株式会社　サイネックス

３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。 当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）情報メディア事業パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約40の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。地域のデジタルトランスフォーメーションを促進する媒体として、自治体庁舎や自治体関連施設、大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を設置し、地方自治体や地域事業者の広報支援をおこなっております。さらに、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を運営し、地方自治体や地域事業者の情報を発信しております。民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。 (2）ＤＸサポート事業自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスなどを提供しております。また、ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売のほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。民間企業向けサービスとして、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するとともに、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組んでおります。連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守事業を、連結子会社株式会社ナインにおきましては、デジタルコンテンツの企画、開発、制作を、連結子会社株式会社リーディにおきましては、企業向けに技術力や労働力を提供するＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス））をおこなっております。(3）ロジスティクス事業連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。また、連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭソリューション事業をおこなっております。(4）ヘルスケア事業連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店において、歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等の事業をおこなっております。(5）投資事業安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。［事業系統図］ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、電話帳や地域情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命を果たした結果として実現するものであると考えております。地域密着型のメディアやソリューションを提供することにより、地方創生に貢献し、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆくことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。(2）経営環境、経営戦略および事業上の優先的に対処すべき課題日本は人口が減少し、少子高齢化が進んでおりますが、その問題に拍車をかけているのが東京一極集中であり、日本の再成長を阻む大きなリスクと思われます。進学や就職で地方の若者が東京へ移住して東京一極集中が過度に進むと、東京ブラックホール化という形で地方が消滅し、いずれ東京も超高齢化して、国家の衰退へと向かいます。東京も繁栄し地方も豊かで健全なサステナブルな国家にしていくには、東京一極集中から地方分散多極化をはかるべきで、地方創生による産業振興こそが日本再生の打開策の根幹となります。地方の課題は、経済の衰退と財政の逼迫です。これまで地方経済は、公共事業と企業誘致を柱に国や大企業に依存してきましたが、国は財政難から公共事業を削減し、大企業はグローバルな事業展開の中で、地方の工場を海外に移転するため閉鎖・縮小してきました。その結果、地方経済は停滞を余儀なくされ、財政にも大きな影響を及ぼしています。地方創生といった未知への挑戦は、自治体だけでは容易ではありません。民間活力を導入し、地域を挙げて地方創生に取り組む体制を構築しなければなりません。官と民の協働こそが、地方創生を実現できる唯一の解といえます。地域社会の課題解決のため官民協働をエンジンとし、自律的な地域活性化による持続可能な地域社会が実現されると考えます。当社グループは、官民協働という発想が浸透していなかった頃から、地方自治体に官民協働事業を提案し、平成18年（2006年）にプロモーションの面から地方創生を支援しようと官民協働型行政情報誌『わが街事典』発行事業をスタートさせました。行政と民間企業は文化も風土も発想も異なりますが、この相容れぬ異分子同士が結合することで、うまく化学反応すれば、思わぬイノベーションが起こることがあります。その発想で取り組めば、産業振興が実現し、地方経済が活性化し、地方財政も再建できると考えました。現在、全国約1,700の基礎自治体のうち、1,100を超える自治体との協働発行が実現しております。さらに、当社グループは、地方創生支援事業のデジタル化を目的として、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやＤＸを支援し、地方創生に取り組んでおります。そのひとつがデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業『わが街ＮＡＶＩ』で、官民協働で300を超える箇所での設置を実現しております。また、官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営をおこない、地方自治体や地域事業者の新たな情報発信の場所を提供しております。当社グループは、地域社会の情報発信や交流を支援する「コミュニケーション・プラットフォーム」と地域社会のＤＸを推進する「ソリューション・プラットフォーム」により構成される「地方創生プラットフォーム構想」により、地域社会のコミュニケーションを促進するメディアを提供するとともに、ＡＩや生成ＡＩ、ビッグデータやロボティクスなど、あらゆる分野で生じているデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に対応するため、地方自治体や地域事業者のＤＸを支援する多種多様なサービスを提供することにより、サステナブルな地域社会を実現し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。よって地方の経済活性化、財政健全化を実現し、日本再生に寄与してまいる所存であります。あわせて、利益を確保する体制を構築するため、人的資本への投資をおこない、ＡＩ研修の導入など、ひとりひとりの社員の能力や生産性を高めるとともに、一層の原価低減、経費削減に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、ガバナンス体制のより一層の充実をはかってまいります。さらに、当社グループの事業とシナジー効果が期待される企業とのアライアンスやＭ＆Ａを検討、実施し、事業領域の拡大をはかり、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。これらの施策により、連結売上高、連結経常利益の増加を目指してまいります。セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。なお、主要製品・サービスの内容は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」もご参照下さい。 ①情報メディア事業「コミュニケーション・プラットフォーム」の要となる情報メディア事業におきまして、出版メディアとデジタルメディアなど各種媒体の提供による情報発信により、地域社会のコミュニケーションを促進してまいります。行政情報誌『わが街事典』は、平成19年（2007年）大阪府和泉市にて第１号を発刊し、以来約20年で1,100を超える自治体と共同発行をおこなっております。地方創生に貢献すべく、官民協働の理念に則り、行政と地域事業者と市民をつなぐ新たな媒体として築き上げてまいりました。この官民協働事業は、地方創生を推進する取り組みとして地域社会から期待されており、今後事業の理念の定着をはかるべく、既存発行自治体との改訂版の発行、新規発行自治体の開発に尽力してまいります。さらに超スマート社会に対応すべく、ＤＸを活用した行政情報誌として、高度化をはかり、常に時代に即したメディアへと進化してまいります。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌や、空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌など、自治体のニーズに即したジャンル別行政情報誌の発行にも取り組んでまいります。当社創業以来約70有余年に亘って地域社会に根付いている50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、発行地区が縮小傾向にあるものの、引き続き行政情報の拡充、特集企画の掲載などコンテンツを強化し、コミュニティツールとしての機能をさらに向上するとともに、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』とのメディアミックスなど、プロモーション支援に取り組んでまいります。全国の自治体庁舎やイオンモール、ゆめタウン等の大型商業施設などに設置するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、ＤＸによる自治体のシティプロモーション支援と地域事業者のプロモーション支援に向けて、拡大強化してまいります。シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、住民サービスなどの行政情報に加え、自治体、地域の事業者や団体、住民が連携して、イベント情報、お得情報、求人情報、地域のＳＮＳ情報など、日常生活で利用される利便性の高いリアルな情報を発信する自治体公認準オフィシャルサイトであり、自治体に対し、開設の提案を加速してまいります。②ＤＸサポート事業「ソリューション・プラットフォーム」の要となるＤＸサポート事業は、自治体および地域事業者のＤＸを支援する取り組みを推進してまいります。自治体向けサービスとして、生成ＡＩを含むＡＩチャットボットによる住民サービスの向上、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社との協業による電子署名技術『わが街サイン』などによる行政ＤＸ支援など、行政サービスの拡充、自治体の業務効率化を支援してまいります。また、他社とのアライアンスを含め、新たな自治体ＤＸサービスを開発し、提案してまいります。地域事業者向けにはリスティング広告の販売やＷＥＢ制作などのＤＸソリューションの提供に努め、事業者のＤＸ支援を強化し、地域経済の活性化や効率化を促進してまいります。ｅコマース系サービスにつきましては、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物品販売サイトは、アクセシビリティ・ユーザビリティのさらなる向上をはかるとともに、『わが街とくさんネット』については、地域の特産品生産者が特別なノウハウを持たずとも、ｅコマース市場で販売できるよう事業者支援をおこない、新しい販売チャネルでの販路拡大を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。また、ふるさと納税支援事業は『わが街ふるさと納税』によるふるさと納税の利用促進や、自治体へのコンサルティング拡充により強化をはかってまいります。ＤＸソリューションサービスとして、連結子会社株式会社ベックにおけるシステム開発支援、連結子会社株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・制作、連結子会社株式会社リーディによるＷＥＢサービスやシステム開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）により、地域社会のＤＸ支援に貢献し、顧客および受注の拡大に取り組んでまいります。③ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、利便性の高いサービスを安価で提供することにより、事業者のコスト削減に貢献し、ひいては地域社会の活性化に貢献してまいります。ＤＭソリューション事業は、利益率の向上にも目配りをおこないつつ、既存顧客との取引拡大や新規販路の開拓により、取り扱い数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。また、小型小荷物等配送サービスの取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。④ヘルスケア事業ヘルスケア事業におきましては、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売の拡大や、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス、メンテナンスに積極的に取り組んでまいります。⑤投資事業投資事業につきましては、所有不動産の賃料収入に加え、金融商品の運用により収益向上をはかってまいります。さらに、地域の中小事業者の事業承継を支援する取り組みも研究してまいります。(3）財務上の優先的に対処すべき課題当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和８年３月31日現在、短期借入金の残高は、50百万円であります。 令和８年３月31日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額２億18百万円を含めて27億33百万円であります。これは、主に令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を確保し、グループ全体の更なる成長に引き続き努めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の事項は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。１．当社グループの事業内容について(1）重要な契約等について重要な契約等として、下記に記載の契約があります。①情報メディア事業当社は、当社の主要な事業である情報メディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、下記のとおり西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社、以下同じ）と「番号情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受けております。 契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース(ＴＤＩＳ)(注)の利用契約平成13年７月18日契約自 平成13年７月19日至 平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新本契約は、令和８年５月20日付にて更新契約を締結しております。更新後の契約の内容は下記のとおりです。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）ＮＴＴ西日本株式会社番号情報データベース(ＴＤＩＳ)(注)の利用契約令和８年５月20日契約自 令和８年５月20日至 令和９年３月31日以降１年ごとの自動更新 （注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。上記契約では、当社グループが情報流出防止のための措置を講ずること等「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年３月31日個人情報保護委員会・総務省告示第４号）」の遵守を義務付けられており、契約解約事由は下記のとおりであります。イ．当社が、正当な理由によらないで本契約の全部もしくは一部を履行しないときロ．当社の責に帰すべき理由により、当社が契約を履行する見込がないと認められるときハ．当社が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申請、租税公課の滞納による差押えまたは支払いの停止処分を受けたときニ．当社が、「個人情報保護ガイドライン等」（「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第570号）」等の法令）に違反したまたは違反する恐れがあるときホ．当社が利用する契約者の番号情報の取り扱いにあたって、以下に掲げる事項を遵守せず、または遵守しない恐れがある場合・当社は、契約者の番号情報の提供を受けた場合には、当社の取得済の番号情報を遅滞なく修正すること・当社は、登録事業者の契約者の権利利益を不当に害しないこと（50音別電話帳の掲載事項を電磁的記録その他の方法により調整したものを提供する場合にあっては、50音別電話帳と同等の態様（逆検索機能（契約者の氏名または名称（契約者回線番号の終端のある場所等を指定する場合を含む）を指定して契約者回線番号を検索する機能をいう）およびダウンロード機能（具体的な契約者の氏名または名称を指定することなく契約者回線番号等を抽出することをいう）を利用できないよう技術的に必要な措置を講ずること）とすること）・当社は、自ら（他事業者に業務を委託する場合を含む）電話帳掲載または番号案内をおこなう目的のためだけにＴＤＩＳに登録された番号情報を利用すること・その他「個人情報保護ガイドライン等」を遵守すること当社グループでは、情報漏えい防止策として、取扱作業マニュアルを定め作業従事者に対し教育を実施するとともに、指紋認証や社員証カード等による入退室管理、サーバの常時施錠をおこなっており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じ、契約を解除された場合には、電話帳を発行することが不可能となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。他方、当該データを利用して当社が発行する50音別電話帳に記載される個人データについては、「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号 最終改正 令和８年政令第38号）」において、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨規定されております。②ロジスティクス事業連結子会社株式会社エルネットのＤＭソリューション事業において、日本郵便株式会社と、連結子会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールやゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約を締結しております。本契約が解除された場合、顧客から受託したゆうメールやゆうパケットとする荷物を発送することができなくなり、連結子会社株式会社エルネットの経営や、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。現在の契約内容は次のとおりであります。 契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和８年４月１日契約自 令和８年４月１日至 令和９年３月31日株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和５年５月12日契約自 令和５年５月15日至 令和６年５月14日以後１年ごとの自動更新(2）知的財産権について 当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権を侵害しないよう社内のチェック体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業展開および経営成績に影響が生じる可能性があります。(3）官民協働事業における地方自治体との協定について当社は、行政情報誌『わが街事典』をはじめとする地方自治体との官民協働事業を積極的に展開するにあたり、地方自治体と地域活性化に貢献することを目的として協定を締結しておりますが、協定に定めのない事態等の発生や、協定の目的とする事項が履行されない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。２．ＩＣＴを活用した新規事業の取り組みについて当社グループでは、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータやロボティクスなど、あらゆる分野で生じているデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に対応すべく、各事業の収益性と将来性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを進めております。情報メディア事業の主力商材である官民協働型の行政情報誌『わが街事典』やジャンル別行政情報誌の発行事業に加えて、官民協働による自治体準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営や、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、ＩＣＴを活用した新規事業の拡大に努めております。しかしながら、情報メディア事業に比べ収益性の低い、ＩＣＴを活用した新規事業が、高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。３．原材料の市況変動の影響について 当社の情報メディア事業における出版物は、印刷用紙やインク等を原材料として使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの影響を受け、原材料の価格が上昇しており、コスト削減等で吸収しておりますが、今後、市況がさらに高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．当社を取り巻く事業環境についてスマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの利用が一般化しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において、他社との提携により広告商材の提供や、自治体向けＡＩチャットボット、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとるなど、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、情報メディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し売上高が減少するなど、当社の経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。５．法的規制について(1）個人情報の保護に関する法律について当社グループは、番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ）以外にＤＸサポート事業や、ロジスティクス事業のＤＭソリューション事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2）その他法的規制について当社グループの情報メディア事業や、ＤＸサポート事業における広告掲載やｅコマースサイト、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業および投資事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、「毒物及び劇物取締法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。６．システム障害について 当社グループが提供するＩＣＴを活用したサービスについて、品質管理に努めているものの、誤作動やバグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および経営成績に影響を与える可能性があります。７．電子データのセキュリティについて(1）情報メディア事業 情報メディア事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またＴＤＩＳデータ処理室に、社員証カード等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備会社と契約し、ビル全体の入退室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲（１.（1）重要な契約等について）記載の「番号情報データベース(ＴＤＩＳ)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれがあるほか、当社の信用が低下し、財政状態、経営成績、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。(2）ＤＸサポート事業 当社グループが運営するウェブサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じ、財政状態が悪化する可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）ロジスティクス事業連結子会社株式会社エルネットにおけるＤＭソリューション事業において、ダイレクトメールにかかる荷受人の個人情報を電子データにて保有しております。連結子会社株式会社エルネットはプライバシーマークを取得して、個人情報が漏洩しない体制を整えておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、連結子会社株式会社エルネットの経営、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。８．大規模災害について当社は、大阪市に本社を、三重県松阪市に第二本社機能を持つ製造拠点を、また北海道から沖縄までの36都道府県に営業拠点を配置しております。いずれかの地域において大規模災害が発生した場合、当社設備の損害や停電、システム障害などにより、業務遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。９．Ｍ＆Ａについて当社グループは、Ｍ＆Ａにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・法務・労務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。10．不動産価値の低下について当社グループは、投資事業において賃貸用不動産を保有しておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 11．労務関連法規の改正等について当社グループは、700人を超える従業員を雇用しており、労働関係法令を遵守するとともに、従業員を人的資本と捉え、労働意欲を引き出すべくさまざまな施策を実施しておりますが、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強化がおこなわれており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。12．資金調達による金利変動について当社は、令和３年３月期（第56期）において、新本社ビルの建設資金ならびに新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、長期借入金36億50百万円を調達しております。資金調達に際しては、借入時点での金利水準により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、借入期間は10年から20年、概ね固定金利での借入とし、借入時に債務をほぼ確定させますので、金利変動による影響は限定的であります。13．新型コロナウイルスなど感染症について令和５年５月に「２類相当」から「５類」に移行した新型コロナウイルス感染症につき、当社としては、引き続き、マスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客および役職員の安全を第一に考えた対応をとっておりますが、今後新型コロナウイルスの変異種を含むさらなる感染拡大が生じたり、新たな別の感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 14．気候変動対応について昨今、気候変動（地球温暖化）に対する対応が世界的に広がりを見せております。その対応に係る調査コスト等の発生、さらに原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う諸設備対応、化石燃料の価格上昇による製造原価や販売管理費の増加などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取組み不足との投資家判断によるイメージダウンを招く可能性があります。15．システムリスクについて当社グループは、サービスの提供や当社グループの事務において自社のシステムや外部のシステムを利用しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルス感染、自然災害、従業員の過失や誤操作等により、機密情報や顧客情報の漏洩、長期間にわたるシステムダウンが発生した場合、事業活動の停止や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに信用が毀損される可能性があります。そのため、役職員に対し情報セキュリティに関する規程を周知し、順守を求めるとともに、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等に対応できるよう各種セキュリティ対策やバックアップ環境構築等の対策、サイバー保険への加入等おこなっておりますが、情報漏洩やシステム障害に完全に対応できる保証はなく、さらなるセキュリティ対策のための支出や長期にわたるシステムダウンにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の売上拡大もあり、売上高は対前期比3.6％増の170億89百万円となったものの、利益面におきましては、情報メディア事業において50音別電話帳『テレパル５０』が縮小傾向にあるなか、デジタル系の媒体への移行を進めているものの、営業利益は対前期比65.0％減の１億67百万円、経常利益は対前期比54.3％減の２億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比81.6％減の50百万円となりました。個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比7.0％減の80億82百万円、営業利益は対前期比76.5％減の１億６百万円、経常利益は対前期比62.8％減の１億76百万円、当期純利益は対前期比81.0％減の57百万円となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、144億43百万円となり、前連結会計年度末比３億67百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額３億63百万円、のれんの減少額１億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額１億56百万円等によるものであります。負債は63億85百万円となり、前連結会計年度末比３億80百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の増加額１億20百万円等に対し、長期借入金の減少額２億19百万円（１年内返済予定のもの含む）、未払法人税等の減少額92百万円、前受金の減少額75百万円、未払消費税等の減少額66百万円等によるものであります。なお、純資産は80億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇し55.8％となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。ａ．情報メディア事業情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、群馬県高崎市や北海道釧路市などで改訂版を発行するとともに、長野県上田市や岐阜県本巣市などで新たに発行するなど、当連結会計年度において、202の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,155、同じく改訂版を含めた発行版数は通算3,007、同じく発行部数は通算約１億4,500万部となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、発行地区が縮小傾向にあるものの、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。地域のデジタル・トランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、大型商業施設や自治体関連施設に設置を働きかけ、事業開始以来の設置個所は通算310となりました。官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当連結会計年度において、新たに愛媛県今治市や神奈川県大磯町と構築に関する協定を締結し、また、愛知県高浜市と『わが街ポータルたかはま（通称「かわらんど」）』、埼玉県ふじみ野市と『わが街ポータルふじみの（通称「みんなの！ふじみ野」）』、福岡県春日市と『わが街ポータルかすが（通称「ハルイロかすが」）』、大分県日出町と『わが街ポータルひじ（通称「ひじのＷＡ」）』を公開し、事業開始以来の協定締結自治体数は通算32、公開自治体数は通算24となりました。以上の結果、情報メディア事業の業績は、50音別電話帳『テレパル５０』の縮小の影響や、『わが街事典』において小規模地区での発行が比較的多かったこと等もあり、外部顧客への売上高は対前期比6.8％減の66億94百万円、セグメント利益は対前期比24.8％減の10億32百万円となりました。ｂ．ＤＸサポート事業ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当連結会計年度において、新たに三重県と産廃申請案内に関する契約を締結し、事業開始以来の契約機関数は通算124となりました。ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。民間企業向けサービスでは、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作を展開し、株式会社リーディによるＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業も顧客および受注の拡大をはかりました。以上の結果、ＤＸサポート事業の業績は、外部顧客への売上高は対前期比5.3％増の21億36百万円、セグメント利益は39百万円（前連結会計年度は21百万円のセグメント損失）となりました。ｃ．ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比14.4％増の70億67百万円、セグメント利益は、販路拡大のためのコスト増の影響もあり、対前期比35.5％減の48百万円となりました。ｄ．ヘルスケア事業ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、また新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前期比5.9％増の10億69百万円、セグメント利益は、対前期比26.4％増の32百万円となりました。ｅ．投資事業投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、旧本社ビルの賃貸事業の寄与もあり、対前期比30.6％増の１億21百万円、セグメント利益は対前期比40.9％増の71百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、定期預金の払戻による収入８億27百万円、投資有価証券の償還による収入３億円、減価償却費２億２百万円等が得られたものの、定期預金の預入による支出９億27百万円、投資有価証券の取得による支出４億39百万円、法人税等の支払額２億53百万円、長期借入金の返済による支出２億19百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少し、当連結会計年度末には36億61百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は２億35百万円（対前期比29.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億85百万円、減価償却費２億２百万円、仕入債務の増加額１億20百万円、のれん償却額１億13百万円等の収入に対し、法人税等の支払額２億53百万円、売上債権の増加額92百万円等の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は３億42百万円（対前期比42.1％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出９億27百万円、投資有価証券の取得による支出４億39百万円、保険積立金の積立による支出91百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入８億27百万円、投資有価証券の償還による収入３億円等の収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は３億65百万円（対前期比4.4％減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億19百万円、配当金の支払額84百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び仕入実績 当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前期比（％）情報メディア事業1,708,78899.3ＤＸサポート事業1,579,945104.4ロジスティクス事業6,959,028115.0ヘルスケア事業935,284105.9投資事業50,214118.3合計11,233,261110.0 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）情報メディア事業6,442,81897.3914,19478.2ＤＸサポート事業2,148,265107.3197,456104.9ロジスティクス事業7,067,137114.4－－ヘルスケア事業1,069,267105.9－－投資事業121,942130.6－－合計16,849,431106.01,111,65081.9 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前期比（％）情報メディア事業6,694,64893.2ＤＸサポート事業2,136,579105.3ロジスティクス事業7,067,137114.4ヘルスケア事業1,069,267105.9投資事業121,942130.6合計17,089,576103.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が170億89百万円（対前期比3.6％増）、営業利益は１億67百万円（対前期比65.0％減）、経常利益は２億24百万円（対前期比54.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（対前期比81.6％減）と、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。（売上高の変動要因） 売上高は対前期比3.6％増の170億89百万円となりました。ロジスティクス事業の売上貢献によるものです。ロジスティクス事業では、㈱エルネットのDMソリューション事業が堅調なためです。（営業利益の変動要因） 販売費及び一般管理費は、対前期比2.0％減の56億73百万円となりました。主として、人件費減少の影響によるものであります。 売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（経常利益の変動要因） 営業外収益は対前期比45.6％増の83百万円、営業外費用は対前期比39.1％減の26百万円となりました。営業外収益の増加は主に、補助金収入や受取利息、為替差益の増加です。営業外費用の減少は主に、投資事業組合運用損や投資有価証券売却損の減少の影響によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因） 特別利益は対前期比56.5％減の２百万円、特別損失は対前期比42百万円増の42百万円となりました。特別利益の減少は固定資産売却益の減少によるものであります。特別損失の増加は主に、減損損失の増加によるものであります。 ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比３億67百万円の減少となり、144億43百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額３億63百万円、のれんの減少額１億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額１億56百万円等よるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比３億80百万円の減少となり、63億85百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加額１億20百万円等に対し、長期借入金の減少額２億19百万円（１年内返済予定のもの含む）、未払法人税等の減少額92百万円、前受金の減少額75百万円、未払消費税等の減少額66百万円等によるものであります。 なお、純資産は80億57百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント上昇し、55.8％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析イ．資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。 設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。 戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。 機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。 ロ．財政政策 当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和８年３月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であります。 令和８年３月31日現在、長期借入金の残高27億33百万円であります（１年内返済予定のもの含む）。これは主に、令和３年３月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、金融機関から調達したものであります。 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④今後の見通し等について 今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービス 「情報メディア事業」は主に、50音別電話帳『テレパル５０』、行政情報誌『わが街事典』、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』や地域情報ポータルサイトの運営を行っております。 「ＤＸサポート事業」は主に、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ふるさと納税事務の一括業務代行、旅行企画商品の販売、地域特産品や業務用食材の販売を行っております。 「ロジスティクス事業」は、郵便発送代行事業のほか、『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の配布、および外部受注によるチラシ等のポスティングを行っております。 「ヘルスケア事業」は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売等を行っております。 「投資事業」は、大阪市天王寺区、京都市東山区、京都市上京区等において不動産賃貸事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報メディア事業ＤＸサポート事業ロジスティクス事業ヘルスケア事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高7,183,2472,028,8936,176,0571,009,87093,39916,491,468－16,491,468セグメント間の内部売上高又は振替高2,91212,064367,323－－382,301△382,301－計7,186,1602,040,9586,543,3801,009,87093,39916,873,769△382,30116,491,468セグメント利益1,372,979△21,68174,55425,91850,7571,502,528△1,024,430478,097セグメント資産2,164,0902,309,4141,305,364319,4601,043,9957,142,3247,668,59214,810,916その他の項目 減価償却費79,28629,7441,0641,61818,539130,25394,254224,508有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,53220,014－－－63,54782,402145,950（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,024,430千円には、セグメント間取引消去8,529千円、のれんの償却額△66,799千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△966,160千円が含まれております。(2）セグメント資産の調整額7,668,592千円は、セグメント間取引消去△50,697千円及び全社資産7,719,289千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。(3）減価償却費の調整額94,254千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,402千円は、全社資産にかかるものであります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報メディア事業ＤＸサポート事業ロジスティクス事業ヘルスケア事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高6,694,6482,136,5797,067,1371,069,267121,94217,089,576－17,089,576セグメント間の内部売上高又は振替高3,06159,261392,206－－454,529△454,529－計6,697,7092,195,8417,459,3441,069,267121,94217,544,105△454,52917,089,576セグメント利益1,032,37339,12048,06532,74971,5211,223,830△1,056,504167,326セグメント資産2,150,9611,994,1421,467,610350,0471,377,4067,340,1687,103,36514,443,534その他の項目 減価償却費59,62932,51759932428,872121,94280,833202,776有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,539107120－21,80073,5669,06082,626（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△1,056,504千円には、セグメント間取引消去5,963千円、のれんの償却額△113,982千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△948,485千円が含まれております。(2）セグメント資産の調整額7,103,365千円は、セグメント間取引消去△97,512千円及び全社資産7,200,878千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。(3）減価償却費の調整額80,833千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,060千円は、全社資産にかかるものであります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 情報メディア事業ＤＸサポート事業ロジスティクス事業ヘルスケア事業投資事業計減損損失－42,218－－－42,218－42,218(注) ふるさと納税事業用資産について減損損失42,218千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 情報メディア事業ＤＸサポート事業ロジスティクス事業ヘルスケア事業投資事業計当期償却額－37,71717,22511,856－66,799－66,799当期末残高－502,56694,73914,820－612,127－612,127 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 情報メディア事業ＤＸサポート事業ロジスティクス事業ヘルスケア事業投資事業計当期償却額－84,90017,22511,856－113,982－113,982当期末残高－417,66677,5142,964－498,144－498,144 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、東京一極集中による地方の衰退が課題となるなか、地方創生支援をマテリアリティ（重要課題）のひとつと捉え、官民協働の理念に加え、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を促進して地方創生支援事業に取り組み、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的としており、当社グループが地方創生支援事業を推進することにより企業価値を高め、社会貢献とビジネスを両立させ、地域社会と当社グループをサステナブルに発展させてまいります。(1）ガバナンス 当社グループは、各種会議体や職制を通じて、当社グループのサステナビリティに関連するリスク及び機会を把握し、必要に応じて取締役会へ報告します。取締役会は当該報告を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会に関する対応方針及び計画等について議論・監督を行います。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）リスク管理 代表取締役社長は、各種会議体や職制を通じて、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定いたします。その体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。それらの検討を行った結果は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3）戦略人的資本に関する戦略①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでおります。当社グループが持続的な成長を確保するためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えております。人材を資本として捉え、教育や研修、日々の業務等を通じて、個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れ、付加価値を創造する源泉として活用してまいります。さらに、デジタル技術の革新により、新しい価値を生み出すイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）があらゆる分野で起きており、当社グループの経営理念の実現や取り巻く環境に対応するため、ＤＸ教育やＤＸ人材の登用も進めてまいります。 ②従業員の給与その他の給付の額及び内容に関する決定方針（本方針は提出会社のものであります。）従業員の給与については、優秀な人材の確保・定着および従業員の自律的な成長を促すことを目的として、職務内容・責任・業績への貢献度等を総合的に勘案し、公平かつ競争力のある水準で決定することを基本方針としております。中長期的展望をもって、昨今の物価高等を考慮しながら、各人の能力や成果、職階に応じて拡充した相応の賃金を支給することで、よりよい生活の安定と向上をはかっております。当社の従業員給与は、主として以下の要素から構成されています。 ＜基本給＞職務および役割の大きさ、求められる能力・スキル等に応じて設定する固定的な給与であり、従業員の生活の安定を支えるとともに、中長期的な成長の基盤となるものです。＜賞与・インセンティブ＞所属部門の業績、ならびに個人の目標達成度等を評価のうえ支給する変動報酬であり、短期的な業績向上へのインセンティブを付与することを目的としています。＜各種手当＞職務の性質や勤務地等に応じて支給する職種手当、地域手当、住宅手当等であり、職務上の負荷やコスト、生活環境を適切に補完することを目的としています。 当社において、「その他の給付」と考えられる、従業員に対し福利厚生等の目的でストックオプション等を付与する仕組み等はありませんが、従業員持株会を組成し、加入者には奨励金を支給し、職務遂行のモチベーションを向上させる仕組みを提供しております。 ③社内環境整備に関する方針上記「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」を実現するための社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。ａ．人材の採用及び維持に関する方針当社グループのサステナビリティを実現するための人員の確保・新卒社員の採用・キャリア採用・ＤＸ人材採用ｂ．多様性の確保に関する方針多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要と考え女性やシニア、障害者の積極的な登用・女性、女性管理職の登用・シニアの活用・障害者の雇用ｃ．人材育成に関する方針当社グループのパーパス実現に向け、多様性を尊重した、自律型人材の育成・個々に適した育成（数値化された社員の能力・特性を基に実施（１on１ミーティング））・育成能力の向上（マネジメント研修の強化）ｄ．従業員の安全及び健康に関する方針従業員の心身の健康管理・ストレスチェックの実施・感染症等の感染リスクの軽減ｅ．ワークライフバランス推進・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等利用可能な両立支援制度の利用促進・育児・介護・配偶者の転勤などによる退職者の再雇用制度の検討・企画・事務部門における在宅勤務実施 (4）指標及び目標人的資本に関する戦略に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。なお、提出会社においては、具体的な取組、指標のデータ管理をおこなっておりますが、当社グループに属する全ての会社ではおこなわれていないため、連結会社ベースでの開示が困難であります。従って、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ａ．継続的な人材の採用及び維持・次年度新卒採用予定者の総数ｂ．多様性の確保・次年度新卒採用予定者における女性の比率を50％以上とする。・正社員に占める女性社員の比率を40％以上とする。・障害者雇用率について民間企業に求められる法定雇用率2.7％を満たす。ｃ．従業員の安全及び健康に関する方針・ストレスチェック受診率100％を維持する 〇主な指標（目標及び実績） 令和７年度実績目標次年度新卒採用予定者35 人（男性12人・女性23人）令和９年３月末時点で50人次年度新卒採用予定者の女性の割合65.7 ％令和９年３月末時点で50％以上正社員に占める女性の割合44.1 ％令和９年３月末時点で40％以上障害者雇用率2.35 ％令和９年３月末時点で2.7％ストレスチェック受診率100 ％令和９年３月末時点で100％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、意思決定の迅速化と経営責任を明確にし、経営の適法性、透明性、健全性を向上させるための組織作りに努めるとともに、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会の住民等ステークホルダーの皆様に対するディスクロージャーと説明責任を厳正に果たし、当社への信頼をより確実なものとすることによって、企業価値を高めていきたいと考えております。東京証券取引所において策定されたコーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨、精神を尊重し、組織の変革を中心にガバナンスを強化する方向で経営改革を推し進め、これらを効果的に機能させ、企業としての社会的責任を果たしてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社を採用しており、企業統治体制の基本となる機関は取締役会及び監査等委員会であり、これに類する任意に設置する機関はありません。提出日（令和８年６月25日）現在、当社の取締役会は代表取締役社長 村田吉優 が議長を務め、その他構成員は取締役 稲澤和宜 、同 久保博信 、同 雲林院英幸 、同 吹ノ戸忠 、同（社外） 廣田俊夫、取締役監査等委員（社外） 片岡和行 、同 中川美佐 、同 稲継裕昭 、同 梅村時博 の各氏合計10名で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は経営の基本方針や会社法等法令・社内規程に定める重要事項を決定し、業務執行状況が法令・定款等に違反していないか監督するほか、決算の進捗について確認しております。提出日（令和８年６月25日）現在、当社の監査等委員会は、取締役監査等委員（社外） 片岡和行 、同 中川美佐 、同 稲継裕昭 、同 梅村時博の各氏合計４名で構成されており、その体制は、委員長 片岡和行 、委員 中川美佐 、委員 稲継裕昭 、委員 梅村時博であります。原則として毎月１回定例の監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査、その他法令及び定款に定められた職務ならびにその他監査に関し、監査等委員会が必要と認める事項をおこないます。・当該企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。その目的は、企業価値の向上をはかる観点から、議決権を有する監査等委員である取締役を取締役会に迎えることで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、重要な業務執行の決定の一部を法令および定款の規定に基づき、業務を執行する取締役に委任することにより、業務執行の迅速化を図り、取締役会は経営方針等重要事項の審議に特化するためであります。③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況・取締役会は、経営の基本方針や会社法等法令・社内規程に定める重要事項を決定し、業務執行状況が法令・定款等に違反していないか監督しております。・監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用とそれに対する監視および検証を前提として、管理部門や内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務および財産の状況に関する調査ならびに取締役、執行役員、使用人および会計監査人等から受領した報告内容の検証等をおこない、取締役会に対する報告もしくは提案、使用人に対する助言もしくは勧告、または取締役の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じてまいります。・業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を採用し、執行役員は、代表取締役社長の指揮の下、取締役会で決定する基本方針に基づき業務執行を担います。・各業務部門の機能分担と責任を業務分掌規程と職務権限規程により明確にし、業務執行における意思決定を、稟議規程に基づき適正かつ効率的におこなっております。・組織体内の独立的な機能として、代表取締役社長直属の内部監査室を設け、当社における業務執行の実施状況に不備な点があれば自律的に改善すべく、点検・監視しております。・当社の会計監査を担当する会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結し、期を通じて適宜会計監査を受けております。・コンプライアンス体制構築の一環として、弁護士事務所４ヵ所と顧問契約を締結し、企業経営、日常業務に関しての法律問題への助言、指導を受ける体制を整えており、外部機関と業務執行部門や内部監査室、監査等委員会ならびに会計監査人が連携して、企業経営の透明性、効率化に取り組んでまいります。・リスク管理体制の整備の状況当社を存続させていく上で、コンプライアンスの遵守を経営上の最重要課題と位置付け、コンプライアンス・マニュアル等の規程を制定し、取締役、執行役員及び使用人が遵守する体制を整備しております。コンプライアンスの実効性を確保するため、コンプライアンス責任者を任命してコンプライアンスに関する会議体を所管させ、当社におけるコンプライアンス意識の向上をはかっております。当社の事業を取り巻く損失の危険に対しては、課題の抽出・把握、対応策の検討ならびに全社への情報伝達など、リスク発生時に迅速で適切な対応をおこなう組織を構築するため、当社におけるリスクマネジメントに関する基本的事項を定めたリスクマネジメント基本規程を制定しております。当該リスクマネジメント基本規程に基づき、当社の全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメントに関する会議体を設置しております。 ・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の経営基本方針、重要事項の決定は、社内規程に基づき当社取締役会の決議によりおこなっております。当社グループの業務の適正を確保するため、子会社担当執行役員は、社内規程に基づき子会社業務全般を統括しております。当社グループの経営管理状態を定期的に調査するため、子会社に対し、経営管理に関する支援及び指導をおこなっております。内部監査室は、当社グループ全体の経営目標達成の観点から、子会社の内部監査をおこなっております。子会社担当執行役員は、関係会社管理規程に基づき、経営上重要な事項について、取締役会に報告をおこなっております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役廣田俊夫氏および監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・補償契約の内容の概要当社は、代表取締役社長村田吉優氏、取締役稲澤和宜氏、久保博信氏、雲林院英幸氏、吹ノ戸忠氏、廣田俊夫氏および取締役（監査等委員）片岡和行氏、中川美佐氏、稲継裕昭氏、梅村時博氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこととしております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、一年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たないことを基本方針としており、当該方針に基づき企業行動憲章や役職員行動規範等を策定し、社内への周知徹底をはかっております。また、事故発生時には、所轄の警察署等関係行政機関や、法律の専門家と連携して、速やかな対処をおこないます。・取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任は株主総会の決議によっておこない、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。なお、解任決議については定めておりません。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び株主総会の特別決議要件の変更の内容イ．当社は機動的な資本政策および配当政策をはかるため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。ロ．取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。ハ．株主総会の特別決議要件につき、特別決議事項の審議をより確実におこなうことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数村田 吉優13回13回稲澤 和宜13回13回久保 博信13回13回雲林院 英幸13回13回吹ノ戸 忠13回13回廣田 俊夫13回12回片岡 和行13回13回中川 美佐13回13回稲継 裕昭13回９回梅村 時博13回13回 取締役会は、業務執行取締役から担当業務の執行状況や経営課題の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っております。監査等委員である取締役は、業務執行取締役からの報告に対して、必要に応じて助言を与え、意見を述べております。取締役会における具体的な検討内容は、サステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針、取締役の選解任や報酬等会社法等法令・社内規程に定める重要事項、政策保有目的株式の保有方針確認等コーポレートガバナンス・コードが要請する事項を決定し、また、決算の進捗について確認するほか、業務執行状況が法令・定款等に違反していないか監督しております。 当社のコーポレートガバナンス体制は次のとおりであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、その職務の対価として月例固定の金銭報酬で還元することとしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、取締役会が決定する役員報酬規程の定める裁量の範囲および権限の内容にて、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。なお、役職ごとの方針としましては、当該役職の役割・責務を勘案して定められた役員報酬規程の算定目安に基づき算出しております。当社の業績を示す指標等を基礎として算定される業績連動報酬はありません。監査等委員である取締役につきましては、特に方針を定めておりません。役員の報酬等に関する株主総会の決議につきましては、平成28年６月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額１億50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内とする。当該株主総会終結時点は７名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。当該株主総会終結時点は３名。）と決議いただいております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、令和７年６月27日に開催された取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につき、報酬限度額年額１億50百万円の範囲内で役員報酬規程に基づき決定する決議を行っております。監査等委員である取締役につきましては、令和６年６月27日に開催された監査等委員会において、監査等委員の報酬の各監査等委員への配分につき、報酬限度額年額30百万円の範囲内で、協議をおこない、配分額を決定しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、報酬等の額は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長村田吉優氏が、取締役会が決定する役員報酬規程の定める裁量の範囲および権限の内容にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬を決定しております。当該委任の理由は、代表取締役社長が、当社全体の業績等を勘案しつつ、各業務執行取締役の職務内容・貢献度等について評価をおこなうのに適していると取締役会が判断したためであります。また、監査等委員会は、令和８年５月25日開催の監査等委員会にて、各取締役の報酬等の額は株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で適切に決定されており相当と判断しているとの意見を決議しております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）80,38670,650－－9,7365監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員8,5608,400－－1605（注）１．使用人兼務取締役はおりません。２．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金に対する引当金繰入額（取締役（監査等委員を除く）５名（うち社外取締役０名）に対し9,736千円、社外取締役（監査等委員）１名に対し160千円）が含まれております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報メディア事業583（11）ＤＸサポート事業122（6）ロジスティクス事業14（0）ヘルスケア事業10（0）投資事業1（0）全社（共通）48（2）合計778（19） （注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。② 提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）675（19）41歳4ヶ月12年9ヶ月4,386,192△3.3 セグメントの名称従業員数（人）情報メディア事業583（11）ＤＸサポート事業43（6）投資事業1（0）全社（共通）48（2）合計675（19） （注）１．従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。２．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。３．平均年間給与合計は、賞与及び基準外賃金も含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－50.065.563.956.6男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いことならびに男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ｂ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社サイネックス・ネットワーク大阪市天王寺区50,000ＤＸサポート事業ロジスティクス事業100当社は行政情報誌や電話帳等配本業務を委託しております。役員の兼任等があります。(連結子会社) 株式会社エルネット（注２）大阪市西区10,000ロジスティクス事業100当社はＤＭ発送代行業務を委託しております。役員の兼任等があります。(連結子会社) 株式会社ベック大阪市中央区30,000ＤＸサポート事業100当社はデジタルサイネージのコンテンツ制作業務を委託しております。役員の兼任等があります。(連結子会社) 株式会社マルヤマ歯科商店兵庫県三木市3,000ヘルスケア事業100役員の兼任等があります。(連結子会社) 株式会社ナイン東京都品川区10,000ＤＸサポート事業100当社はデジタルコンテンツの制作業務を委託しております。役員の兼任等があります。(連結子会社) 株式会社リーディ大阪市中央区10,000ＤＸサポート事業100役員の兼任等があります。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社エルネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 株式会社エルネット (1）売上高 7,102,323千円 (2）経常利益 43,854千円 (3）当期純利益 29,773千円 (4）純資産額 413,490千円 (5）総資産額 1,209,458千円

３【配当政策】 当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりながら、株主のみなさまに安定的な利益配分を年１回継続しておこなうことを基本方針にしており、業績などを総合的に勘案して、原則として株主総会の決議に基づき、適切な期末配当を実施してまいります。 内部留保資金につきましては、主に新事業分野における新たな製品・サービスの開発と設備投資に充当し、これらを活用することで業績をさらに向上させ、株主のみなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。 第61期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき15円（配当性向：145.1％）の配当を実施することを予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 なお、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨定款に定めております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年６月26日84,11915.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）制作本部（三重県松阪市）情報メディア事業DXサポート事業出版物の生産設備105,2283,241188,079(6,087.53)－24,868321,416147(－)本社他（大阪市中央区他）情報メディア事業全社（共通）販売・管理業務設備1,442,78810,2911,761,633(5,599.50)－8,8483,223,56230(2)札幌支店他45支店（北海道札幌市他）情報メディア事業DXサポート事業全社（共通）販売業務設備24,284－40,794(609.42)13,9139,26588,259497(17)本社他(京都府京都市)投資事業収益物件382,873－786,002(990.98)－5001,169,3761(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．本社用不動産の一部は賃貸目的で利用しております。３．従業員数の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。）の当事業年度中の平均雇用人数であります。４.上記の他、東京本部及び従業員社宅並びに支店を賃借しております。 支店及び従業員社宅等の年間賃借料は246,489千円であります。 (2）国内子会社 国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役４名の各々の専門分野に基づき監査計画を策定し、その計画に沿って監査をおこないます。また、会社法第399条の13に規定される選定監査等委員は常日頃から取締役、執行役員、その他使用人と面談し、報告を求め、調査をおこないます。監査等委員である取締役４名（企業経営経験者１名、弁護士１名、学識経験者２名）は、全員社外取締役であり、監査等委員として、企業経営経験、企業法務の識見、地方自治や産学官連携に関して豊富な識見を有する社外取締役を積極的に招聘することで、公正性、透明性を確保し、経営監視体制の強化をはかっております。なお、社外取締役は、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、独立した立場から監査を実施しております。また、監査等委員である取締役１名は、内部監査室との連携を密にし、随時意見交換をおこない、経営課題の把握、その対処について、客観的評価に努めております。当事業年度において当社は、原則として月１回監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数片岡 和行14回14回中川 美佐14回14回稲継 裕昭14回9回梅村 時博14回14回 監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。a．サステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針の検討サステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針、対処すべき課題等の検討をおこないました。b．取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成第61期株主総会招集通知添付の監査報告書の「監査の方法及び内容」のとおり取締役の職務の執行を監査し、「監査の結果」のとおり監査報告を作成いたしました。c．株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定当社の会計監査人である仰星監査法人の任期が第61期定時株主総会終結の時に到来することから、当該会計監査人について、会計監査が適切かつ妥当におこなわれていることを確保する体制を十分に備えているものの、改めて当社グループの業容に見合った会計監査人を比較検討した結果、かなで監査法人の監査体制の適切性、妥当性、独立性、専門性等を総合的に勘案し、会計監査が適正におこなわれる体制を備えていること、および監査報酬の水準を考慮し、加えて会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから適任と判断し、新たにかなで監査法人を会計監査人候補者として選定する議案を提出することといたしました。d．監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任について、株主総会において陳述する意見の決定第61期定時株主総会に選任される監査等委員である取締役以外の取締役候補者６名について、候補者各々の豊富な経験と見識に鑑み、適任と判断している旨、意見として決定いたしました。e．監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益をいう）について、株主総会において陳述する意見の決定第61期の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等について検討をおこないましたが、各取締役の報酬等の額は株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により適切に決定されており相当と判断している旨、意見として決定いたしました。f．監査等委員である取締役４名選任の件に関する同意第61期定時株主総会に付議される監査等委員である取締役候補者４名選任に関する議案について同意いたしました。g．退任取締役に対する退職慰労金の贈呈に関する意見の決定第61期定時株主総会において、当該総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員でない取締役を退任される雲林院英幸氏及び吹ノ戸忠氏に対する退職慰労金贈呈議案に関して、在任中の職務執行状況を踏まえ、妥当である旨、意見として決定いたしました。h．会計監査人との連携に関する事項会計監査人である仰星監査法人と、監査計画、期中レビューおよび期末監査の状況、ならびに監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換をおこないました。i．その他、法令および定款に定められた職務ならびにその他監査に関し監査等委員会が必要と認める事項監査等委員会として指摘すべき事項は認められませんでした。 また、常勤監査等委員は、主要会議への出席、社内決裁書類の閲覧、内部監査結果のヒアリング等を実施し、監査等委員会に報告して、監査等委員会にて検討をおこないました。②内部監査の状況内部監査については、内部監査室３名が担当し、営業拠点、連結子会社を含め全部門の業務が的確におこなわれているか監査しております。内部監査と監査等委員である取締役との連携につきましては、常勤監査等委員が内部監査の実施内容を監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。内部監査室、監査等委員会監査、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。内部監査部門が代表取締役社長のみならず、取締役会ならびに監査等委員会に対して直接報告をおこなう仕組みにつきましては、監査等委員会に対しての仕組みはありますが、取締役会に対しては代表取締役社長の指示に従い、必要に応じて報告をおこなうこととしております。監査等委員会には必要に応じ随時内部監査担当者も出席するとともに、監査等委員長に内部監査上の指摘事項、改善状況を報告しております。③会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士池上 由香芝﨑 晃 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針といたしましては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」により、監査法人が経営陣、財務・経理担当部門、内部監査部門、監査等委員会と適切なコミュニケーションが図られているか、監査法人の品質管理システムは適切か、公認会計士法等に定める独立性を保持しているか、監査計画は妥当か等について監査等委員会が判断することを選定方針としており、当該基準に従い、会計監査人に仰星監査法人を選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人の評価を前項「ｅ．監査法人の選定方針と理由」記載の「会計監査人の評価基準」により行っております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,500－28,500－連結子会社－－－－計28,500－28,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬につきましては、監査公認会計士である仰星監査法人と、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなった結果、妥当と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、価値の変動や配当金の受け取りなどによる利益確保のみを目的として保有する純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有目的の株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有目的の株式を、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価値等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値向上に資すると認められる場合のみ保有することを基本方針とし、基本方針に合致しない場合は原則として保有いたしません。 当該株式の個別の処分の要否について、取締役会において、基本方針への該当性、他に有効な資金活用はないか等の観点で検証を行いましたが、保有することについて承認を得ております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式412,195非上場株式以外の株式381,839 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額等の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ10,50010,500（保有目的）取引先との関係強化(保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１）（定量的な保有効果）（注２）無（注３）52,56339,847㈱三十三フィナンシャルグループ14,0003,500（保有目的）取引先との関係強化（保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１）（定量的な保有効果）（注２）（増加した理由）株式分割による株式数の増加無（注４）20,1468,281㈱みずほフィナンシャルグループ1,5001,500（保有目的）取引先との関係強化（保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１）（定量的な保有効果）（注２）無（注５）9,1306,076（注）１．営業上の取引として各々の子会社と銀行取引があります。業務上の提携はありません。２．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有目的の株式について政策保有の意義を検証しており、令和８年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有目的の株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３．子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。 ４．子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。 ５．子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式7217,6606167,261 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式6,356－96,733 （注） 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針－－－－－

２【沿革】 当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社 株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現 企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！（シティドゥ）』を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社）と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（平成25年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現 『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現 連結子会社）に商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現 LINEヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成27年８月『わが街事典』発行600自治体達成 年月事項平成27年10月ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化平成28年５月株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービス開始平成28年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年１月『わが街事典』発行700自治体達成平成29年４月デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』サービス開始平成30年７月『わが街事典』発行800自治体達成令和元年８月『わが街事典』発行900自治体達成令和２年11月サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化令和３年４月大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転令和３年７月『わが街事典』発行1,000自治体達成令和３年７月歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化令和４年２月大分県宇佐市と官民協働で地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を開始令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行令和５年２月デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置200箇所達成令和５年３月株式会社スマートバリューとの業務提携解消令和５年５月デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化令和６年７月『わが街事典』発行1,100自治体達成令和７年１月ＳＥＳ（System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス））を展開する株式会社リーディを連結子会社化令和７年３月デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』官民協働設置300箇所達成令和７年12月名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場