株式会社新日本科学

３【事業の内容】(1) 事業の内容について当社グループの企業集団は、当社、連結子会社26社及び関連会社７社の合計34社で構成されております。主な事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化あるいは投資していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）等を行っております。具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社新日本科学イナリサーチセンターにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。当社に直属するTR事業本部では、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術（SMART: Simple MucoAdhesive Release Technology、以下、SMART）の研究開発を実施しており、鼻粘膜からの全身吸収、鼻粘膜上での免疫、鼻から脳への薬物送達の３つの応用領域において創薬に注力しております。これまでに、TR事業として、独自のSMART技術を応用した、経鼻片頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及びパーキンソン病の治療薬を開発中の株式会社SNLDなどをスピンアウトさせた実績があり、TR事業本部としてこれらの開発会社の支援も行っています。Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「AtzumiTM」（開発名：STS101）は当社技術に基づき開発され、2025年4月30日（米国時間）に米国FDAから販売承認を取得し、早期の市場導入に向けた取組みを進めています。さらに、経鼻ワクチンに関する事業については、2023年4月に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げ、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント（注５）を含めた製剤化やデバイスの最適化にも取り組んでおります。その他、現重要投資先で核酸医薬品の開発を行う米国Wave Life Sciences Ltd.も、TR事業を起源とした企業です。メディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電（注６）事業を実施するとともに、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとした２つのホテル宿泊施設（ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」）を当社及びその子会社で運営するホスピタリティ事業を展開しています。香港の新日本科学(亜州)有限公司はアジアにおける事業を統括し、当社の持分法適用関連会社である中国本土の安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）及び当社子会社であるカンボジア王国のSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES（CAMBODIA）LIMITEDでは、実験用NHPの繁殖育成と検疫輸出を行っています。 (注１)非臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性を確認する試験です。(注２)治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の製造・販売承認を得るために実施する試験です。(注３)経鼻投与基盤技術：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療するシステムのことです。(注４)臨床開発：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するための試験を実施するにあたり必要となる開発業務です。(注５)アジュバント：ワクチンの効き目を増強させる成分のことであり、ワクチンに添加することで、ワクチンに含まれる抗原の量やワクチン接種の回数を減らしたりすることができます。(注６)バイナリー式地熱発電：バイナリー発電方式とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式です。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル発電と呼ばれています。 (2) 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬機法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性を確認します。厚生労働省に新薬承認申請を行う際には、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門家による厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりです。 (3) セグメントについて 報告セグメントは、当社と連結子会社26社、持分法適用関連会社７社により、次のとおりCRO事業（非臨床事業・臨床事業）・トランスレーショナルリサーチ事業・メディポリス事業・米国不動産事業及びその他事業に区分されております。セグメント主な事業の内容主な構成会社CRO事業（非臨床事業）製薬企業等の委託者が開発中の医薬品等について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業（臨床事業）ヒトにおける有効性と安全性を確認するための試験実施に関する開発事業当社株式会社新日本科学イナリサーチセンター株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTSNBL U.S.A., Ltd.University Medicines International, LLC.新日本科学(亜州)有限公司SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITEDANGKOR PRIMATES CENTER INC.株式会社新日本科学PPD（注1）安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（注1）トランスレーショナルリサーチ事業経鼻投与基盤技術等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、付加価値を高めて事業化する事業等当社SNBL U.S.A., Ltd.株式会社Gemsekiインベストメント株式会社SNLDNDP Pharmaceuticals,Inc.SGG Management Services,LLC.Ruika Therapeutics, Inc.Satsuma Pharmaceuticals, Inc.SBI US Gateway Fund LP（注1, 2）メディポリス事業宿泊施設運営及び地熱発電事業等当社AMAFURU＆Co.株式会社株式会社メディポリスエナジーGreen Hydrogen株式会社米国不動産事業米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業SNBL U.S.A., Ltd.その他事業事務業務受託等当社株式会社新日本科学グループ株式会社メディポリスSNBLアセットマネジメント株式会社ふれあい・ささえあい株式会社トランクソリューション株式会社株式会社新日本総合建設FREESIA HD,INC.株式会社新日本科学Tasso（注1）株式会社JRMPC（注1）株式会社NANA（注1）（注1）持分法適用関連会社（注2）SBI US Gateway Fund LPは当連結会計年度において新たに出資したため、持分法の適用範囲に含めております。 当社及び連結子会社の会社別事業内容は、次のとおりであります。＜会社別事業内容＞ セグメント当社（事業部）及び主な連結子会社所在地事業内容当社CRO事業安全性研究所鹿児島非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。薬物代謝分析センター和歌山非臨床試験及び臨床試験の試料分析を行っております。トランスレーショナルリサーチ事業TR事業本部東京・鹿児島経鼻投与基盤技術等の開発を行っております。また、大学等と共同研究の推進、バイオベンチャー等の支援を行っております。メディポリス事業別邸天降る丘鹿児島ホテル宿泊施設を運営しております。発電事業部鹿児島地熱発電事業等を行っております。主な連結子会社CRO事業株式会社新日本科学イナリサーチセンター長野非臨床試験を行っております。また、臨床試験の試料分析を行っております。SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITEDカンボジア王国プノンペン都実験動物の繁殖・育成・検疫等を行っております。トランスレーショナルリサーチ事業株式会社Gemsekiインベストメント東京投資事業・ファンド運営を行っております。株式会社SNLD東京TR事業本部のリソースを用い、経鼻製剤の開発を行っております。Satsuma Pharmaceuticals, Inc.米国 ノースカロライナ州FDA承認済み経鼻製剤の事業開発活動を行っております。メディポリス事業株式会社メディポリスエナジー鹿児島地熱発電事業を行っております。 米国不動産事業SNBL U.S.A.,Ltd.米国 ワシントン州保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業を行っております。 (4) 非臨床事業について非臨床試験とは、製薬企業等が開発中の医薬品等（被験物質）の有効性と安全性について、実験動物や細胞・細菌などを用いて調べる試験です。非臨床試験は、その後に続く、ヒトによる臨床試験や製造販売後、診療の場における患者さんへの危害を未然に防止するために不可欠であり、その実施は薬機法等で定められております。当社グループで実施する非臨床試験には、安全性試験(単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験等)、薬理試験(安全性薬理試験等)、薬物動態試験があります。各試験の種類や試験内容は次のとおりです。非臨床試験の種類説明安全性試験単回投与毒性試験被験物質を単回投与し、その毒性を質的量的に明らかにする試験です。反復投与毒性試験被験物質を繰り返し投与したとき、明らかな毒性変化を示す用量とその変化の内容及び毒性変化の認められない用量を求める試験です。生殖発生毒性試験被験物質の生体への投与が、生殖・発生の過程において何らかの悪影響を及ぼすかどうかの情報を得ることを目的とした試験です。抗原性試験被験物質がヒトに対して免疫反応に関与する副作用を起こす可能性があるかどうかを調べる試験です。皮膚(光)感作性試験皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚での接触感作性、皮膚光感作性のリスクを予測するための試験です。遺伝毒性試験細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異誘発性や染色体異常誘発性を推定する試験です。がん原性試験被験物質が、がん原性を示すかを調べる試験です。局所刺激性試験被験物質を局所に適用し、その刺激性を調べる試験です。吸入毒性試験吸入装置を用いて、被験物質を全身に暴露した場合、あるいは口や鼻から吸入した場合の毒性を調べる試験です。ＴＫ試験被験物質を投与した際の血漿あるいは血清中の薬物の濃度を測定し、全身的暴露量を経時的に調べる試験です。特性試験被験物質の特性として、純度、含量や性状等を調べる試験です。安定性試験被験物質の安定性を調べる試験です。依存性試験被験物質の薬物依存性を調べる試験です。薬理試験安全性薬理試験被験物質の薬理作用又は副作用の観察を目的として、ヒトでの安全性を予測するために行われる試験です。薬効試験被験物質の有効性を評価することを目的として行われる試験です。薬物動態試験被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物の時間経過に伴う吸収、分布、代謝、排泄等について調べる試験です。 非臨床試験は、厚生労働省が管轄する薬機法の下、GLP(注１)に従い実施しております。具体的には、運営管理者(注２)が指名した試験責任者(注３)の指揮監督の下で、試験計画書(注４)及び標準操作手順書(SOP)(注５)に従って適切に実験を実施し、その成績を最終報告書(注６)としてまとめ、委託者へ報告しております。なお、試験がGLPに従い適切に実施されていることについて、信頼性保証部門(注７)が試験全般にわたって客観的に調査することがGLPに定められております。委託者による試験依頼から最終報告書に至る試験の流れは、次のとおりであります。非臨床試験を実施するにあたっては、以下の要件が必要不可欠となります。・GLPの厳格な適用・専門知識と高い技術力を備えた人材の確保・清浄度の高い飼育施設の維持管理・試験成績の収集・測定・分析・解析等を行う専用機器の具備・資料保管施設等が充分に整った環境・高品質の実験動物の確保多様な試験を迅速に開始できる体制を整えるべく、経験豊富で高い技術力を備えた研究者の確保、容易に各種実験動物を準備できるだけの検疫施設及び飼育・繁殖体制の整備、研究施設の諸設備の充実等を図っております。当社では、ヒトとの遺伝子的類似性が高いことから医薬品の安全性と有効性を調べるのに有用性が高いとされている実験用NHPを用いた試験の実施が可能です。実験用NHPを用いた試験は、他の実験動物に比べて取扱いが困難であります。当社では自社開発した保定器具(国際特許取得)を用いることにより、安全に試験を実施できることに加え、動物にストレスを与えない状態で試験データ取得が可能で、信頼性の高い試験を実施できます。実験用NHPの取扱いは、輸入、検疫、飼育及び繁殖に関する基礎技術・ノウハウを保持している必要があります。加えて、当社敷地内には、農林水産大臣の指定を受けた検疫施設（保税倉庫）があり、実験動物としての品質や安定的数量を確保しております。(注１)GLP：Good Laboratory Practiceの略語で、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のことです。医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなくてはならない事項を定めたものです。1979年６月に世界で最初に米国においてGLPが実施され、これを契機として各国において各種のGLPが制定されました。我が国においては、1983年４月に実施された医薬品GLPが始まりで、現在では1996年の旧薬事法等の一部改正に伴い厚生省令として定められ、1997年４月より施行されました。なお、国内では医薬品GLPの他７種類のGLPが施行されています。(注２)運営管理者：試験施設の運営及び管理について責任を有する者です。(注３)試験責任者(SD：Study Director)：運営管理者によって試験毎に指名され、当該試験の計画、実施、記録、報告等について責任を有する者です。(注４)試験計画書(Protocol)：試験の目的を達成するのに必要な試験方法、操作方法が確実に行われるようにするため、試験責任者が試験毎に作成した文書です。(注５)標準操作手順書(SOP：Standard Operating Procedures)：試験が恒常的に適正に実施されるように試験の操作、動物の飼育管理、機器の維持管理等について、実施方法及び手順を記載した文書です。(注６)最終報告書(Final Report)：試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書です。(注７)信頼性保証部門(QAU：Quality Assurance Unit)：信頼性保証部門は、試験の信頼性を保証するための個人又は組織です。信頼性保証部門責任者は運営管理者によって、試験の担当者以外の者から指名されます。さらに、信頼性保証部門責任者は信頼性保証部門担当者を指名し、この信頼性保証部門責任者及び担当者は、客観的な目で試験全般にわたって調査しています。必要に応じて、試験の過程で見られた試験計画書等に従わなかったこと等について指摘、改善を勧告する役割を負っています。その活動の記録、報告は全て文書によって保存されています。(5) 臨床事業について非臨床試験の次の段階である臨床試験(治験)は、ヒトにおける治験薬の有効性と安全性を確認する試験となります。これは、製薬企業等が実施するものと位置付けられておりますが、ヒトでの試験であることから、製薬企業等は医療機関(医師を含む)に治験への参画を依頼することとなります。即ち、製薬企業等が医療機関に治験の実施を依頼し、医療機関がそれを受託することにより実施されます。実施にあたって、製薬企業等(治験依頼者)は、治験の実施準備として、今までの非臨床試験を含めた成績をまとめて評価し、治験実施計画書(注１)案を作成し、その治験実施計画書案に従った治験ができる医師を選び、医師が所属する医療機関に治験の依頼手続きを行います。依頼を受けた医療機関は、治験実施計画書案が倫理的、科学的、医学的妥当性及び当該医療機関における実施可能性の観点から評価するために、治験実施の可否について治験審査委員会(IRB)(注２) に諮り、実施の承認を得て治験の契約を行います。その後、被験者の同意(インフォームド・コンセント)(注３) を得た上で、GCP(注４) 、治験実施計画書、標準業務手順書(SOP)(注５) 及び薬機法に従って治験を実施します。治験の結果は、症例報告書(注６)として作成され、治験終了通知書(注７)と共に治験依頼者に提出されて治験が終了します。これらの医療機関での治験の実施に関して、治験依頼者は治験がGCP及び治験実施計画書等に従って実施されていることを確認します。以上のように、治験は、製薬企業等と医療機関との間における様々な専門的な管理・運営の下で行われています。当社では、関連会社である株式会社新日本科学PPDが、主に製薬企業等から臨床試験の管理を受託し、製薬企業の代わりに医療機関に訪問して治験の進捗を管理する事業（CRO事業）を行っております。 医薬品開発がグローバル化する中で国際競争を展開する製薬企業は、開発のスピードアップを重点課題としており、開発業務をアウトソーシングする動きが活発化し、医療機関では治験体制の整備に関するニーズが高まっております。近年、CRO業界においては、新規参入が相次ぎ競争が激化してきております。当社グループのCROは非臨床事業と共に築き上げた製薬企業等との強い信頼関係を活かして積極的な展開を行っております。当社は、1999年に臨床開発事業本部(後に臨床事業部と改称)を開設してから、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同試験(以下「グローバル試験」) や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつある中で、グローバル試験の受注には、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバルネットワークの構築が必須であると判断し、グローバルCRO(注８)である

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2026年３月31日）において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、次の使命を掲げております。「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」当社グループは、この使命の具現化に向け、医薬品開発分野における非臨床試験および臨床試験の受託を通じて事業基盤の確立を図ってまいりました。1957年の創業以来、長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術をもって医薬品開発をサポートしております。一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化しました。このような新しい環境にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築しております。当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでおります。社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視し、取締役会での報告事項としております。さらに、資本コストを意識した経営を実践すべく、資本コストを上回るROEとROICの維持・向上を図るとともに、財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています。2026年３月期の業績をもとにした資本コストは5.3％と試算しております。β値は直近５年間の週次データをもとに0.94と算出しています。2026年３月期のROE 10.9％、ROIC 8.4％は、いずれも資本コストを上回っています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、重視する資本収益性の指標としてROEとROICを加え、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。具体的には、第１の成長エンジンである実験用NHPを用いた非臨床事業、第２の成長エンジンである新日本科学PPDで実施している国際共同治験（Global Study）の受託による臨床事業の2つのエンジンが引き続き収益をけん引することを前提としていますが、中長期的には当社が独自に開発したSMARTによる経鼻医薬品が第３の成長エンジンになると思います。簡単に真似のできないビジネスモデルによる成長エンジンを拡大および増加させることで持続的成長を推進する経営戦略を進めてまいります。 （４）経営環境医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）が引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。当社は、これら新しいタイプの治療薬の開発で需要が高まっている実験用NHPについて、自社グループ内に繁殖・供給体制を構築できている強みを持ち、実験用NHPを用いた試験の豊富な実績と知見をもとに、顧客の開発パートナーとして開発戦略に最適な非臨床試験をパッケージで提案、試験受託できることがグローバルベースでの高い評価につながっています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。① ＣＲＯ事業の更なる強化医薬品業界では、国内、海外問わず、ワクチン開発や治療薬開発が急速に進んでおります。また、次世代抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、再生医療、遺伝子治療など、創薬モダリティの多様化に伴い医薬品開発難度は上昇しており、研究開発費増加とともに迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。こうした中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。サービス拡充の観点から当社は、ワクチン並びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬スクリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより付加価値の高いサービスを提供することを目指します。上述した創薬モダリティの多様化が進む中、当社では新規安全性評価システム（New Approach Methodologies：NAMs）として期待されているMPS（MicrophysiologicalSystem：生体模倣システム）の受託専用実験室を設置し、国内CROとして初めて受託サービスを開始しております。今後も業界の動きにいち早く対応した幅広いサービスを提供してまいります。オペレーションの観点からは、作業工程におけるロボット化や自動化等のDX推進による内部業務プロセスの見直しと改善を進めています。医薬品開発において、非臨床試験のリードタイムを短縮することは新たな時間的価値創出につながることから、試験開始に要する時間短縮に加えて、実験終了から最終報告書草案提出までの期間短縮を目指し、AIを活用した最終報告書草案の自動作成にも取り組んでまいります。また、年々需要が高まっている新規創薬モダリティ医薬品開発に不可欠な実験用NHPのサプライチェーンマネジメントについて、日本・カンボジアのグループ関連施設における検疫・繁殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動物を安定的に確保できる体制を構築していきます。2024年５月に竣工した鹿児島本社の新社屋・研究棟の本格稼働に加え、欧米顧客からの要望の高いEU規格の大型飼育ケージに特化したNHP実験施設「EU実験棟」の2027年秋頃の完成を目指し準備を進めることで、非臨床試験の大型受注に対応できる体制実現に取り組んでまいります。人財育成の観点からは、顧客に対してより効果的で効率的な試験を提示できる提案型CROを目指しており、若手研究員を中心にサイエンスレベル向上に引き続き注力してまいります。国立大学法人鹿児島大学、国立大学法人熊本大学との三者間協定契約を締結し、優秀な研究者や技術者の育成と学位取得を推進すると共に、国内外の学会において研究成果の発表及び論文発表を行ってまいります。中東情勢の影響につきましては、現時点において事業に必要な医療等製品・物資において入手困難な状況は出ておりません。今後も情勢を注視してまいります。 ② 第３の収益エンジンとしてのTR事業の推進TR事業では、当社グループの医薬品開発における経験とネットワークに、独自の知的財産に基づく基盤技術を加えることで、創薬型の医薬品開発事業へとパラダイムシフトするという戦略に基づき、以下の複数のプロジェクトに取り組んでおります。パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬の開発を行っている連結子会社のSNLD社では、改良開発品であるTRN501について、2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進め、今後学会にて結果発表を行う予定です。各国の薬事制度・市場調査を綿密に行い、今後の開発方針を慎重に見極めつつ、次の臨床治験計画を立案してまいります。経鼻ワクチン開発は、非臨床POC取得を達成したとの判断に基づきAMED/SCARDAから委託研究開発費の追加も含めた研究開発支援の延長（2029年３月31日まで）が決定されており、今後、開発試験期間内での第１相臨床試験の終了を目指してまいります。当社のSMARTのライセンス先であるSatsuma社は、2025年４月30日（米国時間）にFDAより経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）の販売承認を取得しており、最新の市況を踏まえて早期の市場導入に向けた取組みを進めてまいります。具体的には、Satsuma社が米国Nasdaqに上場した際の旧経営幹部が再度同社に参画し、同社内に製造・販売機能を持たせ、Atzumi™の付加価値を高めつつ、イギリス、中近東(サウジアラビア、イスラエル、UAE)、インド、シンガポール、台湾、韓国、日本などを含めたグローバル市場において、幅広いライセンス導出活動を推し進めてまいります。一方、Gemseki事業では、創薬シーズ・技術のグローバルライセンス仲介事業に加え、投資ファンドを通じた投資事業も推進しております。当社との事業シナジー創出を図りながら、豊富な創薬経験とグローバルネットワークを活用した開発支援サービスを幅広く提供してまいります。 ③ SDGs/ESGへの取組みを通した非財務価値の向上当社は「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という企業理念のもと、企業の持続的成長にサステナビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献しています。当社グループ全体のサステナビリティの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置し、毎月開催しています。SDGs委員会は独立社外取締役を委員長として、サステナビリティに関する重要な案件について審議・策定しています。取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内で取組みに関する監督が適切に図られるよう体制を整えています。持続的な企業価値の向上に向けて、「社会課題の解決」と「経営基盤の強化」の観点から、７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、当社の将来ありたい姿を踏まえて、当社へのリスク・機会を検討しております。そのうえで、マテリアリティごとに非財務KPIを設定し非財務価値向上に取り組んでいます。 マテリアリティ主な機会主なリスク社会課題の解決創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）・新たな創薬モダリティの開発加速による非臨床試験の需要増加・製薬企業のCROへのアウトソーシング化の加速・顧客ニーズへの対応力不足による信用力の低下・次世代の非臨床試験技術への対応の遅れによる競争力の低下健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）・超高齢化社会に伴う社会保障費増加による健康寿命の延伸、未病ニーズの拡大・リアルワールドデータ（RWD）の利活用による新規市場の獲得・ウェルネスプログラムにおける消費者ニーズとのミスマッチ・RWDの利活用システムの開発・整備や制度変更への対応の遅れによる市場獲得の失敗美しい地球環境の保全・カーボンニュートラル実現に寄与する地熱発電（再生可能エネルギー）の事業機会の拡大・異常気象に適応できる事業体制の強化・気候災害の激甚化による被害の発生・環境規制強化による対応費用の増加経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり・優秀な人材の獲得の機会・働きがいのある職場環境の整備を通じた社員の生産性、モチベーションの向上・人材獲得競争激化によるコストの増加・職場環境の整備不足による優秀な人材の流出、生産性・モチベーションの低下DX/RPA*推進によるビジネスの進化・業務生産性、顧客とのコミュニケーションレベルの向上・単純作業から解放された社員のモチベーションの向上・DX対応失敗又は遅れによる競争力の低下・ニッチなニーズ対応に伴う費用の増加ステークホルダーエンゲージメントの向上・ステークホルダーとの関係強化による新規事業機会の獲得、信用度の向上・持続可能な調達体制の構築による災害時等におけるレジリエンス（回復力）の向上・事業活動、サプライチェーンの広域化による、モニタリングコストの増加・事業環境の変化に適切に対応出来ない場合に発生する事業遅延や信用力の低下企業理念を実現するガバナンスの構築・強固なガバナンス体制を確立することによる安定的な事業基盤の構築・ESGを中心とした社外評価の向上・内部統制の脆弱性による事業継続リスクの発生、予期せぬ損失の発生・コンプライアンス違反による企業信頼度低下*Robotic Process Automationの略。ソフトウェアロボットやAIを活用し、人が行っていた定型的な業務を自動化すること ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、クラウド化、AIなどのデジタル技術の発展やオンライン化によるビッグデータの獲得・活用など、IT技術が急速に浸透している中、変化する経営環境に適応するためのマネジメント能力を備えた人材を必要としています。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では新卒採用を強化し、社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。また、女性が社員の過半数を占める当社では、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰も100％の状況となる中、引き続き女性の管理職登用数の増加に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社の戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。以下に記載したリスクは、当社の全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクは、「各事業領域におけるリスク」と「事業共通のリスク」に分類しています。 なお、本文中における将来に関する事項は、特段の記載がない当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）各事業領域におけるリスク事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響CRO事業◆非臨床事業①実験動物を安定的に調達できないリスク②非臨床試験において、実験動物（特にNHP）を用いた試験の優位性が低下するリスク③試験施設における感染症等の発生のリスク④動物福祉に関する法令、指針、基準に反した行動が行われるリスク⑤地政学リスク、原材料・エネルギー需給の逼迫等の影響により、研究用試薬、実験関連消耗品、研究設備部材等の調達が困難となるリスク◆非臨床事業①実験動物の不足による、試験計画の見直し、試験数の減少②競合他社との差別化が十分に図れないことによる、当社の市場優位性の低下③感染症の発生による、試験計画の見直し、試験の一時的中断④法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、お客様からの信頼の失墜⑤研究用試薬、実験関連消耗品、設備部材等の調達遅延や価格高騰により、試験計画の見直し、試験開始・進行の遅延、コスト増加等が生じる可能性◆臨床事業①被験者に健康被害が生じるリスク◆臨床事業①治験の中断・中止主な対策◆非臨床事業①当社はCROとして唯一、自社グループ内における実験用NHPの繁殖供給体制を確立しており、安定的な調達体制を整えています。②現状、NHPはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあることから、非臨床試験における優位性は高いとされており、特に抗体医薬品、核酸医薬品や遺伝子治療薬等のバイオ医薬品の非臨床試験における当該需要は拡大する傾向にあるものと考えています。一方で、Microphysiological systems（MPS）をはじめとした動物や人由来の細胞や組織を用いたin vitro試験についても、動物実験の一部を代替する目的で研究が進んでおり、当社においても新規にMPSの受託を開始しています。③GLP基準に基づく研究施設は、試験従事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しています。また、当社グループの在外企業においては、所在する各国における関連法律・制度による諸規制を受けておりますが、いずれも国内と同様に、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しています。④当社はGLP基準に適合した業務遂行を行うと共に、実験動物を用いるに際しては「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び動物実験に関する指針を遵守し、実験動物の適正な管理を行うと共に、実験動物の苦痛の軽減に努め、試験に用いる実験動物数の削減につながる代替法の開発にも注力しています。⑤サプライチェーンに係るリスクに備え、ビジネスパートナー行動規範の制定、事業継続計画（BCP）の策定、重要物資の安全在庫の確保、複数サプライヤー化、代替調達先の検討、サプライヤーとの情報共有体制の構築等を通じ、安定的なサービス提供体制の維持に努めています。◆臨床試験①医薬品の開発元であるクライアントとしっかりと連携しながら、GCP基準に準拠した業務遂行を行っています。医薬品の安全性情報について、国内チームだけでなく、グローバル(PPD)の部門とも協働しながら、世界中の医薬品に関する情報を集積し、分析・評価し、適切な安全対策をとることによって、健康被害が生じるリスクの軽減に努めています。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響TR事業①開発パイプラインの期待された有効性有用性の確認ができず、研究開発が中止となるリスク②被験者に健康被害が生じるリスク③開発品の商業化やパートナーシップ構築が計画通り進まないリスク①、②費やした多額の費用の回収不能②治験の中断、中止③期待した収益の実現時期の遅延や追加費用の発生主な対策①現在の開発パイプラインは、既に医薬品として承認された有効成分を用いた新製剤です。そのため、有効成分自身の有効性は担保されています。一方で、新製剤としての有効性については、GCP及び治験薬GMP基準に準拠した業務遂行を行うと共に、当社の非臨床事業と連携して、適切な評価動物の選択や評価方法の選択を含めた非臨床試験の実施による事前評価も行っています。②有効成分を含む既存承認薬の使用実績から、有効成分自身に関する健康被害リスクを予測することができるため、それに基づいた対策を講じています。一方で、新製剤としての健康被害リスクに対しては、GCP及び治験薬GMP基準に準拠した業務遂行を行うと共に、適切な非臨床試験による評価や想定する製品ライフサイクルを踏まえたリスク管理にも努めています。③開発初期段階から市場性や事業性を考慮した開発を進めるとともに、国内外のパートナー候補企業との協議を継続しています。また、開発品の事業価値最大化に向け、市場環境や事業特性を踏まえながら、商業化体制の整備を含めた柔軟な事業戦略を推進しています。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響メディポリス事業◆ホスピタリティ事業①景気動向や海外情勢の影響を受けるリスク②食品の衛生事故が発生するリスク③人財確保の難化により、安定的な施設運営やサービス提供に影響が生じるリスク◆ホスピタリティ事業①個人消費の低迷や観光需要（訪日外国客の減少など）による稼働率の低下②一時的な営業停止、営業許可の取消、お客様からの信頼の失墜③人員不足によるサービス品質の低下、施設運営効率の悪化、運営コストの上昇◆発電事業①生産井の蒸気量が減衰するリスク②還元井の熱水還元能力が低下するリスク③発電設備・蒸気熱水処理設備の故障リスク④地震、火山活動、台風、落雷等の自然災害により、生産井、還元井、発電設備等に影響が生じるリスク◆発電事業①、②、③発電量の減少、発電停止④設備損傷や操業停止による発電量の減少、修繕費用の発生主な対策◆ホスピタリティ事業①国内外それぞれに対してマーケティングを強化し、それぞれに適したアプローチを行うことで、継続的な顧客集客ができる体制を構築しています。また、パンデミックのような有事の際は、グループ企業である強みを活かし、人の移動によって人件費のコントロールを行うことでコストの最小化を図る体制を整えています。②衛生管理マニュアルを作成、衛生管理責任者を設置し、常にチェックをしています。また、毎月の検査により、感染拡大を未然に防ぐ手段を講じています。感染が発覚した際は、感染者は再検査で陰性になるまで自宅待機としており、該当者が触れた部位に関してはハイクロソフト水で除菌を行っています。③従業員満足度の向上と働きやすい職場環境の整備を重要課題として認識し、適切な人員配置や人財育成に取り組んでいます。また、休館日を設けることで、従業員の負担軽減や働きやすさの向上を図り、サービス品質の維持・向上につなげています。◆発電事業①現在のところ、生産井から噴気する蒸気量の減衰は確認されていません。今後も随時蒸気量をモニタリングし、減衰が確認された場合には、補充井掘削等の必要蒸気量を供給するための対策を検討および実施してまいります。②熱水還元能力が低下する主要因としては、熱水に含まれるスケールが析出し、還元井内部を閉塞させていることが考えられます。当社では、定期的に還元井内部のスケール除去工事を実施することで長期的に熱水還元が継続出来るよう努めています。③日常点検や発電設備を停止して行う年次点検を基にした予防保全を実施しています。④各種設備の定期点検、防災対策、監視体制の強化等により、自然災害発生時の影響最小化に努めています。 （２）事業共通のリスク事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人権①当社の事業活動により、サプライチェーンの取引先を含めて、直接または間接的に人権に影響を及ぼすリスク①企業に対する社会からの要請に十分に応えられないことによる企業価値の低下主な対策①当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しております。「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則（Children’s Rights and Business Principles）」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令を支持しています。当社企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則り、独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等のすべてのステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進しています。事業活動およびサプライチェーンにおける人権への影響を特定・評価し、防止および軽減するため、人権デューデリジェンスを継続的に実施しています。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響環境①気候変動による物理的リスク②脱炭素社会への移行リスク③環境対応の不足、遅れによるレピュテーションリスク①温暖化による自然災害の激甚化等による一時操業停止②対応費用や炭素税などによるコストの上昇③企業に対する社会からの要請に十分に応えられないことによる企業価値の低下主な対策2020年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に関連する当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。snbl.com/esg/tcfd/（※TCFD提言に沿った情報開示は毎年夏頃に見直し・更新しています） 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響法的規制・コンプライアンス①法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスク①法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、お客様からの信頼の失墜主な対策①企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」に基づいた倫理綱領を制定し、ステークホルダーに対して新日本科学グループの一員として希求される行動規範を「コンプライアンス行動指針」としてまとめ、全役職員に理念手帳を配布し指針の周知徹底を図っています。また、コンプライアンスに関する最新情報や事例について、e-learningによる社内研修を原則として毎月実施しています。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響財務・税務①外国為替相場の変動による円換算後の価値が変動するリスク②市場金利の変動による支払利息が変動するリスク①特に米ドルに対する円高進行が経営成績に悪影響を及ぼす可能性②市場金利の上昇に伴う支払利息の増加により金融収支が悪化する可能性主な対策①必要に応じて為替予約を利用するなどして為替変動リスクを低減しています。②長期借入金の大半を固定金利による調達とすることで、金利変動リスクの低減を図っています。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ①サイバー攻撃、ランサムウェア感染、情報漏洩、システム障害等に関するリスク①個人情報や営業機密情報の漏洩、試験データへのアクセス制限、業務システム停止による試験進行への影響、お客様からの信頼失墜、損害賠償の発生主な対策①秘密情報を厳重に管理すると共に、役職員に対しては、個別に秘密情報の保全を義務付ける機密保持契約を締結し、在籍中、退職後を問わず、厳重に機密保持が遵守されるように注力しています。セキュリティインシデントを想定した訓練を定期的に実施するとともに、社内ネットワークへのウイルス拡散を防止するため、パソコン毎にセキュリティソフトウェア製品を導入しています。加えて、ランサムウェア等による情報漏洩対策として、パソコン毎にEDR(Endpoint Detection and Response)製品を導入しています。クラウドサービスの利用拡大に対処すべく、当社のセキュリティモデルを従来の境界型セキュリティモデルからゼロトラストセキュリティモデルへ転換し、認証と認可（アクセス権限のポリシー）がより厳密に適用可能な状態下でクラウドサービスを利用しています。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響知的財産権①第三者に当社の知的財産権を侵害され、事業活動に不利益が生じるリスク②当社の事業活動が第三者の知的財産権に抵触するとして指摘を受けるリスク①当社技術の保護及び不利益回復のための、警告状の送付、侵害行為の差止請求、損害賠償請求等の訴訟提起等の対応を要する可能性②係争によるレピュテーション低下や事業戦略・事業計画の見直し、事業活動の一時制限や中断の可能性主な対策当社は、「知的財産に関するポリシー」を策定し、その権利を確実に保全することで企業価値の向上に努めています。有価証券報告書提出日現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありませんが、このような問題を未然に防止するため、事業展開に際しては顧問弁理士・弁護士への相談や特許事務所を活用して知的財産権の侵害等に関する事前調査を実施しています。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報技術①DXの取組みが進まず、競合劣後となるリスク②DX人財の確保・育成が進まないリスク①業務生産性の向上や付加価値の創出が進まないことによる市場競争力の低下②DX推進の取組みの遅延主な対策①当社は、持続的な企業価値の向上にはDXによるビジネスモデルの深化が不可欠であると認識し、既存ビジネスモデルの深化と新規ビジネスモデルの創出の両面に取り組んでいます。 主力事業である非臨床事業では、顧客体験価値の向上（Front-End革新）と時間価値の創出（Back-End革新）を同時に実現するDXに取り組んでいます。財務会計や管理会計といった領域におけるDXにも積極的に取り組んでおり、DXを通して、データ連携によるプロセスの自動化・簡素化、専門性を更に高めるナレッジの共有や各事業へのサポート体制の構築を目指しています。AIに専門性を持つチームを立上げ、併せてプロジェクトマネジメントスキルをもつ人材を主要プロジェクトに投入することで、DXプロジェクトの着実な遂行を行っています。②DX人財の育成に向けては、社内従業員を対象として、DX人材育成研修を実施しており、社内公募で募ったメンバーに対してe-learning形式のDX研修を実施しています。（※本研修の対象者は全社員）また、社内でDX推進プロジェクトを推進する際は、適宜、参画メンバーを幅広く社内公募で募って推進しています。加えて、AIに専門性を持つ部門の立上げとDXプロジェクトの遂行を通じ、社内のDXに対する意識とナレッジを高めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は32,524百万円と前連結会計年度に比べて111百万円（0.3％）の増加となっております。営業利益は2,653百万円と前連結会計年度に比べて331百万円（11.1％）の減少、経常利益は5,833百万円と前連結会計年度に比べて617百万円（9.6％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産除売却損446百万円、減損損失11百万円を計上したこと等から、4,566百万円と前連結会計年度に比べて358百万円（7.3％）の減少となりました。 当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。(a) ＣＲＯ事業売上高は31,277百万円と前連結会計年度に比べて317百万円（1.0％）の減少となり、営業利益は、6,909百万円と前連結会計年度に比べて348百万円(4.8％）の減少となりました。 (b) トランスレーショナルリサーチ事業（ＴＲ事業）売上高は108百万円と前連結会計年度に比べて54百万円（99.8％）の増加となり、営業損失は4,028百万円（前連結会計年度：営業損失3,680百万円）となりました。 (c) メディポリス事業売上高は804百万円と前連結会計年度に比べて239百万円（42.4％）の増加となり、営業損失は65百万円（前連結会計年度：営業損失422百万円）となりました。 (d) 米国不動産事業売上高は184百万円と前連結会計年度に比べて138百万円（301.0％）の増加となり、営業損失は1百万円（前連結会計年度：営業損失60百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて6,527百万円（55.1％）増加して、18,371百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は8,327百万円と前連結会計年度に比べて1,291百万円（18.4％）の増加となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,247百万円、減価償却費3,318百万円、持分法による投資利益2,780百万円、売上債権の増加額596百万円、棚卸資産の増加額2,408百万円、前受金の増加額3,764百万円、利息及び配当金の受取額2,447百万円及び法人税等の支払額2,175百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は6,790百万円と前連結会計年度に比べて4,900百万円（41.9％）支出が減少となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,173百万円及び投資有価証券の取得による支出1,521百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は4,514百万円と前連結会計年度に比べて1,399百万円（23.7％）の減少となりました。 主な内訳は、短期借入金の純増加額が6,200百万円、長期借入れによる収入が10,000百万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出9,457百万円を行ったこと及び配当金の支払を2,083百万円行ったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業31,099,31782.9トランスレーショナルリサーチ事業105,514194.8メディポリス事業717,061152.4米国不動産事業184,402401.0報告セグメント 計32,106,29584.3その他事業1,010,73076.7合計33,117,02584.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業35,539,368111.640,967,202118.9トランスレーショナルリサーチ事業96,334152.1－－メディポリス事業717,061152.4－－米国不動産事業184,402401.0－－報告セグメント 計36,537,167112.740,967,202118.8その他事業117,95017.41,020,57883.9合計36,655,117110.741,987,781117.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業31,204,87299.0トランスレーショナルリサーチ事業105,514194.8メディポリス事業717,061152.4米国不動産事業184,402401.0報告セグメント 計32,211,850100.4その他事業313,10995.2合計32,524,960100.3（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。(a) 概要医薬品業界は、研究開発のスピード向上やコスト効率化、規制対応の簡素化を背景に、CRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング需要が国内外で引き続き拡大しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化しております。このような事業環境のもと、当社は新規創薬モダリティの研究開発支援に強みを持つ“オンリーワンのダントツCRO”として、顧客から第一に選ばれる存在を目指し、迅速かつ高品質なサービス提供体制の強化に取り組んでおります。(b) ＣＲＯ事業CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、NHPを用いた数多くの試験実績から世界的に第２グループの一角と認識されています。2026年３月期の非臨床事業は、減収・減益となったものの、中長期的な観点からは順調に推移したと認識しており、当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。 ・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内におけるNHP繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増しています。加えて海外でのNHPの入手困難な環境が当社にプラスに働き受注に繋がっています。また、2023年３月期より本格的に国内でのNHP繁殖体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。2026年３月期には計画通り繁殖施設を増築し、既に稼働しています。これらの取組みは、特に欧米顧客から高い評価を受けております。・生体試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びます。当社は新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を多数導入し、被験物質測定系やバイオマーカー評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内におけるNHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、バイオアナリシスの受注増に繋がっております。成長余地の高い領域と認識しており、2027年３月期も新たに４台のLC-MS/MSを導入予定で、海外からの受注増に対応できる体制を強化しております。・これらの取組みを高く評価いただいた複数の製薬企業とプリファード契約（予め選定したCROに優先的に委託する契約）を締結し、受注増に繋がっております。2026年３月期は新たに国内大手製薬企業１社とプリファード契約を締結しており、これにより合計４社の国内製薬企業とプリファード契約を実現しております。また、2024年11月に安全性研究所に海外顧客専任チーム（Global Study Team: GST）を新たに組成するなど、欧米からの受託を目指す営業活動を強化したことが奏功し、2026年３月期はグローバルメガファーマ１社からプリファードベンダー認定を取得しています。・国内大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も顧客数が順調に推移しており、複数の企業から創薬初期段階からの開発研究を受注しております。・2022年12月から鹿児島本社で建設を進めてきた新社屋研究棟（地上８階建・２棟）は2024年９月から本格運用を開始しました。ここには、動物試験を補完する形で利用が進んでいくと予測されるMPS（Microphysiological Systems: 生体模倣システム）専用実験室を設置し、2025年４月に国内CROとして初めてとなる受託サービスを開始し、当第２四半期に２試験の受託契約に結びついております。国内・海外の製薬企業からの関心は高く、複数の問い合わせが継続しております。・2026年２月には、戦略的取組みの成果が出てきた欧米顧客からの受注取り込みを更に強化するため、欧米顧客からの要望の高いEU規格の大型飼育ケージに特化したNHP実験施設「EU実験棟」の新設を発表しました。地上4階建て総額約100億円の投資となり、当社の長年のNHP試験の経験から得たノウハウを豊富に取り入れ、新型MRI（３テスラ）やCT装置なども備えた、世界最高水準の施設になると自負しており、2027年11月の完成を目指して準備を進めてまいります。・実験終了から最終報告書草案提出までの期間短縮を企図して、AIを用いた最終報告書自動作成に取り組んでおります。2026年３月期はPoCを実施し満足いく結果が得られています。2026年５月より本実装へ向けた開発に着手し、2027年３月までには本仕組みを実装し新たな時間価値を顧客に提供する予定です。 上記取組みの結果、2026年３月期の非臨床事業の受注高は、35,728百万円と過去最高となり、前年度比3,620百万円（11.3％）の増加となりました。受注増加の主要因は、戦略的に取組みを強化している欧米顧客からの受注増加であり、欧米顧客からの受注高は前年度比35.2％増の13,225百万円と大きく伸長しています。海外受注高は前年度比25.7％増の15,505百万円、総受注高に占める海外受注高比率は43.4％（前年度は38.4％）となりました。年度末（2026年３月末）の受注残高は前年度末比6,526百万円（19.0%）増の40,920百万円と過去最高水準となっています。臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROのPPD,Inc.（以下、PPD社）との合弁会社である(株)新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（Global Study）の受託事業を展開しており、2025年４月に設立10年を迎えました。PPD社は、2021年12月に世界的大手医療機器企業のThermo Fisher Scientific Inc.グループの傘下に加わることにより、受注シナジーを高めることを目指しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験における日本エリアの実施を主力事業としており、グローバル企業でありながら、当社がこれまで長年培ってきた経営・教育ノウハウを取り入れ、安定した定着率の高い職場環境を整えることで、ハイレベルな受注残高を背景に、設立以来高い成長率を実現してきております。新日本科学PPDの2025年度の業績は、売上高が前年度比6.0％減の20,593百万円、営業利益が同14.1%減の9,120百万円となりました。営業利益の減益は、前年度よりも為替が円高に推移したことや、前年度の受注が少なかった影響で新規開始試験からの売上が低調だったこと、主要顧客からの受注形態変更の影響などが要因ですが、営業利益率は44.3％と依然40％を上回る高い水準となっています。また、2025年度の受注は前年度を大きく上回っております。新日本科学PPDからの2026年３月期の「持分法による投資利益」は、2,769百万円（前期：3,272百万円）となっております。CRO事業の2026年３月期の売上高は、2026年３月期中の売上計上を見込んでいた複数の大型試験の完了が次年度にずれたことから31,277百万円と前年度比317百万円（1.0％）の減収となりました。同事業の営業利益は6,909百万円と前年度に比べ348百万円（4.8％）減益、売上高営業利益率は22.1％になっております。(c) トランスレーショナルリサーチ事業（ＴＲ事業）トランスレーショナルリサーチ事業（TR：Translational Research、以下、TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化又は株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた当社独自開発の経鼻製剤投与基盤技術（SMART：Simple MucoAdhesive Release Technology、以下、SMART）は、担体組成をベースとした、粉体製剤技術と投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術です。鼻粘膜での薬物滞留を向上させることで薬剤の速やかで高い吸収を可能にしており、加えて注射に比べて投与が簡易であり、製剤の室温保存も可能という強みがあります。経鼻製剤投与の事業化は、Satsuma社が2025年４月30日（米国時間）にFDAから経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）の販売承認を取得しております。Satsuma社は承認取得後、販売パートナー候補企業とのパートナリング契約交渉を継続しています。STS101の臨床試験結果は、2025年６月に米国頭痛学会（American Headache Society: AHS）においてポスター発表され、2025年11月に雑誌Headache: The Journal of Head and Face Painに掲載されました。新日本科学本体のTR事業本部には、製剤・デバイスなど基盤技術を創出研究する部署と、パーキンソン病治療薬の臨床治験や経鼻粘膜ワクチンのPOC取得を管理する部署があります。パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬（開発コード：TR-012001）及び改良開発品（TRN501）の開発は、当社連結子会社の(株)SNLD（以下、SNLD社）で進めています。SNLD社では、国内においてパーキンソン病患者（12例）を対象に実施した探索的臨床第２相試験の成績を、2025年４月に米国神経学会（American Academy of Neurology: AAN）年次総会にて発表し、５月の日本神経学会総会、７月の日本パーキンソン病・運動障害疾患学会、10月のMDS国際パーキンソン病・運動障害疾患学会では、第１相試験の成績を含めて複数の演題を発表しました。TRN501は、2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進め、今後学会にて結果発表の予定です。各国の薬事制度・市場調査を綿密に行い、今後の開発方針を慎重に見極めつつ、次の臨床治験計画を立案中です。経鼻粘膜ワクチン開発はAMED/SCARDAから委託研究開発費を得て、研究開発を進めてきましたが、この度実施されたAMEDの中間評価で、当社が開発した粉体経鼻投与法を用いることで、鼻腔中に分泌型 IgA 産生が誘導され、鼻粘膜におけるインフルエンザウイルス感染成立を防ぐ効果を示すことをカニクイザルで示すことができたことから、「非臨床 POC （Proof of Concept）の取得を達成」したと判断され、中間評価で最高評価となる「評価A」の評価を得て、AMEDから委託研究開発費の追加も含めた研究開発支援の延長（2029年３月31日まで）が決定されました。今後、開発試験期間内での第１相臨床試験の終了を目指してまいります。Gemseki事業では、「創薬シーズの最適な活用を支援することで、人類に貢献する」ことをミッションに、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルに展開しています。2025年６月に米国ボストンで開催された「BIO International Convention」、同年11月にウィーンで開催された「BIO-Europe」、ならびに2026年1月に米国サンフランシスコで開催された「J.P. Morgan Healthcare Conference」および「Biotech Showcase」を中心とする「JPM Week」に参加し、創薬ベンチャー、研究機関、製薬企業との面談を実施しました。これらの主要国際イベントを通じて、有望な創薬シーズ・技術を有する新規顧客の探索と契約獲得を推進するとともに、既存顧客が保有する創薬シーズ・技術の紹介活動を行いました。あわせて、ビジネス基盤となる創薬エコシステムを構成するグローバルな関係者とのビジネスネットワークを拡大しました。投資事業を展開している連結子会社の(株)Gemsekiインベストメントでは、2020年より運用を開始したGemseki投資事業有限責任組合から既存投資先１社への追加投資を行い、当ファンドからのポートフォリオ投資を完了しました。2024年に組成したGemseki２号投資事業有限責任組合を通じて投資活動を継続しており、当期は日本および北米のスタートアップ計６社に対して投資を実行しました。医薬品・医療機器の創出・育成に必要な支援をワンストップで提供するとともに、グループ間連携による付加価値の最大化を目指しております。当社は1999年以来、米国ワシントン州の拠点を中心にCRO事業およ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「ＣＲＯ事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」、「メディポリス事業（社会的利益創出事業）」及び「米国不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ＣＲＯ事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計売上高 外部顧客への売上高31,514,52354,161470,39845,98032,085,063セグメント間の内部売上高又は振替高80,587-94,536-175,124計31,595,11154,161564,93445,98032,260,188セグメント利益又は損失（△）7,257,733△3,680,520△422,318△60,5003,094,393セグメント資産43,916,4523,114,2732,087,3606,223,89155,341,979その他の項目 減価償却費1,956,41851,592182,55043,2942,233,856持分法投資利益3,512,519---3,512,519有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,731,073216,78168,9832,973,30210,990,140 （単位：千円） その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高328,74332,413,807-32,413,807セグメント間の内部売上高又は振替高1,461,5381,636,662△1,636,662-計1,790,28134,050,470△1,636,66232,413,807セグメント利益又は損失（△）△26,6113,067,781△82,5662,985,215セグメント資産3,046,64958,388,62934,027,87892,416,508その他の項目 減価償却費262,9982,496,854-2,496,854持分法投資利益6633,513,182-3,513,182有形固定資産及び無形固定資産の増加額400,44311,390,584-11,390,584 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり建設事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△82,566千円は、セグメント間取引消去31,538千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,105千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額34,027,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計売上高 外部顧客への売上高31,204,872105,514717,061184,40232,211,850セグメント間の内部売上高又は振替高72,5582,68587,246-162,489計31,277,430108,199804,307184,40232,374,339セグメント利益又は損失（△）6,909,191△4,028,787△65,892△1,4902,813,020セグメント資産47,329,4425,488,7032,075,2816,120,94161,014,369その他の項目 減価償却費2,608,65755,224200,624175,6473,040,153持分法投資利益2,889,273△83,213--2,806,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,750,39914,31855,630-4,820,348 （単位：千円） その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高313,10932,524,960-32,524,960セグメント間の内部売上高又は振替高1,652,1501,814,639△1,814,639-計1,965,26034,339,600△1,814,63932,524,960セグメント利益又は損失（△）13,1992,826,220△172,3142,653,906セグメント資産3,122,05464,136,42340,919,090105,055,514その他の項目 減価償却費269,9173,310,0708,2893,318,360持分法投資利益△25,8602,780,199-2,780,199有形固定資産及び無形固定資産の増加額403,3095,223,65880,3615,304,020 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり建設事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△172,314千円は、セグメント間取引消去12,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,325千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額40,919,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アメリカ合衆国韓国その他合計21,524,3706,372,3634,018,865498,20632,413,807 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円）日本アメリカ合衆国その他合計22,276,46611,392,9821,163,06934,832,518 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アメリカ合衆国韓国その他合計21,076,8138,515,3591,589,4771,343,30932,524,960 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：千円）日本アメリカ合衆国その他合計23,148,01911,726,3321,327,33936,201,692 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計減損損失-25,982--25,98252,150-78,132（注）「その他」の金額は、水産事業部に係るものです。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計減損損失-3,205--3,2058,393-11,598 （注）「その他」の金額は、水産事業部に係るものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去合計 ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計当期償却額74,74139,497--114,238--114,238当期末残高1,289,286594,943--1,884,230--1,884,230 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去合計 ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計当期償却額74,74138,851－－113,592－－113,592当期末残高1,214,545548,239－－1,762,784－－1,762,784 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ共通 当社グループは、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」という企業理念を経営判断の根底に据えています。持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現は相互に不可分であるとの認識のもと、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして位置付けています。当社グループの使命である「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する」の実現を通じて、経済的価値と社会的価値の両立を図り、2028Vision「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」の達成を目指しています。サステナビリティの推進にあたっては、「新日本科学サステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。 ＜新日本科学サステナビリティ基本方針＞１．マテリアリティの特定と事業を通じた環境・社会課題の解決自社の財務的影響に加えて、環境・社会的影響を考慮したダブルマテリアリティの考え方に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指します。 ２．ステークホルダーとの双方向の対話を通じた信頼の獲得積極的かつ公平な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの要請に応えていくことで、信頼される企業を目指します。 ３．サステナビリティの社内浸透社員へのサステナビリティ教育を促進し、社員一人ひとりがサステナビリティ推進を実践しています。 ① ガバナンス当社グループは、各事業活動の意思決定にサステナビリティに関するリスク・機会を組み込んでいます。グループ全体のサステナビリティへの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関としてSDGs委員会を設置しています。SDGs委員会は毎月開催され、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関するリスクおよび機会、マテリアリティ（重要課題）の特定・見直し、方針および戦略の策定、非財務KPI・目標の設定等について審議しています。取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内の取組みに関する監督が適切に図られるように体制を整えています。また、取締役会にて決定した方針や戦略は、各組織の目標に落とし込まれ、活動の結果が取締役会にフィードバックされる仕組みを構築しています。 ② 戦略2028Visionの達成に向け、当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義しています。マテリアリティの特定プロセスに従って、2022年に「事業を通じた社会課題の解決」と「社会要請に応える経営基盤の強化」の両観点から７つのマテリアリティを特定しています。2028Visionの達成を目指すことはマテリアリティと関連性の深いSDGsの達成にも貢献するものです。マテリアリティについては、定期的な見直しを実施するとともに、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、継続的にサステナビリティ経営の高度化を図っています。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP１ 社会課題・社会要請の把握と集約 各種ガイドライン（SDGs、GRIガイドライン等）や、ESG評価機関の指標、日本政府のガイドラインなどを参考に、事業を通じて解決する「社会課題」および経営基盤の強化に向けた「社会要請」を洗い出し、類似項目の整理や当社への関連性を加味し30項目に集約。STEP２ 重要なステークホルダーの特定 各事業部を交えて当社の重要なステークホルダーを特定するとともに、ステークホルダーからの期待・要請を整理。STEP３ 優先度の高い課題・要請の抽出 当社の将来ありたい姿を踏まえて、30項目の「社会課題」および「社会要請」に対する、当社へのリスク・機会を検討の上、優先度の高い課題・要請をマテリアリティ候補として抽出。STEP４ マテリアリティと機会・リスク・KPIの特定 抽出したマテリアリティ候補について、機会・リスク・目指す姿を整理の上、重要な７項目をマテリアリティとして特定。 ＜特定した７つのマテリアリティ＞事業を通じた社会課題の解決マテリアリティ社会課題当社の取組み創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）製薬企業の研究開発パートナーと成り得るCROの不足 世界的な実験用NHPの不足に伴う医薬品開発の遅れ ドラッグラグによる地域間における医薬品アクセス格差他社では実施困難な技術および評価系を保有し、自社グループ内での実験用NHPの繁殖・供給体制を構築することで、顧客のニーズに迅速に対応できる体制を整えています。 世界約50か国に拠点を持つPPDグループとJVを組み、国際共同治験を実施することでドラッグラグの解消に貢献しています。健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）高齢化社会に伴う社会保障費の増加ウェルビーイングをコンセプトとした２つのホテル事業を通して、ウェルビーイング体験を提供しています。美しい地球環境の保全気候変動における世界的な対応の遅れ 自然資本喪失に伴う経済的損失の拡大 絶滅危惧種ニホンウナギの生態系サービス損失の恐れ地熱発電所および温泉発電所を運営し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。 当社保有の約100万坪（330ha、指宿市）の森林を保全しています。 シラスウナギの人工種苗研究に成功し、ニホンウナギの大量生産にむけた準備を進めています。社会要請に応える経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり人的資本への投資 社員の働きがい向上による生産性の向上 社員の健康管理と積極的な疾患予防体制の構築当社独自の人財育成機関であるSNBLアカデミーを設立し、新入社員から管理職候補社員まで幅広い層に向けた育成プログラムを展開しています。 LGBTQ+の理解を深め、性別に関係なく誰もが働きやすく活躍できる職場を構築しています。 医師でもある代表取締役社長自身が最高健康責任者（CHO）を兼務し社員の健康管理を実践しています。DX/RPA推進によるビジネスの進化DX実現による2025年の崖の克服 DXを実現する人材の育成全社横断的にDX人材育成に取り組んでいます。 紙原本での品質管理が主流であるCRO業務において、紙記録から電磁的記録への変更、業務工程の見直しにより紙の使用枚数削減を目的としたプロジェクトを実施しています。ステークホルダーエンゲージメントの向上ステークホルダーとの信頼関係・パートナーシップの構築 サプライチェーン全体でのサステナビリティの強化 株主・投資家との双方向のコミュニケーションの促進お客様からのフィードバックを活かし、顧客満足度の向上に取り組んでいます。 ビジネスパートナー行動規範およびサステナブル調達方針を策定し、取引先との対話を通じて、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に取り組んでいます。 IR広報ブログ、統合報告書、ESGデータブックの発行を通して、当社の取組みを分かりやすい形で発信しています。企業理念を実現するガバナンスの構築コンプライアンスの強化 透明性の高い経営の実現監査役会、会計監査人の機関を設置し、1/3以上の独立社外取締役を選任することで取締役会の監査・監督機能を強化しています。 e-learning形式のコンプライアンス研修を毎月実施することで、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています。 ③ リスク管理2022年に特定した７つのマテリアリティごとの機会とリスクを整理し、2023年に７つのマテリアリティごとにサブマテリアリティ、指標および目標を設定しました。 ＜マテリアリティごとの主な機会とリスク＞ ＜サブマテリアリティ、指標および目標＞マテリアリティごとのサブマテリアリティ、指標および目標の詳細については、「④指標と目標」を参照してください。 ＜リスクマネジメント＞事業活動に関する社内外の様々な不確実性を適切に管理し、経営戦略や事業目的を遂行していく上で、リスクマネジメントが不可欠なものと認識しています。リスクマネジメントにおいては、当社および各ステークホルダーの損失を最小化することを目的に、事業領域および全社共通領域の2つの観点から、経営に著しく影響を及ぼす可能性があると判断された主要なリスクを特定する体制を整えています。リスクが発現した場合には、被害の最小化と速やかな回復を図る措置を講じ、問題の早期解決にあたります。リスクマネジメントの遂行体制としては、取締役会がリスクマネジメントに関する経営者の職務の執行が有効かつ効率的に行われているか監督・助言する役割と責任を担っています。経営に著しく影響を及ぼす可能性があると判断された主要なリスクについては、経営会議においてリスクマネジメント方針を策定し、その方針が執行役員会議を通して、全社に共有されます。各担当部門においては、規制・ガイドラインの整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことで、リスクが顕在化した場合の被害の最小化と速やかな回復を図る体制を整えています。 ＜気候変動分野のリスク管理＞気候変動分野のリスク管理については、「（２）気候変動対応」を参照してください。 ＜人的資本分野のリスク管理＞人的資本分野のリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」を参照してください。 ＜動物福祉に係るリスク管理＞「動物福祉への考え方と取組み」を制定し、当社WEBサイト上の専用ページに開示しています。（https://www.snbl.co.jp/esg/policies/）国際的に普及している動物実験の基本理念である「３Rの原則；Replacement（代替法の利用）、Reduction（動物利用数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）」に則り、動物の生理、生態、習性などを十分に配慮した適正な動物の飼育・管理を行っています。さらに動物に対する感謝の念をもって科学上の利用に努めています。IACUC（Institutional Animal Care and Use Committee：動物実験委員会）を設置し、定期的に関連法令、基準、指針、ガイドラインなどへの適合性について、施設および実験の実施状況を調査しています。職員に対しては、業務従事前の教育訓練に加え、定期的な継続研修を実施し、動物福祉に関する知識・意識の向上に努めています。第三者評価として、2011年に国際的な認証機関であるAAALAC Internationalによる認証を取得しています。現在、当社グループの動物飼育施設はいずれも定期的に訪問調査を受け、認証を更新しています。 ＜AAALAC Internationalについて＞AAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）は、動物のケアと使用プログラムに関して「実験動物の管理と使用に関する指針（the Guide）」等の指針に基づく評価認証を行う、唯一の国際的な第三者機関であり、現在、52の国と地域で1,175以上の組織が同機関の認証を受けています。 特定したリスクおよび機会については、定期的にモニタリングを実施し、その結果を経営会議、SDGs委員会および取締役会へ報告しています。 ④ 指標および目標 ＜サブマテリアリティ、指標および目標＞１．創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）サブマテリアリティ指標目標非臨床試験における時間価値の創出・非臨床試験のリードタイム短縮・FY 3/2026：最短6週間での最終報告書草案の提出⇒2026年３月時点でAIを使用した報告書の自動作成システムのPoCを実施済。2027年３月期の本格的な実装へ向けた開発を開始。ダントツのCROに向けたサイエンス力の向上・学会/論文発表会 ・資格の取得・FY 3/2029：学会発表40回/論文発表13報・FY 3/2029：DABT※の取得人数10名アンメットメディカルニーズへの貢献・経鼻製剤投与プラットフォーム技術を活用した経鼻剤の承認件数・FY 3/2031：2件以上バイオベンチャーのサポート・Gemseki事業での組成ファンド数・FY 3/2029：3本* Diplomate of the America Board of Toxicology ２．健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）サブマテリアリティ指標目標ウェルビーイングの実現・従業員満足度調査・従業員エンゲージメント調査・実績管理・実績管理おもてなしマインドの向上・顧客満足度調査・実績管理 ３．美しい地球環境の保全サブマテリアリティ指標目標カーボンニュートラルの実現・Scope1＆2＆3・SNBLカーボンニュートラル指標・CO₂環境効率・再生可能エネルギー生産量・実績管理・FY 3/2031：ネットゼロ※・FY 3/2031：50%改善（FY2020基準）・FY 3/2029：3,000万kWhサーキュラーエコノミーへの移行・水環境効率・水資源の再利用率・実績管理・実績管理ネイチャーポジティブへの移行・完全養殖ウナギの生産数・FY 3/2027：年間10万尾* 新日本科学単体 ４．働く楽しさを実感できる組織づくりサブマテリアリティ指標目標ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・管理職に占める女性の割合・社員の育児休暇取得率・FY 3/2029：30%以上・FY 3/2029：100%の継続人的資本経営の推進・一人当たりの研修時間数・読書週間の浸透※1・実績管理・実績管理健康経営の推進・SNBL健康経営推進指標（10項目）・FY 3/2027：各指標の目標達成※2社員と会社の共成長・従業員満足度調査・従業員エンゲージメント調査・実績管理・実績管理*1 年間読書量7冊以上の社員割合*2 当社ウェブサイト参照 （https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material5/238989/00.pdf） ５．DX/RPA推進によるビジネスの進化サブマテリアリティ指標目標試験データのデジタル化・紙資源の削減枚数・FY 3/2024：120万枚削減（FY 3/2022基準）⇒目標達成済 ６．ステークホルダーエンゲージメントの向上サブマテリアリティ指標目標顧客利益の最大化・顧客満足度調査・実績管理取引先との成長の共有・評価された主要

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」を企業使命とし、株主、投資者の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、「存在を必要とされる企業」となるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度採用会社であります。経営の意思決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役12名（うち社外取締役６名）から構成されており、議長は代表取締役会長兼社長 永田良一、構成員は代表取締役副社長 永田一郎、取締役副会長 高梨健、専務取締役 角﨑英志、専務取締役 入山隆、専務取締役 長利京美、社外取締役 福元紳一、社外取締役 山下隆、社外取締役 花田強志、社外取締役 戸谷圭子、社外取締役 松枝千鶴、社外取締役 廣瀬由美であります。取締役会は原則として月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催しており、経営に関する重要事項は全て取締役会で協議決定しております。2026年３月期は合計13回開催しました。また、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす電磁的方法による決議が５回ありました。なお、取締役については20名以内とする旨定款で定めており、経営環境の変化に対する機動性を高めるために、任期を１年としております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、経営幹部（取締役、執行役員等）の指名、報酬決定に関し、独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の機関として、２つの諮問機関を設置しております。一つが「コーポレートガバナンス・指名委員会」であり、有価証券報告書提出日現在、委員長は代表取締役会長兼社長 永田良一、構成員は福元紳一、山下隆、花田強志、長利京美であります。もう一つが「報酬委員会」であり、同日現在、委員長は代表取締役副社長 永田一郎、構成員は福元紳一、山下隆、花田強志、戸谷圭子、入山隆であります。「コーポレートガバナンス・指名委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会付議議案の原案、取締役会に付議する代表取締役（CEO）及び役付取締役の選解任の原案、取締役会に付議するその他経営陣（執行役員・理事・子会社取締役）の候補者の原案、取締役、監査役、経営陣の選定方針・手続の決定、後継者計画に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項などです。2026年３月期は合計４回開催し、全委員が全４回出席しました。「報酬委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・理事・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続の決定などです。2026年３月期は電磁的開催１回を含む合計２回開催し、全委員が全２回出席しました。また、これらに加え、2021年８月より、当社グループ全体のサステナビリティ経営を中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役 戸谷圭子を委員長に配した「SDGs委員会」を設置しております。2026年３月期は合計12回開催しました。さらに、SDGs委員会の下部組織としてサステナビリティ担当役員を委員長に配し発足した「環境委員会」を、当事業年度は12回開催しました。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、構成員は常勤監査役 須田雅一、社外監査役 鑪野孝清、社外監査役 重久善一であります。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経営の健全性を確保しております。2026年３月期は監査役会を合計14回開催し、全監査役が全14回出席しました。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は14名（内、社外取締役６名）となります。また、コーポレートガバナンス・指名委員会の委員長は代表取締役社長 平間英之、構成員は福元紳一、山下隆、花田強志、長利京美となります。その他、役員の状況は後記「（２）（役員の状況） ①役員一覧」のとおりであります。 （現状の体制を採用している理由）当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」という二つの大きな側面から、取締役会が監査役会等と連携する体制を採用しております。「適正かつ効率的な業務遂行」の側面においては、取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監督機能」の側面においては、社内監査役に加えて、弁護士として豊富な知見を有する監査役及び公認会計士として豊富な知見を有する監査役をそれぞれ社外監査役として選任することにより、業務執行に係る機関に対し外部からの経営監視機能が十分なチェックが行われるという点で、監督機能が高いものと判断しております。当社は取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨、定款で定めております。当社は上記に基づき、社外取締役 福元紳一、社外取締役 山下隆、社外取締役 花田強志、社外取締役 戸谷圭子、社外取締役 松枝千鶴、社外取締役 廣瀬由美との間で、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を会社法上のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりです。イ. 被保険者の範囲当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員ロ. 保険契約の内容の概要当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については、補填の対象外としております。当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることとする旨、また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。③ 企業統治に関するその他の事項（当社の内部統制システム）取締役会が決議した内部統制システムの基本方針に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。（リスク管理体制の整備の状況）当社は、GLPやGCP等の法的規制に準拠して受託試験を進めることが必要となっており、受託試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部を設置しております。また、非臨床事業に関わる施設等の安全な管理運営を図るために、施設のセキュリティ管理に精通したシステム管理室を設置しております。また、業務の執行にあたっては必要な権限者の承認を得て実行する体制を整えており、リスク管理を重視した体制を構築しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制については、必要に応じて、当社の各担当部門が指導・監督し、子会社の運営方針の決定や重要な研究開発、設備投資、投融資等の意思決定に当たっては、事業戦略上の目的とリスクの状況を踏まえ十分な検討を行っております。また、子会社の取締役の職務執行について、必要に応じて当社への報告を求めるものとし、子会社の業務の執行にあたっては、関連規程に従い必要な権限者の承認を得て実行する体制を整備することとしております。 会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。 （取締役会の活動状況）当事業年度における取締役会への個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏 名常勤/社外区分2026年3月期 取締役会出席状況（全13回）任意の諮問機関の兼務状況永田 良一常勤 13回コーポレートガバナンス・指名委員会永田 一郎常勤 13回報酬委員会、SDGs委員会高梨 健常勤 13回SDGs委員会角﨑 英志常勤 13回SDGs委員会入山 隆常勤 10回（注）報酬委員会長利 京美常勤 10回（注）コーポレートガバナンス・指名委員会福元 紳一社外 13回コーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会山下 隆社外 13回コーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会花田 強志社外 13回コーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会戸谷 圭子社外 13回報酬委員会、SDGs委員会松枝 千鶴社外 13回－廣瀬 由美社外 10回（注）－（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があっ たものとみなす電磁的方法による決議が５回ありました。入山隆氏、長利京美氏、廣瀬由美氏については取締役就任後に開催された取締役会10回のうち10回に出席しました。 取締役会においては、経営戦略（当社グループ経営状況、研究開発及び設備投資計画、Satsuma社のAtzumiTMに関する対応方針、中長期経営計画、M&A、年次報告及び計算書類等の承認など）やガバナンス（人事、コーポレートガバナンス強化の方針など）、資本政策（株主還元、配当政策、貸付など）を含め、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項の検討を行いました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認するとともに、報酬等の内容と取締役会で決議された決定方針との整合性について確認をした結果、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。a.基本方針 当社の役員の報酬等に関しては、2025年６月27日開催の株主総会において取締役の報酬額を月額55,000千円以内（年額660,000千円以内。このうち社外取締役分は月額5,000千円以内、年額60,000千円以内。）、また2003年６月25日開催の株主総会において監査役の報酬額を月額3,600千円以内と決議されている。なお、当該各株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は３名です。 この決議に基づき、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績報酬により構成されるものとする。b.報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の報酬は、個々の職責に基づく基本報酬に会社業績や経済情勢、実績等に基づく業績報酬を総合的に勘案して決定され、月例の固定報酬として支給されるものとする。c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬等の額については、社外取締役が構成員の過半数を占める報酬委員会が、取締役会からの諮問を受けて、会社業績、経済情勢、各取締役の職責、実績等をふまえて審議を行い、その原案を作成し、取締役会に対して答申を行うものとする。 代表取締役は、取締役の個人別の報酬等の額の決定について取締役会の委任を受けて、報酬委員会からの答申内容の範囲内で、決定するものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）353,000353,000--6監査役（社外監査役を除く。）11,70011,700--1社外役員61,80061,800--8③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＣＲＯ事業1,225〔317〕トランスレーショナルリサーチ事業46〔1〕メディポリス事業29〔16〕米国不動産事業0〔0〕報告セグメント計1,300〔334〕その他46〔13〕全社（共通）176〔26〕合計1,522〔373〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。３．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が86名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,126〔294〕38.510.26,702,7016.9 セグメントの名称従業員数(人)ＣＲＯ事業902〔265〕トランスレーショナルリサーチ事業31〔1〕メディポリス事業3〔0〕米国不動産事業0〔0〕報告セグメント計936〔266〕その他14〔2〕全社（共通）176〔26〕合計1,126〔294〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。４．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。５．前連結会計年度末に比べ従業員数が80名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.7100.069.586.441.7（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱新日本科学イナリサーチセンター21.10.065.082.448.4（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) SNBL U.S.A., Ltd.米国ワシントン州US＄60,000ＣＲＯ事業米国不動産事業トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 役員８名兼任（当社役員５名、従業員３名）・ 資金の貸付新日本科学（亜州）有限公司(注) ４中華人民共和国香港特別行政区千香港＄250,669ＣＲＯ事業100.00―・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）・ 半製品等の仕入SHIN NIPPON BIOMEDICALLABORATORIES (CAMBODIA)LIMITED(注) ４カンボジア王国プノンペン都US＄207,800ＣＲＯ事業100.00(100.00)―・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）ANGKOR PRIMATES CENTER INC.カンボジア王国プノンペン都US＄8,000ＣＲＯ事業100.00(100.00)―・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）・ 半製品等の仕入University MedicinesInternational, LLC.米国メリーランド州US＄105,000ＣＲＯ事業50.00(50.00)―・ 役員２名兼任㈱CLINICAL STUDY SUPPORT愛知県名古屋市東区千円53,400ＣＲＯ事業100.00―・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）・ 資金の貸付㈱Gemsekiインベストメント東京都中央区千円1,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）・ 資金の貸付Gemseki投資事業有限責任組合東京都中央区千円1,055,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00(0.12)―・ 組合員Ruika Therapeutics,Inc.米国メリーランド州US＄500,000トランスレーショナルリサーチ事業85.00―・ 役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）・ 資金の貸付㈱SNLD東京都中央区千円10,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）AMAFURU&Co.㈱鹿児島県鹿児島市千円10,000メディポリス事業100.00―・ 役員５名兼任（当社役員４名、従業員１名）・ 宿泊施設運営委託㈱メディポリスエナジー鹿児島県指宿市千円10,000メディポリス事業70.50―・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）Green Hydrogen㈱鹿児島県鹿児島市千円3,000メディポリス事業100.00―・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）㈱新日本科学グループ鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・ 役員３名兼任・ 資金の貸付㈱メディポリス鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）FREESIA HD,INC.米国デラウェア州US＄1,800,000その他事業100.00―・ 役員２名兼任SNBLアセットマネジメント㈱鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）・ 資金の貸付・ 土地の賃借ふれあい・ささえあい㈱鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・ 役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）・ 当社従業員に対する福利厚生サービス提供トランクソリューション㈱東京都文京区千円22,875その他事業50.68―・ 役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）・ 資金の貸付㈱新日本総合建設鹿児島県鹿児島市千円26,000その他事業100.00―・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）㈱新日本科学イナリサーチセンター長野県伊那市千円99,000ＣＲＯ事業100.00―・ 役員５名兼任（当社役員４名、従業員１名）・ 資金の貸付Satsuma Pharmaceuticals, Inc.米国ノースカロライナ州US＄3,351トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 役員７名兼任（当社役員４名、従業員３名）Gemseki2号投資事業有限責任組合東京都中央区千円650,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 組合員NDP Pharmaceuticals,Inc.米国ワシントン州US＄3,100,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 役員６名兼任（当社役員４名、従業員２名）SGG Management Services,LLC米国ワシントン州US＄1,000,000トランスレーショナルリサーチ事業50.00(50.00)―・ 役員１名兼任（当社役員１名）その他１社 (持分法適用関連会社) ㈱新日本科学PPD東京都中央区千円2,681,377ＣＲＯ事業40.00―・ 役員２名兼任・ 事業運営に係る役務提供・ 資金の貸付㈱新日本科学Tasso東京都中央区千円150,000その他事業40.00―・ 役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）その他５社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。４ 特定子会社であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への安定的な利益配当を経営上の重要政策の一つとして認識しており、連結配当性向30～40%を目処として、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定することを基本方針としております。また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とすることを基本的な方針としております。2026年３月期の期末配当につきましては、Satsuma社の「Atzumi™」のパートナリング交渉が遅れましたが、これを除けば概ね順調な業績であったと考えており、その他利益剰余金を原資として１株当たり30円00銭とすることを2026年５月29日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、すでに実施した中間配当と合わせた年間配当は１株当たり50円00銭となります。なお、当社では、2006年６月29日開催の株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行っております。内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開に備える予定であります。一方、2027年３月期の配当につきましては、１株当たり配当金50円00銭（うち中間配当金20円00銭）を予定しております。当社は連結配当規制適用会社であります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議832,63620.002026年５月29日取締役会決議1,248,95430.00

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最新鋭の技術を開発利用しております。当連結会計年度における研究開発費は、2,400,392千円（セグメント間取引消去64,813千円除く）であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1) ＣＲＯ事業当社の安全性研究所をはじめとする研究施設では、質の高い試験成績を迅速に委託者に提供できるよう、基礎データの蓄積や解析を行うだけではなく、評価方法の妥当性を検証するための事前検討や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、国際的な認証団体であるAAALAC Internationalにより適合施設として認証されております。さらに、海外グローバル製薬企業からの注目度が上がるなか、きめ細やかで迅速且つ確実な顧客対応を行うため、2023年１月にGlobal Services and Communications Division（GSC 統括部）を新設しました。以降、グローバル対応力のさらなる強化を目指し海外試験受託に熟練したチーム（Global Study Team: GST）を戦略的に育成するほか、米国ではシアトルのほか、ボストンやサンディエゴなど、数か所に営業拠点を置いて、北米営業担当役員も配置し、顧客とのコミュニケーションを強化しています。欧米顧客の旺盛な需要を満たすため、NHP実験施設の新設を計画しています（2027年秋竣工予定）。本施設は欧州の動物福祉基準であるETS123に準拠し、当社がこれまで培ってきたノウハウを反映させた世界最高水準のNHP実験施設であると自負しています。医薬品開発の主流は、低分子化合物から抗体や核酸、ペプチドに代表されるバイオ医薬品、iPS細胞に代表される再生医療あるいは遺伝子治療に移行しております。当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の評価系や試験系の検討を実施しております。例えば、抗体医薬は、これまで日本では受託できる機関がなかった組織交差反応性試験を立ち上げ受託実績を積み上げました。さらに、既存技術より高感度にバイオマーカーを測定できる高感度免疫分析装置SMC×PROやElispotを用いた受託では、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いております。抗体医薬は、ヒト以外では実験用NHPのみに反応性がみられるものが殆どであり、日本で唯一の実験用NHPを用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。近年新たながん治療として注目されているがん免疫療法の分野におきましても、その有効性評価が可能な細胞機能解析装置であるフローサイトメーターの最上位機種LSRFortessa X-20を、国内CROでいち早く立ち上げました。当該機種は、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。遺伝子治療の領域では、PCR装置を用いた評価系が必須となっております。当社では他社に先駆けてPCR検査エリアの設置と処理能力の増強を図りました。その上で、第二世代のdigital droplet PCRを2020年に導入し、実績を積み上げております。また、2024年５月末に竣工した新社屋研究棟には新たにPCR検査エリアを新設し、処理能力のさらなる増強を図っています。血漿あるいは血清中の薬物の濃度測定には、液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)が使用されますが、最上位機種であるSCIEX Triple Quad7500を導入し立ち上げました。当該機種はこれまでにない感度で微量分析物の定量を実現可能です。核酸医薬品や生体内に含まれる微量な物質の血漿あるいは血清中濃度の測定が可能であり、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。近年、様々なモダリティの医薬品に関する分析が増えていることから、低分子および新モダリティ医薬品のどちらも分析可能な高分解能機種であるOrbitrap Exploris 240を導入しました。近年開発が盛んな抗体-薬物複合体（ADC）は抗体と薬物の結合比や代謝物の分析が求められますが、本装置の導入により分析が可能となりました。また、実験用NHPの感染実験が実施可能な施設を活用し、各種ウイルスに対するワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業績が向上しております。特に当社は実験用NHPを用いた非臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これまで培ってきた実績を基礎に実験用NHPを主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められている加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確立後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、時代に応じて変化する創薬ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も積極的に進めております。有効性評価の実績には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた非臨床試験数の増加も寄与しております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器となります。そのうち近年更新したMRIでは脳活動の機能的評価も可能となりました。すなわち、実験用NHPなどの大動物を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的にできる技術が高く評価されております。従来、非臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価は一般的ではありませんでしたが、新薬創出の難易度が高まり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界において、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も増加することが予想されます。これらの研究活動には、外部アカデミア等との共同研究も含まれております。すなわち、京都大学iPS細胞研究所とは再生医療分野の安全性研究について、岐阜薬科大学とは寄附講座を開設した上で眼科疾患を中心とした病態モデル作出について協働しております。これらの研究成果については海外や国内の学会等において発表するほか、国内外の学術雑誌へ論文として掲載しております。当社は、新たな受託サービス構築を目的として、「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（AMED）」へ参画しMicrophysiological System（MPS）の社会実装へ向け活動してまいりました。MPSとは，MEMS（micro electro mechanical systems）技術を用いて作製された微小な空間に，生体（in vivo）に近い培養環境を再構築したin vitro培養系のことです。ヒト由来の細胞を使用することで、動物実験では評価が難しい副作用等を評価することを目的として開発が進んでいます。当社の新社屋研究棟にはMPS受託のための専用実験室も設置しており、2025年４月には国内CROとして初めて、受託サービスを開始しました。以上の活動における研究開発費は、321,443千円であります。(2) トランスレーショナルリサーチ(TR)事業TR事業本部はCRO事業と異なる研究開発機関で、その経鼻投与基盤技術（SMART）は、当社が独自に発見した担体をベースにした粉体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療用具）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。このSMARTを各種薬物に応用した研究を進めながら、製剤改良や同基盤技術に付加すべきオプション技術の研究にも鋭意取り組んでおります。経鼻吸収研究開発は、本事業の根幹であり、すでに５種類以上の薬剤応用実績を有し、早期に市場への投入が期待されます。完全子会社であるSNLD社では、国内で実施した探索的臨床第２相試験において薬効を確認し、POC（Proof of Concept）を取得しました。2025年４月の第77回米国神経学会（American Academy of Neurology: AAN）年次総会を始めとして、日本神経学会、日本パーキンソン病・運動障害疾患学会（MDSJ）、米国運動障害疾患学会（MDS）でその成績を発表すると共に、次のステップの開発を行うにあたり、国内市場性の精査を進めてまいりました。経鼻ワクチンプロジェクトでは、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究が進んでいます。ワクチンメーカーや研究機関との連携体制を構築しながら、当社の独自基盤技術を確立して新規経鼻ワクチンの研究開発に寄与することを目指します。令和５年度「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」につき、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development：AMED）の主要機関である先進的研究開発戦略センター（Strategic Center of Biomedical Advanced Vaccine Research and Development for Preparedness and Response：SCARDA）より日本発のワクチン創出のための公募があり、当事業本部の経鼻粘膜ワクチン研究開発センターから応募した「粉体噴射型 IgA 産生誘導経鼻ワクチンシステムの開発」が採択され鋭意研究開発を進めております。2026年３月にAMEDが実施したその中間評価では最高評価「Ａ」を取得しました。経鼻インフルエンザワクチンの遮断免疫理論を動物で検証しPOCを達成したこと、当社の経鼻投与基盤技術の有用性および研究開発力、製品化戦略の実現性および臨床開発計画の妥当性といった点が高く評価された結果であり、委託研究開発費の追加を含めた支援延長が決定しております。今後３年間で第１相臨床試験の終了を目指していく計画です。以上、TR事業本部では、経鼻パーキンソン病治療薬と経鼻ワクチンの開発を２つの基幹プロジェクトに据えております。一方、経鼻投与薬物の鼻粘膜吸収を促進しうる新規化合物（吸収促進剤）の探索研究を進めております。ヒトの鼻粘膜モデルを用いて、膜透過促進モデル経路の同定や細胞障害性の検証を行い、総合的な生理学・薬理学解析を施行中です。血液脳関門（Blood Brain Barrier）の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物について、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）にも応用を期待しており、2024年11月には核医学と放射性医薬品科学の分野で重要な科学雑誌Nuclear Medicine and Biologyに、吸収促進剤の効果を発表しております。さらに、自社開発候補化合物を拡充し、SMARTの応用性を探索中です。製造面でも、経鼻投与デバイスを含むコンビネーションプロダクトにつき、自家製造できる範囲を検討中で、バリューチェーンの拡大を目指しております。当社よりスピンアウトした経鼻片頭痛薬の開発会社であるSatsuma Pharmaceuticals, Inc.（米国 ノースキャロライナ州）は、2025年４月30日（米国時間）にFDAより経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）に関して販売承認を取得しており、米国での販売を視野にパートナリング契約締結に向けた活動を進めております。Atzumi™は当社のSMARTを用いて開発された経鼻治療薬の承認第１号となります。当事業本部は、引き続き、これらの開発・技術支援及び知財管理をしております。一方で、TR事業本部内に設置した基礎研究室において、遺伝子情報をwet（実験）とdry（大容量ICT）の両環境で扱い、がん等特定の疾患で発現遺伝子の量的変化を解析し、マーカーの同定や治療法の特定、特許出願に取り組んでおります。現在、神奈川がんセンター等のアカデミアと共同研究を進めており、事業化の可能性を考察中です。また、MPS（Microphysiological System、生体模倣システム：生体組織や臓器の機能や構造を模倣したシステム）を用いた解析研究を開始しました。以上の活動における研究開発費は、2,067,887千円であります。(3) その他その他の研究開発費は、11,062千円であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産その他合計鹿児島本社安全性研究所(鹿児島県鹿児島市)CRO事業研究施設等7,003,21616,9411,369,026696,844[182,095]416,022144,9059,646,956888〔232〕指宿事業所(鹿児島県指宿市)メディポリス事業CRO事業その他宿泊施設等発電施設等飼育施設等研究施設等5,955,012(14,892)73,6082,122,546385,052[3,399,754](57,975)1,0394,0088,541,268(72,868)55〔29〕薬物代謝分析センター(和歌山県海南市)CRO事業研究施設等282,676918218,807518,129[16,223]67,54537,2611,125,33987〔22〕東京本社 （注）１(東京都中央区)CRO事業事務所等56,2247,5887,679---71,49277〔4〕 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産その他合計㈱新日本科学イナリサーチセンター本社(長野県伊那市)CRO事業研究施設等604,54831228,041613,912[48,572]12,90111,8501,471,284124〔40〕㈱新日本科学グループ本店(鹿児島県鹿児島市)その他事務所等156,260(62,860)-34,054198,105[1,720](80,472)19,11421,058428,592(143,333)3〔-〕㈱メディポリスエナジー本店(鹿児島県指宿市)メディポリス事業発電所99,14936,2012,228-734,08843,273914,9396〔-〕SNBLアセットマネジメント㈱本店(鹿児島県鹿児島市)その他土地等14,380--611,309[169,417]--625,689-〔-〕指宿事業所(鹿児島県指宿市)その他道路等92,9202,67615422,933[37,227]--118,684-〔-〕 (3) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産その他合計SNBL U.S.A.,Ltd.本社(米国ワシントン州)CRO事業TR事業米国不動産事業研究施設等9,441,580 (4,494,468)147,7227,3521,746,901〔201,412〕(1,277,875)-3,47711,347,034 (5,772,344)11〔2〕SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED本社(カンボジア王国プノンペン都)CRO事業飼育施設等147,93518,757163,519---330,212183〔1〕 （注）１ 提出会社の東京本社の建物は賃借中であります。２ SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。３ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア、リース資産(無形)及び土地利用権であります。４ 上記の（ ）は内書きで、連結会社以外への賃貸資産を表示しております。５ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。６ 従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員数を表示しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。また、有価証券報告書提出日現在監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役につきましては、社内取締役と直接利害関係のない、弁護士及び公認会計士の資格を有する有識者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。なお、社外監査役 鑪野孝清及び社外監査役 重久善一は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査により、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査は有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、監査結果及び指摘等に関する報告について十分な説明を受けております。 当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査の出席状況については下記のとおりであります。氏名開催回数出席回数須田 雅一1414鑪野 孝清1414重久 善一1414 監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査方針及び監査計画の策定、監査状況の報告、監査報告書の作成、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価、監査報酬の同意等であります。また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に適宜出席し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役・執行役員との意見交換の場を設け、経営課題の共有を図っております。子会社について、必要に応じて往査を行い、経営陣との意見交換、重要書類等の閲覧などを行い、ガバナンス状況を確認しております。② 内部監査の状況 内部監査につきましては、独立組織である内部監査部（３名）を設置し、当社及び連結子会社を対象として、リスクマネジメント、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、適切な財務報告の観点から、内部監査規程に則って客観的な定例監査を行っております。監査結果については、社長宛文書による監査報告を行うとともに、毎月、取締役会並びに全監査役に活動及び結果について直接報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効性を担保しております。内部監査実施の計画、その内容及び結果については、内部監査部と監査役による定期的な会議を実施の上情報を共有しており、監査役より改善に向けた提言や指導を受けております。③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間25年間c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 東 大夏指定有限責任社員 業務執行社員 上原 義弘d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 16名 会計士試験合格者等３名 その他 22名e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に基づいて、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社49,350－54,591－連結子会社－－－－計49,350－54,591－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－－計－－－－c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容を検討、協議し、決定することとしております。e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証内容当社は、中長期的な企業価値向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持しております。毎年純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで保有の適否を確認することとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,034非上場株式以外の株式1264,911（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式150,034当社の長期にわたって培ってきた経験やノウハウを投資先企業のAIを活用して顧客に対する受託試験サービスを向上させる体制を構築するため。非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）WOOJUNG BIO, Inc.950,000950,000韓国市場でのグループ全体の受注の 最大化を図ると共に、韓国国内でスタートアップ企業向けインキュベーション施設やサービスを充実させるため無264,911142,689（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が60銘柄未満であるため、全銘柄を記載しており ます。 ２ 特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載 しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式171,181,30119647,603非上場株式以外の株式44,398,70344,575,134 当事業年度（千円）受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額含み損益減損処理額非上場株式－－41,714－非上場株式以外の株式2,070－3,961,168－

２【沿革】 当社の前身は、1957年に鹿児島市に実験用ビーグルの繁殖を目的として創業した南日本ドッグセンターです。1960年には国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業（CRO：Contract Research Organization）を開始しました。 当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年 月事 項1973年５月㈱日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のCRO（注１）となる1974年７月商号を㈱新日本科学に変更1977年３月東京都中野区に東京研究所を設立1980年５月鹿児島県鹿児島郡吉田町（本店所在地：後に鹿児島市に併合）に研究管理棟を新設1981年４月東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転1983年４月GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始1984年９月国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得1988年４月米国支社をメリーランド州に開設1989年４月大阪支社を大阪市淀川区に開設1990年４月英国支社を西ヨークシャー州に開設1991年７月米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする1993年９月鹿児島市に臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）の実施施設（CPCクリニック：後にCPC治験病院）を建設、臨床CRO業務を開始1996年９月東京支社を東京都港区に移転1996年10月大阪支社を大阪市中央区に移転1997年６月自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手1998年８月和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設1999年６月臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始1999年８月SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設2000年１月鹿児島市に㈱新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注２)を開始2000年４月SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始2002年３月実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得2002年11月Translational Research㈱において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化2003年１月東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称2003年８月中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設2004年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2004年10月米国メリーランド州大学ボルチモア校キャンパス内に臨床薬理試験(注３)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立2004年11月鹿児島地区市町村合併のため、㈱新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更2004年12月グリーンピア指宿の跡地を厚生年金基金から購入、翌年にメディポリス指宿と命名2005年10月米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始2007年１月東京本社を東京都中央区に移転2007年７月カンボジアで実験用NHP（Non-Human Primates）の繁殖・育成事業を開始（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED）2007年10月Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立 年 月事 項2008年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2009年８月連結子会社のTranslational Research㈱、㈱バイオアクティス及び㈱ナノ・ソリューションを吸収合併、㈱キラルジェンを開設2009年９月米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注４)の開発を開始2012年７月核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立2012年９月鹿児島県指宿市に㈱メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始2014年４月鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始2015年２月メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働2015年４月当社臨床事業部門を会社分割し、㈱新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立2015年11月Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場2016年６月経鼻片頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立2017年３月SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年５月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外）2017年４月関東での事業基盤確立を目的として、㈱新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック㈱に承継を行い、㈱新日本科学臨床薬理研究所は㈱新日本科学ファシリティーズに、アルメック㈱は㈱新日本科学SMOに、それぞれ商号変更2017年９月SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ売却2018年１月グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、㈱CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を㈱新日本科学SMOへ集約2018年９月 米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管し、Altasciencesグループへ営業譲渡2018年10月㈱新日本科学SMOの全株式をエムスリー㈱へ売却2019年９月Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場2020年８月㈱Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成2020年10月神経変性疾患の経鼻剤開発を行う㈱SNLDを設立2020年12月ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」をメディポリス指宿に開業2021年５月中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）の持分比率が49.99％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月非臨床事業を主力事業とする㈱イナリサーチを連結子会社化2023年４月鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の２本社体制に移行2023年６月Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化2024年７月㈱Gemsekiの投資事業を新設分割し(株)Gemsekiインベストメントを設立するとともに、当社を存続会社としてライセンス仲介事業を吸収合併SNBL U.S.A., Ltd.敷地内にバイオベンチャーのインキュベーション施設SNBL Global Gateway(SGG)を開設2024年８月㈱イナリサーチを㈱新日本科学イナリサーチセンターへ商号変更2025年３月自己採血デバイスを手掛ける米国シアトル発スタートアップのTasso, Inc.との合弁会社 ㈱新日本科学Tassoを設立2025年４月新たな安全性評価アプローチの一つであるMPS(Microphysiological Systems)技術を用いたin vitro評価システムによる受託試験サービスを提供開始2025年５月Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻片頭痛薬「AtzumiTM」がFDAの販売承認を取得 （注１）CRO(Contract Research Organization)事業：製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務（注２）SMO(Site Management Organi