株式会社　極楽湯ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、40店舗（直営30、フランチャイズ10）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、パートナー「ヒナタの杜」１店舗に加え、関連事業として「RAKU CAFE」２店舗（直営）を出店しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針① 温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービス を提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する② あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める③ 各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する④ 「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する⑤ ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成するこの経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 出店戦略の再構築60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。また、既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。 ② 人材の確保・育成60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業務の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であり、今後も採用活動の強化と社員に対する教育・研修に注力してまいります。 ③ 衛生管理及び設備の維持管理当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。 ④ 新形態・新業態の開発当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を展開することに積極的に取り組んでまいります。 ⑤ 子会社の管理・統括当社が温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」等について、適正かつ健全な経営が行われるよう積極的にサポートすると共に統括してまいります。今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。 ⑥ 外部環境の著しい変化に対する適切な対応近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や大規模な地震の発生、感染症の拡大等により当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、柔軟かつ慎重に対応してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 退店について当社グループの直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループはスーパー銭湯を開設、営業するに際して、公衆浴場法のほか、食品衛生管理法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けます。当社グループはこれらの法令等の遵守を徹底しており、当局に対して十分に事前打合せや問合せを行っておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、また既存店舗で法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって業績に大きな影響が出ると予想されます。また、これら規制が強化された場合、当社グループが負担するコストが上昇し、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) 水質管理について公衆浴場において最も大切なものとして浴槽内の水質管理が挙げられます。温浴施設でのレジオネラ属菌による事故が同業店舗で過去に発生していることもあり、当社グループでは誰もが安心・安全に入浴できるよう徹底した水質検査に努めております。具体的には従業員が各浴槽を一時間から二時間毎に巡回し目視及び検査試薬による水質検査を実施し絶えず安全を確認しておりますが、万が一、レジオネラ属菌による事故等が起こった場合、「極楽湯」、「RAKU SPA」としてのブランドが低下し、来店客数が減少する恐れがあります。また、営業停止処分が解除された後も評判が回復するまで時間を要したり、十分に回復しない恐れがあります。 (4) 店内で提供する飲食について当社グループは、店内に飲食スペースを設けており、食品衛生管理法の規制対象として管轄保健所から営業許可を取得しております。定期的な衛生検査等食品衛生管理の遵守を心掛けており、安心安全な食材を提供することを徹底しておりますが、万が一、食中毒が発生した場合には営業停止等の行政処分によって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 管理体制について小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に備えて人材の確保・育成に一層の充実を目指しておりますが、人材等の充実が適切かつ十分に進まなかった場合、或いは既存の人材が流出した場合は当社グループの業務執行に支障が生じる可能性があります。 (6) その他店舗運営について当社グループの店舗運営は関係法令に則り、店舗勤務の従業員全員へ店舗運営マニュアルによる指導・教育を徹底し、厳格に管理体制を強化しておりますが、設備運転及び薬品取扱い等での事故のリスクが存在します。これらのリスクに対しては、従業員の指導・教育により発生を予防するとともに必要な保険措置を行うことで、業績への影響を軽減しております。また、大規模な自然災害が発生した場合は、人材、商品、電力の確保に影響が生じ、店舗運営に支障をきたすリスクが依然として存在します。また、電気、ガス、水道、電話などのライフラインが広範囲にわたって長期的に機能停止になった場合には、営業時間の短縮や休業等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 顧客情報管理について当社グループは会員に対して各種サービスを提供していることから、恒常的に顧客の機密情報管理には社員教育と守秘義務の認識を醸成し、顧客情報の漏洩防止に努めております。また、システム保守管理に関する委託先企業の社員に対しても当社グループ社員同様厳しく指導しておりますが、万が一、顧客情報が外部に漏れた場合には顧客からのクレームを受け、或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。かかる場合には、信用失墜による来店客数の減少等により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8) 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及びソフトウエアなどの固定資産を保有しております。これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) ＦＣ加盟店における不祥事及び経営状態について当社グループは、ＦＣ加盟店とフランチャイズ契約を締結することにより「極楽湯」ブランドでの店舗運営を認めておりますが、ＦＣ加盟店の不祥事等によって、直営店及び他のＦＣ加盟店に対するお客様の信頼が失墜し、当社グループ店舗全体の来店客数が減少する恐れがあります。加えて、フランチャイズ契約先の経営状態等により、フランチャイズ料及び貸付金等の債権が回収できない可能性があります。 (10) 海外への事業展開に係わるリスクこれまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月１日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ（中国連結子会社11社）が連結範囲から除外されることとなりましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。 (11) 為替変動のリスクについて上記（10）と同じく、中国グループが連結範囲から除外されることになったことから、為替変動が当社グループの業績に及ぼす影響は大幅に減少しました。 (12) 電気料金等の上昇について電気料金等、エネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらのエネルギーコストの増大により、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (13) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な世界情勢やエネルギー価格の高騰および為替相場の変動による原材料コストの上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高16,246百万円（前期比7.1％増）、営業利益1,236百万円（前期比8.5％増）、経常利益1,326百万円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円（前期比20.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,519百万円（前期は2,897百万円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,171百万円、減価償却費715百万円、減損損失150百万円などの加算要因があった一方で、仕入債務の減少164百万円、未払金の減少66百万円および法人税等の支払額312百万円などの減少要因によるものです。前年同期と比較して得られた資金が895百万円減少したのは、主に前期末に計上された仕入債務や未払金の支払が進んだことや法人税等の支払額が208百万円増加した等により営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ895百万円減少し、1,299百万円の獲得となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー)更新投資や新規出店等により有形固定資産の取得による支出が988百万円増加し1,960百万円あったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ876百万円減少し、2,081百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出1,023百万円があったものの、長期借入れによる収入327百万円および新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入100百万円があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ361百万円増加し、595百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。b. 受注実績該当事項はありません。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本16,246,367＋7.1合計16,246,367＋7.1 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 固定資産の減損処理減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し13,071百万円となりました。これは主に、更新投資や新規出店等により有形固定資産及び無形固定資産が合計で1,140百万円増加したことや、持分法による投資利益の計上により関係会社株式が93百万円増加した一方で、借入金の返済や更新投資および新規出店等により現金及び預金が1,377百万円減少したこと等によるものであります。次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少し8,165百万円となりました。これは主に、新たな借入金327百万円の実行があったものの約定返済552百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が696百万円減少したことや、前連結会計年度末に開催した大型のコラボイベントに向けた先行仕入の影響が解消されたことで買掛金が164百万円減少したことに加えて、前連結会計年度末に実施した店舗修繕工事に係る支払いが完了し未払金が90百万円減少したこと等によるものであります。最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し4,906百万円となりました。これは主に、利益剰余金が928百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率につきましては、35.3％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当連結会計年度における業績は、売上面におきましては、前期にオープンした店舗が通期にわたり稼働し、売上高の底上げに寄与いたしました。加えて、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントを継続的に実施したほか、各店舗が地域特性に応じて実施した独自のお風呂・サウナイベントが奏功し、幅広い客層の獲得を実現いたしました。また、入館料金の改定に加え、2025年12月５日に「RAKU SPA Station 武蔵小金井」（東京都小金井市）を直営店としてオープンしたこと等により売上高は増加しました。費用面におきましては、新店オープンに伴う初期費用の計上や、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加が利益を圧迫する要因となりました。しかしながら、増収効果がこれらのコスト増加を十分に吸収し、利益を大きく押し上げる結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度を上回る増収増益となり、上場以来の最高益を達成した前期実績をさらに上回り、過去最高益を更新いたしました。今後の新店については、2027年春頃に「RAKU SPA 足立江北（仮称）」を直営店として、東京都足立区の環七通りと日暮里・舎人ライナー沿いの好立地にオープンを予定しています。引き続き売上拡大に向けて、新規出店においても積極的に取り組んでまいります。 当社グループの連結業績予想につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。 b. 資本の財源及び資金の流動性該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計温浴事業減損損失100,999100,999 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計温浴事業減損損失150,939150,939 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティの目標達成に向けて取り組んでおり、取締役会にて年間に１回、活動結果の報告と有効性についての協議を行っております。 (2) 戦略当社グループの企業理念である『人と自然を大切に思い、人の心と体を「癒」すことにより、地域社会に貢献する』の実現への取り組みは、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の取り組みと目的を同じくするものであり、持続可能な発展に向け当社で働く一人ひとりがこの理念に基づいて行動することで、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の達成を推進してまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組みとして、女性が参画する多様性に富んだ組織構築のために、次のとおり行動計画を策定しております。① 正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする② 女性管理職を10名以上にする③ 社員の年次有給休暇取得率50％以上を維持する (3) リスク管理サステナビリティに係るリスクについては、担当役員を配置し、環境・地球温暖化問題、フードロス、人材の多様性の確保、消費者の安心・安全等、当社グループにとってリスクが大きいと考えられる項目について、各部門の責任者と協議し管理するとともに、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行っております。また、必要に応じて適宜取締役会での協議を行います。なお、リスクの絞り込みには当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性等を踏まえて行います。 (4) 指標及び目標上記「(2)戦略」に記載の人的資本に関する方針(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。指標目標実績（当連結会計年度）正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする40％56.4％女性管理職を10名以上にする10名6名社員の有給休暇取得率50％以上を維持する50％51.5％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社においては、取締役会を構成する取締役７名中２名を社外取締役、及び監査役会を構成する監査役３名中２名を社外監査役とし、より透明性の高いガバナンス体制を構築しております。また、取締役会は、定例及び臨時の取締役会を開催しており活発な討議及び運営を行っております。また、監査機能につきましても、監査役が取締役会及び執行役員会に出席することなどを通じて、取締役及び執行役員の業務執行に対する監査を行い業務運営の適正化に努めております。コンプライアンス（法令遵守）に関しましては全社員に徹底すべく意識の高揚を行い、企業倫理の実践強化を図っております。 当社企業グループにおける業務の適正を確保するため、連結対象子会社につきましても、当社と同様の経営理念及び基本方針の周知徹底を図り、適正な経営管理を行っております。また、電子媒体を活用して経営情報等を共有し、業務に関する適正な指示・要請を効率的に行うシステムを構築しております。今後につきましては、より一層透明性の高いガバナンス体制の確立を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制当社は監査役制度を採用しております。以下体制の概要について説明いたします。＜取締役会＞当社の経営管理体制につきましては、意思決定機関として定例及び必要に応じ臨時の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項のほかに、経営基本方針及び業務上重要事項を協議、決定しております。加えて、取締役会には顧問弁護士が出席し、重要な意志決定の過程における法令及び定款に反する行為を未然に防止する体制をとっております。＜監査役会＞経営の監視機能の充実を図るために、監査役は取締役会に出席し、適宜監査役監査を実施し、幅広く検証し、助言や提言を行っております。＜執行役員会＞効率的に業務を執行するために、適宜執行役員会を開催し、業務上の必要事項を協議、決定しております。これにより、業務執行における相互の連携及び牽制により、コンプライアンスを始めリスク情報の共有を図っております。また、常勤監査役が出席することにより、コンプライアンスをはじめ、コーポレート・ガバナンスの施策実施の推進並びに意思統一を図っております。また、重要な契約を締結するなど法律上の判断を必要とする場合、複数の顧問弁護士に適宜且つ積極的にアドバイスを受けております。(b) 企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模並びに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するため内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の維持及び継続的な改善や、その他会社業務の適正を確保する為の体制の維持及び継続的な改善を図っております。(b) リスク管理体制の状況当社は、中期経営計画の達成に向けて、コンプライアンスとお客様の視点に立ち、リスクの洗い出しと対策を構築し、管理体制を強化するよう努めております。特に、店舗運営上の安全の徹底や衛生管理に重点を置き、あらゆるリスクに対応しうる体制を強化しております。(c) 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、当社子会社等においても、当社と同様の経営理念及び基本方針の周知徹底を図り、適正な経営管理を行っております。また、電子媒体を活用して経営情報等を共有し、業務に関する適正な指示・要請を効率的に行うシステムを構築しております。当社は、当社子会社等を管掌する取締役・執行役員を置き、当該当社子会社等代表の業務執行状況を監視・監督し、当社子会社等の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行っております。当社子会社等代表は定期的に当該当社子会社等の運営状況について当社に報告するとともに、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っております。当社の内部監査担当は、定期的に当社子会社等の業務監査・コンプライアンス監査等を実施し、その結果を当社代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。(d) 反社会的勢力排除に向けた基本方針私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに対しても組織として毅然とした対応をとることを基本方針としております。また、反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行わないことを徹底しております。(e) 取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。(f) 取締役の選解任の決議要件a. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。b. 取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(g) 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第423条に基づき定款により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。 (h) 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第423条に基づき定款により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする契約を締結しております。(i) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により填補することとしております。当該保険の被保険者は、当社のすべての取締役、監査役及び執行役員並びに子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員です。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを塡補の対象外としております。(j) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a. 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 b. 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(k) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(l) 株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。当社グループは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的とし、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株式等の大規模な買付行為に対する対応策を2006年５月26日の取締役会において導入しておりますが、2022年12月16日の取締役会において、更新（以下、「前プラン」という。）しており、前プランは2025年12月16日をもって有効期限満了となるため、2025年12月16日開催の取締役会にて前プランの継続を決議いたしました（以下、「本プラン」という。）。 ［当社の株主共同の利益の確保及び向上に関する取組み］当社グループは、「人と自然を大切に思い、人の心と体を『癒』すことにより、地域社会に貢献することで、自己の確立と喜びを感じる企業でありたい」という企業理念のもと、「極楽湯」「RAKU SPA」の温浴施設を展開し、地域社会におけるコミュニティーシンボルとして、多くのお客様に質の良い『癒し』や『楽しい空間』を提供し続けることを目指してまいりました。また、以下の５項目を基本方針として策定しております。１．温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する２．あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める３．各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する４．「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する５．ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する上記の経営理念のもと、スーパー銭湯のパイオニアとして確立してきたビジネスモデルを持つ当社グループを経営するにあたっては、“お風呂”を日本の文化と捉え、その文化を継承・発展させていくことに対する真摯な気持ち、温浴事業に対する高度な専門知識や豊富な経験、並びに当社をとりまくあらゆるステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、このような様々な要素が、当社グループの企業価値の源泉となると共に、株主の皆様の共同利益を図っているものと考えております。当社取締役会は、当社における上記のような事情を踏まえ、当社株式等の大規模な買付行為が行われた場合に、株主の皆様が対応方法を検討するために十分な時間と情報を確保することができるよう、合理的なルールを設定することが、株主共同の利益に資すると考え、本プランの継続を決議いたしました。 ［本プラン導入・継続目的］当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主及び投資家の皆様の判断に委ねるべきものであると考えており、当社株式を取得することにより当社の経営支配権を獲得しようとする者に対して当社株式の売却を行うか否かについても、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、当社は、特定の株主のグループが当社の経営支配権を取得することになったとしても、そのこと自体により直ちに株主共同の利益が害されるということはなく、反対に、それが結果的に当社の株主共同の利益の最大化に資することもあり得るため、そのような場合であれば、特定の株主のグループが当社の経営支配権を取得することを拒むものではありません。しかしながら、当社株式を大規模に買付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて、高値で株式等を会社関係者に引き取らせる目的で買付けを行う者（いわゆるグリーンメイラー）等類型的に濫用目的を持って当社株式を取得しようとしていると考えられる者や、最初の買付けで全株式の買付けの勧誘をすることなく、二段階目の買付条件を不利に（あるいは明確にしないで）設定し、買付けを行うことにより、当社株主の皆様に事実上売却を強要しようとする者（いわゆる二段階強圧的買収）等が含まれていることも考えられます。また、前記のような、株主共同の利益を害する態様による買付行為に当たらない場合であっても、ある程度の経営支配権の移動が生じ得る場面において、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの決断を株主の皆様がするにあたっては、必要十分な情報の提供と一定の検討期間が与えられた上で熟慮に基づいた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるような態勢を確保することが、株主共同の利益に資するものと本プランを導入いたしました。当社は、2025年９月30日現在の当社株主名簿及び当社が現時点において受け取っている大量保有報告書及び変更報告書において、当社の経営支配権を獲得しようとしているか否かに関わらず、本プランの適用の可能性があるような当社株式を大規模に買付け、又は買付けようとする者の存在を特に認識しておりませんが、将来において、そのような者が登場することはあり得ることと考えております。そこで、前記のような観点から、株主共同の利益を害することが明白な買付行為から当社の株主共同の利益を保護し、かつ、当社の株主の皆様が、経営支配権の移動が生じ得る場面において、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断するにあたってインフォームド・ジャッジメントを行うことができるよう、当社は、事前警告型のライツ・プランである本プランの継続が必要かつ相当であると考えます。 ［本プランの内容］（１）本プラン適用の要件本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為又は結果として特定株主グループの議決権割合が20パーセント以上となるような買付行為（以下、総称して「大規模買付行為」といいます。なお、当社取締役会が事前に賛同の意思を表明した買付行為については、これには当たらないこととします。）に対して、適用されるものとします。本プランが適用される場合、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）は、本プランに定められた大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守しなければならないものとします。大規模買付ルールとは、事前に大規

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、次のとおり、取締役の報酬に関する方針を取締役会で策定し、この方針に基づき取締役報酬の構成及びその額を決定しております。また、監査役の報酬に関する方針は、監査役の協議により決定しており、個別の報酬額についても株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役の協議により決定しております。a) 方針当社の取締役の報酬等の決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動型報酬（金銭報酬）及び株式報酬により構成しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、代表取締役において個々の取締役の各職責を踏まえて多角的・総合的に検討したものであることを取締役会で確認しており、当該方針に沿うものであると取締役会が判断しております。また、業績連動型報酬（金銭報酬）の支給は事業年度終了後１年以内に年１回までとしております。b) 報酬の構成ア．基本報酬 月例の固定金銭報酬とし、当社の業績、職務の内容、職位、職責、実績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。イ．業績連動型報酬 取締役毎の月例の固定金銭報酬の３か月分の合計と前連結会計年度の経常利益の５％の何れか低いほうを限度額とし、各役員の実績、業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。ロ．非金銭報酬等 中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内で新株予約権（ストック・オプション）を付与するものとし、付与数は、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。c) 報酬等の種類ごとの割合基本報酬と業績連動型報酬と非金銭報酬等の割合は概ね70％：５％：25％としております。d) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第27期定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、別枠で、同定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額200百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2001年６月28日開催の第22期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されており、別枠で、2006年６月29日開催の第27期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内と決議されております。e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定各取締役に支給する基本報酬、業績連動型報酬及び非金銭報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役新川隆丈氏にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社グループの業績や従業員給与の水準等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2025年６月27日開催の取締役会にて決定しております。f) 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項監査役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」のみとし、株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって決定します。当事業年度の監査役の個人別の報酬については、2025年６月27日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬ストック・オプション取締役(社外役員を除く。)155,935115,200―40,7355監査役(社外役員を除く。)6,5006,500――1社外役員7,2007,200――5 （注）１ 使用人兼務取締役はおりません。 ２ 上記の取締役の支給人数には2025年６月27日開催の当社第46期定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含んでおります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本188(891)合計188(891) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が200名増加しております。主な理由は、新規出店や業務拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19(―)41.311.26,437△29.3 セグメントの名称従業員数(名)日本19(―)合計19(―) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者20.0―54.354.3―― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）（注3）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社極楽湯6.7―85.879.5121.4株式会社GK Marketing50.0―93.6104.7― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) 株式会社極楽湯東京都千代田区40,000温浴事業100.00資金の貸付、役員の兼任３名(注)1,2,3,4株式会社GK Marketing東京都千代田区10,000温浴事業100.00役員の兼任３名(注)1,2,5(持分法適用関連会社) 株式会社エオネックス石川県金沢市33,833温泉事業環境事業温浴事業33.96役員の兼任２名(注)2 (注)１ 特定子会社であります。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。３ 株式会社極楽湯は債務超過会社であり、債務超過額は1,684,343千円であります。４ 株式会社極楽湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 15,078,108千円 (２)経常利益 714,982千円 (３)当期純利益 412,278千円 (４)純資産額 △1,684,343千円 (５)総資産額 9,073,279千円５ 株式会社GK Marketingについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 2,368,017千円 (２)経常利益 87,371千円 (３)当期純利益 57,577千円 (４)純資産額 134,947千円 (５)総資産額 518,416千円

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。配当政策につきましては、経営成績、財政状態、事業展開のための資金留保等、総合的なバランスを勘案しつつ安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の配当金は、１株当たり６円としております。なお、配当は期末に行うことを基本方針としておりますが、その決定は株主総会決議に基づきます。また、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議190,331６

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社極楽湯ホールディングス 極楽湯 上尾店（埼玉県上尾市）店舗敷地駐車場――182,051(5,142.43)―182,051―株式会社極楽湯ホールディングス 極楽湯 和光店（埼玉県和光市）店舗敷地駐車場――1,120,174(6,018.97)―1,120,174― (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計株式会社極楽湯極楽湯 宇都宮店(栃木県宇都宮市)日本温浴施設112,33315,628－80128,0424(47)株式会社極楽湯極楽湯 彦根店(滋賀県彦根市)日本温浴施設311,65116,82612,337－340,8144(87)株式会社極楽湯極楽湯 柏店(千葉県柏市)日本温浴施設132,45917,72622754150,4685(103)株式会社極楽湯極楽湯 茨木店(大阪府茨木市)日本温浴施設171,60723,18258168195,0173(59)株式会社極楽湯極楽湯 和光店(埼玉県和光市)日本温浴施設393,86219,51616,415168429,9628(149)株式会社極楽湯極楽湯 横浜芹が谷店(神奈川県横浜市港南区)日本温浴施設163,03011,15517,284－191,4707(148)株式会社極楽湯極楽湯 豊橋店(愛知県豊橋市)日本温浴施設144,0096,365270－150,6454(67)株式会社極楽湯極楽湯 多摩センター店(東京都多摩市)日本温浴施設188,19017,412211－205,8145(160)株式会社極楽湯極楽湯 福井店(福井県福井市)日本温浴施設124,3529,446502－134,3003(53)株式会社極楽湯極楽湯 津店(三重県津市)日本温浴施設116,89610,6690－127,5664(111)株式会社極楽湯極楽湯 三島店(静岡県三島市)日本温浴施設149,08521,878－850171,8155(92)株式会社極楽湯極楽湯 千葉稲毛店(千葉県千葉市)日本温浴施設63,3829,963－3,99377,3393(83)株式会社極楽湯極楽湯 上尾店(埼玉県上尾市)日本温浴施設125,22917,527－－142,756－株式会社極楽湯極楽湯 水戸店(茨城県水戸市)日本温浴施設480,34813,0826823,216497,3305(87)株式会社極楽湯RAKU SPA 鶴見(神奈川県横浜市鶴見区)日本温浴施設1,099,58863,8251413,5101,167,0668(252)株式会社極楽湯RAKU SPA Cafe 浜松 (静岡県浜松市)日本温浴施設72,6893,39711,876－87,9633(78)株式会社極楽湯RAKU SPA GARDEN 名古屋(愛知県名古屋市)日本温浴施設170,0935,68336,22448212,0507(189)株式会社極楽湯極楽湯 女池店(新潟県新潟市)日本温浴施設162,37721,340－－183,7172(26)株式会社極楽湯極楽湯 松崎店(新潟県新潟市)日本温浴施設113,4588,647－－122,1062(19) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計株式会社極楽湯極楽湯 槇尾店(新潟県新潟市)日本温浴施設108,1204,753－－112,8742(31)株式会社極楽湯極楽湯 富谷店(宮城県富谷市)日本温浴施設88,5658,456－－97,0222(21)株式会社極楽湯極楽湯 羽生温泉(埼玉県羽生市)日本温浴施設224,18316,079－－240,2632(42)株式会社極楽湯RAKU SPA Station 府中(東京都府中市)日本温浴施設192,24533,676－－225,9214(121)株式会社極楽湯RAKU SPA Station 武蔵小金井(東京都小金井市)日本温浴施設10,38426,04526,113－62,5447(141)その他温浴施設６店舗、飲食店２店舗日本―204,15738,9681,40910,142254,68029(694) (注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。２ 株式会社極楽湯の従業員のうち提出会社の業務に従事している従業員については、提出会社の従業員数に含めております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しております。また、決算の都度、会計監査人より監査の報告を受けております。当連結会計年度において当社は年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数上妻 進一郎1313鈴木 陽子1313劔持 俊幸1010 監査役会における主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました。常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要な会議への出席、本社及び事業所における業務及び財産の状況の調査、取締役及び監査役との意思疎通及び情報交換等、日常的に監査しており、監査役会で定期的に報告しております。また、内部監査担当・会計監査人と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社グループは内部監査担当を設置し、業務執行状況の監査を実施しております。また、内部監査担当は、監査結果を代表取締役および監査役会に報告するとともに、監査結果を踏まえて被監査部門に対して改善指導を行ない、改善状況を報告させることにより内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a) 監査法人の名称監査法人アリアb) 継続監査期間４年間c) 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 茂木秀俊代表社員 業務執行社員 山中康之d) 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、その他３名となります。e) 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。f) 監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には特に会計監査人の職務遂行に当たり、会計監査人として適正に行われることを確保するための体制である「監査に関する品質管理基準」、「監査業務における不正リスク対応基準」、「監査事務所における品質管理」及び「監査業務における品質管理」等が整備されていることを精査するとともに、監査役会は年間を通じて会計監査人から報告聴取、実地棚卸の状況、経理部門等からの報告聴取を通じて会計監査人の業務履行状況を確認し、監査法人を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a) 監査公認会計士等に対する報酬(単位：千円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社22,509―23,370―連結子会社――――計22,509―23,370― b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a)を除く）該当事項はありません。c) その他重要な報酬の内容該当事項はありません。d) 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式120,484非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式15,485投資事業組合への追加出資に伴う増加非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1246,8751233,500 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5,667――

２ 【沿革】年月概要1980年４月三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立1984年８月株式会社フォーラムに商号を変更1993年４月株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立1996年12月ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店1997年３月 株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）1998年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店1999年３月ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店1999年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする2000年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店2001年３月ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店2002年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店2002年11月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所スタンダード市場）2003年３月直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店2004年３月 直営２店舗（茨木店、堺泉北店）、ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店2004年６月第三者割当増資を実施 資本金1,334百万円2005年３月直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店2006年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店2006年４月第三者割当増資を実施 資本金2,030百万円2006年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更2007年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施2007年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店2008年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店2009年３月ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店2010年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化2011年４月極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）2013年２月海外系列１号店として上海（中国）に滞在型大型温浴施設を出店（極楽湯 碧雲温泉館）2013年４月直営１店舗（福島店）をＦＣ化2014年４月直営１店舗（水戸店）を開店、香港に極楽湯中国控股有限公司を設立2014年８月滞在型大型温浴施設として直営１店舗（RAKU SPA 鶴見）を開店。「RAKU SPA」ブランド開始2014年10月ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化2015年２月海外系列１店舗（極楽湯 金沙江温泉館）を開店2015年10月ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店2016年３月ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店2016年８月直営の浜松佐鳴台店をRAKU SPA Cafe 浜松に改装2016年11月海外系列１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）を開店 2017年１月新設分割を実施 持株会社制度に移行株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立2017年８月第三者割当増資を実施 資本金3,560百万円2017年９月四ッ谷（新宿区）に飲食店「麹町ばらく」を出店2017年11月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 青島紅樹林館）を開店2017年12月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 川沙温泉館）を開店2018年２月海外系列１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）を開店2018年６月直営１店舗（RAKU SPA GARDEN 名古屋）を開店2018年10月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 博大温泉館）を開店海外系列１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）をＦＣ化2018年11月自己株式の取得2019年１月海外系列１店舗（極楽湯 欧亜温泉館）を開店2019年２月直営１店舗（麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店）を開店2019年３月直営１店舗（RAKU SPA 1010 神田）を開店2019年７月事業譲渡を受け直営５店舗（女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉）を取得2019年10月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 宝山温泉館）を開店2020年１月ＦＣ１店舗（南草津店）を閉店2020年３月ＦＣ１店舗（福島店）を閉店2020年４月 株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス（祥楽の湯 一宮店、津幡店）をグループ化2020年６月直営１店舗（RAKU CAFE 門前仲町）を開店 「RAKU CAFÉ」ブランド開始2020年11月海外系列１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）をＦＣ化2021年１月 直営１店舗（奈良店）を閉店海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 即墨温泉館）を開店2021年４月直営１店舗（宮崎店）をＦＣ化2021年７月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 百万石温泉街）を開店ＦＣ１店舗（さっぽろ手稲店）を閉店2021年８月ＦＣ１店舗（さっぽろ弥生店）を閉店2022年11月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 北大湖温泉館）を開店2023年１月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 臨港温泉館）を開店RAKU CAFE 門前仲町を池袋に移転（RAKU CAFE 池袋）直営１店舗（麹町ばらく晴海トリトンスクエア店）を閉店2023年３月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 旅籠温泉酒店）を開店2023年４月株式会社極楽湯が合同会社極楽湯東日本を吸収合併2023年６月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 武義温泉館）を開店2023年７月第三者割当増資を実施 資本金5,163百万円2023年８月ＦＣ店１店舗（福島いわき店）を閉店新たに事業会社、株式会社GK Marketing（100％子会社）を設立2023年10月直営１店舗（幸手店）を閉店2023年12月海外系列ＦＣ１店（北大湖極楽湯百万石温泉ホテル）を開店2024年３月ＦＣ１店舗（尼崎店）を閉店 2024年５月グループ１店舗（祥楽の湯 津幡店）を閉店2024年11月その他直営店１店舗（RAKU CAFE 池袋）を移転2024年12月海外系列３店舗（極楽湯 嘉定温泉館、極楽湯 即墨温泉館、極楽湯 武義温泉館）を閉店直営店１店舗（RAKU SPA BAY 横浜）を開店直営店１店舗（RAKU SPA Station 府中）を開店2025年１月パートナー店１店舗（ヒナタの杜 小戸の湯どころ）を追加海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 青浦店）を開店2025年２月その他直営店１店舗（RAKU CAFE 心斎橋）を開店2025年３月直営店１店舗（吹田店）を閉店直営店１店舗（極楽湯ロイヤル川口）を開店2025年12月直営店１店舗（RAKU SPA Station 武蔵小金井）を開店グループ店１店舗（祥楽の湯 一宮店）を閉店2026年１月海外系列ＦＣ１店舗（蘇州温泉館）を開店2026年２月海外系列３店舗（極楽湯 青浦店、極楽湯 金銀潭温泉館、極楽湯 臨港温泉館）を閉店 (2026年６月現在の店舗数） 極楽湯・RAKU SPA 日本 直営 30店舗 ＦＣ 10店舗 海外 系列 11店舗RAKU CAFE 日本 直営 ２店舗ヒナタの杜 日本 パートナー １店舗 合計54店舗