ディップ株式会社

３ 【事業の内容】当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。 (人材サービス事業)人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。 主なサービス名サービス内容バイトルアルバイト・パート求人情報サイトスポットバイトルスポットのバイトサービスバイトルNEXT正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイトはたらこねっと総合求人情報サイトバイトルPRO専門職の総合求人情報サイトナースではたらこ看護師人材紹介サービス介護ではたらこ介護職人材紹介サービス (DX事業)DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。 主なサービス名サービス内容採用ページコボット職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス面接コボット応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス人事労務コボットアルバイト・パート入社・労務管理サービスHRコボット派遣会社向け営業支援サービス常連コボット forLINE飲食・小売事業者向け販促支援サービス集客コボット for MEO地図検索上位表示し、集客を支援するMEO（マップエンジン最適化）対策サービス集客コボット forSNSBoosterSNSアカウントから予約可能。予約台帳機能により飲食店の顧客管理を支援 事業の系統図は、以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。また、当社は、顕在化している社会課題のみならず、新たな社会課題に対しても積極的に取り組み、社会に貢献することを目指しております。2021年12月からは「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始いたしました。当社営業人員が顧客企業に、給与・時給の引き上げや採用お祝い金の支給等、従業員定着や採用力強化の施策を提案し、採用力を強化することで人手不足の解消を支援するとともに、好待遇の企業情報をユーザーにわかりやすく提供し、「働く人の待遇向上」の実現を図っております。さらに、2023年2月からは「dip DEIプロジェクト」を開始いたしました。当社営業人員が顧客企業に、多様性・公平性・包括性を企業文化や組織に取り入れるよう働きかけております。当社は、引き続き事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、自己資本利益率(ROE)を重視しております。また、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当につきましては、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年２回に分けて実施しております。なお、配当額の検討にあたっては、原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安としております。 (3) 経営環境人材サービス事業の売上高は、アルバイト・パート・派遣求人メディア市場が前年からマイナス成長となる中、堅調に推移しました。また、DX事業は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」や、地図検索における表示順位向上により顧客企業の販促活動を支援する「集客コボットfor MEO」の売上が伸長いたしました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年に掲げたビジョン「Labor force solution company」の実現に向け、2023年に中期経営計画「dip30th」を策定いたしました。 (5) 優先的に対処すべき課題当社の中長期的な成長及び企業価値・株主価値の最大化に向けて優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 運営事業の強化人材サービス事業の強化には、営業人員の増強及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると認識しております。当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合（直販比率）は９割弱となります。当社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めております。また、オンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用、社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性向上を図っております。こうした取り組みを通じて成長した社員がフィロソフィーを体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き続き人財基盤の強化に取り組んでまいります。また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員の顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。当社は求職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大に努めてまいります。DX事業においては、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化したDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。引き続き、顧客基盤の拡大を推進するとともに、開発体制を強化し提供商品の品質向上に取り組んでまいります。また、商品導入後のカスタマーサクセス体制を一層強化し、継続的なサポートを実施することで、解約率の低下及びアップセルとクロスセルの拡大に努めてまいります。 ② 新規事業の展開当社はインターネットが一般に普及し始めた頃から、他社に先駆けてインターネット媒体に特化した求人広告サービスを提供するとともに、インターネット媒体ならではの独自機能を次々に導入するなど、時代をリードするだけでなく「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行ってまいりました。加えて、2020年２月期より「Labor force solution company」というビジョンのもと、事業を展開しております。当社が「Labor force solution company」として労働市場の諸課題の解決に貢献していくためには、既存の人材サービス事業、DX事業に留まらず、新規事業の立ち上げも検討し、実行していく必要があると認識しております。新規事業の創出によって事業ポートフォリオを拡充することで、より強固で安定した事業基盤の構築につながると考えております。引き続き、積極的に新規事業への取り組みを進めてまいります。 ③ システムの強化当社は、インターネットを通じてサービス提供を行っております。安定した事業運営のためには、サーバ等のハードウェアの増強、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティや開発・保守管理体制の強化が極めて重要であると認識しております。今後も、適切な設備投資を行うことによってシステムの安定性を確保し、市場環境の変化に対応して継続的に運用体制を整備してまいります。 ④ 個人情報保護と情報セキュリティの強化当社は、個人情報を含むすべての情報を事業運営上の最も大切な資産のひとつとして認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ 組織体制の強化当社は「人が全て、人が財産」という信念のもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続して社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでおります。今後も、適切な管理体制の構築と意思決定のスピード向上のために、業務フローや意思決定プロセスの改善を図るとともに、内部統制システムの整備・充実についても継続的に取り組み、組織体制の強化を推進してまいります。また、社員の健康管理は仕事の生産性や社員幸福度に直結する重要なテーマであると考えております。それは「病気にならないこと」だけでなく、「今よりもっと活力高く、幸せになること」を目指しており、その思いを込め“心と体を整える”コンセプトとして健康経営を推進しています。代表取締役社長 兼 CEO冨田英揮を健康経営責任者、代表取締役COO志立正嗣を健康経営推進責任者とし、直下に健康経営推進委員会（運営責任者 執行役員CHO）を設置しました。なお、同委員会での議論内容については、取締役会・経営会議に報告を行っております。また、従業員からの意見を反映した健康経営の取り組みとなることを目的に、各拠点から同委員会一員として「健康経営推進リーダー」を任命しております。 ⑥ サステナブルな社会の実現への貢献当社は、創業以来「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、事業活動を通じて社会課題を解決することで、社会に貢献してまいりました。有期・無期を問わず雇用全般に関する社会課題や労働生産性向上への取り組みに加え、人材育成、女性活躍推進、人権保護、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、そして気候変動等への対応を通じて、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指します。これにより、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、当社は、2019年からESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動内容について積極的な情報開示を行ってまいりました。その結果、ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした株価指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定、FTSE Russellにより環境負荷の大きさ、脱炭素経済への移行促進や気候変動への取組みを評価する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されております。その他、ESG投資の主要指数である「MSCIジャパン ESGセレクトリーダーズ指数」、「MSCI日本株 女性活躍指数（WIN）」にも選定されており、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資運用に採用している６つの指数全てに選定されています。

３ 【事業等のリスク】事業等のリスクについては、各規程等により事業等のリスク管理に関する体制を定めており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。また、リスクの状況把握については、定期的に「リスクマップ」を洗い替えすることにより事業等のリスクを更新し、取締役会への報告を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 商用システムの停止及びコンピュータウイルス感染・サイバー攻撃について当社の事業については、インターネット情報サイトを構成するコンピュータシステムと利用者各位がアクセスする端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。地震や津波、風水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムが稼働停止した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性があります。当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備及びセキュリティ対策を継続的に進めており、致命的な事態の発生を予防し、発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。しかしながら、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報漏えいについて当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、なりすましから保護されております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしながら、人材サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、2004年７月にプライバシーマークを取得し、維持しております。また、2005年10月には、情報セキュリティ規格「BS7799」及び「ISMS認証基準」の認証を取得しました。その後、2006年11月に情報セキュリティマネジメントシステム「IS027001(JIS Q 27001)」に移行し、認証維持しております。 (3) 関係法令違反について(各種規制について)当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、DX事業においてデジタル技術を活用したサービスを行っております。現時点においてはインターネットやデジタル技術を対象とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、あるいは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2027年１月31日となっております。当社の職業紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められておりますが、2025年２月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありません。(知的財産権について)人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びDX事業において、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては当社事業の競争優位性の低下または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。当社は、その具体的事例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) マーケットの縮小について当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。なお、DX事業については、在宅勤務の普及などにより働き方が変化している中で、業務自動化ニーズの拡大が継続しておりますが、景気動向等によって事業環境が著しく変動した場合、当該事業運営及び業績に大きな影響を受ける可能性があります。 (5) 競争環境の変化について人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報（スポットのバイトサービスを含む）」、「派遣社員の求人情報」、「正社員の求人情報」、「専門職領域の求人情報」及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存在しております。当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機能を継続的に提供することなどにより、ユーザーとの継続的な関係構築のための施策を積極的に行っておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。DX事業におきましても、求人情報サービスで培った幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを活かし、DXサービスを展開しておりますが、今後、同様の強みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社が登場し、これら事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応できない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等について当社が事業活動を展開する地域において、地震、津波、台風水害、火災等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行、感染症の発生及び流行拡大による影響を受ける場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象に備え、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物・システム等の耐震対策やデータのバックアップシステム、従業員の安否確認システムの導入、防災訓練、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。なお、感染症の発生及び流行拡大に関しては、対応方針の周知徹底、テレワークの実施等により、従業員の安全確保に努めます。 (7) 人材サービス事業への依存について2025年２月期の当社売上高563億86百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は88.1％(496億62百万円)であり、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該事業の売上高の変動が当社の事業運営及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、事業ポートフォリオの分散によって安定的な収益基盤を確立するべく、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、景気変動を受けにくい求人広告を通じた人材採用の支援に加え、2019年４月よりAI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う新事業としてDX事業を開始しております。なお、2025年２月期のDX事業の売上高は67億23百万円(2024年２月期売上高59億81百万円)と順調に伸長しておりますが、これらの事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。当期の売上高は、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により、563億86百万円(前期比4.8％増)となりました。費用は、営業力のさらなる強化のため、2024年新卒社員の採用や出社を前提とする方針に伴う新規オフィスの開設などの投資を行いました。その結果、営業利益は134億５百万円(前期比5.0％増)、経常利益は132億57百万円(前期比5.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億51百万円(前期比1.1％減)となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 ① 人材サービス事業人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、スポットのバイトサービス「スポットバイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。当期は、人材サービス事業の売上高が堅調に推移しました。その結果、売上高は496億62百万円(前期比3.9％増)、セグメント利益は183億79百万円(前期比7.0％増)となりました。 ② DX事業DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。当期は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」や、地図検索における表示順位向上により顧客企業の販促活動を支援する「集客コボットfor MEO」の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は67億23百万円(前期比12.4％増)、セグメント利益は33億91百万円(前期比19.5％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、151億56百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は164億53百万円(前期比69億26百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益130億48百万円、減価償却費35億77百万円、その他の資産の減少額10億60百万円等が、法人税等の支払額29億28百万円等を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は52億49百万円(前期比21億15百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出49億94百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は121億64百万円(前期比41億42百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出70億49百万円、配当金の支払額52億91百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 (2) 受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)人材サービス事業49,662,857＋3.9DX事業6,723,335＋12.4合計56,386,193＋4.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は262億64百万円であり、前連結会計年度末と比較して18億82百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少９億60百万円、その他の流動資産の減少７億26百万円であります。 （固定資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は242億42百万円であり、前連結会計年度末と比較して16億16百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加15億68百万円であります。 （流動負債）当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は110億46百万円であり、前連結会計年度末と比較して18億６百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の減少２億49百万円、未払法人税等の増加18億82百万円、賞与引当金の増加３億59百万円であります。 （固定負債）当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は32億23百万円であり、前連結会計年度末と比較して13億99百万円増加いたしました。主な要因は、株式給付引当金の増加３億61百万円、その他の固定負債の増加８億20百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は362億35百万円であり、前連結会計年度末と比較して34億72百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加36億54百万円、市場買付等による自己株式の増加68億50百万円であります。 (2) 経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 2026年２月期の見通し2026年２月期の連結業績予想は、アルバイト・パート求人広告市場が前期と同様に緩やかな回復が続く前提としています。売上高は、スポットバイトル、dip AI、ソリューション営業体制への進化により、前年からさらなる成長を計画しています。営業利益は、スポットバイトルの先行投資により、前期から減益の計画としています。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、営業活動に係る資金支出では、営業人員を中心とした人件費、求職者及び顧客企業向けの広告宣伝費の支払いであります。投資活動に係る資金支出には、継続的な成長のために不可欠な商用サイト・アプリ等の開発費などがあります。また、既存事業及び新規事業分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業等への出資を積極的に実行しております。2020年３月には、案件発掘機能のさらなる強化、投資検討プロセスの高度化を図るため、投資総額90億円のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を組成しております。これらの資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローによって充当できておりますが、加えて資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。また、キャッシュアロケーション方針に「成長投資と株主還元を重視したキャッシュアロケーションを行う」を定めております。成長投資は、「既存事業の成長や新規事業創出のための投資」「AIなど先端テクノロジーに関する研究開発、事業に活用するための投資」「事業成長の加速を目的としたM&Aや出資」等です。 株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要な課題の一つとして位置づけております。原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％以上を堅持し、年２回の配当を実施します。総還元性向は65％を目安としております。また、キャッシュポジションなどBSの状況、財務目標の達成見通し、株価水準などを総合的に勘案し、追加的な株主還元策を検討いたします。事業運営に必要な資金運用をマクシマムキャッシュ※とし、原則、それを超える過剰な現預金は保有しません。ただし、単年度では判定せず、中期的な投資機会を慎重に見極めながら、過剰な現預金がある場合は株主に還元いたします。仮に中期的な利益目標の達成が困難な見通しの場合に、BSの状況や株価水準などを勘案の上、ROE目標に近づけるべく追加的な株主還元を検討します。※マクシマムキャッシュの考え方 「３か月分の支払いと、その期間における税金・配当金支払いの合計額」 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)84.476.475.077.371.0時価ベースの自己資本比率(％)447.0445.3391.7283.0221.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、期末有利子負債残高がないため、記載しておりません。２．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが発生していないため、記載しておりません。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の評価にあたり、グルーピングをサイト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 投資有価証券当社グループは、非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、非上場株式等の評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ④ 貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇することで、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２人材サービス事業DX事業合計売上高 メディア(求人広告)サービス45,748,797－45,748,797－45,748,797エージェント(人材紹介)サービス1,980,500－1,980,500－1,980,500DXサービス－5,981,1805,981,180－5,981,180その他サービス71,823－71,823－71,823顧客との契約から生じる収益47,801,1205,981,18053,782,301－53,782,301その他の収益－－－－－外部顧客への売上高47,801,1205,981,18053,782,301－53,782,301セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計47,801,1205,981,18053,782,301－53,782,301セグメント利益17,175,1692,837,81020,012,979△7,251,63612,761,342その他の項目 減価償却費2,576,352211,3812,787,733279,0633,066,797 (注) １．セグメント利益の調整額△7,251,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。４．第１四半期連結会計期間より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したことに伴い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイトルPRO、はたらこねっと、DX、その他」から「メディア(求人広告)サービス、エージェント(人材紹介)サービス、DXサービス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２人材サービス事業DX事業合計売上高 メディア(求人広告)サービス47,438,361－47,438,361－47,438,361エージェント(人材紹介)サービス2,120,448－2,120,448－2,120,448DXサービス－6,723,3356,723,335－6,723,335その他サービス104,047－104,047－104,047顧客との契約から生じる収益49,662,8576,723,33556,386,193－56,386,193その他の収益－－－－－外部顧客への売上高49,662,8576,723,33556,386,193－56,386,193セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計49,662,8576,723,33556,386,193－56,386,193セグメント利益18,379,2883,391,25821,770,546△8,364,79913,405,747その他の項目 減価償却費2,917,864280,6403,198,505378,9673,577,472 (注) １．セグメント利益の調整額△8,364,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) メディア(求人広告)サービスエージェント(人材紹介)サービスDXサービスその他サービス合計外部顧客への売上高45,748,7971,980,5005,981,18071,82353,782,301 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計1,641,916402,4152,044,332 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) メディア(求人広告)サービスエージェント(人材紹介)サービスDXサービスその他サービス合計外部顧客への売上高47,438,3612,120,4486,723,335104,04756,386,193 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国合計2,287,416380,0612,667,477 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 人材サービス事業DX事業合計減損損失43,080－43,080 (注) 当初想定していた収益が見込めなくなったため、人材サービス事業について減損損失43,080千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 人材サービス事業DX事業合計減損損失333,979－333,979 (注) 当初想定していた収益が見込めなくなったため、人材サービス事業について減損損失333,979千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ全般「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、持続可能な社会に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。ビジョン「Labor force solution company」の実現に向けた事業活動を推進し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会を創造していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 ①ガバナンス当社では、代表取締役COOを議長とし、全執行役員から構成される「サステナビリティ推進会議」を設置し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。サステナビリティ推進会議では、取締役会で決定されたサステナビリティ方針や重要事項に基づき、戦略及び施策を策定して、四半期に一度、進捗を評価しています。また、同推進会議の議論内容及び施策の進捗状況については、取締役会が定期的に同推進会議より報告を受け、目標に対する進捗の監督を行うとともに、必要に応じて指示を行っています。 ■サステナビリティ活動の推進体制 ②戦略当社のビジョン「Labor force solution company」の実現に向け、事業における４項目のマテリアリティと経営基盤における２項目のマテリアリティを特定しております。フィロソフィーのもと全社員が一丸となって、マテリアリティを軸に社会課題の解決に貢献することで、社会価値と経済価値を創出することを追求し、当社の持続的な企業価値向上を実現します。 マテリアリティ（詳細）事業におけるマテリアリティ多様な就業機会の創出雇用ミスマッチの解消AIなどのテクノロジーの力で、多様な人材の就業と様々な働き方を創出し、人材の流動性を高めつつ、採用時のミスマッチを解消することを通じて、個々人が力を最大限に発揮し、より良く処遇されることで、働く喜びと幸せを感じる就業者を増やします。人材力・経済生産性の向上働きがいのある職場づくりテクノロジーの活用で、採用した人材のエンゲージメントとスキルを高め生産性とイノベーションの力を上げることで、企業の収益力を向上し、働く人の処遇の改善と働きがいに溢れた職場づくりを支援します。DEIの推進人権の尊重様々な個性を持つ人々が、互いを認め合い協働する職場、環境づくりを進め、ユーザー、顧客企業をはじめとした、ビジネスに関わる全ての人々の人権が尊重される事業活動を行います。AI活用によるデータの誤活用を防ぎ、多様性を尊重した公平性の高いマッチングを推進します。気候危機への対応気候危機を抑制するために、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に取り組みます。気候危機による災害や事故にあった方々の就業支援に取り組みます。経営基盤におけるマテリアリティフィロソフィーで結びつく人的資本の強化フィロソフィーに共感する人材の採用・育成、マネージメントにテクノロジーを駆使し、そのエンゲージメントとロイヤリティ、幸福度を高めることで、 一人ひとりの力が遺憾なく発揮されるように努めます。ガバナンスの強化社会価値と経済価値を創出し、持続的かつ高い成長を続けるために、経営の透明性と健全性を確保しつつ、さらなる意思決定および業務執行の迅速化を図ります。特に、ビジネスにAIなど最新のテクノロジーを活用することで生まれるリスクを正しく捉え、コンプライアンスの遵守/リスクマネジメントの強化を推進します。 ③リスク管理サステナビリティ推進会議で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。この内容は年一回実施されるリスクマップの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントへの統合を図っています。また、サステナビリティ推進会議は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を実施しています。 ④指標及び目標当社では、中期経営計画期間（2025年2月期～2027年2月期）において、実現したい社会価値・経済価値を定め、マテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPIを設定し推進しています。 マテリアリティ指標実績目標2025年２月期2025年２月期2027年２月期多様な就職機会の創出雇用ミスマッチの解消多様な職業・職種、様々な働き方へのニーズに応える質の高い求人※１127万件※８業界NO.1を維持168万件※８シニア歓迎求人数37万件※８40万件※８45万件※８育児・介護中でも働きやすい求人数64万件※８-80万件※８外国人・留学生の求人数16万件※８-30万件※８高校生歓迎の求人数13万件※８-15万件※８医療・福祉業界の就業者数※２2.2万人※８-2.5万人※８人材力・経済生産性の向上働きがいのある職場づくり採用・人事、販促領域でDX導入・課金社数1.4万社※８-３万社※８時給アップ等の処遇改善を実現した求人案件数※３93万件※８100万件※８125万件※８DEIの推進人権の尊重採用時の年齢バイアスがない求人（年齢入力任意求人数）42万件※８-65万件※８障がい者雇用の求人長期でキャンペーンを実施通年でキャンペーンを実施通年でキャンペーンを実施優良募集情報等提供事業者認定継続取得・継続取得・継続労働法規に違反する案件数０件０件を継続０件を継続人権侵害と思われる案件の掲載禁止実施済実施を継続実施を継続気候危機への対応全オフィスとデータセンターのGHG排出量７月に開示予定Scope1＋2とデータセンター実質ゼロ※９Scope1＋2とデータセンター実質ゼロ※９フィロソフィーで結びつく人的資本の強化エンゲージメント指数※４3.59(最高５)4.0(最高５)4.2(最高５)新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率43.6％50％50％女性の管理職比率36.8％40％40％女性の育児休業取得率100％100％100％女性の育児休業復職率100％100％100％男性の育児休業取得率※５100％100％100％障がい者の雇用率※６2.7％法定雇用率以上法定雇用率以上有給休暇取得率80.7％80％80％離職率19.9％10％10％新卒研修515時間継続的に拡充継続的に拡充新任管理職研修52時間次世代リーダー育成研修150時間ガバナンスの強化独立役員の割合※７２/３２／３を目安２／３を目安女性取締役比率※７33.3％50％を目安50％を目安重要な法令違反件数０件０件を継続０件を継続コンプライアンス研修・テスト受講率100％100％を継続100％を継続投資家面談数377件/年500件／年550件／年 ※１：動画やしごと体験機能、dipさんからのメッセージなどを掲載。さらに質を高める施策を実施※２：エージェントサービスの決定人数とメディアサービスからの就業者数（自社推計）の合計※３：時給アップ、継続勤務ボーナス・入社祝い金の案件※４：当社ES（Employee Satisfaction）サーベイにおける指数※５：育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しています。※６：６月１日現在（厚生労働省 障害者雇用状況報告時点）、民間企業の法定雇用率2.5％（2024年４月改定）※７：提出日（2025年５月23日）時点※８：２月末※９：Scope１とScope２(全オフィスの都市ガスと電気が対象。2023年２月期より算定範囲に保養所・データセンターを含む） (注) ・全オフィスとデータセンターのGHG排出量の100％削減目標は、2025年２月期末に達成見込みであり、現在第三者機関による検証中です。 ・2027年２月期を最終年度とする中期経営計画「dip30th」の数値計画は、2025年４月14日付で見直しを行いました。これに伴い、非財務KPI目標の見直しの要否について、現在議論を進めております。非財務KPI目標の見直しを行う際には、決定次第、速やかに開示いたします。 ・「平均所定外労働時間KPI」は、今後は目標は設定せず、36協定に基づく法定上限時間の遵守を前提としたうえで、働き方の実態を把握するための結果指標としてモニタリングを継続いたします（2025年２月期の実績：18.1時間/月）。 （２）気候危機への対応気候変動によって自然災害の発生頻度、激しさが増し続けると、安心・安全に働くことができないだけでなく、就業機会の損失にもつながる可能性があります。当社は、気候危機への対応を重要な経営課題として捉え、事業活動で生じる環境負荷の低減に向けた取り組みを行っています。また、持続可能な社会の実現に向けた責務を果たすための指針として、環境方針を制定し取り組んでいます。 ①ガバナンス当社では、気候変動問題を含めた環境方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しています。代表取締役COOを議長とし全執行役員から構成されるサステナビリティ推進会議において、気候変動に関するリスクと機会の特定を行い、対応策と目標を設定し、その進捗を評価しています。また、同推進会議が気候変動に関連する施策の推進を担い、取締役会が監督を行う体制としています。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会、対応策の進捗状況について定期的に報告を受け、目標の進捗に対する監督を行うとともに、適宜対応を指示しています。 ②戦略シナリオ分析における想定リスク対応策と機会気温上昇に歯止めがかからないシナリオ〈想定〉産業革命前に比べて4℃程度の上昇 〈分析に用いたシナリオ〉・RCP8.5・SSP5 平均気温の上昇に歯止めがかからず、自然災害の発生頻度が高まるとともに、激甚化する。また、温暖化により感染症のリスクが高まる〈物理的リスク〉自然災害の発生システム障害の発生感染症の拡大〈対応策〉BCP（事業継続計画）を通じ、自然災害などが起きた際の対応を策定しています。 ①災害時従業員行動ガイドラインの策定②建物・システム等の耐震対策③データのバックアップシステム④従業員の安否確認システムの導入⑤防災訓練⑥災害用物資の備蓄等気温上昇抑制シナリオ〈想定〉産業革命前に比べて２℃未満の上昇 〈分析に用いたシナリオ〉・RCP2.6 ・SSP1・IPCC「1.5℃特別報告書」 平均気温の上昇を抑制するために、政策・規制が強化される。これにより、平均気温の上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることはない。〈政策および法的リスク〉GHG排出量抑制、政策の強化 〈市場リスク〉低炭素社会への移行 〈レピュテーションリスク〉レピュテーションリスクの発生〈対応策〉2025年２月期までに、全てのオフィスとデータセンターのGHG排出量の100％削減、達成後も維持することを目標として掲げています。 〈機会〉①政府のグリーン成長戦略に係る産業間の 労働移動に伴う人材サービスの提供機会の拡大②上記成長戦略に係るベンチャー企業への出資の拡大③GHG排出抑制政策強化によるペーパーレス化の促進に伴い、DXサービスの導入機会の拡大④上記政策の強化に伴い、当社が出資している環境課題を解決するベンチャー企業の企業価値の向上 ③リスク管理当社では、サステナビリティ推進会議で、気候変動リスク・機会の再検討、ならびに、評価・分析を行っています。この内容は、年一回実施されるリスクマップの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントへの統合を図っています。また、サステナビリティ推進会議は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を実施しています。 ④指標及び目標当社では、全オフィスとデータセンターにおけるGHG排出量（Scope１・２）の100％削減を2025年２月期までに達成、その後も維持することを目標に掲げております。 また、Scope３のGHG排出の削減目標についても継続的に議論を行っております。 （３）人的資本への取り組みフィロソフィーを基に、全社員が一丸となって事業活動を行うことによって、高い社会価値と経済価値を生み出す上で、人的資本は最も重要な経営資本であると考えています。多様な個性を持つ社員一人ひとりの力を磨き、最大限に発揮できる環境をつくり、その幸福度を高めることを目指し、社員の育成・社内環境の整備を行っています。 ①ガバナンスマテリアリティとして掲げている「フィロソフィーで結びつく人的資本の強化」は人事総務本部を中心に推進しています。2025年6月からスタートするソリューション体制への進化にあたり、代表取締役CEOを中心に、経営戦略の実現に向けた基幹人事の検討、主要なポストのサクセションについて話し合いました。また、成長と幸福を実感する風土醸成の推進のため、新体制に向けては、営業全社員に希望配属アンケートを実施しております。また、若手層に対しても各本部長を議長とした「人材開発会議」を実施し、配置などを含めた育成計画を議論いたしました。 ● ソリューション体制の組織戦略について認識・理解を深め、全社最適の視点でより良い案がないか● 重要ポジションに就く人材、および、その候補者の状況、今後の育成課題等について認識・理解を深め、全社最適の視点でより良い配置等がないか● 中期的な組織と人材に関する機会と課題について、認識・理解を深めて、全社最適の視点で取り組めること、相互に協力できることがないか また、人的資本の責任者である執行役員CHOは、人的資本に関するリスクや機会の評価、その他の対応策を含んだ人的資本定例報告を毎月取締役会に報告しています。 ②戦略当社は「人が全て、人が財産」との信念のもと、多様な個性をもつ社員一人ひとりの力が最大限に発揮される環境をつくり、その幸福度を高めることを目指し、社員の育成・社内環境の整備を行ってきました。その取り組みをさらに強化していくため、人材育成方針と社内環境整備方針を定め進めています。また、中期経営計画「dip30th」の実現に向けて、人的資本戦略の根幹である「フィロソフィーの体現」に対しては継続的な投資と積極的な取り組みを行うとともに、「人材獲得」「組織・環境開発」「ダイバーシティ」「人材開発」を人的資本戦略のテーマとして推進しています。 （i）人材育成方針社員こそが最も大切な経営資本ととらえ、dipの成長は、社員の成長、そ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、「Labor force solution company」をビジョンに掲げ、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指します。このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠です。当社では、適正なコーポレート・ガバナンス体制のもと、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うことで、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たしつつ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。 ② 企業統治の体制の状況等(ⅰ)企業統治の体制の概要当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ａ) 取締役会取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する取締役９名で構成されております。原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。また、取締役会における独立社外取締役の構成比３分の２を目安とし、女性比率半数を目安とする基本方針のもと、取締役９名のうち６名は社外取締役であり、経営陣や支配株主から独立した立場の社外取締役が取締役会の３分の２を占めることにより、経営に対する監督機能の強化を図ってまいります。議 長：代表取締役社長 兼 CEO 冨田英揮構成員：代表取締役COO 志立正嗣、社外取締役 馬渕邦美、社外取締役 竹内香苗、社外取締役 大櫃直人、取締役常勤監査等委員 岩田和久、社外取締役監査等委員 田邉えり子、社外取締役監査等委員 丸山みさえ、社外取締役監査等委員 高木智宏 ｂ) 監査等委員会監査等委員会は、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する監査等委員４名で構成されており、そのうち３名は社外取締役監査等委員であります。原則として監査等委員会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査の方針に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査・監督体制の充実を図っております。また、各監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、妥当性の監督を行ってまいります。議 長：取締役常勤監査等委員 岩田和久構成員：社外取締役監査等委員 田邉えり子、社外取締役監査等委員 丸山みさえ、社外取締役監査等委員 高木智宏 ｃ) 任意の指名・報酬委員会取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、取締役の指名及び報酬に関する事項につき審議し、答申を行っております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長 兼 CEO及び独立社外取締役で構成し、過半数が独立社外取締役であることとしております。なお、委員長は、独立社外取締役が務めるものとしております。議 長：独立社外取締役 馬渕邦美構成員：代表取締役社長 兼 CEO 冨田英揮、独立社外取締役 竹内香苗、独立社外取締役 大櫃直人独立社外取締役監査等委員 田邉えり子、独立社外取締役監査等委員 丸山みさえ、独立社外取締役監査等委員 高木智宏 ｄ) 執行役員会議当社は意思決定の迅速化及びその円滑な執行を図るべく、執行役員制度を導入しており、代表取締役、取締役常勤監査等委員及び執行役員を主な構成員とする執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、原則として毎週開催し、重要事項に関する情報共有及び協議を行っております。 ｅ) 戦略推進会議当社は経営の迅速な意思決定を支える仕組みとして、執行役員会議議案の事前審議機関である代表取締役COO、取締役常勤監査等委員及び執行役員が出席する戦略推進会議を設けております。戦略推進会議は、原則として毎週開催し、業務執行事項に関する情報共有及び協議を行っております。 (ⅱ)コーポレート・ガバナンスの様式図当社のコーポレート・ガバナンス体制を様式図で表すと、次の通りです。 (ⅲ)当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、業務執行取締役の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。常勤監査等委員１名と高度な専門的知見を有した社外取締役監査等委員３名で構成されている監査等委員会は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制となっており、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与するものと考えております。 (ⅳ)内部統制システムの整備の状況当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます)は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、経営環境の変化等に応じて業務分掌や職務権限など不断の見直しを行うことにより、適正かつ効率的な体制を構築いたします。また、この基本方針は社外に公表することとし、継続的な見直しによって必要な改訂を実施し、より適正かつ効率的な体制の構築を推進するよう努めます。 業務の適正を確保するための体制イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重して職務執行を行うことができるように、「コンプライアンス基本方針」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底させております。② 職務執行の公正性に関する監督機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を３分の２以上置いております。③ 経営統括本部ガバナンス推進部をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。具体的には、コンプライアンスに関する知識と意識を向上させるため、ガバナンス推進部において定期的な研修の実施、マニュアルの作成・配布等を取締役及び使用人に対し行っております。④ 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする内部通報制度を整備しております。⑤ 反社会的勢力との関係を一切遮断しております。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署を人事総務本部人事総務統括部ビジネスサポート室と定め、その対応に係る規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制を整えております。⑥ 監査等委員及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の状況を定期的に監査・監督し、取締役会に報告しております。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切かつ確実に、検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存および管理いたします。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「経営危機管理規程」により事業上等のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関するリスクに対して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い、既に取得しているプライバシーマーク及びISMS適合性評価制度の認証に基づいた管理体制の維持、向上を目指しております。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規程で定められた決裁権限に従って、CEO、COO、CIO、CTO、CHO、CFO、CPO及び本部長が慎重かつ機動的な意思決定を行います。さらに、執行役員会議及び戦略推進会議での審議を実施し、経営課題を早期に認識することで、取締役会ならびにCEO、COO、CIO、CTO、CHO、CFO、CPO及び本部長の意思決定が効率的に行われるようにしております。業務執行に関しては、執行役員制及び本部制を導入し、「組織規程」、「業務分掌および職務権限に関する規程」等に従うことで、効率的かつ迅速に行っております。 ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社で定める「コンプライアンス基本方針」を当社グループに周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指しております。② 当社から子会社の取締役または監査役を派遣し、子会社における取締役の職務執行の監査・監督を行っております。③ 当社グループ会社間における取引を行う場合は、取締役会への事前報告を求め、取締役会の承認を得ることとしております。当該取引の承認にあたっては、取締役会における審議が恣意的にならないように一般の取引条件との比較検討等を行い、当社に不利益なものとならないようにしております。また必要に応じて専門家に確認しております。④ 内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保しております。⑤ 当社グループは、グループ会社経営全般に関して当社と子会社との間で定期的に会議を開催し重要な情報を共有するほか、子会社の管理に関する規程に基づき、子会社の重要な業務執行について当社が承認を行う、または報告を受けることとしております。 へ 財務報告の適正性を確保するための体制当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行っております。 ト 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の求めまたは指示により、その職務の執行を補助する人員を配置しております。この場合、当該人員は監査等委員以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保しております。また、当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を得るものとしております。 チ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実が発生したまたは発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査等委員会に報告いたします。さらに、監査等委員はいつでも、執行役員会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、当社グループの取締役及び使用人に報告を求めることができます。また、内部通報制度の担当部署である経営統括本部ガバナンス推進部は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に報告いたします。 リ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの取締役及び使用人が、監査等委員会に前項の報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを規定しており、適正に対応いたします。 ヌ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用等の請求をしたときは、当社は、当該請求が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該請求に応じることとしています。 ル その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会を月１回以上開催いたします。② 各監査等委員は、監査等委員会とは別に、必要に応じて会議を開催いたします。③ 監査等委員会は、適時に会計監査人または内部監査室と会合を行い、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人または内部監査室に報告を求めます。④ 監査等委員会は、当社グループに関するリスク等に対して会社外部の専門家(弁護士・税理士等)との会合により報告を受けます。 ③ リスク管理体制の整備の状況 (ⅰ)当社取締役会は、「経営危機管理規程」に基づき、事業活動上の重大な経営リスクを認識し、リスク管理体制の適切な構築や運用の是正を行いました。 (ⅱ)コンプライアンスの向上・リスクマネジメントの強化を目的として、代表取締役COOを議長とし、全執行役員から構成されるコンプライアンス／リスクマネジメント推進会議を設置し、コンプライアンス／リスクマネジメントに関する事項について報告・協議するとともに、取締役会への報告を実施しています。取締役会は、当該報告を基に、全社のリスクを把握・検討し、再発防止策を決定しています。 (ⅲ)事業等のリスクについては、各規程等により事業等のリスク管理に関する体制を定めています。リスクの状況把握については、「リスクマップ」の洗い替えにより事業等のリスクを更新し、取締役会への報告を行っています。 (ⅳ)当社は、重点的に取り組むべき個人情報等の取り扱いに関するリスクに対して、プライバシーマーク及びISMS適合性評価制度の認証に基づき、Eラーニングによる教育の実施、及び実施結果を全社に啓発することに加え、内部監査の実施を通し、管理

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 基本方針当社は、当社経営陣・取締役の報酬制度について、独立性を有した監視・監督機能を果たすべき社外取締役及び監査等委員を除き、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。上記の基本方針のもと、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は、以下のとおりです。なお、当該決定方針は、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会による答申を踏まえて、取締役会決議により決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。 ＜業務執行取締役＞業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬としての金銭報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動報酬とで構成しております。基本報酬については、代表取締役社長 兼 CEOの基本報酬を基準額とし、役職ごとに内規で定める係数を基準額に乗じて決定しております。 ＜社外取締役・監査等委員＞社外取締役及び監査等委員の報酬につきましては、監督・監査の実効性と独立性を確保する観点から、原則として基本報酬としての金銭報酬のみとしております。 ＜役職ごとの方針＞代表取締役社長 兼 CEOの基本報酬を基準額とし、役職ごとに内規で定める係数を基準額に乗じて決定しております。なお、取締役会は、基準額及び役職ごとに定める係数の決定を、指名・報酬委員会に一任しております。 ロ 業績連動報酬(非金銭報酬)及び基本報酬に対する割合に関する方針当社は、業務執行取締役に対し、業績連動報酬として役員BIP信託の設定及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)の付与を実施しております。業績連動報酬の報酬水準や基本報酬に対する割合につきましては、外部専門機関が集計・分析している報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。本役員BIP信託の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を１：１の比率で採用しており、業績目標の達成度により、０～150％の範囲で交付株式数を変動させたうえで、交付することとしております。本譲渡制限付株式報酬の業績指標につきましては、当社が重要な経営指標としている売上高及び営業利益を採用し、2027年２月期決算短信にて開示される業績目標の達成度に応じて、譲渡制限を解除するものとしております。 (当事業年度における業績目標と実績)業績連動報酬(BIP信託)の算定に用いた売上高及び営業利益の目標と実績は以下のとおりです。 指標目標実績売上高(百万円)58,06056,386営業利益(百万円)13,24113,405 ハ 報酬等の付与時期や条件に関する方針・ 報酬等の付与時期 報酬の種類付与時期基本報酬年俸制(毎月払)業績連動報酬役員BIP信託退任時譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除時 ・ 報酬等の条件(役員BIP信託)役員BIP信託につきましては、 所定の要件を充足した対象者に対し、当該業績連動株式報酬として、株式交付ポイントに対応する当社株式の50％について交付を受け、また残りの50％については、本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。なお、対象者の在任期間中に職務や社内規程等への重大な違反があった場合、当該業績連動株式報酬の交付等を受けられる権利を喪失させるマルス条項を設定しております。また、交付後に当該違反事実が判明した場合は、当該株式報酬の返還を請求するクローバック条項を設定しております。(譲渡制限付株式報酬)譲渡制限付株式報酬につきましては、譲渡制限解除時までの在籍条件及び業績連動条件を付すこととしております。なお、対象者の在任期間中に職務や社内規程等への重大な違反があった場合には、当該譲渡制限付株式報酬の返還を請求するクローバック条項を設定しております。 ニ 報酬等の決定の委任に関する事項・ 役員報酬方針の決定当社の役員報酬方針は、指名・報酬委員会による答申を踏まえ、当社取締役会で決定しております。・ 基本報酬額の決定基本報酬につきましては、客観性・透明性を高める観点から、株主総会決議による報酬枠の範囲内にて、当社取締役会により一任された指名・報酬委員会が、当該役員の役職(役職ごとに内規で定める係数を含む)、責任、業績への貢献度を総合的に勘案し、決定しております。同委員会の構成員は、代表取締役社長 兼 CEO 冨田英揮、独立社外取締役 馬渕邦美、独立社外取締役 竹内香苗、独立社外取締役 大櫃直人、独立社外取締役監査等委員 田邉えり子、独立社外取締役監査等委員 丸山みさえ及び独立社外取締役監査等委員 高木智宏の各氏であります。・ 業績連動報酬の決定役員BIP信託につきましては、基本報酬とは別枠で、株主総会による決議の範囲内にて、取締役会決議により決定しております。譲渡制限付株式報酬につきましては、基本報酬とは別枠で、株主総会による決議の範囲内にて、取締役会決議により決定しております。 ホ 指名・報酬委員会の手続き任意の指名・報酬委員会は、取締役会からの一任に基づき、取締役の個別報酬(基準額及び役職ごとに定める係数)を決定するとともに、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬に関する事項につき審議し答申を行っております。また、同委員会は、代表取締役社長 兼 CEO及び独立社外取締役で構成し、過半数が独立社外取締役であることとしております。 ＜役員報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容＞役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は、以下のとおりです。 報酬の種類決議年月日対象者金額等決議時の対象員数基本報酬2023年５月24日取締役(監査等委員を除く)年額675,000千円(うち社外取締役分は年額100,000千円以内)５名基本報酬2023年５月24日監査等委員年額125,000千円以内４名業績連動報酬(BIP信託)2023年５月24日取締役(社外取締役,監査等委員を除く)５事業年度ごとに400,000千円以内、かつ、1年あたり40,000株以内２名業績連動報酬(譲渡制限付株式報酬)2023年５月24日取締役(社外取締役,監査等委員を除く)６事業年度ごとに900,000千円以内、かつ、350,000株以内２名 （注）上表のほか、監査等委員である取締役の岩田和久氏は、同氏が当社の取締役であった2021年５月26日開催の第24期定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式を付与されています。同氏は、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会をもって任期満了により取締役を退任した後、2024年５月23日開催の第27期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されるまでの間は、取締役に準ずるもの（執行役員等）として、監査等委員である取締役に就任以降は、取締役として、当該譲渡制限付株式を引き続き保有しております。 ＜取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容＞役員報酬に係る取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。 日付開催内容2024年４月12日指名・報酬委員会第28期における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額の討議2024年５月23日取締役会第28期における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額の決定につき、任意の指名・報酬委員会への一任を決定2024年５月23日指名・報酬委員会第28期における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額の決定2025年３月11日指名・報酬委員会第29期における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額の決定 （注）2025年３月11日の指名・報酬委員会では、2025年５月22日開催の定時株主総会にて「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が決議されることを停止条件として、事前に第29期における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬額について決議いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当連結会計年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。 役員区分報酬額の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金役員BIP信託譲渡制限付株式報酬(注)１取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）340,556247,270－－－34,61358,6732監査等委員である取締役(社外取締役を除く)25,15815,003－－－－10,1551社外役員54,31854,318－－－－－6 （注）１．上記の取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、当事業年度の財務諸表に計上している株式報酬費用の金額であります。譲渡制限付株式の割当てのため、第25期に総額541,600千円の金銭報酬債権を報酬として支給しておりますが、これは第25期以降の６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額として一括で支給しているものであります。また、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）に含まれている岩田和久氏は、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会において任期満了で退任するまでは当社の取締役であり、当該地位に基づき譲渡制限付株式を付与されておりました。取締役退任後、同氏は、2024年５月23日開催の第27期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されるまでの間は、取締役に準ずるもの（執行役員等）として、監査等委員である取締役に就任以降は、取締役として、当該譲渡制限付株式を引き続き保有しておりますので、同氏に関する譲渡制限付株式報酬については、当事業年度において監査等委員である取締役であった期間に財務諸表に計上している株式報酬費用を上表に記載しております。なお、上表のほか、同氏が執行役員等であった期間について、株式報酬費用3,385千円を計上しております。 ③ 報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額 役員区分氏名報酬額の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金役員BIP信託譲渡制限付株式報酬(注)取締役冨田 英揮154,481123,635－－－17,30613,540志立 正嗣186,075123,635－－－17,30645,133 （注）上記の取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、当事業年度の財務諸表に計上している株式報酬費用の金額であります。譲渡制限付株式の割当てのため、第25期に総額440,050千円の金銭報酬債権を報酬として支給しておりますが、これは第25期以降の６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額として一括で支給しているものであります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)人材サービス事業1,727(180)DX事業209(18)全社(共通)594(120)合計2,530(318) (注) １．従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。２．全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,530(318)30.35.65,246 セグメントの名称従業員数(人)人材サービス事業1,727(180)DX事業209(18)全社(共通)594(120)合計2,530(318) (注) １．従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。３．全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差2025年２月28日現在女性管理職比率(％)男性育休取得率(％)男女間賃金格差(％)36.8100.0全従業員正社員有期雇用者全正社員管理職一般職82.5287.2485.2898.08114.89 (注) １．提出会社の状況を記載しております。２．有期雇用者は、契約社員・アルバイト・インターンを対象としており、派遣社員を除いております。３．女性管理職比率および男女間賃金格差については、女性活躍推進法に基づき算出しております。４．男性育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。５．男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであり、管理職における男女の賃金の差異は85.28％ですが、一般職における男女の賃金の差異は98.08％とごく僅少です。また、全国平均の 75.8％(2024年度 内閣府男女共同参画局)よりも差異は小さい状況です。有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、パートタイム勤務のアルバイト(時給制)よりフルタイム勤務の契約社員(月給制)の比率が高いことによるものです。また、有期雇用者においては女性比率が高いことから、女性の平均賃金が低くなり、全従業員における賃金格差の原因となっています。なお、当社は、女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして設定しており、2025年２月期までに、新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率を50％、女性の管理職比率を40％まで引き上げることを目指して取り組んできました。引き続き2027年２月期の目標として「性差を意識したマネジメント研修」の実施をはじめ、引き続き女性活躍推進に関する取り組みを強化してまいります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合東京都港区4,086,985国内外のベンチャー企業への投資99.0―(持分法適用関連会社) 株式会社クロス・オペレーショングループ東京都千代田区59,312業務改善クラウドの開発DX実現のための業務改革における伴走支援18.1役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) TRUNK株式会社東京都渋谷区50,030職業体験・職業訓練のプラットフォームの運営17.2― (注) １．コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、当社を有限責任組合員、SBIインベストメント株式会社を無限責任組合員として、2020年３月２日付で組成しております。２．コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、特定子会社に該当しております。３．株式会社クロス・オペレーショングループは、当社の持分は100分の20未満ではありますが、当社の使用人が取締役に就任しているため、関連会社としております。４．TRUNK株式会社は、当社の持分は100分の20未満ではありますが、取締役を派遣する権利を有しており、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当は、将来における企業成長のための投資および経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年２回に分けて実施しております。また、配当額の検討にあたっては、原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安としております。上記の利益還元方針に基づき、中間配当につきましては、１株当たり47円の普通配当を行いました。また、期末配当につきましては、１株当たり48円の普通配当を行いました。これにより、年間配当金は、１株当たり95円となりました。なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年10月15日取締役会決議(注)１2,559,295472025年４月14日取締役会決議(注)２2,611,26648 (注) １．2024年10月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,058,320株に対する配当金96,741千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,469千円を含めております。２．2025年４月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,010,670株に対する配当金96,512千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は50百万円であります。これは、主にAIエージェントの開発費であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)人材サービス事業DX事業全社(共通)営業施設及び統括業務施設359,7527,673139,24510,528,317656,03811,691,026620(76)大阪オフィス(大阪市北区)全社(共通)営業施設及び統括業務施設107,254－24,074－－131,329237(20)四谷オフィス(東京都新宿区)全社(共通)営業施設及び統括業務施設347,393－34,848－－382,242322(19)保養・研修所(神奈川県逗子市)全社(共通)従業員保養・研修所247,84112,8832,570－227,374490,669－保養・研修所(アメリカ合衆国ハワイ州)全社(共通)従業員保養・研修所142,343－－－237,717380,061－ (注) １．設備の内容は、主としてオフィスの内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、事業用・事務用システム、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、従業員保養・研修所、及び広告宣伝用設備であります。２．現在休止中の設備はありません。３．本社、各オフィス等は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。事業所名床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社4,870.66524,114大阪オフィス1,614.76102,333四谷オフィス2,143.73248,661 ４．「その他」は土地、建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定の合計であります。５．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。６．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況イ 組織・人員監査等委員は、法律もしくは会計に関する高度な専門性、企業経営に関する高い見識を有する者を選定することとしております。当事業年度の末日(2025年２月28日)時点の監査等委員である取締役は４名であり、監査等委員である取締役１名・監査等委員である社外取締役３名から構成されておりました。本有価証券報告書提出日における監査等委員である取締役は４名であり、監査等委員である取締役１名・監査等委員である社外取締役３名から構成されております。監査等委員会議長の取締役常勤監査等委員岩田和久氏が経営・執行全般、社外取締役監査等委員田邉えり子氏は人事労務、セキュリティ、公認会計士資格を有する社外取締役監査等委員の丸山みさえ氏は会計、投資関連、弁護士資格を有する社外取締役監査等委員高木智宏氏はコンプライアンス、ガバナンスをそれぞれ主に担当してまいります。 ロ 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。当事業年度における監査等委員会の活動状況は次のとおりです。 地位氏名出席率(出席回数／開催回数)常勤監査等委員岩 田 和 久100％(11回／11回)社外監査等委員田 邉 えり子100％(14回／14回)社外監査等委員今 津 幸 子100％(14回／14回)社外監査等委員丸 山 みさえ100％(14回／14回) ※ 常勤監査等委員岩田和久氏は、2024年５月23日開催の第27期定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、同日以降に開催された当事業年度中の監査等委員会の出席回数を記載しております。 監査等委員会の具体的な検討事項としては、以下のとおりです。・決議事項(13件)：監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、監査役の選任・報酬に対する同意、会計監査人の選任・評価、会計監査人の報酬に対する同意・報告事項(81件)：監査活動報告(人事、リスク管理、債権回収、内部監査部門の業務執行状況報告含む)、内部統制システムの整備・運用状況、機関設計変更の討議状況なお、監査等委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けております。また、内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換を行うなど、緊密に連携を図っております。執行役員会議その他重要な会議の審議事項については、常勤監査等委員による出席を通じて情報収集を行うほか、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより、監査の実効性を高めました。監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査することに加え、必要に応じて意見表明を行っております。取締役の職務執行状況については、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員等に対し、業務執行に関する報告を求めております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長兼CEO直轄である内部監査室が担当しております。内部監査室は３名で構成され、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画書に基づき、業務の適正な遂行状況について確認・助言することを目的として、定期的に内部監査を行っております。また、これらの監査結果について、監査等委員及び会計監査人と積極的に意見交換を行うなど連携を図っております。内部監査報告書については、内部監査室長から代表取締役社長兼CEOへ提出しております。また、内部監査結果の概要について、監査等委員会へは毎月、取締役会へは四半期毎に報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ 継続監査期間15年間 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名パートナー 西野 聡人パートナー 石井 伸幸 ニ 監査業務にかかる補助者公認会計士５名、その他８名 ホ 会計監査人の選定と評価当事業年度においては、監査等委員会は、別に定める「会計監査人選定基準」に基づき、新たな会計監査人を選任することが相当である特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することといたしました。会計監査人の選定・評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、実施いたしました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項(会社計算規則第131条)」に掲げる項目について、「監査に関する品質管理基準(2005年10月28日企業会計審議会)」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。この結果、当社の会計監査人による会計監査は、その体制等について整備・運用が行われており、有効に機能し適切に実施されていると判断いたしました。なお、会計監査人の選定・評価については、公益社団法人日本監査役協会にて定める以下基準に準拠しております。 (会計監査人選定基準)第１ 監査法人の概要１－１ 監査法人の概要はどのようなものか。１－２ 監査法人の品質管理体制はどのようなものか。１－３ 会社法上の欠格事由に該当しないか。１－４ 監査法人の独立性に問題はないか。第２ 監査の実施体制等２－１ 監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。２－２ 監査チームの編成は会社の規模や複雑性、事業内容を勘案した内容か。第３ 監査報酬見積額３－１ 監査報酬見積額は適切か。 (会計監査人評価基準)第１ 監査法人の品質管理１－１ 監査法人の品質管理に問題はないか。１－２ 監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。第２ 監査チーム２－１ 監査チームは独立性を保持しているか。２－２ 監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。２－３－１ 監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成されているか。２－３－２ 監査チームはリスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。第３ 監査報酬等３－１ 監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む)の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か。３－２ 監査の有効性と効率性に配慮されているか。第４ 監査役等とのコミュニケーション４－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。４－２ 監査役等からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。第５ 経営者等との関係５－１ 監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っているか。第６ グループ監査６－１ 海外のネットワーク・ファームの監査人又はその他の監査人がいる場合、企業にとって特に海外における不正リスクの重要性が高まっていることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。第７ 不正リスク７－１ 監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。７－２ 監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。７－３ 不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。 ヘ 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社52,425―48,600―連結子会社2,550―2,700―計54,975―51,300― ② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―――12,950連結子会社――――計―――12,950 ③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 (当連結会計年度) 当社は、会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMGコンサルティング株式会社に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるBCPの策定支援業務についての対価を支払っております。 ④ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ⑤ 監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬については、当社の規模や業務の特性等を勘案して、監査日数等を検討した上で、監査報酬の相場を踏まえ、報酬総額を決定しております。 ⑥ 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由当事業年度においては、監査等委員会は、会計監査人の報酬等の額につき、会計監査人の監査計画の内容や会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項・第２項に基づき、同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該出資を通じた出資先との協業により当社グループの事業の発展に資すると認められる場合は、純投資目的以外の目的である投資株式とし、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有銘柄別の業績、将来の見通し等の報告を定期的に取締役会等において実施しており、保有の妥当性を検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3374,914非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式93,185,979113,237,279非上場株式以外の株式2218,148126,697 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－△43,636－非上場株式以外の株式－－△271 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1997年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立1998年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始2000年５月本社を東京都千代田区に移転2000年10月インターネットによる派遣社員の求人情報サービス「はたらこねっと」を開始2001年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始2001年９月大阪市北区に大阪オフィスを開設2002年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始2003年３月本社を東京都港区に移転2004年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月プライバシーマーク取得2004年10月転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始2005年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始2005年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始2005年６月総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始2006年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得2009年１月正社員求人情報サイト「社員バイトル(現バイトルNEXT)」を開始2009年２月有料職業紹介事業認可取得2009年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始2010年８月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始2011年７月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始2013年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月株式会社クロス・オペレーショングループ(旧社名：アイセールス株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年３月TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年９月AI・RPA事業(現DX事業)のDXサービス「コボット」提供開始2020年10月コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を連結子会社とする2021年５月専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年５月生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」を開始2024年10月スポットのバイトサービス「スポットバイトル」を提供開始