株式会社トランスジェニックグループ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）創薬支援事業「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。 (2）投資・コンサルティング事業「投資・コンサルティング事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。 （2）経営環境及び経営戦略等経営理念を実現するために、探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験及び臨床試験まで網羅した創薬支援事業を展開しておりますが、創薬支援事業分野を取り巻く事業環境は、基礎研究分野に対する国家予算の抑制や特許切れ問題を起因とする製薬企業等の研究開発予算の縮小といった厳しい状況が継続しております。この厳しい事業環境に適応するため、創薬支援事業では、グループ企業の再編を通じて事業運営の合理化を行い、他社と差別化可能な高付加価値サービスの提供を強化いたします。また、投資・コンサルティング事業においても、グループ収益基盤の強化・多様化を目的として、新たに事業承継・再生事業分野を対象とした投資の発掘を行ってまいります。創薬支援事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。一方、投資・コンサルティング事業は、後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長を見込んでおります。当社グループは、このような両事業の特徴を活かしたHybrid型の事業展開を行っており、グループ各社はこの方針に基づき、個社ごとの特徴を加味し事業展開を図ることとしております。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性及び成長への投資の源泉となる利益の確保を重視しており、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。2027年３月期の通期連結業績は、売上高14,000百万円、営業利益260百万円を見込んでおります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題グループの成長を維持し企業価値の持続的向上を実現するためには、事業領域の両輪である創薬支援事業と投資・コンサルティング事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図っていくことが重要であると考えております。なお、各事業ごとの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ① 創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。当事業の中核会社である株式会社トランスジェニックの遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を有しているほか、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託に強みを有しております。また、従来と比較してより短期間で発がん性の評価が可能となる「短期発がん性試験」の受託を開始するなど、より高付加価値かつ差別化可能なサービスの強化も図っております。さらに、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しており、ワンストップでシームレスなサービスを提供しております。加えて、2026年３月には株式会社トランスジェニック神戸研究所の閉鎖及び同研究所の機能を移転・集約することを決定いたしました。これにより、更なる経営資源の集約及び固定費削減等の事業運営の合理化を通じて、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。株式会社トランスジェニック磐田研究所における受託試験の一部について、一部の職員による試験データに係る不正が行われていたことが判明したことにつき、株主様、取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。本件不正を受け、関係する各当局の調査官、並びに外部の専門家（弁護士）による調査と検証作業の結果、本件不正は当該職員が単独で行ったものであり、その所属部署を含め、他の職員及び組織としての関与は一切なかったものと認定されております。その原因分析を行った結果、当該職員個人の資質による部分が大きいと考えられるものの、部署内のコミュニケーション不足や、DI（Data Integrity：データの完全性）対応の遅れもあると判断しております。従いまして、関係する各当局からの指導、並びに外部の専門家からの提言も踏まえ、①各部門の情報共有及び組織風土の改善、②教育体制の見直し、③DI対応の強化、④QAU（Quality Assurance Unit：信頼性保証部門）の試験調査方法の見直し、を骨子とした再発防止策を策定し、関連するSOP（Standard Operating Procedure：標準作業手順書）の改訂を実施しております。二度とこのような事態を起こすことがないよう再発防止策を着実に遂行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。 ② 投資・コンサルティング事業当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。円安傾向の定着や石油由来の原材料の調達難により仕入コストが増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら優良な投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）企業買収について当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）知的財産権について当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。 （3）製薬業界の動向による影響について創薬支援事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （4）技術革新について当社グループが属するバイオテクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも独自の強みを活かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （5）公的研究機関及び大学等との関係について創薬支援事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や大学等と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。 （6）法的規制について①実験動物関連創薬支援事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。当社グループでは、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ②遺伝子関連当社グループは、ＤＮＡを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えＤＮＡ技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）為替変動について投資・コンサルティング事業では、一部の子会社において商品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 （8）非臨床試験の実施費用について非臨床試験は、動物飼育及び試験の実施過程で大量のエネルギーを使用しますが、近年のエネルギー価格高騰に伴い、非臨床試験施設の水道光熱費が上昇傾向にあります。また、一部の試験用動物の需給が逼迫し、調達価格も上昇傾向にあります。このような傾向を踏まえて事業計画を策定しておりますが、予測を超えた価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 （9）原材料等の調達及び価格変動について中東における紛争の発生により、今後の原材料価格や物流コストへの影響や調達量の制約が懸念される状況が生じております。創薬支援事業では研究所の稼働に必要な重油を使用しており、投資・コンサルティング事業では商品及び原材料の調達を行っております。そのため、これらのエネルギーコストや調達コストの上昇が継続し、増加したコストを販売価格へ適切に転嫁できない場合には、収益性が大幅に低下する可能性があります。さらに、重油、商品又は原材料の調達そのものが困難となった場合には、研究所施設の稼働低下や商品の供給不足による販売量の減少を招き、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、恒常的な物価上昇が家計の消費マインドの低下を招き、戦争による中東情勢の悪化により景気の先行きが一層不透明となりました。創薬支援事業につきましては、株式会社トランスジェニックにおいて、従来の長期※１がん原性試験と比較して短期間で発がん性の評価が可能となる「※2rasH2マウスを用いた短期発がん性試験」や、2024年から受託開始した「中期皮膚発がん性試験」に加え「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」の受託を開始するなど、高付加価値な新規サービスの拡充に努めました。また、受注試験の納期管理や事業運営の見直しによるコストの削減にも注力いたしました。この結果、前期比で大幅な増収になるとともに、損失は大幅に縮小いたしました。今後の持続的な成長及び収益性の強化へ向けた活動といたしましては、動物試験と細胞試験のデータを組み合わせた統合的な安全性・薬効評価サービスを構築し、開発初期段階から臨床試験計画策定に直結するエビデンスを提供できる体制を整えることを目的として、2025年７月に株式会社エーセルと業務提携を行いました。また、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までを一貫して支援できる体制の構築等を目的として、2025年10月に北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行いました。さらに、収益性・資本効率の改善を目的として、神戸研究所の事業を2026年12月頃までに他の拠点へ移転または集約し神戸研究所を閉鎖することを2026年３月に決定いたしました。投資・コンサルティング事業につきましては、Ｅコマースによる小売販売は消費マインドの持続的な低下で苦戦し、卸売販売等の商社事業も売上高は伸び悩みましたが、価格転嫁やコスト削減に注力いたしました。このため、前期比で減収となりましたが、営業利益につきましては増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、13,174,425千円（前期比1.3％増）となり、営業利益につきましても137,960千円の利益（前期は259,507千円の損失）となりました。経常利益につきましても、為替差益などの営業外収益56,508千円及び支払利息などの営業外費用76,358千円を計上した結果、118,111千円の利益（前期は319,829千円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益などの特別利益174,948千円、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や子会社の試験データ不正に関する損失補償金、特別調査費用等などの特別損失500,500千円、法人税、住民税及び事業税56,795千円、過年度法人税等10,262千円、法人税等調整額△177,037千円及び非支配株主に帰属する当期純損失20,191千円を計上した結果、77,267千円の損失（前期は1,089,641千円の損失）となりました。 ※１がん原性試験は、化学物質や製品が発がん性を持つ可能性があるかどうかを評価するための試験です。※２rasH2マウスは、ヒト由来のがん関連遺伝子であるHRAS（c-Ha-ras）を組み込んだトランスジェニックマウスです。発がん性の有無の評価が可能で、医薬品や化学物質の発がん性試験に広く使われています。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。セグメント売上高営業損益金額（千円）前期比金額（千円）前期比増減額（千円）増減率（％）増減額（千円）増減率（％）創薬支援事業2,258,963362,81819.1△164,119324,078－投資・コンサルティング事業10,922,164△193,256△1.7479,52540,9689.3 ａ．創薬支援事業当連結会計年度の業績につきましては、前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに新規受注にも注力し、コスト面でも事業運営の合理化による削減を実施いたしました。この結果、売上高は2,258,963千円（前期比19.1％増）となり、前期比で大幅な増収となりました。また、営業利益につきましても164,119千円の損失（前期は488,197千円の損失）となり、前期比で損失が大幅に縮小しました。 ｂ．投資・コンサルティング事業持続的な物価上昇傾向の中で消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は苦戦しましたが、価格転嫁や在庫管理の適正化、固定費のコスト削減に注力いたしました。また、卸売販売等の商社事業も売上高は伸び悩みましたが、価格交渉等による粗利率改善に注力し、利益の確保に取り組みました。この結果、売上高は10,922,164千円（前期比1.7％減）となり、前期比で減収となりましたが、営業利益につきましては479,525千円（前期比9.3％増）となり、前期比で増益となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は6,708,698千円となり、前連結会計年度末に比べ9,802千円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が225,184千円、原材料及び貯蔵品が57,224千円、前渡金が182,209千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が420,430千円減少したことによるものであります。固定資産は3,026,660千円となり、前連結会計年度末に比べ139,157千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産等の投資その他の資産が250,517千円増加した一方、固定資産の償却等により有形固定資産の建物及び構築物が55,347千円、のれんの償却等により無形固定資産が47,950千円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は3,848,433千円となり、前連結会計年度末に比べ576,356千円増加いたしました。これは主に、前受金が384,979千円、その他流動負債が224,915千円それぞれ増加した一方、短期借入金が115,000千円減少したことによるものであります。固定負債は1,047,135千円となり前連結会計年度末に比べ411,005千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が344,845千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は4,839,789千円となり、前連結会計年度末に比べ16,392千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が86,625千円増加した一方、非支配株主持分が33,878千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を77,267千円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ441,526千円減少し、2,100,212千円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは25,910千円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失207,439千円に必要な調整項目を加減して算定しております。その主な加算要因は、売上債権の減少額50,951千円、前受金の増加額384,979千円、未払費用の増加額207,811千円、非資金費用である減価償却費の計上額108,475千円であります。一方、主な減算要因は、棚卸資産の増加額250,653千円、前渡金の増加額182,209千円のほか、特別利益の投資有価証券売却益137,520千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは50,874千円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入152,820千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出68,461千円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは518,460千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入339,911千円により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出115,000千円、長期借入金の返済による支出747,059千円により資金が減少したためであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）創薬支援事業2,051,91596.191,413,98887.55投資・コンサルティング事業10,701,52289.801,166,41784.14合計12,753,43790.772,580,40685.97（注）セグメント間取引を相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）創薬支援事業（千円）2,252,963119.20投資・コンサルティング事業（千円）10,921,46198.26合計13,174,425101.30（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社2,146,92216.51,969,33214.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）創薬支援事業におきましては、前期からの繰越受注試験を予定通り完了させるとともに新規受注にも注力し、売上高につきましては2,258,963千円（前期比19.1％増）の増収となりました。投資・コンサルティング事業におきましては、持続的な物価上昇の影響により消費マインドが低下し、Ｅコマースによる小売販売は低調に推移いたしました。また、卸売販売等の商社事業においても売上高は伸び悩み、売上高は10,922,164千円（前期比1.7％減）の減収となりました。この結果、連結売上高は、13,174,425千円（前期比1.3％増）の増収となりました。 （売上原価、売上総利益）創薬支援事業におきましては、事業運営の合理化によるコスト削減を実施し、売上総利益率は前期比で改善いたしました。また、投資・コンサルティング事業におきましても、円安基調の定着により商品調達コストが増加する中で、価格転嫁や在庫管理の適正化、固定費のコスト削減により利益の確保に取り組み、売上総利益率は前期比で改善いたしました。この結果、連結の売上総利益は2,433,712千円（前期比12.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、人員の適正化やコスト削減に努め、前連結会計年度に比べ130,543千円減少し、2,295,751千円となりました。この結果、営業利益につきましては137,960千円（前期は259,507千円の損失）となりました。 （営業外損益、経常利益）経常利益につきましては、為替差益等の営業外収益56,508千円を計上した一方、支払利息等の営業外費用76,358千円を計上した結果、118,111千円の利益（前期は319,829千円の損失）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益につきましては、投資有価証券売却益等の特別利益174,948千円を計上した一方、子会社の拠点集約に伴う事業再編損や子会社の試験データ不正に関する損失補償金、特別調査費用等などの特別損失500,500千円を計上いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税56,795千円、過年度法人税等10,262千円、法人税等調整額△177,037千円及び非支配株主に帰属する当期純損失20,191千円を計上した結果、77,267千円の損失（前期は1,089,641千円の損失）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ148,959千円増加して9,735,359千円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ16,392千円減少して4,839,789千円となりました。これに伴い、自己資本比率も前連結会計年度末に比べ低下し当連結会計年度末は49.1％となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計2,104,496千円に対し2,134,967千円の現金及び預金を保持しており、流動比率（流動資産÷流動負債）も174.3％であるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度は、主として運転資金に充当する目的で、長期借入金として339,911千円、社債の発行により50,000千円の資金調達を実施した一方で、長期借入金として747,059千円や短期借入金の純減額115,000千円として返済を行ったほか、14,000千円の社債の償還を行い、有利子負債の削減を行いました。当社グループの主要な資金需要は、事業活動のための運転資金に加え、中長期的な成長のための設備投資やＭ＆Ａに係る投資ですが、これらの資金需要に対し、上記の自己資金や金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達を実施していく方針です。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一の方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 創薬支援事業投資・コンサルティング事業売上高 外部顧客への売上高1,890,14411,114,98113,005,126-13,005,126セグメント間の内部売上高又は振替高6,0004386,438△6,438-計1,896,14411,115,42013,011,564△6,43813,005,126セグメント利益又は損失（△）△488,197438,557△49,640△209,867△259,507セグメント資産3,103,9793,647,4016,751,3812,835,0189,586,399その他の項目 減価償却費102,18536,396138,5821,004139,586のれんの償却額58,86743,343102,210-102,210有形固定資産及び無形固定資産の増加額131,602135,410267,0131,231268,244（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,867千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 創薬支援事業投資・コンサルティング事業売上高 外部顧客への売上高2,252,96310,921,46113,174,425-13,174,425セグメント間の内部売上高又は振替高6,0007026,702△6,702-計2,258,96310,922,16413,181,127△6,70213,174,425セグメント利益又は損失（△）△164,119479,525315,406△177,445137,960セグメント資産3,035,1944,057,6167,092,8112,642,5479,735,359その他の項目 減価償却費70,69637,530108,226248108,475のれんの償却額4,68842,44047,128-47,128有形固定資産及び無形固定資産の増加額60,94231,93192,8741,21094,084（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,445千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3）その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社2,146,922投資・コンサルティング事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社1,969,332投資・コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社合計減損損失221,2126,4281,230228,871 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業全社合計減損損失47,072－－47,072 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業合計当期償却額58,86743,343102,210当期末残高32,779499,001531,780（注）創薬支援事業の当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額51,327千円を含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 創薬支援事業投資・コンサルティング事業合計当期償却額4,68842,44047,128当期末残高27,691456,561484,252 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連して識別した課題については、グループ各社の取締役会で取組内容が経営及び業務執行に関する事項として報告・審議されます。当社の取締役はグループ各社の取締役を兼任しており、グループ各社の取締役会に出席するとともに、重要な課題については当社の取締役会に報告されます。当社取締役会は、これらの報告を受け、重要な課題について監督しております。 （2）戦略当社は、「未来に資するとともに 世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念としております。このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品・食品・農薬等の健康・環境に対する安全性試験の受託を行っております。また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）等の認証を受けるなど実験動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。また、子会社の株式会社ＴＧＭにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。 （3）リスク管理当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 （4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、現段階では今後の具体的な指標や目標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値向上」を目標とし、経営監督機能と業務執行機能の明確化、意思決定の迅速化及び経営の健全性・透明性の確保を目指してコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、当社を取り巻く全てのステークホルダーの皆様の信頼を獲得することを使命としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会を設置しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。取締役会及び監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」に記載しております。取締役会は、議長は代表取締役社長福永健司であり、会社の経営に関する重要事項の決定、報告を行い、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、社外取締役として清藤勉氏及び斎藤穂高氏が参加しております。監査役会は、３名全員が社外監査役で構成されており、議長は常勤監査役の友永良二氏であります。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査するほか、社内の主要な会議に出席して取締役の職務の執行を監査し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役３名は全員が社外監査役であり、常勤監査役友永良二氏は公認会計士として、非常勤監査役佐藤貴夫氏は弁護士として、それぞれ専門的知識と豊富な経験を有しております。また、非常勤監査役本坊正文氏は、企業経営者としての豊富な実務経験を有しております。また、経営の透明性をより高めるために取締役会の構成員に社外取締役を含めており、さらに、経営監視機能としての客観性及び中立性と専門的な能力を十分に備えた当該社外監査役３名で構成しているため、取締役の職務執行の監査機能の確保が可能であると判断しております。これらのほか、内部監査担当部門として内部監査室が内部統制に関する業務監査を行い、不備の有無を代表取締役社長へ報告しております。また、当社の取締役がグループ各社の取締役を兼任しており、各社の取締役会に出席して、経営及び業務執行に関する重要事項を審議しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．当社の内部統制システム 当社は、「内部統制システム構築の基本方針」、「コンプライアンス行動指針」、「企業行動憲章」及び各種の社内規程を定め、業務遂行に関する基準を明確にし、社内に周知徹底しております。また、独立部署である内部監査部門により計画的に実施された内部監査結果は、内部統制委員会及び監査役会に報告され、発見事項や不備について随時改善される体制を整えております。また、コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンスの責任者として担当役員を選定し、担当役員の指示によりＩＲ＆コーポレート管理室がコンプライアンス体制の構築、維持・整備しております。 ｂ．当社のリスク管理体制 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、各々のリスクに対する未然防止に努めております。その運用において新たに発見された問題点等については、適時、是正を行い、必要に応じて再発防止の取組を実施しております。個別具体的なリスクに関しては、「コンプライアンス行動指針」、「コンプライアンス規程」、「セキュリティ基本方針」、「情報管理規程」、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」等に基づき、リスク管理体制の強化推進に努めております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、当社子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、当社子会社における取締役の職務執行の監視・監督を行っております。当社子会社の経営成績、財務状況については、定期的に、その他重要な事項が発生した場合は都度、当社への報告を義務付けております。子会社の重要な意思決定については当社取締役会における報告を義務付けております。また、当社は、当社子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。さらに、当社子会社には、当社と同様の社内規程を設け、当社の内部監査担当部門による監査や当社監査役による監査によって、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努め、子会社の業務執行の適正の確保を図っております。なお、子会社に定めがない規程は、当社の社内規程を準用しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員との間で会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額となります。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。 ｅ．役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員の地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求をされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補償することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や犯罪行為・不正行為・詐欺行為又は法令・規則・取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社及び会社法に基づくすべての子会社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ｆ．取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｈ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項中間配当 当社は、株主への柔軟な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ｉ．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ④株式会社の支配に関する基本方針ａ．基本方針の内容 当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを提供する創薬支援事業と、収益基盤強化を目的として幅広い分野のＭ＆Ａの推進を行う投資・コンサルティング事業によって構成されています。 特に、創薬支援事業は、生命資源を取り扱うことや日進月歩で技術革新が進む事業分野であることから、高い倫理観やバイオテクノロジーに関する専門的な知識・ノウハウが要求されます。従って、当社の経営は上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにバイオ関連ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する従業員、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受け、当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。 ｂ．不適切な支配の防止のための取組 当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。 以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入を決定し、同買収防衛策の導入は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただきました。 しかしながら、当該買収防衛策は、2025年３月19日の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化や対応方針の最近の動向を踏まえ、本ルールを継続せず、その有効期限である第27期定時株主総会終結の時をもって廃止することといたしましたが、2025年６月30日の株主総会において第27期定時株主総会の継続会を開催することを決定したため、当該継続会の終結の時である2025年７月30日をもって廃止いたしました。当社は、本買収防衛策廃止後も、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行なわれる場合には、当該行為を行なう者に対して、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策を講じてまいります。 ｃ．上記ｂ．の取組についての取締役会の判断当社取締役会は、上記ｂ．の取組が当社の上記ａ．の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組であり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。 ⑤取締役会の活動状況当事業年度において、各取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数福永 健司19回19回北島 俊一19回19回船橋 泰19回19回渡部 一夫19回19回高島 浩二19回19回冨田 昭仁19回19回清藤 勉19回17回齋藤 穂高19回19回取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各事業部の現状、課題について協議しております。当事業年度は、グループ各社の事業計画の進捗状況の確認を行いながら、必要な対応を中心に協議するとともに、当社グループ各社の経営執行の監督を行っております。また、グループ予算及び業績予想の決定や、Ｍ＆Ａの実行やグループ各社の資本政策等の重要な事項についての承認を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年７月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年11月10日であり、その決議の内容は、取締役報酬限度額が月額20,000千円、監査役報酬限度額が月額10,000千円であります。また、2024年６月20日開催の定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額60,000千円以内、株式数の上限を年10万株以内と決議いただいております。株主総会で決定した当該限度内で、取締役の報酬総額については取締役会決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。 ａ．基本方針当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては担当職務、各期の業績、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。なお、指標として連結営業利益を選定した理由は、当社の経営上の重要なＫＰＩの一つであるためです。また、各取締役の賞与の支給額の算定にあたっては、当社グループの業績や経営環境、各取締役の貢献度等を総合的に勘案して決定しております。なお、業績連動報酬等に係る業績指標としている当連結会計年度の連結営業利益の目標は150,000千円としておりましたが、実績は137,960千円でした。 ｄ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、株主総会において取締役の金銭報酬枠とは別枠で承認を得た年額60,000千円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）としております。また、各対象取締役への具体的な配分については、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとしております。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね固定報酬が80％、業績連動に係る報酬が10％、非金銭報酬等が10％となるような割合を基礎として決定しております。 ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長福永健司がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案した各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の額及び非金銭報酬等の評価配分であります。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）12,7109,785－－2,9256監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員10,35010,350－－－5（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は66,935千円であります。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容6,0002業務執行部分による給与であります。 ④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）創薬支援事業132(35)投資・コンサルティング事業89(28)報告セグメント計221(63)全社（共通）6(1)合計227(64)（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．従業員が前連結会計年度末に比べ14名減少しております。主な理由は、創薬支援事業における研究拠点の再編及び退職に伴う18名の減少によるものであります。 (2）提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6(1)47.910.06,790△3.0（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。４．当社のセグメントは、純粋持株会社として全社（共通）のみであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。 (3）最大人員会社の状況株式会社トランスジェニック （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）117(34)44.76.94,706△5.4（注）１．従業員数は就業人員数であり、契約社員及び派遣社員を除いております。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 (4）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (6）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容 ②役員持株会制度及び従業員持株会制度」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱トランスジェニック（注）２,４東京都千代田区50,000創薬支援事業100.0役員の兼任６名資金の貸付設備の賃貸㈱メディフォム（注）２北海道恵庭市10,000創薬支援事業100.0役員の兼任４名医化学創薬㈱（注）２北海道恵庭市100,000創薬支援事業64.6役員の兼任３名設備の賃貸㈱プライミューン（注）２,３神戸市中央区22,000創薬支援事業64.6(64.6)役員の兼任３名㈱ルナパス毒性病理研究所（注）２浜松市中央区6,000創薬支援事業100.0役員の兼任２名㈱ＭＡＳＣ（注）２札幌市中央区10,000創薬支援事業100.0役員の兼任３名㈱ＴＧビジネスサービス（注）２福岡市中央区10,000投資・コンサルティング事業100.0役員の兼任４名資金の貸付㈱ルーペックスジャパン（注）２,３横浜市港北区8,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名㈱アウトレットプラザ（注）２,３,５東京都千代田区30,000投資・コンサルティング事業99.9(99.9)役員の兼任３名㈱ＴＧＭ（注）２,３,６東京都千代田区33,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任２名ギャラックス貿易㈱（注）２,３東京都品川区20,000投資・コンサルティング事業99.9(99.9)役員の兼任３名資金の貸付㈱ホープ（注）３埼玉県八潮市4,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名㈱東名商会（注）３岐阜県岐阜市4,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名東北新和化学㈱（注）２,３福島県二本松市20,000投資・コンサルティング事業100.0(100.0)役員の兼任３名その他国内子会社１社 その他海外子会社１社（注）２ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社トランスジェニックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 1,990,017千円(2）経常利益 △181,548千円(3）当期純利益 △71,420千円(4）純資産 205,504千円(5）総資産 2,505,520千円 ５．株式会社アウトレットプラザについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 3,226,301千円(2）経常利益 6,470千円(3）当期純利益 23,868千円(4）純資産 174,069千円(5）総資産 608,003千円６．株式会社ＴＧＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 3,876,957千円(2）経常利益 237,979千円(3）当期純利益 159,196千円(4）純資産 849,855千円(5）総資産 2,058,326千円

３【配当政策】当社は、拡大成長に向けた各種投資を更に積極的に行う一方、株主の皆様への適切な利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、安定配当の維持及び継続を基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を勘案し誠に遺憾ながら無配といたしました。株主の皆様へのご期待に沿うべく、早期の業績改善と復配を目指してまいります。

６【研究開発活動】 当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は33,570千円であり、すべて創薬支援事業に係るものであります。 （モデルマウス及び新たな受託試験の開発）子会社である株式会社トランスジェニックにおいては、遺伝子改変技術を用いて汎用性が高い病態モデルマウスの導入及び研究開発に取り組み、ラインナップの拡充を図りつつ非臨床試験事業の拡大を目指しております。このうち、ヒトの臓器機能が反映された「肝臓ヒト化マウス」につきましては、薬剤の効果や代謝などのより精度の高い非臨床試験での活用が期待され、事業化へ向けて準備を進めておりましたが、経営資源の最適配分により開発が遅延しております。発がん性関連の領域では、従来の長期※1がん原性試験（2年間）の代替法試験として注目される「※２rasH2 マウスを用いた短期発がん性試験」の受託を開始いたしましたが、受託開始に先立ち、rasH2マウスの背景データの整備やデータ評価体制の強化を行いました。また、背景データを整えた「ラットを用いた中期大腸発がん性試験」受託を開始いたしましたが、遺伝子改変動物を用いた「短・中期発がん性試験」への展開を見据え、マウスを用いた試験モデルについても背景データの整備を進めました。 ※１ がん原性試験：がん原性試験は、化学物質や製品が発がん性を持つ可能性があるかどうかを評価するための試験です。※２ rasH2マウス ：rasH2マウスは、ヒト由来のがん関連遺伝子であるHRAS（c-Ha-ras）を組み込んだトランスジェニックマウスです。発がん性の有無の評価が可能で、医薬品や化学物質の発がん性試験に広く使われています。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物及び構築物土地（面積㎡）合計神戸研究所（神戸市中央区）創薬支援事業研究開発用設備遺伝子改変マウス・抗体作製用設備非臨床試験受託用設備等338,546585,778(5,000.44)924,325（注）１．創薬支援事業の受託試験用施設等は、株式会社トランスジェニックへの賃貸設備であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において創薬支援事業の研究開発用設備等に従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。４．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料従業員数（名）本社（福岡市中央区）全社統括業務施設6,467千円6(1)（注）従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）合計㈱トランスジェニック磐田研究所（静岡県磐田市）創薬支援事業非臨床試験設備等574,891190,940(34,080.03)765,83176(27)（注）１．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。２．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料従業員数（名）㈱アウトレットプラザ本店（東京都千代田区）投資・コンサルティング事業店舗19,081千円12㈱ＴＧＭ本社（東京都千代田区）投資・コンサルティング事業統括業務施設17,894千円18ギャラックス貿易㈱物流倉庫（東京都品川区）投資・コンサルティング事業物流倉庫14,887千円7㈱ホープ本社（埼玉県八潮市）投資・コンサルティング事業統括業務施設15,000千円8

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。 常勤監査役友永良二氏は公認会計士として、非常勤監査役佐藤貴夫氏は弁護士として、各々長年の経験があり、高度かつ専門的な知見を有しております。また、非常勤監査役本坊正文氏は企業経営者としての豊富な実務経験を有しております。 当事業年度において、当社は定期的に及び必要に応じて開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数友永 良二11回11回佐藤 貴夫11回10回本坊 正文11回11回監査役会では、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適正性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人への監査証明業務に基づく報酬の妥当性、子会社で発生した受託試験データに係る不正の社内調査及び外部弁護士による調査・検証及び策定した改善計画の妥当性、その他について議論・検討しております。当社の監査役は、取締役会に出席し、監査役会を定期的に及び必要に応じて臨時に開催するとともに、代表取締役、取締役等と経営状況についての意見交換を随時行っております。常勤監査役は、社内決裁状況を網羅的に確認するほか、連結子会社を訪問して内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。また、会計監査人及び内部監査人との意見交換を適宜行っております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査部門は２名で構成しておりますが、グループ各社の内部監査人の統括・管理も行っております。「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に準拠した内部監査計画書を策定し、当該計画に基づき当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。監査結果について改善が必要な場合は、担当部署及びグループ会社に指摘を行っております。また、不備の状況について取締役会及び監査役会に報告を行っております。さらに、内部監査人と会計監査人、監査役は、適宜意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任パートナーズ綜合監査法人ｂ．継続監査期間１年ｃ．業務を執行した公認会計士鈴木 努有田 明彦ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社グループのビジネスに対する知識・理解を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次の通り異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ当連結会計年度及び当事業年度 有限責任パートナーズ綜合監査法人なお、2025年４月23日提出の臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。(１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称有限責任パートナーズ綜合監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ(２）当該異動の年月日2025年６月19日(３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2000年３月25日(４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025年６月19日開催予定の第27回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人においては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えております。しかしながら、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、新たに有限責任パートナーズ綜合監査法人を会計監査人として選任するものであります。 (６）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。また、2025年７月２日提出の臨時報告書の訂正報告書に記載した事項は次の通りであります。（１）臨時報告書の訂正報告書の提出理由当社は、2025年４月23日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し決議するとともに、同日開催の取締役会において、第27回定時株主総会の開催予定を2025年6月19日とし、同総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしました。また、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、その旨の臨時報告書を2025年４月23日付で福岡財務支局長に対して提出いたしました。その後、当社の子会社において受託試験の一部試験データに係る不正が判明したことに起因し、2025年３月期の監査の完了に時間を要することとなったため、第27回定時株主総会の開催日を2025年６月30日に変更するとともに、第27回定時株主総会の継続会（以下、「本継続会」といいます。）を開催することといたしました。この度、当社は、2025年６月30日開催の第27回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において「会計監査人選任の件」を付議し、本株主総会（本継続会を含みます。）終結の時をもって監査公認会計士等が異動することが可決されました。また、本株主総会において、本継続会の開催日時及び場所の決定を当社取締役会に一任いただくことが承認され、同日開催の当社取締役会において、本継続会の開催日を2025年７月30日に決定いたしました。このため、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。(２)訂正事項当該異動の年月日(３)訂正箇所訂正箇所は、＿＿＿を付して表示しております。（訂正前）2025年６月19日（訂正後）2025年７月30日（第27回定時株主総会継続会の開催日） ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬（千円）非監査業務に 基づく報酬（千円）監査証明業務に 基づく報酬（千円）非監査業務に 基づく報酬（千円）提出会社33,650－24,0002,000連結子会社－－－－計33,650－24,0002,000（注）１．当連結会計年度に係る監査証明業務以外に、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として有限責任監査法人トーマツへ5,000千円を支出しております。２．当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、監査人交代に伴う監査引継ぎ業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬（千円）非監査業務に 基づく報酬（千円）監査証明業務に 基づく報酬（千円）非監査業務に 基づく報酬（千円）提出会社－2,580－－連結子会社－8,000－－計－10,580－－（注）前連結会計年度における当社及び連結子会社非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬であり、税務申告書の作成委託業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人からの見積提案をもとに、当社グループの規模や事業特性とそれらに照らして必要な監査日数を総合的に判断し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が当社グループの規模や事業特性に照らして適切であるかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的での投資株式の保有は原則として行わず、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式投資を行い、当該株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 経理財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の継続の可否について定期的に見直しを行っております。その結果、継続保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決裁を得たうえで売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17,167非上場株式以外の株式1214,720 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1152,820 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱免疫生物研究所160,000205,000相互の技術補完による抗体開発等を目的とした包括業務提携を行っており、取引・協業関係の維持、強化のために保有しております。無214,72098,400（注） 当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を四半期ごとに確認し、保有の合理性について検討を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1998年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。2000年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。 財団法人熊本テクノポリス財団（現 公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。2002年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2003年７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。2004年３月株式会社イムノキック（関連会社）を設立。2005年７月株式会社ユージーンを吸収合併。 神戸研究所を新設。2006年５月株式会社プライミューン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。2008年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。2009年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。６月株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。2010年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。2013年４月株式会社新薬リサーチセンター（現 連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。７月株式会社メディフォム（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。2015年７月医化学創薬株式会社（現 連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。 本社を福岡市中央区に移転。2016年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。2017年11月株式会社ＴＧビジネスサービス（現 連結子会社）を設立。 株式会社ルーペックスジャパン（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。2018年２月株式会社アウトレットプラザ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。３月株式会社安評センターを設立。４月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。2019年４月株式会社ＴＧＭ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。2020年３月ギャラックス貿易株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。４月医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。７月株式会社キヅキを株式取得により子会社化。2021年４月株式会社安評センターへ遺伝子改変マウス事業を、医化学創薬株式会社へ抗体事業をそれぞれ事業譲渡し、純粋持株会社へ移行。９月株式会社ホープ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。11月株式会社ルナパス毒性病理研究所（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。2022年１月株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。９月株式会社東名商会（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。2023年１月株式会社キヅキの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。３月2024年６月10月 2026年２月株式会社ＭＡＳＣ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。東北新和化学株式会社（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。商号を株式会社トランスジェニックグループに変更。株式会社新薬リサーチセンターが子会社の株式会社安評センターを吸収合併し、商号を株式会社トランスジェニックに変更。東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場に移行。