動給与に係る記載）2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）より、当社の取締役（非業務執行取締役ならびに監査等委員である取締役を除く。）に対する業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）を改訂しております。本制度は、報酬委員会に諮問し答申を得た上で、2026年６月22日開催の取締役会の書面決議にて改訂を決定しております。業績賞与制度（賞与制度Ⅰ）の算定方法の詳細は、以下のとおりとなります。 ① 算定式業績賞与支給額 ＝ 業績賞与（Ａ） ＋ 業績賞与（Ｂ）＋ 業績賞与（Ｃ）※支給額の算定において生じた1,000円未満の単位については、切捨てとします。 業績賞与（Ａ） ＝ 業績賞与（Ａ）の標準賞与額（※１） × 業績賞与（Ａ）の業績連動係数（※２） 業績賞与（Ｂ） ＝ 業績賞与（Ｂ）の標準賞与額（※３） × 業績賞与（Ｂ）の業績連動係数（※４） 業績賞与（Ｃ） ＝ 業績賞与（Ｃ）の標準賞与額（※５） × 業績賞与（Ｃ）の業績連動係数（※６） ⅰ）標準賞与額標準賞与額は、以下のとおりです。業績賞与（Ａ）（※１）業績賞与（Ｂ）（※３）業績賞与（Ｃ）（※５）各取締役の基本報酬年額の10％各取締役の基本報酬年額の30％各取締役の基本報酬年額の40％ ⅱ）業績連動係数(a) 業績賞与（Ａ）（※２）業績賞与（Ａ）の業績連動係数は、以下の計算式で算出します。なお、算出した数値は、上限100％～下限０％の範囲内とします。業績連動係数＝「連結売上高」の達成率（％）× 配分割合30％＋「連結営業利益」の達成率（％）×配分割合40％ ＋「１株当たり（親会社株主に帰属する）当期純利益」の達成率（％）× 配分割合30％ ※小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入します。※業績連動指標のうち、「連結営業利益」、「１株当たり（親会社株主に帰属する）当期純利益」のうち、一方又は両方がマイナスの場合、業績連動係数はゼロとする。 ＜業績連動指標＞業績連動指標配分割合目標値達成率の範囲下限係数（Ｘ）上限係数（Ｙ）連結売上高30％上限：目標×102％目標：期初公表値下限：目標×100％０％～100％1.001.02連結営業利益40％上限：目標×125％目標：期初公表値下限：目標×100％０％～100％1.001.25１株当たり（親会社株主に帰属する）当期純利益30％上限：目標×125％目標：期初公表値下限：目標×100％０％～100％1.001.25 ＜達成率の算定方法＞達成率＝ (業績判定期間の翌年５月までに対外公表する対象期の業績数値－Ｘ

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）577(29) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。従業員数に委任型執行役員は含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。５．従業員数が当連結会計年度中において21名減少したのは、主として自己都合退職等による自然減であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）280(6)37.18.56,830,0974.5 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。従業員数に委任型執行役員は含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社は、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１男性労働者の平均育児休業取得日数（日）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３、４正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者37.372.70.015079.678.586.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の平均育児休業取得日数（日）は、「公表前事業年度に育児休業から復職した男性労働者の平均育児休業取得日数」を算出しています。育児休業を取得した男性従業員の全員が28日以上の育児休業を取得しております。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。４．男女の賃金格差については、正規雇用労働者において、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。具体的には、低賃金層である若年層の新卒・未経験中途の過去５年の採用者数の男女比においては男性より女性の比率が高く、高賃金層である管理職比率においては女性より男性の方が多いことから、結果として男女賃金差異が生じております。※2018年～2025年新卒採用者内訳（女性 124名：男性 51名）*2023年は新卒採用なし

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） LINICAL USA, INC.（注）１米国ニューヨーク州300千USドルＣＲＯ事業100.0・資金の貸付（連結子会社） Linical Accelovance America, Inc.（注）１、３米国メリーランド州108千USドルＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託（連結子会社） LINICAL Europe Holding GmbH（注）１ドイツヘッセン州25千ユーロ持株会社100.0・資金の貸付（連結子会社） LINICAL Europe GmbH（注）４ドイツヘッセン州25千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託（連結子会社） LINICAL Spain, S.L.スペインマドリード州3千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託（連結子会社） LINICAL France SARL（注）１フランスパリ市1,002千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託（連結子会社） Linical Netherlands B.V.オランダ北ブラバント州36千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） LINICAL POLAND sp. z o.o.ポーランドワルシャワ市5千ズウォティＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） LINICAL Czech Republic s.r.o.チェコプラハ市200千コルナＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） Linical U.K. Limitedイギリスサフォーク州1ポンドＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） Linical Romania S.R.L.ルーマニアティミシュ県16千ルーマニアレイＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） Linical Hungary Kft.ハンガリーブダペスト市3,000千ハンガリーフォリントＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） Linical Italy SRLイタリアミラノ県10千ユーロＣＲＯ事業100.0(100.0) （連結子会社） LINICAL KOREA CO., LTD.（注）１韓国ソウル特別市1,000百万ウォンＣＲＯ事業100.0・業務の委受託（連結子会社）立力科（上海）医薬科技有限公司（Linical China Co., Ltd.）（注）１中華人民共和国上海市3百万人民元ＣＲＯ事業100.0・業務の委受託・資金の貸付（連結子会社） LINICAL TAIWAN CO., LTD.（注）１台湾台北市13百万台湾ドルＣＲＯ事業100.0・業務の委受託（連結子会社） Linical Singapore Pte. Ltd.（注）１シンガポール216千シンガポールドルＣＲＯ事業100.0(100.0)・業務の委受託（連結子会社） Linical Australia PTY Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州100千オーストラリアドルＣＲＯ事業100.0 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．Linical Accelovance America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,726,094千円(2）経常損失（△） △587,569千円(3）当期純損失（△） △442,433千円(4）純資産額 3,105,434千円(5）総資産額 4,716,613千円４．LINICAL Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 1,914,695千円(2）経常損失（△） △18,205千円(3）当期純損失（△） △18,205千円(4）純資産額 252,792千円(5）総資産額 2,509,502千円

３【配当政策】 当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当政策を行い、安定的に利益還元に努めてまいります。 当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 第21期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円00銭の配当を実施いたしました。 内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に品質向上に努め、顧客のニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月１日180,6918.00取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）差入保証金（千円）合計（千円）本社(大阪市淀川区)事務所0062,22262,222162東京オフィス(東京都港区)事務所0089,37889,378118（注）１．当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。賃借物件事業所名(所在地)設備の内容建物賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(大阪市淀川区)事務所2,259.66131,241東京オフィス(東京都港区)事務所1,182.01184,661

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、適切な経験・能力及び必要な医薬品開発、財務・会計等に関する知識を有する者が選任されております。常勤の監査等委員である村上祐一は経理財務関連の部署を率いた経験や監査役の経験があり、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。監査等委員である中島与志明は人事関連及び経営企画関連の豊富な経験と知識を有しております。監査等委員である杦山栄理は弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する高度な知見を有し、企業法務にも精通しております。 当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は以下のとおりです。役 職氏 名開催回数出席回数常勤監査等委員（社外）村上祐一14回14回常勤監査等委員（社外）中島与志明14回14回監査等委員（社外）杦山栄理11回11回常勤監査等委員（社外）安藤良光３回３回 監査等委員会では、監査方針及び監査実施計画の策定、株主総会への付議議案等の適法性確認、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等から業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築及び運用状況や職務の執行状況の聴取、会計監査人の再任・報酬等に対する同意、法定権限の協議・決定、監査報告の作成等を行いました。 監査等委員である取締役は、全員選定監査等委員である取締役として、監査等委員会で策定した監査の方針、監査計画に基づき、取締役会や重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求める等、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、監査室長及び専任者１名で構成する代表取締役直轄の内部監査部を設置しております。内部監査部は毎事業年度の期初に代表取締役の承認を得た年度内部監査計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果は、被監査部門に通知し、指摘事項を認めた場合は、その改善策及び改善時期について回答を入手します。被監査部門は、改善策について遅滞なく対応し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。 また、内部監査部の監査結果については、代表取締役及び取締役会に報告される体制としており、内部監査の実効性を確保しております。 内部監査部は監査等委員会と日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査を進めており、監査等委員会から指示・要請を受けた場合は調査等を行って、その結果を監査等委員会に報告しております。また、監査室長及び監査等委員である取締役は、四半期ごとに会計監査人と面談し、必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ⅱ）継続監査期間 20年 業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ⅲ）業務を執行した公認会計士 伊藤穣 山岸康徳 ⅳ）監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 15名 会計士試験合格者等 ３名 その他 ５名 ⅴ）監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容を深く理解し、効果的かつ効率的な監査を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、世界的に展開しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームであり、充実した監査の品質管理体制に加え、海外の会計や監査への知見のある人材も豊富であり、医薬品開発のグローバルワンストップ開発ニーズへの対応力を強化するために海外展開を加速してきた当社グループの会計監査を実施するに足る能力を有すると判断し、会計監査人に選定しております。 ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人に対して会社法第340条第１項に定める解任事由に該当しないこと、また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価するとともに、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関し、独立性に関する事項、職務遂行が適正に行われることを確保する体制等の報告を受け、会計監査人の再任に関する確認決議をしております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社58,326－64,612－連結子会社－－－－計58,326－64,612－ ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－3,529－2,349連結子会社3,802634,4401,242計3,8023,5924,4403,591提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務等であります。当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬2,750千円を支払っています。 ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(a) 前連結会計年度 当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査証明業務に基づく報酬23,761千円を支払っております。(b) 当連結会計年度 当社は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し、連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の監査証明業務に基づく報酬25,627千円を支払っております。 ⅳ）監査報酬の決定方針 会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬の見積り等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価変動というリスクの回避のため、また資本効率の向上のためという２つの理由から、協業・提携のための株式保有等の必要がある場合を除き、株式を保有しない方針です。 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式及び保有目的が純投資目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2005年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立2006年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化2006年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設2007年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却2008年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICAL USA, INC.を設立2008年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年５月 2014年１月2014年４月2014年11月2014年12月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月2016年12月2017年９月2018年４月2018年４月2019年３月2019年５月2019年12月 2020年４月 2022年４月 2022年10月2023年10月2024年７月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICAL TAIWAN CO., LTD.及びLINICAL KOREA CO., LTD.を設立LINICAL KOREA CO., LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro. Korea Co., Ltd.を子会社化LINICAL KOREA CO., LTD.がP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併Nuvisan CDD Holding GmbHを買収Nuvisan CDD Holding GmbHがLINICAL Europe Holding GmbHに社名変更LINICAL TAIWAN CO., LTD.がシンガポールにLinical Singapore Pte. Ltd.を設立LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICAL Europe Holding GmbHがイギリスにLINICAL U.K. LIMITEDを設立LINICAL Europe Holding GmbHがポーランドにLINICAL POLAND sp. z o.o.を設立LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転LINICAL Europe Holding GmbHがチェコにLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立LINICAL USA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化Accelovance,Inc.がLinical Accelovance America,Inc.に社名変更LINICAL Europe Holding GmbHがハンガリーにLinical Hungary Kft.を設立中国（上海）に全額出資子会社であるLinical China Co., Ltd.を設立グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America,Inc.の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合LINICAL Benelux B.V.とLinical Accelovance Europe B.V.を合併し、LINICAL Netherlands B.V.に社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行LINICAL Europe Holding GmbHがイタリアにLinical Italy SRLを設立東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行オーストラリアに全額出資子会社であるLinical Australia PTY Ltdを設立（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（Contract Research Organization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（Site Management Organization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。