Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（ハウステンボス・技術センター株式会社及び西日本エンジニアリング株式会社）の計３社で構成されており、当社は2022年11月に設立された純粋持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主たる事業としております。（１）建設及び機械設置工事事業建設及び機械設置工事事業の事業内容は、産業用機械の設置、建物・構造物建設等の各種建設工事であり、産業用機械設置工事分野及び建物・構造物建設工事分野に区分されます。産業用機械設置工事分野では、自治体等が所有する廃棄物焼却施設・資源リサイクル施設等の新設、更新及びメンテナンス工事並びに民間企業の所有する製造工場のプラント機器据付工事、配管工事及びメンテナンス工事を行っております。当該分野の顧客は、自治体及び民間企業を対象にしております。また、建物・構造物建設工事分野では、各種施設の建設、設備の新設、更新工事等を行っております。当該分野の顧客は、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体及び個人を対象にしております。当社グループでは、西日本エンジニアリング株式会社及びハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。 （２）ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業の事業内容は、各種施設の施設管理であります。ハウステンボス株式会社のテーマパーク施設及び宿泊施設を始め、長崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設等の各種施設の指定管理者業務又は施設管理業務を行っております。当社グループでは、ハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針① 当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主な事業として、社会や顧客のインフラを支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支える社員行動規範は、以下のとおりです。・正々堂々 ・環境変化への柔軟な対応と自らの変化 ・コミュニケーション溢れる職場 ② 国内外の環境の激変が今後想定される社会状況の下、市場の異なる建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業に加え、類似又は近接市場を基盤とした事業地域及び領域を、Ｍ＆Ａによって加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績への影響を吸収しつつ、リスク管理された企業集団に拡充したいと考えております。 ③ 当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を営んでおり、廃棄物処理施設の機械設置工事やメンテナンス及び長崎県佐世保市にあるテーマパークであるハウステンボスや公共施設の施設管理を長年にわたり担っております。当社及びグループ子会社の存在感や知名度・信頼度を高めて、人口減少、流出と経済縮小が続く地域経済に貢献したいと考えております。 （２）経営戦略① 建設及び機械設置工事事業当社グループの建設及び機械設置工事事業について、産業用機械設置工事分野において廃棄物処理施設は全国に1,004施設あり、その建設改良費は4,402億円（出典：「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）」）と増加傾向にあり、依然として高水準を維持しております。これらの工事については、工場設備の新設及び更新需要は底堅く推移しているものの、その工事技術を保有する企業の廃業や技術者の高齢化等により徐々に工事対応業者が供給不足の状況にあります。これらの状況の下、当社グループでは安心安全に工事を進めるため、人材確保及び人材教育に注力し、当社グループの技術を供給できるキャパシティを増やしながら、その供給地域を拡大していきます。また技術領域についても焼却炉・水処理施設から、広くプラント設備の更新工事等を主軸としつつ、成長が期待できる防衛関係工事へ領域を拡大していきます。建物・構造物建設工事分野については、本社が存在するハウステンボス及び周辺の長崎県佐世保市を中心として事業を行っておりますが、工事種別の拡大及び地域内での更なる深耕と、その近接エリアでの事業の拡大のため人材確保及び人材教育に注力し、事業地域の拡大を目指します。 ② ファシリティ・マネジメント事業当社グループのファシリティ・マネジメント事業について、市場の規模の推計は2023年46,700億円（出典：「ビルメンテナンス協会、情報年鑑2025」）、うち同協会会員企業の売上は13,221億円（前年度比4.1％増）と年々増加傾向にあります。各地域の会員企業数から推計される市場は九州全域で2,078億円、長崎県・佐賀県においても315億円と推計されます。長崎県・佐賀県の市場分類では、当社グループの得意とする娯楽施設、宿泊施設等の市場は40億円で、当社グループにとって拡大余地は限定的ではあるものの、依然として安定的な規模を維持しております。官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設の市場は137億円あり、今後長崎県・佐賀県の官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設への拡大を目指すとともに福岡県を含めた北部九州へ拡大を目指します。 ③ 事業領域及び事業地域の拡大に関する取組み当社グループは、社会の変化への対応力を高めて安定的な成長を目指し、事業領域及び事業地域の拡大を戦略的に取り組んでまいります。検討する対象企業については、当社グループの現事業に近いエリアでの業容拡大と地域的拡大が望める企業、または当社グループの経営資源の多くが存在する北部九州エリアで、対象企業への経営支援及び協力体制の構築がスムーズに進められると考えられる企業を対象としていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑み、事業推進・拡大を進めております。建設及び機械設置工事事業においては、受注キャパシティの拡大のための施策として、現場代理人の増加及び資本業務提携先の拡大を進めております。ファシリティ・マネジメント事業においては、総合管理等とその他の管理契約件数の増加をすすめていく方針です。グループ全体としては、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つのセグメント収益を基に、売上高営業利益率及びＲＯＥ（自己資本利益率）ともに10％、配当性向35％を達成すべき指標としております。 （４）当社グループの強み① 建設及び機械設置工事事業産業用機械設置工事分野については、40年以上の経験で、産業機械、燃焼炉、反応炉、化学製品工場、製造装置の設置工事後及び細かい不具合の調整、部品交換等、これまでの運転経験、工事実績を生かした対応の他、試運転の段階で設計能力を引き出すまでの微調整、補修等の対応力が施主や取引先の信頼につながっています。特に廃棄物処理施設、下水処理施設の分野においてはオペレーターとして運転経験豊富なエンジニアと、施工経験豊富な建設現場監督を有し、微調整、問題解決への対応が速いことから、納期遵守、原価削減と信用につながっております。新しい分野に対しても、施主や取引先と協力して、長年の経験に基づいた対応力があり、今後は炭素繊維焼成炉、半導体製造工場、化学素材工場など成長分野の製造設備のメンテナンス、大規模修繕、新設工事に対応分野を広げております。成長のためのドライバーは現場監督の増員育成で、採用活動、人材育成をすすめながら、廃棄物焼却炉、下水処理分野での拡大はもちろん、新たな分野におけるメンテナンス、改修、新設工事などに業務範囲を広げるべく取り組んでおります。建築・構造物建設工事分野については、開業当初から関与してまいりましたハウステンボス向けについて、開園30年超を経過する中で、各種設備面の大規模な更新工事や、ホテル、各種施設や店舗のリニューアル工事などが想定されており、今後も堅調な工事需要が期待されています。当社グループは、開園当初から携わったノウハウ及び知識を生かして安全安心を提供する街づくりを支えていきます。 ② ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業について、ハウステンボス・技術センター株式会社の主要スタッフはハウステンボスの開園準備より携わっております。また開園後は、ハウステンボスの街としての機能全体を一元管理する業務を担っており、24時間365日、機能を止めることなく施設を維持しております。具体的には、電力、上下水道、再生水供給、運河オペレーションなどのインフラ設備管理、園内５か所のホテルの営繕工事、各種検査対応などです。このノウハウを生かし今後もハウステンボスの総合管理受託業務を継続していくとともに、周辺の長崎県佐世保市エリアの安定した顧客基盤とノウハウを維持し、地域内での管理施設を増加させること及び近隣エリアへ拡大していくことを計画しております。 （５）経営環境建設及び機械設置工事事業については、安定した需要が見込まれているものの、工事関係の技術者の高齢化や、製造機械のメンテナンス、新設及び更新工事を業務としていた企業の撤退、廃業等から供給のキャパシティは減少していく状況にあります。当社グループは、積極的な人材育成、人材確保及びＭ＆Ａ等による要員獲得、事業領域及び事業地域の拡大を計画しております。ファシリティ・マネジメント事業については、長崎県佐世保市エリアの安定した顧客基盤とノウハウを維持し、地域内での管理施設を増加させることと、近隣エリアへ拡大していくことを計画しております。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。① 人材の確保・育成建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業のいずれにおいても、現場員及び現場管理者の不足が課題となっております。特に建設及び機械設置工事事業におきましては、案件受注の拡大を図るためにも、現場管理者の増員は不可欠となっております。ファシリティ・マネジメント事業におきましても有資格者の補充・育成が重要課題です。今後の成長に向け、優秀な人材を採用していくためにも会社の知名度向上及び信用力の向上が不可欠であり、戦略的な採用活動が必要と考えております。また、スタッフの育成を目指し、社外セミナーへの参加を促し知見の拡充を図るとともに社内教育制度の充実を図ってまいります。また、法令の改正に応じて育児休暇制度の充実を図る等、人事制度や福利厚生の仕組みを改善して、職場環境がより働きやすいものとなるよう努めてまいります。さらに、業務のＤＸ化を推進し、経営エリアの拡大、業務のシステム化、システム間連携を進め、グループ全体の業務の効率化及び省力化を積極的に進めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えており、内部管理体制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。内部管理体制の強化については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェック機能の精度向上に加え、内部監査室及び総務・経理財務による内部牽制機能を強化することに引き続き努めております。コンプライアンスの強化については、当社グループは、定期的な倫理・コンプライアンス研修の実施及び業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性確保に努めてまいります。また内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めるとともに、監査等委員、顧問弁護士等との協議を踏まえ社内規程を適宜見直して内容の陳腐化を防いでおります。今後も最善の経営体制を目指しさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。 ③ 事業ポートフォリオの拡充当社グループは、建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業を主な事業としておりますが、今後の社会情勢や経済の変化への対応、持続可能な経済のための脱炭素化、省資源化、資源リサイクル、廃棄物削減等への貢献及びリスクに強い企業体を目指し、新たな事業の構築及びグループ全体の成長を図ってまいります。さらに当社グループの基盤である長崎県佐世保市とその周辺地域を含む北部九州エリアの社会インフラの基盤維持と、当社グループの経営資源の有効活用を目的として、北部九州エリアでの事業承継型Ｍ＆Ａを積極的に実施し、地域の有望な技術及び必要とされる事業の維持向上と当社グループとの協業により、当社グループの成長とリスクの分散及び地域社会の経済・生活基盤の維持向上に貢献していきたいと考えております。 ④ 既存事業の展開当社グループの建設及び機械設置工事事業のうち、産業用機械設置工事分野において、ごみ処理施設、水処理施設の更新、新設、メンテナンス工事や、半導体素材製造加工工場、防衛関連施設における機械設置工事という特定事業領域で安定した顧客基盤を有しております。しかしながら技術者の高齢化、類似企業の撤退、廃業等により業界の供給キャパシティは減少傾向にあります。当社グループの地盤である九州地区で主に事業を展開し、人材の採用・教育及び協力企業との協業を通して、事業地域を九州・沖縄地区から中国・四国、関西、関東地区へ広げており、今後も事業地域を拡げるべく、人材の採用・教育、協力企業との協業及びＭ＆Ａを進めてまいります。ファシリティ・マネジメント事業においても、当社グループの地盤で、経営資源が多くある長崎県佐世保市地域で、事業の深耕を図るとともに、その経営資源を活用できる北部九州エリアにおいて管理受託事業の拡大及び管理受託から派生する更新、メンテナンス工事を積極的に獲得していくことを計画しております。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）事業環境について① 事業性について（顕在化の可能性：大/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つで構成されております。このうちファシリティ・マネジメント事業は顧客との業務委託契約に基づき業務を行っており売上高、利益が安定的であるものの、2025年９月期において連結売上高に対する構成比が17.3％に留まっております。一方、建設及び機械設置工事事業は2025年９月期当社連結売上高の82.7％を占めておりますが、顧客からの発注に基づき業務を行っていることから、各連結会計年度の変動が避けられない構造となっています。当社グループは、建設及び機械設置工事事業におきまして、異なる施主及び受注先、異なる業種、民間需要、公共需要など対象市場を分散することによりリスクを軽減する対策を取っております。また、当社グループは、顧客数及び今後の事業ポートフォリオの拡大により、業績変動の相対的な安定化に努める方針であります。しかしながら、当社グループの事業性リスクとして、建設及び機械設置工事事業の受注高の連結会計年度毎の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材採用のリスク（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）今後も高い成長性を維持するには技術者人材の増員、事業運営体制の強化、管理部門の拡充が必要となります。当社グループは、これらの対策として通年での有償紹介も含めた中途採用の実施や、資本提携及び事業譲受による人材確保基盤の整備をすすめております。しかしながら、これらの課題解決がされない場合、受注余力の減少による成長の鈍化や事業の効率性低下などにつながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、成長に応じた管理体制の整備が追いつかない場合、事業運営に支障をきたす可能性があり、当社グループに対する評価の低下につながる可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応に当社グループの役職員のリソースが割かれ、ほかの経営課題への対応が遅れ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの事業について、特殊な機械機器の設置や顧客施設の運営のノウハウ、メンテナンス等、当社グループ独自のノウハウはあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。当社グループは、特に建設及び機械設置工事事業におきまして競合先を意識しながら営業展開を工夫し活動を行っております。一方ファシリティ・マネジメント事業においては多種多様な資格者を有し、長年にわたる既存顧客施設の管理ノウハウが蓄積されており既存顧客に対する参入障壁は高いと考えます。しかしながら、当社グループと類似の事業を展開する事業者が参入する可能性や、当社グループの事業展開している地域へ参入する可能性があります。その場合、価格競争の激化による受注金額の低下や粗利率の低下、契約の失注が起こった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の顧客への依存について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）当社グループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業で構成されております。2025年９月期において、ハウステンボス株式会社に対する売上高は建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業の双方に属し、連結売上高のうち52.7％を占めています。またＪＦＥエンジニアリング株式会社に対する売上高は、建設及び機械設置工事事業に属し、連結売上高のうち12.0％を占めています。当社グループは、建設及び機械設置工事事業において、他のプラントメーカーへの営業活動、ファシリティ・マネジメント事業においても近隣の民間施設等への営業活動を行い受注先の多角化を図る取り組みを進めておりますが、社会情勢、経済情勢の大きな変化によって顧客の事業基盤が揺らいだ場合、当社グループの受注に影響が生じる恐れがあり、その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客の事業状況について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの顧客は、建設及び機械設置工事事業においては、公共施設や民間施設の建設、メンテナンスを事業としております。またファシリティ・マネジメント事業においては、テーマパークの運営及び公共施設、民間施設の管理運営受託を事業としております。顧客の事業環境の変化による業況へ影響を鑑み、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することにより影響を軽減しようと考えております。ただし、既存顧客の事業は、地域のニーズの変化や経済環境による影響を受ける可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自治体財政の緊縮や景気後退等による需要減少について（顕在化の可能性：大/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループは、地方自治体又は自治体に関連する公共団体からの需要に基づき連結売上高の35.9％（2025年９月期）を受注しております。今後、自治体財政が緊縮化し発注が抑制された場合には、業績に影響が生じるおそれがあります。当社グループは、事業ポートフォリオを拡大しリスクを分散させることにより影響を軽減しようと考えております。しかしながら、自治体需要が減少した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 協力会社について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの建設及び機械設置工事事業は、各地域に当社の技術水準と原価管理基準を満たす工事協力会社を選定し、建設工事、機械設置工事を発注しております。実際の工事においては、工事協力会社との打ち合わせや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実施しております。当社グループは、協力業者の幅を拡充すべく活動しております。しかしながら地域の工事の増加等により、工事協力会社を確保できない場合や、コストアップによる原価上昇、工事協力会社の経営悪化などがあった場合、代替の工事協力会社の確保や、代替業者との調整に伴う工期の遅延等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 資材や人件費の高騰について（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）当社グループの建設及び機械設置工事事業においては、顧客の仕様、品質基準にあった部品、建材を使用して工事を進めております。また、顧客側にも資材や人件費増加に対応した請負代金契約を提案し、価格を転嫁できるよう活動しております。しかしながら、競争の激化や、一部商品市況の上昇等があった場合、また長期工事の施工期間中に、工事の人手不足や人件費の上昇が生じ、それらを追加契約等により工事価額に転嫁できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 契約不適合責任について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの建設及び機械設置工事事業は、顧客との契約に基づき建設工事及び機械機器設置工事を行っており、契約不適合責任を負っております。当社グループは、役員も含めた定期的な現場進捗確認活動及び厳格な品質管理、インスペクションを実施しておりますが、引き渡し後、顧客の品質基準や、品質が法定基準に満たないと判断された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 事故発生等について（顕在化の可能性：小/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業において、朝礼などでのＫＹ活動やミーティング及び安全研修時における過去の事故事例の検証などの安全教育及び安全管理を徹底し事故や火災の発生の防止に努めております。しかしながら、当社グループの工事現場において事故や火災が発生した場合、また顧客施設で事故や火災が発生して施設運営の休止となった場合、工事の中断及び遅延等や、施設管理事業の中断がおこり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 契約施設の経年劣化及び老朽化による障害と損害賠償のリスク（顕在化の可能性：中/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）当社グループは、ファシリティ・マネジメント事業の各契約先と業務受託又は指定管理者の契約及び契約仕様書に基づき業務を行っております。契約先の施設には経年劣化、老朽化等による設備障害発生の可能性があります。当社グループは、業務の遂行にあたり、十分な施設点検を行い、業務を遂行しておりますが、不可抗力等の要因で障害が発生し、契約先より施設損害や障害影響などに関する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスクについて賠償責任保険を付保してリスクを軽減しておりますが、賠償が保険の適用範囲外となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 自然災害等について（顕在化の可能性：中/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）当社グループの事業を運営する地域において、地震や台風、豪雨等が発生し、顧客施設の運営や、工事の進捗に大きな影響があった場合、施設管理の事業の中断や、工事の中断、遅延等が発生する可能性があり、当社グループは、事業ポートフォリオを拡大することや、工事現場の地域を分散することでリスクの軽減を図っております。また、ＢＣＰを作成し災害発生時における早期の事業活動再開を目指しております。しかしながら、当社グループの現場地域で、これらの自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令について① 法的規制や免許許認可事項について当社グループの各セグメントにおいては、以下のような法令に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。セグメントの名称主な適用法令建設及び機械設置工事事業労働基準法、建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、毒物及び劇物取締法、労働者派遣法ファシリティ・マネジメント事業労働基準法、下水道法、水道法、構築物衛生法、電気工事業法、フロン回収破壊法、マンション管理適正化法、宅地建物取引業法当社グループにおいては、これらの法令等の遵守のために、関連する社内規程の整備、内部監査室や監査等委員会による法令遵守の確認等を実施しております。なお、当社グループの事業活動を推進するに際して、以下の許認可を得ております。また、当社グループにおきましては、過去においてこれら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後のこれらの法令等の改正や、新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は、今後何らかの事情による免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ａ．建設及び機械設置工事事業許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由特定建設業国土交通省国土交通大臣許可（特-7第29621号）2030年８月21日（５年ごとの更新）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの。一般建設業国土交通省国土交通大臣許可（般-7第29621号）2030年８月21日（５年ごとの更新）同上産業廃棄物収集運搬業長崎県42001047142028年７月７日（５年ごとの更新）同上毒物劇物一般販売業佐世保市保健所7152026年７月26日（６年ごとの更新）毒物劇物取扱責任者に毒物及び劇物取締法に違反する行為があったとき、又はその者が毒物劇物取扱責任者として不適当であると認めるとき。労働者派遣事業厚生労働省派42-3003442029年９月30日（３年ごとの更新）労働者派遣法の規定他労関連の法律に違反した場合、破産者で復権していない場合など。特定建設業長崎県長崎県知事許可（特-2第12619号）2026年３月25日（５年ごとの更新）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの等。一般建設業長崎県長崎県知事許可（般-3第12619号）2026年３月25日（５年ごとの更新）同上ｂ．ファシリティ・マネジメント事業許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由下水道処理施設維持管理業国土交通省国九整崎計建第74号（２）処22-5872025年11月18日（５年ごとの更新）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの等。建築物飲料水貯水槽清掃業長崎県長崎県25貯第１号2031年５月13日（６年ごとの更新）建築物における衛生的環境の確保に関する法律又はその法律に基づく命令に違反し、登録に関する欠格条項を満たした場合等。電気工事業者長崎県長崎県知事届出（第26012号）2026年３月24日（５年ごとの更新）登録申請者が、電気工事業の業務の適正化に関する法律並びに関連の法律に違反し登録に関する欠格条項を満たした場合。又は登録に際し虚偽の届出を行った場合等。第一種フロン類回収業者登録長崎県長崎県知事登録（42-1-0537）2029年12月25日（５年ごとの更新）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない場合等。浄化槽保守点検業長崎県25環保第１-26号2026年３月23日（３年ごとの更新）不正な登録手続きを行っていた場合、営業所ごとに専任の浄化槽管理士を設置しなかった場合等。マンション管理業国土交通省国土交通大臣（4）第090037号2027年１月31日（５年ごとの更新）登録申請者がマンションの管理の適正化の推進に関する法律にある欠格事由に該当するとき等。建築物空気環境測定業長崎県長崎県令4空第２号2029年２月１日（６年ごとの更新）同上宅地建物取引業長崎県長崎県知事（６）第3218号2029年８月27日（５年ごとの更新）宅地建物取引業者が免許に付された条件に違反したとき等。 ② 訴訟等について当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。当社グループでは、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可能性を事前に把握するよう努め、これらの情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性のある事業を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。また事故等の発生リスクに対して損害賠償保険を付保するなどリスクの低減につとめております。しかしながら、工事の契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐったトラブルが発生した場合、これらに起因する訴訟が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバーセキュリティに関するリスク当社グループが日常業務で使用するデータ・ネットワーク基盤の防御が十分でない場合、外部攻撃やハッキングなどのサイバー攻撃により、個人情報や案件情報の喪失や流失が発生するリスクがあります。また、当社グループ（役職員や委託先の関係者を含む）の過失、又は悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセス等により、これらの情報の流失や消失等が発生する可能性があり、それにより、当社グループの競争力の著しい低下や関係法令への抵触が生じた場合には、当社グループの損害その他の影響は甚大なものとなる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 （３）その他① 経済活動・金融市場の大きな変動について感染症の拡大や、その他安全保障の危機の高まり、自然災害やその激甚化等により、経済活動及び金融市場に大きな影響、変動があり長期化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ② 親会社に関する事項株式会社エイチ・アイ・エスは当社株式の過半数を保有する親会社です。当社グループと親会社との重要な取引は無く、親会社から役員の派遣も無く、親会社の関係会社管理規程において当社事業への制約もありません。しかしながら、親会社において子会社（グループ会社）管理に関する方針が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態について（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,925,248千円となり、前連結会計年度末に比べ56,782千円増加しました。流動資産は3,331,612千円となり、前連結会計年度末に比べ153,381千円減少しました。これは主に契約資産の増加額94,863千円があったものの、前渡金の減少額251,041千円があったことによるものです。固定資産は593,635千円となり、前連結会計年度末に比べ210,164千円の増加となりました。これは主に長期預金の増加額200,012千円によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,015,857千円となり、前連結会計年度末に比べ209,807千円減少しました。流動負債は882,815千円となり、前連結会計年度末に比べ216,337千円減少しました。これは主に契約負債の減少額274,562千円によるものです。固定負債は133,042千円となり、前連結会計年度末に比べ6,530千円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,909,391千円となり、前連結会計年度末に比べ266,590千円増加しました。これは配当金の支払い124,485千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額385,711千円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.3％から74.1％となりました。 ｂ．経営成績について当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復する動きとなりました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況において、前連結会計年度から継続している受注済の工事について、資材や人件費の高騰等があったものの、徹底した原価管理と効率的な工期管理等を行いました。受注活動については民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた活動をいたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,582,851千円（前期比269,514千円増、同6.2％増）、営業利益563,038千円（前期比74,387千円増、同15.2％増）、経常利益566,360千円（前期比71,967千円増、同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益385,711千円（前期比60,272千円増、同18.5％増）と増収増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （建設及び機械設置工事事業）西日本エンジニアリング株式会社について、前連結会計年度から継続している九州・沖縄地区及び関東地区の工事が順調に進捗したものの、売上高は1,671,987千円（前期比195,062千円減、同10.4％減）となりました。ハウステンボス・技術センター株式会社について、新規改修工事の受注や、前連結会計年度までに受注した大規模工事が進捗し、売上高は2,118,991千円（前期比406,759千円増、同23.8％増）となりました。その結果、当連結会計年度に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は3,790,978千円（前期比211,696千円増、同5.9％増）、セグメント利益は639,291千円（前期比68,069千円増、同11.9％増）となりました。 （ファシリティ・マネジメント事業）資材や人件費及び外注費の上昇があり、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が順調に進捗いたしました。その結果、当連結会計年度に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は791,872千円（前期比57,818千円増、同7.9％増）、セグメント利益は136,110千円（前期比3,940千円増、同3.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ257,930千円増加し、当連結会計年度末には2,484,593千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は406,310千円（前連結会計年度は639,424千円の獲得）となりました。これは契約負債の減少額274,562千円があったものの、税金等調整前当期純利益566,860千円及び前渡金の減少額251,041千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は28,687千円（前連結会計年度は36,823千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出額27,486千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は119,692千円（前連結会計年度は374,997千円の獲得）となりました。これは配当金の支払額124,257千円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績セグメント名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設及び機械設置工事事業2,827,65438.5694,714△58.1ファシリティ・マネジメント事業486,88881.3125,437△70.9合計3,314,54243.5820,151△60.7（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績（セグメント別売上高）セグメント名称前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）建設及び機械設置工事事業3,579,28283.03,790,97882.7ファシリティ・マネジメント事業734,05417.0791,87217.3合計4,313,337100.04,582,851100.0 （主要な顧客ごとの情報）顧客の名称又は氏名前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ハウステンボス株式会社1,981,64345.92,415,54152.7ＪＦＥエンジニアリング株式会社755,66817.5550,06312.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態に関する分析当連結会計年度末の財政状態に関する分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態について」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に関する分析ａ．売上高当連結会計年度においては、建設及び機械設置工事事業売上高3,790,978千円（前期比211,696千円増）及びファシリティ・マネジメント事業売上高791,872千円（前期比57,818千円増）といずれの事業も前連結会計年度を上回り、当連結会計年度売上高は4,582,851千円（前期比269,514千円増）となりました。 ｂ．営業利益当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費合計が2,100千円増加したものの売上高の増加等により563,038千円と前連結会計年度に比べ74,387千円増加しました。 ｃ．営業外収益、営業外費用及び経常利益当連結会計年度における営業外収益は、8,332千円となりました。これは主に受取利息、スクラップ売却益、保険金収入及び助成金収入によるものです。また、営業外費用は、5,010千円となりました。これは主に固定資産除却損及び損害賠償金によるものです。この結果、経常利益は566,360千円と前連結会計年度に比べ71,967千円増加しました。 ｄ．特別利益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度における特別利益は、500千円となりました。これは過年度において計上した新規事業関連損失の回収である貸倒引当金戻入額によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は566,860千円と前連結会計年度に比べ63,855千円増加しました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は385,711千円と前連結会計年度に比べ60,272千円増加しました。 ｆ．売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び配当性向（連結）売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び配当性向連結の実績は以下のとおりです。いずれも目標を達成しました。 2024年９月期2025年９月期実績（％）実績（％）売上高営業利益率11.312.3ＲＯＥ（自己資本利益率）14.213.9配当性向（連結）33.435.4 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、257,930千円増加し、2,484,593千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑みて連結業績予想を策定しております。2025年５月７日公表の連結業績予想で2025年９月期予想は、連結売上高4,011,121千円、営業利益527,000千円としておりましたが、2025年９月期連結売上高4,582,851千円（達成率114.3％）、営業利益563,038千円（達成率106.8％）となりました。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要当社グループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を事業として資金を得ておりますが、今後、建設及び機械設置事業においては、売上高の増加に伴い運転資金の増加を予想しています。また工事地域及び事業領域の拡大のための投資やⅯ＆Ａも予定しています。これらの資金の必要額が今後増加する見込みであります。ｂ．財源上記の資金需要に対する財源としては、手元資金に加え、投資家からの増資資金及び長期・短期の借入金を活用してまいります。当社グループは資金需要の金額あるいは時期に応じて、機動的増資や借入ができるよう、金融情勢に注意を払いつつ投資家及び金融機関と良好な関係を継続してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 建設及び機械設置工事事業建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。② ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１,２,３,４連結財務諸表計上額（注）５ 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高3,579,282734,0544,313,337－4,313,337計3,579,282734,0544,313,337－4,313,337セグメント利益571,222132,170703,392△214,741488,651セグメント資産2,298,585451,4792,750,0651,118,4003,868,466その他の項目 減価償却費13,7201,03414,75569815,453のれん償却額11,586－11,586－11,586有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,6601,78423,4441,12424,569（注）１．セグメント利益の調整額△214,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。５．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１,２,３,４連結財務諸表計上額（注）５ 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計売上高 外部顧客への売上高3,790,978791,8724,582,851－4,582,851計3,790,978791,8724,582,851－4,582,851セグメント利益639,291136,110775,401△212,362563,038セグメント資産2,326,682349,4692,676,1521,249,0953,925,248その他の項目 減価償却費13,41770014,1171,64915,767のれん償却額11,586－11,586－11,586有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,92828829,21610529,322（注）１．セグメント利益の調整額△212,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。５．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高割合（％）関連するセグメント名ハウステンボス株式会社1,981,64345.9建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業ＪＦＥエンジニアリング株式会社755,66817.5建設及び機械設置工事事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高割合（％）関連するセグメント名ハウステンボス株式会社2,415,54152.7建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業ＪＦＥエンジニアリング株式会社550,06312.0建設及び機械設置工事事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計当期末残高37,656－37,656－37,656（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業計当期末残高26,069－26,069－26,069（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サスティナビリティに関する考え方当社グループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに社会や顧客のインフラを支える事を通じて企業価値の最大化を図ります。また、当社グループは、パーパスの実現に向けて以下の３つを基本方針として定めております。ａ．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る。ｂ．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる。ｃ．未来を担う社員と技術者の育成を通じて、持続可能な企業の基盤を構築する。これらのパーパス及び基本方針に則り、信頼の技術と、それらを支える社員による企業基盤で、社会インフラを支え続け、そこで暮らす人々の笑顔を未来へつなぎ、地球と人にやさしい循環型社会の実践を目指して、新しい未来を創造します。 （２）具体的な取組み①ガバナンス及びリスク管理当社グループは、取締役会にて選任されたサスティナビリティ推進委員会を設置しております。サスティナビリティ推進委員会では、「（１）サスティナビリティに関する考え方」にて掲げた基本方針の達成に向けて設定されたサスティナビリティ経営重点テーマ（社会課題又はリスク）及びＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成のための具体的な取組に対する進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会問題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。また、同様に取締役会にて選任されたリスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、リスク管理の方針を定めたリスク・コンプライアンス管理規程のもと全社的なリスクの評価・管理等を行っています。また両委員会の情報を相互共有し、取締役会への報告を定期的に行うことにより当社グループにおけるリスク管理の強化を図っております。サスティナビリティ推進委員会とリスク・コンプライアンス委員会はそれぞれ年４回開催し、当社代表取締役を委員長とし、グループ各社の取締役並びに部門長を委員として構成されております。 ②戦略当社グループが、「（１）サスティナビリティに関する考え方」にて掲げた基本方針の達成に向けて設定した重点テーマ並びに具体的な取組は、次のとおりであります。 重点テーマ（社会課題又はリスク）具体的な取り組み環境地球環境の保全脱炭素、省エネ、省資源当社グループの既存事業を通じて磨いた環境技術の更なる向上社会人口減少、流出、技術継承能力開発（資格取得の推進・研修の充実）技術者の育成労働人口の減少新卒採用による人員増と定着（新卒の地元就職）高齢者雇用の促進（65歳～70歳）企業の後継者不足による廃業、地域産業の衰退当社エリアである北部九州の企業の事業継承地域経済の維持ガバナンス持続可能な企業経営企業の不正及び不祥事防止経営意思決定の更なる透明性向上リスク軽減と機会創出に着目したリスク・マネジメントサスティナビリティ経営に資するグローバル・コンプライアンス ③指標及び目標当社グループは「②戦略」において記載した具体的な取り組みのうち、人材確保・育成に関する取り組みに対し、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標値（2028年９月期）実績値（当連結会計年度）グループ全社の入社３年以内の離職率10％未満21.7％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社に関わるすべてのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。その目的を実現させるためには、株主の権利と利益を守るための健全な経営とそれを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識しております。この課題を達成するために、当社は各会議体が形骸的なものになることを排し、取締役、幹部社員に積極的な発言を行うことを奨励しております。また、日常的にも意思疎通を緊密にし、忌憚のない意見交換ができる自由な雰囲気を醸成することを心掛けております。その一方で当社は、監査等委員会を設置し監査等委員である取締役につきましては、それぞれの経験から、経営に対して厳格なチェックを行っております。また、独立して内部監査室を設置し、内部監査を強化しております。このような体制とすることで、迅速な意思決定と経営監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、情報開示につきましては、ステークホルダー間に情報格差が生じないよう適時公正な情報開示を心がけてまいります。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．会社の機関の基本説明当社は、透明性の高い経営や経営への監視体制を強化する組織の構築を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。会社の機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。会社運営の意思決定、業務執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。イ．取締役及び取締役会取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得、処分、重要な組織、人事の意思決定等を行っております。なお当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会は引き続き取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。ロ．監査等委員会監査等委員会は社外取締役３名（常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名）で構成されます。監査等委員は、毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視しております。監査等委員会は原則取締役会と同日に開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。監査等委員会は監査等委員監査の実施内容を意見書にまとめ、取締役会に提出しております。ハ．会計監査人当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、必要に応じて適宜相談を行い、適切な監査が実施されております。ニ．指名報酬委員会指名報酬委員会は、代表取締役及び社外取締役３名（常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名）で構成されております。代表取締役が作成する役員人事案、個人別の報酬額の案について諮問を受け、当該委員会が決議した案を取締役会に報告しております。ホ．内部監査室当社は独立して内部監査室を設置し、専従の内部監査担当者を設置しております。内部監査担当者は内部監査規程及び内部監査計画に従い、被監査部門から独立した立場で内部監査を実施しております。ヘ．リスク・コンプライアンス委員会当社はグループ会社を含め会社の運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として設置され年４回以上開催しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役が委員長を兼任し、取締役会で任命された３名以上の委員をもって構成しております。また、開催の都度、取締役会へ報告をいたしております。また、本委員会の下部組織として、全社的な法令遵守の徹底を図るため各子会社にコンプライアンス小委員会を設置し、年４回以上開催し活動の計画とその実績についてリスク・コンプライアンス委員会へ報告しております。ト．サスティナビリティ推進委員会当社はグループ会社を含め会社の運営に関して、サスティナビリティ経営重点テーマ、社会課題又はリスク及びＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行っております。サスティナビリティ推進委員会は、代表取締役が委員長を兼任し、取締役会で任命された３名以上の委員をもって構成しております。また、開催の都度、取締役会へ報告をいたしております。ｂ．会社の機関・内部統制の関係当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の確保・整備は、全社的リスク・マネジメントの不可欠な一部となっていると認識しており、下記のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定める。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１号ハ）（会社法施行規制第110条の４第２項第４号）職務執行上のコンプライアンス（適法性、法令、定款及び規則等の遵守）の周知徹底を推進する。リスク・マネジメントの一環として、全社にわたるコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握とその改善を含めた、内部統制の充実に努める。内部通報制度（通報窓口は外部委託）により、企業倫理やコンプライアンス違反に対する自浄態勢を確保する。内部監査を業務とする内部監査室に、内部統制システムをコンプライアンス・妥当性・効率性の観点から監査させ、その監査結果及び改善に向けての提言を、取締役会及び監査等委員会に報告させる。反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、不当要求、組織暴力または犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携するなどして、組織的に対処する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「取締役会規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保管する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。情報セキュリティー対策の見直しを継続して、その有効性の保持とレベルアップに努め、個人情報、特定個人情報、営業秘密その他の秘密の保持が必要な情報を適正に管理し、保存する。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）当社の事業展開に伴って社内外で遭遇するリスクを識別し、分析・評価し、または対応手段と主管部署を定め、損失発生を防ぐよう努めるとともに、発生の損失極小化を図る。重大な危機が生じた場合は、相互に緊密かつ迅速に連携して対応する。当社の事業特性に応じたリスクに対応するための社内規程を整備し、社内におけるリスク・マネジメントを構築する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）中期経営計画を定めて会社として達成すべき目標を明確にし、その目標の下に代表取締役をはじめ各取締役は、各事業年度の予算達成に向けて職務を執行し、取締役会においてその進捗管理を行う。各取締役は、取締役会規程、業務分掌規程及び職務権限規程などに基づいた役割と権限に従い、適正かつ迅速に意思決定を行って常に効率的に職務を執行する。 ホ．当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号）当社は、当社及び当社子会社について、経営の自主性や企業文化を尊重するとともに、コンプライアンス及び企業倫理の基本的な考え方の共有化を図り、グループ全体の内部統制システムの整備に努め、内部監査室による監査を実施し当社グループ全体としての内部統制システムの実効性を検証させ、かつ監査結果及び改善に向けての提言を、取締役会及び監査等委員会に報告することとする。ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号～第３号）当社は、監査等委員会の要請に基づいて適切な使用人を人選し、監査等委員会の同意を得て配置するほか、事案に応じて相応の職務の使用人に監査等委員会の職務執行を適宜補助させることができる。監査等委員会は、その職務執行を補助すべき使用人に対する業務上の指揮・命令・監督の権限を専ら保持するほか、人事考課、人事異動その他の人事に関する事項についても、監査等委員会の意見・意向は十分に尊重され、かつ反映させることとする。ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第４号、第５号）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生するなど監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた場合は、その事項を速やかに監査等委員会へ報告するほか、監査等委員会と協議して定期的または不定期に業務の状況を報告することとする。当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループ会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会へ報告を行う。監査等委員会へ報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に徹底する。チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第６号、第７号）監査等委員である取締役と代表取締役や会計監査人との定期的な意見交換の機会を確保し、内部監査室に監査等委員である取締役との緊密な連携を図らせるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深めて監査等委員会監査の環境整備に努める。監査等委員である取締役がその職務を執行するうえで、必要と認められる費用について、その前払いの請求、支出した費用の償還の請求または負担した債務の弁済その他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理を請求したときは、速やかにこれに応じる。リ．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を高めるものとする。内部監査室による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的方針基本方針を整備し、反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また反社会的勢力による不当な要求は一切を拒絶するものとする。反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備、運用を図るものとする。 ③ 責任限定契約の概要当社は、取締役監査等委員３名全員が非業務執行取締役であることから、それぞれとの間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。 ④ 役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で、役員等（当社の取締役、子会社の取締役）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしています。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。すべての被保険者の保険料は当社が全額負担しています。 ⑤ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｂ．剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。ｃ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定によって、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松尾 貴22回22回鶴田 修一22回22回天羽 邦久22回20回中川 惠夫５回５回村岡 実17回17回濵田 祝高22回22回渋谷 厚22回20回野田 芳22回22回（注）2024年12月26日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって、取締役 中川 惠夫は退任し、新たに村岡 実が取締役に就任いたしました。取締役会の具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた重要事項の決定、中期経営計画の決定、業務執行取締役の職務執行状況の報告や決算報告のほか、設備投資、人事・組織体制、並びにリスク管理等であります。 ⑧ 指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名報酬委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松尾 貴６回６回濵田 祝高６回６回渋谷 厚６回６回野田 芳６回６回指名報酬委員会の具体的な検討内容は、代表取締役が作成する役員人事案、個人別の報酬額の案等であります。

（４）【役員の報酬等】① 取締役の報酬等に係る決定方針に関する事項ａ．方針決定の方法当社では「取締役の報酬等に係る基本方針」を2024年９月17日の取締役会において決定いたしました。なお、この「取締役の報酬等に係る基本方針」は独立社外取締役（監査等委員）３名を含めた取締役会にて全会一致で決議されており、当該独立社外取締役（監査等委員）は、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員に就任しております。 ｂ．方針の内容の概要優秀な人材の獲得・保持等を目的として、競争力のある取締役報酬制度を指向することとします。報酬の構成においては毎月定額が支給される基本報酬がありますが、今後の課題として中期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度を検討することとします。取締役の報酬制度は、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度であることを指向することとします。取締役の個人別の報酬については、任意の指名報酬委員会が審議し、任意の指名報酬委員会で決議した案を尊重して取締役会が決定することとします。任意の指名報酬委員会は、福岡証券取引所に独立社外取締役として届け出た取締役（監査等委員）３名と代表取締役で構成し、代表取締役が作成する個人別の報酬額の案について諮問を受け、当該委員会が決議した案を取締役会に報告することといたします。 ｃ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役が作成した原案が当該方針に沿うものであるかについて任意の指名報酬委員会が多角的に検討していることから、取締役会は、同委員会からの報告があった審議の結果を尊重し、当該方針に沿うものであると判断しました。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員を除く）の報酬については、2023年12月19日開催の定時株主総会の決議により、年額125,000千円以内と定めております（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）。なお、当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名です。取締役（監査等委員）の報酬については、2023年12月19日開催の定時株主総会の決議により、年額25,000千円以内と定めております（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）。なお、当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）51,56033,660－17,900－5社外取締役（監査等委員）11,00211,002－－－3 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）建設及び機械設置工事事業31（6）ファシリティ・マネジメント事業45（33）全社（共通）17（2）合計93（41）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12（1）44.85年8か月5,447 セグメントの名称従業員数（人）建設及び機械設置工事事業－（－）ファシリティ・マネジメント事業－（－）全社（共通）12（1）合計12（1）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（又は被所有割合)（％）関係内容（親会社） 株式会社エイチ・アイ・エス（注）２．東京都港区100,000旅行事業ホテル事業他(70.4)－（連結子会社） 西日本エンジニアリング株式会社（注）３．４．長崎県佐世保市80,000建設及び機械設置工事事業100.0役員の兼任４名子会社経営支援（経理事務受託を含む）ハウステンボス・技術センター株式会社（注）３．５．長崎県佐世保市108,802建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業100.0役員の兼任４名子会社経営支援（経理事務受託を含む）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券報告書の提出会社であります。３．特定子会社に該当しております。４．西日本エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益状況等（１）売上高 1,671,987千円（２）経常利益 308,900千円（３）当期純利益 207,827千円（４）純資産 1,190,255千円（５）総資産 1,657,676千円５．ハウステンボス・技術センター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益状況等（１）売上高 2,910,949千円（２）経常利益 277,960千円（３）当期純利益 202,066千円（４）純資産 577,059千円（５）総資産 1,063,310千円

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこととし、配当性向35％を基準とした累進配当を基本方針といたしました。剰余金の配当は、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とする旨を定款に定めております。ただし、期末配当１回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。内部留保資金につきましては、当社グループの現事業に近いエリアでの業容拡大と地域的拡大が望める企業、加えて当社グループの経営資源の多くが存在する北部九州エリアでの事業承継等の資本業務提携で株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議136,79655.00

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社重要な設備はありません。なお、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（長崎県佐世保市）全社（共通）賃借物件85.791,868福岡オフィス（福岡県福岡市中央区)全社（共通）賃借物件14.501,543 （２）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品その他合計西日本エンジニアリング株式会社本社(長崎県佐世保市)建設及び機械設置工事事業本社事業設備倉庫25,73311,36561,780(1,330.65)5,5873,671108,13826(５)西日本エンジニアリング株式会社倉庫(長崎県東彼杵郡川棚町)建設及び機械設置工事事業倉庫21,432－58,842(2,349.22)－－80,275－(－)ハウステンボス・技術センター株式会社本社(長崎県佐世保市)ファシリティ・マネジメント事業事業設備1,263－10,900（372.32)776－12,94045(33)ハウステンボス・技術センター株式会社本社(長崎県佐世保市)建設及び機械設置工事事業事業設備3,382－－1,842－5,225５(１)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）を外数で記載しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（千円）ハウステンボス・技術センター株式会社本社（長崎県佐世保市）建設及び機械設置工事事業ファシリティ・マネジメント事業賃借物件51.75856

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、社外監査等委員３名（常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名）で構成されております。なお、監査等委員野田芳氏は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとし、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行うほか、情報の共有化を図っております。監査等委員会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の承認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書の作成等があります。監査等委員会監査については、監査方針、実施事項及び実施計画等を定め、法定の監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査しております。定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携し、実効的な監査を行っております。また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席、内部監査室長との連携、業務執行取締役との個別面談等を実施している他、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査等委員への報告を適時実施することにより、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。当事業年度において、当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数濵田 祝高15回15回渋谷 厚15回14回野田 芳15回15回 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織は、内部監査室において年間監査計画に基づき内部監査を行っております。内部監査は往査又は書面監査、あるいはその両方の方法で行っております。当該監査終了後の監査報告書を作成し、代表取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知及び監査等委員会に報告します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をします。また、会計監査人とも定期的に連絡会を持っており、当社における問題点の共有、問題改善の促進に努めております。内部監査、監査等委員監査及び会計監査人による会計監査は、相互に連携することにより監査の実効性を高めております。内部監査室は、代表取締役直属の組織として直ちに監査結果が代表取締役に報告される体制としているほか、監査等委員会へも月例で活動報告を行っております。内部監査室が取締役会に直接報告する事も可能ですが、内部監査室より報告を受けた監査等委員会は、取締役会に対し報告する仕組みとしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ. 継続監査期間2020年９月期以降の６年間当社は株式移転によりハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されたため、ハウステンボス・技術センター株式会社への監査開始時から期間を通算しております。 ｃ. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 只隈 洋一指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾 圭輔 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由監査公認会計士等の選定においては、当期の監査公認会計士等の監査計画・体制や報酬について、過年度の実績と比較し、かつ監査公認会計士等の品質管理体制及びその品質評価を行い、また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由の発生による会計監査人の解任ほか、会計監査人においてその適格性又は独立性を害する事由等の発生により適正な監査の遂行が困難となり当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じたと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。監査等委員会による会計監査人の評価はf．に記載のとおりであり、解任又は不再任の基準には該当しないものと判断し選定しております。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、監査に関する品質管理基準等に従ってその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受けました。また、期中及び期末に監査の実効性、品質管理、監査体制、独立性、監査報酬等につき会計監査人の評価及び選定基準に従って評価した結果、会計監査人は求められる独立性と専門性・適切性を有しており、その監査活動は妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,9002,00025,300－連結子会社－－－－計30,9002,00025,300－前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、当事業年度に係る会計監査人の報酬の同意にあたり、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績を対比する等を通じ実績を分析・評価し、また当事業年度の監査における監査体制、リスク認識、監査計画等を精査し、会計監査人より提出された報酬額の見積もり内容について会計監査人より必要な説明を求めるとともに、取締役会等と意見交換を行い、その内容の妥当性を検討いたしました。その結果、妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買による差益及び配当金を得ることを目的として取得した株式を純投資目的である投資株式としており、取引関係強化、有益な情報の獲得等を目的として取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判断する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、将来取得する場合には保有方針等について定めるものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。

２【沿革】当社は2022年11月１日の株式移転により、ハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社であるハウステンボス・技術センター株式会社及び関係先の沿革と合わせて記載しております。年月概要1992年３月ハウステンボス株式会社が長崎県佐世保市にハウステンボスを開業1995年９月ハウステンボス株式会社施設部を分社化し、ハウステンボス・技術センター株式会社（資本金24,000千円、ハウステンボス株式会社の出資比率50％）をハウステンボスの施設管理を主な事業目的として福岡県福岡市博多区に設立1999年４月ハウステンボス・技術センター株式会社が本社を長崎県佐世保市に移転2003年２月ハウステンボス株式会社が会社更生法申請を行い東京地方裁判所より開始決定を受ける。ハウステンボス・技術センター株式会社は対象外となる。2004年６月野村證券グループの野村プリンシパルファイナンス株式会社が、ハウステンボス株式会社の全株式を取得し、経営再建を開始。2004年11月ハウステンボス株式会社がハウステンボス・技術センター株式会社の100％親会社となる。2013年６月ハウステンボス・技術センター株式会社が福岡営業所（現福岡オフィス）を福岡県福岡市中央区に開設2017年12月ハウステンボス・技術センター株式会社が株式譲受により西日本エンジニアリング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2018年12月株式会社エイチ・アイ・エスがハウステンボス・技術センター株式会社の100％親会社となる。2019年６月西日本エンジニアリング株式会社が大阪府大阪市中央区に関西営業所を開設2019年12月監査等委員会設置会社に移行2022年11月単独株式移転による純粋持株会社としてＣｒｏｓｓ Ｅホールディングス株式会社（当社）を設立2024年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場