株式会社エプコ

３ 【事業の内容】当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 再エネサービス当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。 再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE'sにて事業を運営しております。海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司（持分法適用会社、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業を運営しております。 (2) メンテナンスサービス当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。 加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。 (3) 設計サービス低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。 ① 給排水設備設計当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。 ② 電気設備設計当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。 ③ 太陽光発電に関する設計、経済シミュレーション業務の受託・開発当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。 ④ その他設計現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。 以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。 セグメントの名称会社主な事業内容再エネサービスTEPCOホームテック(株)新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務(株)ENE's太陽光発電システムに関する施工業務蓄電池に関する施工業務広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司海外（主に中国）市場向け太陽光発電システムに関する設計及びメンテナンス業務メンテナンスサービス(株)エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務設計サービス(株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(吉林)有限公司EPCO(HK)LIMITED給排水設備設計の受託業務電気設備設計の受託業務その他設計の受託業務 ［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。設計サービスメンテナンスサービス再エネサービス株式会社エプコ株式会社エプコ 連結子会社 連結子会社EPCO(HK)LIMITED 株式会社ENE's艾博科建築設備設計(吉林)有限公司 持分法適用会社 TEPCOホームテック株式会社 広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 深圳艾科築業工程技術有限公司 顧 客

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１) 経営の基本方針 当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。 ① 我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。 ② エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。 ③ エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。 ［行動規範］お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。 ［提供価値］社会問題を解決するサービス・技術を提供する。 ［企業像］ 人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。 ［経営目標］エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。 (２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、これからの社会課題の解決に貢献することを目指して、「中期経営計画(2025年～2027年度)～変化への挑戦（第１フェーズ）～」を2025年2月13日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。 ＜中期経営計画(2025年～2027年度)の基本方針＞ ① 再エネ領域においては再エネ設備の普及拡大を通じて売上を増加させる。 ② 住宅領域においてはDXによる生産性向上を図り利益率を向上させる。 ③ 新規事業領域においては第３の事業の柱を創出し、第２フェーズの収益源に育てる。 ＜セグメント別の事業方針＞ 再エネサービス太陽光・蓄電池をはじめとした再エネ設備のサブスクモデルの提供をさらに広げ、住宅の再エネ・省エネ化に貢献することで脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。設計サービスDXによる劇的な労働生産性の向上により、既存業務の担当人員を1/3とすることで利益率の向上を実現し、成長分野への人材ポートフォリオの転換を図る。メンテナンスサービス音声可視化やAI要約などのデジタル技術の活用とデータ分析等により、既存事業における生産性及び付加価値の向上を実現し、再エネ・住宅・火災保険領域といった新規分野への業務拡大、人材シフトを図る。 (３) 目標とする経営指標 中期経営計画(2025年～2027年度)における定量目標は下記のとおりです。 再エネ領域で事業を拡大し、住宅領域で業務変革を実現することで、売上高の拡大及び利益率の拡大を目指す。 連結業績 2024年度実績(2024.1～2024.12) 2027年度目標(2027.1～2027.12) 年平均成長率売上高 56.0億円→75.0億円 +10.2％経常利益 4.4億円→10.0億円 +31.3％経常利益率 7.9％→13.3％ ROE 7.0％→14.5％ ＜セグメント別売上高目標＞ 2024年度実績(2024.1～2024.12) 2027年度目標(2027.1～2027.12) 年平均成長率再エネサービス 13.7億円→24.0億円 +20.3％設計サービス 22.1億円→24.0億円 +2.7％メンテナンスサービス 20.1億円→27.0億円 +10.3％ ＜セグメント別経常利益率目標＞ 2024年度実績(2024.1～2024.12) 2027年度目標(2027.1～2027.12)再エネサービス 13.5％→16.6％設計サービス 16.2％→25.8％メンテナンスサービス 15.5％→17.0％ ＜セグメント別経常利益目標＞ 2024年度実績(2024.1～2024.12) 2027年度目標(2027.1～2027.12) 年平均成長率再エネサービス 1.8億円→4.0億円 +29.1％設計サービス 3.6億円→6.2億円 +19.9％メンテナンスサービス 3.1億円→4.6億円 +13.9％全社費用 -4.1億円→-4.8億円 (４) 会社の経営環境及び対処すべき課題 １．当社グループを取り巻く外部環境 2025年は米国の関税による悪影響の顕在化が予想されたものの、年の後半より関税コストの低減、AI関連需要の拡大を背景に、世界経済は回復基調を示しました。一方で、世界的な金融政策の変動や地政学リスクの高まりにより、国際情勢は依然として不安定な状況にあります。また、日本経済は内需の底堅さに支えられ回復基調が続いているものの、円安傾向や物価高の継続により、先行きの不透明感は一層強まっており、経済成長の持続性には懸念が残る状態です。 当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場は、少子高齢化や建築資材価格の高騰に加え、2025年4月に施行された改正建築基準法および改正建築物省エネ法の影響により同年の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比7.7％減の20.1万戸と大幅な減少となりました。一方、日本政府により省エネ住宅取得支援制度が拡充され、高機能住宅の取得促進が図られております。 地球温暖化の影響により、異常気象や自然災害の頻発・激甚化を通じて、様々な問題が引き起こされ、これらが常態化しつつある現状にあります。日本政府は脱炭素社会の実現に向けて「第７次エネルギー基本計画」において、2040年度の電源構成における再生可能エネルギー比率を40〜50％へ引き上げる方針を明確に示しています。これを受け、再生可能エネルギーの普及に向けて政府および自治体から様々な補助金・助成金の制度の充実が図られるようになりました。 2026年は再生可能エネルギーの実装に向けた取り組みが加速すると見込まれている中、当社グループはこのような環境の変化に柔軟に対応してまいります。 ２．再エネサービスの業況と対策 再エネサービスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテック）、当社100%子会社である株式会社ENE's（以下、ENE’s）が事業の中心となります。 再生可能エネルギーの普及を促進するために、太陽光発電システムや蓄電池等の従来型の設備はもちろんのこと、超軽量・薄型太陽光パネル、ペロブスカイト太陽電池等、次世代技術の実用化も急速に発展しております。当社グループはこうした技術革新を的確に捉えつつ、設置工法の高度化や施工体制の強化を進め、幅広いニーズに対応したソリューションの提供を推進します。 また、再生可能エネルギーの導入が社会的に求められる一方で、設備投資の負担が普及拡大の阻害要因となることから、当社グループでは、初期費用を抑えながら太陽光発電システム等の再エネ設備を利用できる「エネカリ」「エネカリプラス」を展開し、コスト面でのハードルを下げつつ安定したエネルギー利用を可能とする仕組みづくりを進めております。 TEPCOホームテックの戦略的施工会社である当社子会社のENE'sにおいては、TEPCOホームテックの事業拡大に伴う受注量の増加に加え、再エネ設備の普及に従い拡大する保守・点検需要に対応した体制の強化が求められています。拠点や人員の拡充、施工効率の向上、M&Aを含めた他社との業務・資本提携により体制整備を着実に進めることで、増加する受注への確実な対応と、信頼性の高いサービス提供基盤の構築を進めてまいります。 ３．メンテナンスサービスの業況と対策 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象とした積み上げ式のストック型ビジネスであることから、業績は安定して推移しております。事業継続体制の強化を目的として2022年に石川県金沢市に「金沢オペレーションセンター」を設立して以来、沖縄・東京・金沢の3拠点において、さらなる受注量の増加に対応するため、業務処理能力の強化を図っております。 新設住宅着工戸数の減少を背景に、当社グループの主要顧客である大手住宅会社は既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出にシフトしていることから、当社においても住宅履歴データを活用した分析・提案、新サービスの開発に加え、当社が保有するメンテナンスノウハウ・データ基盤・工事ネットワークを活かした新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでまいります。また、サービス品質の向上については、音声解析・データ分析・AI 等の最新技術を積極的に取り入れることで、顧客ニーズの可視化、オペレーターの生産性向上を図り、付加価値の高いメンテナンスサービスの提供をすすめてまいります。 メンテナンスサービスでは住宅会社向け業務に加え、エネルギー企業からの業務委託も増加しています。再エネサービスの成長と連動し、今後も受託量のさらなる拡大が見込まれることから、当社としては再エネ領域のメンテナンスサービスに一層注力してまいります。また、新規事業領域として、火災保険関連事業やデータ活用事業にも積極的に取り組んでまいります。 ４．設計サービスの業況と対策 住宅領域の設備設計サービスを取り巻く経営環境は、年々厳しくなる環境にさらされています。住宅業界は人口減少という構造的課題を抱えており、新設住宅着工戸数の減少は歯止めがかからない状況にあります。 こうした事業環境の変化に対応するため、当社グループではDXを活用した生産性向上施策である「D-TECH2.0プロジェクト」を推進し、限られた人員で、高品質なサービス提供を目指しております。これにより持続的な利益率向上を実現していくとともに、人材のポートフォリオ転換を行い、成長市場である再エネ領域での設計・施工・メンテナンス業務や、新規事業領域へと人材を適切に配置していく方針です。 再エネ領域の設備設計サービスでは、太陽光パネルの割付図作成やEV充電器の申請図面作成などを手掛けています。これらのエネルギー企業向けの設計業務の需要が拡大していることから、専門人材の育成を強化しております。また、住宅分野においてCADの３次元化やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用ニーズが高まりつつある中、当社はこれまで培ってきた技術とノウハウを活かし、こうした新たな需要に対して確実な対応を進めてまいります。 当社グループは、中期経営計画の実現に向け「変化への挑戦」をスローガンに「脱炭素×建築DX」を推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。 (1)住宅市場の動向に関するリスク 当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (2)法的規制に関するリスク 当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)知的財産権に関するリスク 当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4)海外における事業リスク 当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点(CADセンター)として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取組みを進める方針です。海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)外国為替相場の変動に関するリスク 当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保に関するリスク 当社グループの設計サービス及びメンテナンスサービスは日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本(東京・沖縄・石川)及び中国(吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)新規事業への参入に関するリスク 当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (8)持分法投資損益による業績変動に関するリスク 当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司の３社があります。各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 (9)情報システムに関するリスク 当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。また、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を整備しており、国際規格であるISO/IEC 27001:2022 (JIS Q 27001:2023)の認証を取得しております。しかしながら、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)個人情報管理に関するリスク 当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11)自然災害等に関するリスク 地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)将来的な気候変動に関するリスク 気候変動が世界的に深刻化し、異常気象による災害リスクの増加、カーボンプライシングによるコスト増加等のリスクがあります。当社グループの気候変動への対応の詳細につきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)気候変動への対応をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の不確実性や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、2025年４月の建築基準法の改正及び建築物省エネ法の施行の影響を受け、2025年暦年で新設住宅着工戸数(持家)が7.7％減少しており、予断を許さない状況であると認識しております。このような状況のなか、当社グループは、2025年２月に公表した『エプコグループ 中期経営計画 第１フェーズ(2025年～2027年)』の第１期目として、当社グループのミッションである「住まいと暮らし、環境を支える」を実現するため、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を実施し、社会課題の解決や地球環境の保護と安心できる暮らしへの貢献に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5％増)、営業利益は376百万円(前期比12.6％増)、経常利益は481百万円(前期比9.1％増)となりました。また、投資有価証券売却益62百万円及び関係会社出資金売却益12百万円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前期比29.9％増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 a. 再エネサービス 当連結会計年度は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5％増)となりました。 持分法による投資損益は、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は増益(111百万円、前期比54.9％増)となりました。また、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外した結果、持分法による投資損益は増益(投資損失４百万円、前期は投資損失25百万円)となりました。一方、海外においては、班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡した影響により持分法による投資損益が減益(投資損失44百万円、前期は投資利益41百万円)となった結果、経常利益は258百万円(前期比38.9％増)となりました。 b. メンテナンスサービス 当連結会計年度は、既存顧客へのサービスラインの拡充や新規顧客開拓への積極的な取組による増収があったものの、2024年８月に一部顧客との取引が終了したことによる影響により、外部顧客への売上高は1,933百万円(前期比3.8％減)となりました。また、人員配置の見直し等によるコスト削減に努めたものの、経常利益は291百万円(前期比6.5％減)となりました。 c. 設計サービス 当連結会計年度は、サービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施に対して、前述の新設住宅着工戸数の減少の影響により、外部顧客への売上高は2,214百万円(前期比0.1％減)となりました。また、日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めたものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、経常利益は345百万円(前期比4.1％減)となりました。 ② 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)流動資産は前連結会計年度末に比べて22.2％増加し、3,796百万円となりました。これは主として、現金及び預金が647百万円増加したことによるものです。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.7％減少し、2,046百万円となりました。これは、主として回収による長期貸付金400百万円の減少及び持分の一部売却等に伴う関係会社出資金223百万円の減少等によるものです。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、1,062百万円となりました。これは主として、未払法人税等が52百万円増加したことによるものです。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.3％減少し、104百万円となりました。これは主として保有株式の売却及び時価の変動により繰延税金負債が14百万円減少したことによるものです。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、4,674百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益424百万円を計上した一方で、配当金の支払額286百万円が発生し、また、その他有価証券評価差額金47百万円の減少及び為替換算調整勘定27百万円の減少等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,351百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は370百万円(前連結会計年度は321百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益558百万円及び減価償却費115百万円を計上した一方で、法人税等の支払額76百万円が発生したこと、並びに、投資有価証券売却益62百万円及び持分法による投資利益62百万円を計上したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は571百万円(前連結会計年度は395百万円の支出)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入680百万円、関係会社の清算による収入108百万円、及び班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司の持分の一部を譲渡したことによる連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入102百万円等が発生した一方で、貸付けによる支出280百万円が発生したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は286百万円(前連結会計年度は213百万円の収入)となりました。これは、配当金の支払額286百万円が発生したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 (販売実績) 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)前期比(％)再エネサービス再エネ設備設置工事の請負業務2,103,924152.5メンテナンスサービスメンテナンス対応業務顧客情報管理業務1,933,80196.2設計サービス建築設備の設計・積算受託業務建築設備のコンサルティング業務設備工業化部材の加工情報提供業務2,214,34499.9合計6,252,070111.5 (注) １ セグメント間の取引はありません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント間の取引はありません。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社一条工務店321,7115.71,214,82719.4パナソニックホームズ株式会社602,19710.7626,76610.0 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は6,252百万円(前期比11.5％増)となりました。再エネサービスの売上高は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は2,103百万円(前期比52.5％増)となりました。メンテナンスサービスの売上高は、既存顧客へのサービスラインの拡充や新規顧客開拓への積極的な取組による増収があったものの、2024年８月に一部顧客との取引が終了したことによる影響により、外部顧客への売上高は1,933百万円(前期比3.8％減)となりました。設計サービスの売上高は、サービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施に対して、新設住宅着工戸数の減少の影響により、外部顧客への売上高は2,214百万円(前期比0.1％減)となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))当連結会計年度の営業費用は5,875百万円(前期比11.4％増)となりました。再エネサービスの営業費用は1,909百万円(前期比48.7％増)となりました。前述の太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負の増加に伴い、営業費用が増加しております。 メンテナンスサービスの営業費用は1,644百万円(前期比3.4％減)となりました。人員配置の見直し等により、営業費用の増加が抑制されました。 設計サービスの営業費用は1,869百万円(前期比0.4％増)となりました。日本及び中国の設計拠点において、住宅設備設計分野からエネルギー設計分野への速やかな人材配転及びデジタル化による業務フローの改善に務めたものの、円安の影響による中国現地コストの高騰により、営業費用が増加しました。各報告セグメントに配分していない全社費用は456百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は376百万円(前期比12.6％増)となりました。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は111百万円となりました。持分法による投資利益62百万円、受取利息20百万円、補助金収入19百万円等を計上しております。当連結会計年度の営業外費用は6百万円となりました。支払利息4百万円等を計上しております。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は481百万円(前期比9.1％増)となりました。再エネサービスの経常利益は258百万円(前期比38.9％増)となりました。メンテナンスサービスの経常利益は291百万円(前期比6.5％減)となりました。設計サービスの経常利益は345百万円(前期比4.1％減)となりました。(特別損益)当連結会計年度の特別利益は77百万円となりました。投資有価証券売却益62百万円、関係会社出資金売却益12百万円等を計上しております。当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は558百万円(前期比27.0％増)となりました。(法人税等)当連結会計年度の法人税等は133百万円となり、法人税等の負担率は24.0％となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益424百万円(前期比29.9％増)となりました。 ｂ. 財政状態の分析当連結会計年度における財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。 ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ. 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(％)79.286.583.579.880.0時価ベースの自己資本比率(％)109.4123.5140.7119.6123.2営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―――64.474.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――149.589.7 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産インタレスト・カバレッジ・レシオ：(営業利益＋受取利息)／支払利息（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、ROEの向上に努めてまいります。 当連結会計年度のROEは9.1％となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期売上高(百万円)5,6076,252当期純利益(百万円)327424自己資本(百万円)4,6454,674売上高当期純利益率(％)5.86.8総資産回転率(回)0.961.07財務レバレッジ(％)143.8125.0ROE(％)8.19.1

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「再エネサービス」、「メンテナンスサービス」、「設計サービス」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類① 再エネサービス主に住宅及び商業施設向けの再エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池、オール電化住宅設備、電気自動車向け充電器等）設置工事を請け負っております。② メンテナンスサービス住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。③ 設計サービス低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1,2) 連結財務諸表計上額再エネサービスメンテナンスサービス設計サービス計売上高 外部顧客への売上高1,379,9862,010,3262,216,7035,607,016―5,607,016 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,7633,9785,54011,281△11,281―計1,381,7492,014,3052,222,2435,618,298△11,2815,607,016セグメント利益185,708311,509360,093857,311△416,202441,109セグメント資産2,180,686646,013500,9383,327,6372,494,6915,822,328その他の項目 減価償却費5,90777,75437,048120,7103,922124,633持分法適用会社への投資額1,282,102――1,282,102―1,282,102有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,97440,43124,73167,1363,61570,752 (注) 調整額は以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△416,202千円は、セグメント間取引消去△1,460千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,553千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)18,811千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額2,494,691千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1,2) 連結財務諸表計上額再エネサービスメンテナンスサービス設計サービス計売上高 外部顧客への売上高2,103,9241,933,8012,214,3446,252,070―6,252,070 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,3402,0724803,892△3,892―計2,105,2641,935,8742,214,8246,255,963△3,8926,252,070セグメント利益258,009291,415345,436894,861△413,677 481,184セグメント資産1,637,221612,735512,1852,762,1423,080,3395,842,481その他の項目 減価償却費5,86868,24730,741104,85710,242115,099持分法適用会社への投資額1,057,353――1,057,353―1,057,353有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,13738,79325,93785,8682,17088,038 (注) 調整額は以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△413,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,096千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)42,419千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額3,080,339千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計471,25527,457498,712 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名パナソニックホームズ株式会社602,197設計サービス及びメンテナンスサービス 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計454,01523,150477,166 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社一条工務店1,214,827再エネサービス及びメンテナンスサービスパナソニックホームズ株式会社626,766設計サービス及びメンテナンスサービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティに関する考え方 当社グループは、設立より30年以上にわたって住宅のライフサイクル全般に関わる領域で事業成長を果たしてまいりました。当社が2002年に上場して以来、増収増配を継続し成長を続けておりますが、当社グループの持続的成長を支えているのは、ESG（Environment：環境、Social:社会、Governance:ガバナンス）を根幹に位置付け、サステナビリティを重視した事業運営であります。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う自然災害が国内外で増加している中、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を行うことの重要性が一層高まっております。そうした中、当社グループは、持続可能な社会の実現を果たすために、パーパス（存在意義）として「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」を新たに掲げて、当社グループの事業活動を通して「住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える」ことを目指しております。 パーパス：住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支える (2)ガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、サステナビリティに関するグループ方針や目標の策定、各事業会社・事業部の取り組み状況の進捗モニタリングを行い、取締役会ではその内容について、論議・監督を行っています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ②リスク管理 当社グループは、リスクを「環境変化の中で、組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。リスクには、プラス面(機会)、マイナス面(脅威)の両面があり、企業が適切に対応することにより、持続的な成長につながると考えています。また、当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、全社的に管理する体制を構築することが重要であると考えています。「総合リスク対策委員会」では、外部環境分析をもとにリスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、当社グループの戦略に反映して対応しています。 当社グループは、「総合リスク対策委員会」で特定したリスクのうち、サステナビリティに係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業会社・事業部と共有化を図っています。各事業会社・事業部ではサステナビリティの取組みを実行計画に落とし込み、「サステナビリティ委員会」で各実行計画の進捗確認を行っています。その内容について、「総合リスク対策委員会」及び「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。 ＜リスク管理プロセス＞ ＜リスク管理体制＞リスク管理プロセス担当する会議体リスクの識別・評価・絞り込み総合リスク対策委員会(対象：経営に係るリスク全般)サステナビリティ委員会(対象：サステナビリティに係るリスク)リスク対応各事業部門モニタリング・報告取締役会総合リスク対策委員会(対象：経営に係るリスク全般)サステナビリティ委員会(対象：サステナビリティに係るリスク) (3)気候変動への対応 当社グループは、気候変動に関するリスク及び機会を重要な経営課題のーつと認識しており、2022年３月「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めてまいります。 ①戦略 異なるシナリオ(平均気温上昇1.5℃、４℃)における財務的影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。 事業/財務影響評価 大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される 中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される 小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される 気候変動に関するリスクは、当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、当社グループの事業は情報システムを活用したソフトサービスが中心で、温室効果ガスの排出量が少ない事業であること、また、多様な事業からなる事業ポートフォリオによりリスク対応が可能であることから、グループ全体に与える財務的なネガティブリスクは限定的と分析しております。むしろ、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな事業機会を獲得できるポテンシャルがあると認識しており、財務的な影響としてはネガティブリスクよりも事業機会の獲得に伴うポジティブな影響の方が大きいと捉えております。 当社グループにおける気候変動に関するリスクと機会の一覧については、下記のとおりです。 ■リスク表１ 気候変動リスクに関する財務的な影響及び当社グループの対応方針項目事業潜在的なリスク財務的影響当社の対応方針4℃1.5℃法・政策規制全社炭素税の導入に伴う、直接的な税負担に加え、電気料金に転嫁されることで、操業コストが増加する。なし小業務のデジタル化に伴う業務工数の削減カーボンプライス政策動向のモニタリング脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進再エネサービス固定価格買取制度における売電価格が低下することで、太陽光発電関連事業の損益が悪化する可能性がある。中小TEPCOホームテック及びENE’sにて、原価低減の取組みを継続的に実施市場設計サービスZEHの普及に伴って住宅の電化が進み、エプコが提供している関連サービスへの新規参入が増加し、競争激化によりエプコの採算が悪化する。小中エプコにてZEH関連の新たな設計及び申請サービスを拡大することで差別化を実施再エネサービス太陽光パネル・蓄電池の需要が急拡大することで競争が激化する。その結果、供給不足となり、原価の上昇や納期遅れが発生する可能性がある。小中TEPCOホームテックにて、製品メーカーとの直接取引及び複数社購買で調達力を強化急性物理全社台風等による自然災害の激甚化により、事業拠点が被災し、営業停止や復旧コストが発生する。大小各事業におけるバックアップ体制の整備(複数拠点化)再エネサービス台風等による自然災害の激甚化により、工程遅延が発生し、対応費用が生じる可能性がある。小小TEPCOホームテック及びENE’sにて、効率的な施工体制の整備台風等による自然災害の激甚化により、エネカリにおいて提供している設備の故障が増え、修理費用・補償費用が増加する。小小TEPCOホームテック及びENE’sにて、効率的な施工体制の整備慢性物理再エネサービス平均気温の上昇に伴って熱中症リスクが高まる等、施工現場の労働環境が悪化し、生産性の低下や対策コストが発生する。小小TEPCOホームテック及びENE’sにて、施工に係る改善活動による作業時間の短縮 ■機会表２ 気候変動機会に関する財務的な影響及び当社グループの対応方針項目事業潜在的な機会財務的影響当社の対応方針4℃1.5℃法・政策規制再エネサービス新築住宅への太陽光パネル設置義務化に伴い、太陽光パネル設置工事に関する需要が増加する。小中TEPCOホームテックにて、住宅会社等との提携強化(新築設置工事受託の増加)設計サービス省エネ基準の強化やZEHの推進に伴い、省エネ性能の高い住宅設計への需要が増加する。小中エプコにて、ZEH関連の設計及び申請サービスラインを拡大技術再エネサービス蓄電池価格が技術革新及び量産化により低下し、調達コストが低下する。小中TEPCOホームテック及びENE’sにて、お客様メリットの増加に伴い、営業積極化評判太陽光パネルの取り付け簡易化により、構造上の理由で設置が難しかった既築住宅における市場が拡大する。小中TEPCOホームテック及びENE’sにて、拡大対象の住宅への営業積極化市場全社顧客事業における環境貢献度を高めることで、投資家からの評判が高まる。小中当社事業が環境負荷低減に貢献する事業であることを投資家に対して一層周知する再エネサービスEVの普及に伴い、V2HやEV充電の需要が増加する。小中TEPCOホームテック及びENE’sにて、今後のEV普及を見据えたV2H工事受託の体制整備再エネサービス防災やカーボンニュートラルへの意識の高まりから、太陽光パネルや蓄電池の需要が増加する。大大TEPCOホームテックにて、住宅会社等との提携強化及び東京電力エナジーパートナー社が推進する電化戦略との連携強化設計サービス顧客の温室効果ガス排出量削減の動きに伴い、詳細情報を保持するBIM設計を通じた情報提供(建設資材からの温室効果ガス排出量やエネルギー使用量等)需要が増加する。なし大エプコにて、BIMを活用した建築ライフサイクル全般に関する温室効果ガス排出量の算出モデルの整備急性物理メンテナンスサービス台風等による自然災害の激甚化に伴い、住宅購入者に対するアフターフォローの重要性が高まり、住宅購入者からの問い合わせ対応だけでなく、情報提供の需要も増加する。中小自然災害への備えを目的とした住宅購入者向け情報提供サービスの検討慢性物理再エネサービス気象パターンの変化により、太陽光パネルの年間発電量が増加し、需要が増加する可能性がある。中小TEPCOホームテック及びENE’sにて、お客様メリットの増加に伴い、営業積極化 ※ なお、当社グループにおける気候変動リスク及び機会に重要な影響を与える項目のひとつとして、我が国における長期的な電源構成に関する政策方針が挙げられます。この度の開示においては、2025年２月に公表された第７次エネルギー基本計画における電源構成を前提に検討しておりますが、今後、再生可能エネルギーや原子力発電の活用について様々な議論がなされることが予想されるため、今後ともエネルギー政策動向について注視してまいります。 ②指標と目標 当社グループにおけるScope１・２の温室効果ガス(以下、GHG)排出量実績は、下表のとおりです。 2023年度2024年度2025年度前年比(％)Scope1 排出量(t-CO2)17815314494.2%Scope2 排出量(t-CO2)460485529108.9%Scope1・2合計排出量(t-CO2)638638673105.4%連結売上高(億円)50.556.162.5111.5%GHG排出原単位(t-CO2/億円)12.611.410.894.5% (※)上記排出量は、マーケット基準(Scope2を算定する際に、電力会社やメニューごとのGHG排出係数を用いる方法)にて算出しております。GHG排出原単位は、連結売上高1億円当たりのGHG排出量(Scope1・2の合計)です。(※)電気事業者別排出係数に関しては、算定方法変更に伴い環境省による公表が遅れたため、昨年度の数値を用いて試算しております。 ＜過去3年間のGHG排出量実績推移＞ ＜GHG排出量に関する当社グループの分析＞１．排出量(Scope1)に関しては昨年に引き続き、Scope1排出量の大半を占める子会社のENE‘s社において、効率的な施工管理体制を構築したことで、社用車での移動距離が削減されたことにより、Scope1の排出量は減少傾向にあります。２．一方、排出量(Scope2)に関しては、最も従業員数の多い沖縄オペレーションセンターでの電力使用量の削減には成功したものの、電力会社のGHG排出係数の増加が、電力使用量削減の効果を上回ったため、前期比で8.9％増加しております。 ３．この結果、2025年度における連結売上高当たりのGHG排出量は前期比で減少しております。 ＜GHG排出量に関する当社グループの目標＞前述した実績の推移を踏まえて、当社グループは今後の取組みとして下記の事項を進めてまいります。１．Scope１・２におけるGHG排出量については、デジタル化による業務効率向上を推進することで、GHG排出量の削減に努めてまいります。また、GHG排出量の削減を行う上では、連結売上高当たりの排出量(GHG排出量原単位)をKPIとして設定し、定量的な管理を実施する方針です。２．当社グループにおけるGHG排出量を削減するにあたり、再生可能エネルギーの調達やJクレジットの導入についても併せて検討いたします。３．当社グループにおけるGHG排出量の削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献するサービスを提供することで取引先企業におけるGHG排出量を削減することについても注力してまいります。 (4)人的資本に対する取組み ① 経営戦略と連動した人材戦略 a. 経営戦略・ビジネスモデル エプコグループは、「住まいと暮らし、環境を支える」をミッションに掲げ、住宅のライフサイクル全般に関わる３つのサービス（設計、メンテナンス及び再エネサービス）を提供しております。 当社グループの主たる事業領域である住宅・建設業界は、日本をはじめとする先進国で少子高齢化が進む中、デジタル技術を活用したイノベーションによる生産性向上及び世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すことが求められております。当社グループが持続的に企業価値を向上させるためには、社会的なニーズに応える経営戦略と表裏一体で、その実現を支える人材戦略を策定し、実行することが不可欠と捉えております。 また、当社グループは2025年2月に「中期経営計画（2025-2027）～変化への挑戦（第１フェーズ）～」を策定いたしました。本中期経営計画では、再エネ領域において再エネ設備の普及拡大で売上を増加させ、住宅領域においてDXによる生産性向上で利益率を向上させることを目指しております。また、第２フェーズ（2028年～2030年）にむけて、第３の事業の柱を創出し、①住宅領域、②再エネ領域、③新

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。 ② 企業統治の体制(2026年３月24日有価証券報告書提出日現在)イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2016年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。(取締役会)経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役６名(うち社外取締役４名)で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役３名)となる予定です。(執行役員制度)当社は2014年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。(監査等委員会)監査等委員会は４名で構成され、４名とも社外取締役であります。 監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員(社外取締役)は３名となる予定です。また、内部監査室及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。(指名・報酬委員会)当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役３名で構成され、そのうち２名が社外取締役であります。当事業年度における指名・報酬委員会は、計５回開催されました。(総合リスク対策委員会)当社は、社会環境の変化の動向を注視してリスクを的確に把握し、リスクに対して適切な処置をとるために総合リスク対策委員会を設置しております。総合リスク対策委員会は、代表取締役グループCEOを委員長とし、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。(サステナビリティ委員会)当社は、グループ全体の持続的な成長及び気候変動に係るリスク等社会課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役グループCEOを委員長とし、執行役員等によって構成されております。また当委員会には、社外取締役がアドバイザーとして参加しております。 ロ．会社の機関・内部統制の関係当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。 ハ．内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。 ニ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理統括責任者をグループCEOとし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。 ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。 ③ 取締役会の状況取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。当事業年度においては、定例取締役会を12回、臨時取締役会を６回開催しました。取締役会における具体的な検討内容として、経営目標や事業計画達成のための重要な投資、資本政策、執行体制の審議を行いました。また業務執行、内部統制システム、サステナビリティ活動への取り組みの進捗を確認、検討いたしました。報酬関係、決算及び株主総会の事項等も検討しました。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。 役職名氏名議長開催回数出席回数代表取締役グループCEO岩 崎 辰 之○18回17回取締役吉 原 信一郎 18回18回監査等委員渡 邊 将 志 18回18回監査等委員秋 野 卓 生 18回18回監査等委員田 村 正 18回18回監査等委員(注)一 木 裕 佳 14回14回 (注) 一木裕佳氏は、2025年3月25日開催の第35回定時株主総会において取締役に就任しております。 ④ 指名・報酬委員会の状況指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置されています。当事業年度において、指名・報酬委員会を５回開催しました。指名・報酬委員会の具体的な検討内容として監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。 役職名氏名委員長開催回数出席回数代表取締役グループCEO岩 崎 辰 之 ５回５回取締役(注)吉 原 信一郎○２回２回監査等委員渡 邊 将 志 ５回５回監査等委員田 村 正○５回５回 (注) 吉原信一郎氏は、2025年3月25日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって任期満了により指名報酬委員を退任いたしました。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保険契約」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、D&O保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。 ⑦ 取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑨ 自己株式の取得に関する定め当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑩ 中間配当に関する定め当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑪ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑫ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第26回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名、監査等委員である取締役は５名であります。当事業年度における当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)となります。基本報酬は、国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社グループの業績、従業員の賃金水準などを勘案して決定しております。なお、2022年３月25日開催の第32回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議を行い、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額20百万円以内(うち社外取締役分年額5百万円以内)の報酬枠を決議頂いております。 ② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社は、2022年３月25日付取締役会の決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当該決定方針の内容は、次のとおりです。 a.基本方針取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役の職務執行の対価として基本報酬を定めており、当該基本報酬については月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。 b.非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定方針は、非金銭報酬等を譲渡制限付株式報酬とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社普通株式の総数は年４万株以内(うち社外取締役分年１万株以内)としております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分は、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、取締役会で決定しております。 c.報酬等の割合に関する方針各取締役における個人別の金銭報酬額及び非金銭報酬額の割合については、金銭報酬額90％、非金銭報酬額10％を目安に、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、取締役会で決定しております。 d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議し、取締役会決議に基づき決定するものとし、その権限の内容は、各取締役における基本報酬及び非金銭報酬額の決定とします。 ③ 役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)46,65046,650－－2取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)－－－－－社外役員16,05016,050－－4 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)設計サービス354(34)メンテナンスサービス161(145)再エネサービス46(10)全社(共通)39(6)合計600(195) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。３．従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、メンテナンスサービスにおける有期契約社員の登用及び再エネサービスにおける事業拡大に伴う採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)366(185)42.48.74,488,619 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)設計サービス167(34)メンテナンスサービス161(145)再エネサービス-(-)全社(共通)38(6)合計366(185) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。４．従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、メンテナンスサービスにおける有期契約社員の登用によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.3100.066.470.285.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) EPCO(HK)LIMITED(注)３中国 香港特別行政区562設計サービス100 中国におけるグループ会社の統括拠点であります。役員の兼任 １名艾博科建築設備設計(吉林)有限公司(注)２，３中国 吉林市39設計サービス100 (100)当社より設計業務を受託しております。当社従業員の役員兼任 １名(株)ENE's(注)３，５埼玉県さいたま市南区20再エネサービス100当社従業員の役員兼任 ５名(持分法適用関連会社) TEPCOホームテック(株)東京都墨田区475再エネサービス49.0 役員の兼任 １名当社従業員の役員兼任 ３名広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司(注)２中国 佛山市123再エネサービス50.0 (50.0)役員の兼任 １名深圳艾科築業工程技術有限公司(注)２中国 深圳市8再エネサービス25.0 (25.0)役員の兼任 １名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は間接の割合で内書で示しております。３ 特定子会社であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ (株)ENE'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 2,105百万円② 経常利益 207〃③ 当期純利益 141〃④ 純資産額 752〃⑤ 総資産額 1,044〃

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けており、現在及び今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保などを総合的に勘案し、連結配当性向50％及び純資産配当率(DOE)8％を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、期末配当につきましては、2026年３月27日開催予定の定時株主総会にて、普通配当18.0円に、設立35周年記念配当3.0円を加えた１株当たり21.0円を決議して実施する予定であります。なお、中間配当として１株当たり14.0円を実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり35.0円、連結配当性向73.7％、純資産配当率6.7％となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、2012年４月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日取締役会決議12514.02026年３月27日定時株主総会決議(予定)18821.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品車両運搬具ソフトウエア合計本社(東京都墨田区)メンテナンスサービス設計サービス設計及び管理用事務機器79,73516,00710,34912,580118,67290( 25)沖縄オフィス(沖縄県那覇市)メンテナンスサービス設計サービス設計業務設備コールセンター業務設備56,59146,850－2,874106,316257(117)金沢オフィス(石川県金沢市)メンテナンスサービスコールセンター業務設備25,9977,070－－33,06819( 30) (注) １．本社の建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は130,820千円であります。２．沖縄オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は140,738千円であります。３．金沢オフィスの建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は18,279千円であります。４．上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他ソフトウエア合計(株)ENE's 本社(埼玉県 戸田市)再エネサービス工事用設備293－－5354,8315,66026(15)北関東支社 (群馬県高崎市)再エネサービス工事用設備51,320－139,000(1,523)480－190,80020(１) (注) １．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、車両運搬具及び一括償却資産の合計であります。３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品その他ソフトウエア合計EPCO(HK)LIMITED本社(中国・香港特別行政区)設計サービス管理用事務機器－85－－85１艾博科建築設備設計(吉林)有限公司本社(中国・吉林市)設計サービス設計及び管理用事務機器8,96914,095－－23,065187 (注) １． 上記金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定及び電話加入権は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．監査等委員会の組織、人員及び手続監査等委員会は、本報告書提出日現在、社外取締役（監査等委員）４名で構成されております。監査等委員４名は豊富な経験に基づく幅広い知識と見識を備え、中立の立場から取締役会に参加すること及び重要な決裁資料を閲覧するなど取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況及び取締役会の運営に対する監査・監督を行っております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名となる予定です。相互連携につきましては、会計監査人より決算期ごとに監査方法及び監査結果についての報告を受ける他、必要に応じ意見交換の場を設けております。また、会計監査人からの指摘事項及び会計上、開示上の留意点等についても常に情報を共有し、改善並びに対応に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。また、内部監査室長が監査等委員会に出席し、活動状況を報告することで、相互に連携できる体制を構築し、監査の実効性を高めております。会計監査は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される体制を整えております。当連結会計年度におきましては、天野祐一郎氏、小川雅嗣氏が業務を執行し、公認会計士２名、その他12名が補助者として会計監査業務を実施しております。 b．監査等委員会の活動状況監査等委員会は企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行っております。監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等について、審議・検討いたしました。 各監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行取締役からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また必要に応じ子会社から事業の報告を受けました。これらの監査状況は監査等委員会にて共有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数監査等委員渡邊 将志12回12回監査等委員秋野 卓生12回12回監査等委員田村 正12回12回監査等委員(注)一木 裕佳10回10回 (注) 一木裕佳氏は、2025年3月25日開催の第35回定時株主総会において監査等委員に就任しております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、担当部署である内部監査室(担当者2名)が各部署と連携して実施しております。当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために内部監査室を代表取締役の直轄組織としております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況についての監査を実施しております。内部監査の結果は、内部監査室長が、代表取締役及び監査等委員会と適時適切に共有したうえで、必要に応じて各部署の責任者に報告し、業務改善を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しております。また、内部監査室は、監査等委員及び監査法人と必要に応じて随時情報・意見交換し、共通の認識をもつことで相互の連携を高めております。内部監査室長は、税理士の資格を有し、財務及び会計、税務に関する相当程度の知見を有しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 b. 継続監査期間14年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 天野 祐一郎指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小川 雅嗣 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名です。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定を行っております。なお、監査法人の解任または不再任の決定方針は、以下のとおりとなります。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査等委員会は、被監査部門である経営管理部から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や監査法人内の品質管理体制などを監査法人より聴取すること等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施出来ているかを総合的に検討して、監査法人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社28―28―連結子会社――――計28―28― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受け、手続き内容及び監査時間等を勘案し、監査報酬が妥当であると判断したうえで同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との長期・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、総合的に勘案して株式を保有することとしております。また、個別銘柄ごとに、毎年、取締役会において、取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認し保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2119,550非上場株式以外の株式197,920 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式165,079 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ENECHANGE株式会社340,000480,000当社の重要な取引先であり、当社の全てのセグメントにおいて取引関係があります。同社との取引関係強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。無97,920171,840 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1990年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円) ８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録1992年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円) 東京都葛飾区東水元に本社移転1994年８月株式会社マスト設立(2009年５月に吸収合併により消滅。)1995年７月東京都葛飾区東金町に本社移転1996年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始1997年８月東京都に一級建築士事務所登録1998年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始2000年８月品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)2001年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始2002年７月日本証券業協会に株式を店頭登録 ８月本社事務所を東京都足立区へ移転2004年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 深セン聯塑艾博科工程設計有限公司)を設立し子会社とする。(2025年３月に持分の一部売却により連結の範囲から除外。) 12月香港駐在事務所 開設 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月沖縄事務所 開設2006年２月プライバシーマーク取得2009年９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場 ５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称 10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場2011年５月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。 ６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携 ８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立2013年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年３月に株式売却により関連会社から除外) ７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年３月に株式売却により関連会社から除外) 11月本社事務所を東京都墨田区へ移転2016年７月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。2017年８月東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。2018年11月沖縄情報センターを移転、増床2019年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更 ８月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100％取得し子会社とする。 10月ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡2022年２月三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。(2025年９月に清算結了) ４月金沢オペレーションセンターを開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行