株式会社キャリアデザインセンター

３【事業の内容】当社の事業内容 当社は、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。 事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。 〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営環境及び当社の経営方針 当社は創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。 当事業年度においては、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進みました。このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。 (2) 経営戦略と目標とする経営指標 今後におきましても、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。 当社では2021年11月に、2022年９月期を初年度とし５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の４年目となる2025年９月期の業績は、特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増したことから、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。一方で、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。2026年９月期は中期経営計画の最終年度となりますが、利益については、人材紹介事業・新卒紹介事業の伸びが想定より鈍化したことやＩＴ派遣事業の無期雇用の先行投資により当初計画を下回る見込みではあるものの、売上高は当初計画通りに進捗する見込みであります。長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、引き続き、中期経営計画の達成を中心とした企業価値を向上させるための施策に取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当事業年度末（2025年９月30日）現在において、当社が判断したものであります。(1)経済状況の変動について 当社が手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなっており、当社の想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行等によって、景気が停滞し、転職市場や経済の低迷が長期化した場合、当社の経営成績に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があると考えております。 (2)競合について 求人情報提供サービスは、求人広告（Ｗｅｂ・情報誌等）事業、人材紹介事業、人材派遣事業等などに分類されますが、当社はこれら全ての分野のサービスを提供しており、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。一方で、当社の求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しており、他社との差別化が必要であると考えております。 また当社は、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社が考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)法的規制について①求人広告事業 求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、当社は募集情報等提供事業の届出の下に事業を行っております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。 当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。 ②人材紹介事業 当社が行う人材紹介（中途・新卒）事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。 ③人材派遣事業 当社が行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業および無期雇用派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可 派13-315344）。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。 なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 (4)個人情報について 当社は、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社では個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、従業員教育、アクセス権限管理等の運用を行っております。また利用者（求職者）から提供いただいた個人情報については以下のとおりの取り組みを行っております。 ①個人情報の取組みについて ・Ｗｅｂサイト『type』、『女の転職type』等について 利用者（求職者）は、当社Ｗｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社Ｗｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社は、会員登録された個人情報を当社指定サーバーにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業について 利用者（求職者）は当社サービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。 ②セキュリティについて 当社のＷｅｂサイトでは、データや通信の暗号化などの技術的対策を講じるとともに、第三者による不正アクセスや改ざん等を防止するための安全管理措置を実施しております。 以上のような対策を講じておりますが、個人情報の漏えい、改ざん、消失等の重大なインシデントが発生した場合には、法的責任の追及を受ける可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、社会的信頼の失墜やブランドイメージの毀損を招き、当社の事業運営、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は個人情報の適切な管理体制を維持するため、2005年5月に取得したプライバシーマークを継続して更新しております。 (5)人材の確保及び育成について 当社のビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。 現在当社は、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社が採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社のその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)知的財産権について 当社は当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。 当社のサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社がそれらの商標を使用できなくなること、当社への訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社サービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれに抵触していた場合、当社の事業遂行に影響を与える可能性があります。 (7)システムについて 当社は、Ｗｅｂ上でのサービス運営をしており、システムおよび通信ネットワークの安定稼働が事業の継続にとって重要な基盤となっています。以下のようなリスクが発生した場合、当社のサービス提供や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①システム障害 自然災害、電力供給の停止、通信障害、機器故障、ウイルス感染、その他予測困難な事象により、当社システムが停止した場合、サービス提供が遅延または停止する可能性があります。また、一時的な過負荷や従業員の過誤等により障害が発生する場合があります。こうした事象に備え、必要な対策を講じておりますが、障害等が発生した場合には、当社の事業活動や信用に影響が生じる可能性があります。 ②サイバー攻撃 外部からの不正アクセスや攻撃等により、当社システムが停止、データの毀損・改ざんが生じる可能性があります。当社は安全管理措置を講じておりますが、これらの攻撃が成功した場合、サイトの利用が困難となるほか、データの破損や情報漏えい等を通じて、当社の事業運営や信用に重大な影響が生じる可能性があります。 ③委託先・外部クラウド事業者の障害当社は、システム開発や管理・運用の一部を外部委託しており、クラウドサービス等の外部事業者に依存している部分があります。当社は委託先の管理・監督を適切に行っていますが、委託先における障害、セキュリティ上の不備、運用トラブル等が発生した場合、当社サービスの提供に影響が生じる可能性があります。 (8)広告宣伝について 当社の事業の拡大及び収益の向上には、当社の商品・サービス（Ｗｅｂサイト『type』『女の転職type』等、適職フェア等、人材紹介事業『type転職エージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新卒紹介事業『type就職エージェント』、人材派遣事業『typeＩＴ派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そのためには、当社既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。 しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）における我が国経済において、日銀短観(2025年９月調査)では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方で、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2025年８月の有効求人倍率は1.20倍と伸び率は前回調査からやや低下傾向で推移しており、当社を取り巻く求人環境についてもやや悪化いたしました。特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増しました。 このような状況において、当事業年度における当社の業績は、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。売上高は、ＩＴ派遣事業が業績予想を上回った一方で、その他の事業は業績予想を下回りました。利益面では、ＩＴ派遣事業の無期雇用領域における採用強化や広告宣伝費・人件費などを強化するとともに、全社的にコストを抑制したものの、売上高の減少を補うには至らず、業績予想を下回る結果となりました。一方で、景気先行きの不透明感により企業の採用基準が厳格化する中、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は、18,646,255千円（前年同期比5.1％増）、利益については、営業利益1,582,805千円（前年同期比10.5％増）、経常利益1,604,321千円（前年同期比11.6％増）、当期純利益1,100,768千円（前年同期比11.8％増）となりました。 ＜事業の種類別の業績＞ 当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。 ①メディア情報事業 メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。 当事業年度においては、依然として「エンジニア」領域の売上高の伸びは落ち着きを見せ、新規開拓を強化するための商談数を増加し、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期9.5％減、「営業」領域同4.4％減、「その他」領域同4.7％増、「女性」領域同1.5％増となりました。 以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は5,910,606千円（前年同期比1.8％減） 、事業別経常利益は723,936千円（前年同期比1.7％減）となりました。 ②人材紹介事業 人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。 当事業年度においては、一般領域では、新規顧客の案件開拓及びＩＴエンジニアを中心とした求職者の登録獲得、面談などの接点数を強化し、歩留まりの向上に向けた施策を実施したものの、外部環境の不透明感から求人企業において採用に対する慎重な姿勢が見られ最終面接の通過率が想定を下回ったことにより成約件数の伸びが鈍化いたしました。 ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力したことで、成約件数は堅調に推移いたしました。 以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は3,138,966千円（前年同期比3.9％減）、事業別経常利益は366,584千円（前年同期比32.3％増）となりました。 ③新卒メディア事業 新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。 当事業年度においては、一部の求人企業における採用人数の縮小や企業の集客状況が好調に推移していることから個別セミナーのニーズが縮小したことや、関税等の外部環境の影響により一部企業で採用を慎重化する動きが見られたことで、取引社数がやや鈍化いたしました。 以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は787,708千円（前年同期比4.5％減）、事業別経常利益は277,913千円（前年同期比12.1％減）となりました。 ④新卒紹介事業 新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。 当事業年度においては、学生の登録数増加や求人案件の開拓により成約件数の増加を図ったことで売上高は前期から増加したものの、2026年度卒業予定の学生登録が鈍化したことと、想定を上回る内定辞退が発生したことにより計画を下回り、経常損失を計上する結果となりました。 以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は199,850千円（前年同期比6.1％増）、事業別経常利益は△41,654千円（前年実績△60,575千円）となりました。 ⑤ＩＴ派遣事業 ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。 当事業年度においては、有期雇用派遣ではＩＴエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数の抑制にもつながり、稼働人数は順調に増加しました。 無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。 以上の結果、当事業年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は8,609,123千円（前年同期比15.8％増）、事業別経常利益は277,541千円（前年同期比64.1％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,222,815千円増加し、3,835,123千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、2,031,350千円（前年同期比1,172,162千円の収入増）でありました。これは、税引前当期純利益を1,604,150千円計上し、減価償却費が511,558千円、売上債権の増減額が△169,733千円、未払金の増減額が23,624千円、未払費用の増減額が101,502千円、契約負債の増減額が53,703千円、未払消費税等の増減額が267,134千円、法人税等の支払額が473,156千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、338,384千円（前年同期比500,614千円の支出減）でありました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,431千円、無形固定資産の取得による支出が334,953千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、470,151千円（前年同期比1,372,005千円の支出減）でありました。これは、配当金の支払額が470,151千円あったことによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績 当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①生産実績 当社の主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。 したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。②受注実績 生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。③販売実績 当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別の名称当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）メディア情報事業 （千円）5,910,606△1.77人材紹介事業 （千円）3,138,966△3.94新卒メディア事業 （千円）787,708△4.54新卒紹介事業 （千円）199,8506.12ＩＴ派遣事業 （千円）8,609,12315.76合計18,646,2555.14 (4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は5,652,935千円となり、前事業年度末に比べ1,384,937千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,222,815千円増加、売掛金が167,315千円増加、その他が1,070千円減少したことによるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は2,080,585千円となり、前事業年度末に比べ157,829千円減少いたしました。これは有形固定資産が35,997千円減少、無形固定資産が155,156千円減少、投資その他の資産が33,324千円増加したことによるものであります。（流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は2,819,622千円となり、前事業年度末に比べ524,108千円増加いたしました。これは主に未払費用が101,502千円増加、契約負債が53,703千円増加、未払消費税等が267,134千円増加、未払法人税等が62,057千円増加、賞与引当金が12,813千円増加したことによるものであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は285,480千円となり、前事業年度末に比べ14,033千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が9,897千円増加したことによるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産の残高は4,628,417千円となり、前事業年度末に比べ688,965千円増加いたしました。これは主にその他資本剰余金が16,865千円増加、繰越利益剰余金が630,255千円増加、自己株式が41,844千円減少したことによるものであります。 ②経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照下さい。 ③キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｗｅｂシステム開発等の設備投資によるものであります。 当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額2,500,000千円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しております。当該契約に基づく2025年９月30日現在の借入れ実行残高はございません。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この 財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社ではサステナビリティは経営企画担当取締役が管掌し、経営企画局が方針・施策を企画・立案の上、経営会議、取締役会において付議・報告される体制としています。経営会議にて決定したサステナビリティに関わる対応方針及び施策等は経営企画担当取締役を中心として取りまとめ、社内の各部門と連携して推進します。企業の持続的成長と中長期的な企業価値を創出するためには、各ステークホルダーの皆様との適切な協働が不可欠であると認識しており、それぞれの立場を尊重するとともに経営の透明性を高め、意思決定の迅速化や監督機能の強化を図り、適正な企業統治のもと、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社は、人材の雇用という側面から、“働く人々が「いい仕事」に巡り合い、「いい人生」を送ることができる社会”の実現を目指しています。働く人々がより豊かな人生を歩めるようにキャリアの選択から支援をし、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指して参ります。 （人的資本に関する基本的な方針） 当社の競争力や価値創造の源泉となるのは当社で働く従業員そのものと捉え、従業員一人ひとりが個人の能力を最大限発揮できるよう、それぞれの個性を尊重することで多様性を認めるとともに、常にオープンで公平・平等であること、従業員が健康で安全に仕事ができること、従業員が自立して仕事に取り組めることを重視し、その環境づくりに努めています。 従業員が生み出す事業の収益を、さらなる事業への投資だけでなく、従業員に対して還元をしていくことで、従業員の豊かな人生を支える。この好循環で、私たち自身が持続可能な企業であることを実現しつつ、先々の持続可能な社会の実現を目指します。 （人材育成に関する基本的な方針） 各事業の業務に即した経験や知識を活かすこと、同僚・先輩・上司による仕事を通じた適切な指導が人材育成の根幹と考える一方、近年働き方を取り巻く環境が急速に変化していることから、より主体的なキャリア形成を図ることのできるよう、新入社員時から、階層別のキャリア開発研修を実施しています。 今後についても、長期的視点をもって一貫した人材育成を目指していきたいと考えています。そのためには、各研修を一回きりで終わらせるのではなく、その後の変化の確認を行うとともにデータを蓄積していくことで従業員が成長を実感できるような仕組みをつくります。従業員が増加しても各部門のOJTに依存することなく、従業員全員がいい仕事に巡り合い、人生を豊かに過ごせるように、主体的なキャリア形成の支援を継続していきます。 （社内環境整備に関する基本的な方針） 従業員には、当社で「いい仕事に巡り合い、生き生きと輝き、人生を豊かに過ごしてほしい」という考えのもと、創業時より従業員は平等な機会を得る権利を有するという基本的な原則を支持し、だれもが本来持っている一人ひとりの個性や能力を尊重するとともに、個を最大限に生かせるような環境づくりに努め、制度の整備などを推進してきました。 今後についても、事業規模の拡大に伴い従業員数が増える中、一人ひとりが健康で長く活躍できるように、臨機応変かつスピーディーに働く環境を整えていきます。 (3）気候変動対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示） 当社では、企業倫理に関する方針にて「社会の一員であることを認識し、事業活動と地球環境保全の調和を目指して資源保護活動に努める」ことを定めております。当社の事業の特性上、環境への影響は少ないですが、事業におけるGHG（温室効果ガス）の排出量を測定・開示し、環境負荷の軽減に取り組むとともに、社員の環境に関する教育・啓発等を行っております。 また、2023年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、同時にTCFDコンソーシアムに加入。国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、２℃シナリオを参考として、当社事業に関するリスクと機会の特定と評価を実施した上で、これに対応するための戦略を立案しています。また、それぞれリスク・機会の項目において、影響が大きい方のシナリオを参照しました。 リスク・機会具体的な事象期間影響度対応策リスク移行リスク政策・法規制リスク・炭素税の導入によるコスト増加・石炭石油税の上昇による、電力コストの増加中期的中・CO2の削減活動（省エネに関する取り組み）・再生可能エネルギーの採用・低炭素製品への切り替え情報開示義務の拡大短期的小・2023年度よりTCFDに基づく気候変動に関する開示を開始・CDP質問書への回答市場リスク消費者に対する環境配慮を怠った場合の売上・ブランドの低下中期的中評判リスクTCFDへの賛同や開示をしない・遅れることによるステークホルダーからの信用低下短期的小物理的リスク急性リスク異常気象や災害などにおけるサーバーダウン長期的中・BCPの策定と継続的な見直し・サーバーの冗長化慢性リスク平均気温の上昇による消費電力（エアコン）の増加長期的中・エネルギー効率のよい設備への交換・省エネの取り組み機会市場・市場開拓による収益増加・環境関連業界、職種に対する採用支援（求人広告、人材紹介、人材派遣）中期的小・環境配慮を重視している求人案件の提供・環境削減における採用支援（求人広告・人材紹介） (4）リスク管理 当社のリスク管理の基本的事項については「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて当社におけるコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、体制及び諸規則整備の立案を行っています。委員会の指示に基づき、委員会の下に設置した「リスクマネジメント部会」において各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。特に重要なリスクについては、取締役会に報告され、対応について協議・指示を行います。サステナビリティに関するリスクについても、この枠組みにのっとり、リスク管理・評価・モニタリングを行っています。特に重要なリスクについては、経営企画担当取締役より取締役会に報告され、対応について協議・指示を行います。 (5）指標及び目標 ・人的資本 当社では、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を区別することなく採用活動を行ってきており、従業員の男女比や女性管理職層の割合は男性50％：女性50％、また、管理職の中でも特に影響力の大きい部長職については、女性の割合を40%とすることを目標とし、バランスの取れた職場環境の実現を目指しております。これらの目標を達成するために、さらなる人材育成やキャリア支援を強化し、多様な従業員が一層活躍できる環境を整備してまいります。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 項目別項2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期2025年９月期従業員数 662695783835［35］768［95］男性（％）41.4%42.4%42.1%43.1%44.9%女性（％）58.6%57.6%57.9%56.9%55.1%女性管理職比率課長職（％）46.2%50.0%50.0%57.8%57.4%部長職（％）46.5%42.1%44.4％39.7%36.8%育児休業取得者数男性12014女性1820192423男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 82.3%83.6%80.3%79.4%79.0%正社員（％）81.7%84.1%82.1%80.0%81.6%契約社員（％）101.2%113.0%97.6%88.2%76.2%※従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。また、当社ＩＴ派遣事業にて従事する無期雇用派遣従業員の人数を、［ ］内に外書きで記載しております。 ・気候変動対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示） 当社では、気候変動への対応として、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率の改善に向けて取り組んでおります。ペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガスの削減を推進します。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 項目別項2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期2025年９月期温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2）Scope１（都市ガス使用量）－－－－－Scope２（電気使用量）326.6334.9290.7345.0367.9Scope３（上記以外の間接排出量）－455.6482.6507.4554.5紙使用量実績（2020年9月期を100とした場合の指数） 45.140.534.833.732.5※データは当社の本社・赤坂オフィス、赤坂山王オフィスが対象となり、各契約事業会社の排出係数および入居ビル提供による排出係数を元に算出しています※都市ガスは当社オフィスにおいて使用・排出しておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出において、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであると認識しております。当社の経営理念である、「質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与する」ために、中途採用・新卒採用における人材の流動化に焦点を当て、求職者・求人企業の転職・就職、採用に関する課題解決を取り組むべきテーマとして、これをもって社会に貢献するべく努めております。 また、当社のコーポレートコンセプトである「いい仕事・いい人生」とは、当社の企業理念を実現するための行動規範であります。当社従業員だけでなく、様々なステークホルダーに対して「いい仕事」を提供することが、それぞれの「いい人生」につながると考え、それこそがステークホルダーへの価値創造及び当社の中長期的な価値向上につながると考えております。 その上で、経営の効率性、透明性の向上を図り、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 ②企業統治の体制の採用理由と概要 当社の企業統治体制は以下のとおりです。※上記の体制図は提出日現在の状況を表示しています。当社は2025年12月19日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成人数は７名、監査等委員会の構成人数は「監査等委員４名うち社外取締役３名」に変更となります。 (1)企業統治体制を採用する理由・経営及び業務執行体制 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図ることにより、当社を取り巻く経営環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制を構築するため、執行役員制度を導入しています。 ・経営に対する監視・監督体制 当社では、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を持った常勤監査等委員及び専門的な知識・経験を有する監査等委員が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え現在の体制を選択しています。 (2)企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法制及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項等を決議しております。提出日（2025年12月18日）現在、取締役会は、社内取締役３名（多田弘實氏、加山祐介氏、西山裕氏）及び独立社外取締役３名（和田芳幸氏、齋藤哲男氏、宮地夕紀子氏）、常勤監査等委員である取締役１名（菊池亮平氏）、監査等委員である独立社外取締役２名（菅原隆志氏、皆見晴彦氏）の計９名で構成され、議長は代表取締役である多田弘實氏が務めております。 また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、当社の取締役で構成される経営会議、また常勤取締役、執行役員、事業責任者等で構成される役員会を開催し、職務権限規程等諸規程に基づき、経営の方向性等に関する議論及び業務執行における重要課題の審議を行っております。 監査等委員会は取締役常勤監査等委員１名、監査等委員である独立社外取締役２名で構成され、原則として毎月１回開催しており、期首に監査等委員会で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名（菊池亮平氏）、監査等委員である独立社外取締役２名（菅原隆志氏、皆見晴彦氏）の計３名で構成されております。監査等委員会は、経営監視機能の強化を図るとともに、監査等委員である独立社外取締役が取締役会に出席することにより十分なチェック機能が働くこととしております。なお、監査等委員会設置会社移行後において、2025年９月期の監査等委員会は１２回開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。 また、当社は任意の諮問委員会として、独立社外取締役２名（和田芳幸氏、齋藤哲男氏）と社内取締役１名（多田弘實氏）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、その議長は独立社外取締役である和田芳幸氏が務めております。役員等の指名及び報酬については、客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。 提出日（2025年12月18日）現在、当社の取締役会及び監査等委員会、指名・報酬委員会は、以下のメンバーで構成されています。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長兼会長多田弘實○（議長）－○代表取締役副社長加山祐介○－－専務取締役上席専務執行役員西山裕○－－取締役（社外）和田芳幸○－○（議長）取締役（社外）齋藤哲男○－○取締役（社外）宮地夕紀子○－－常勤監査等委員菊池亮平○○－監査等委員（社外）菅原隆志○○－監査等委員（社外）皆見晴彦○○－ ※当社は2025年12月19日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、常勤監査等委員１名、監査等委員である独立社外取締役３名）となります。 当該議案が承認可決された場合の当社の取締役会及び監査等委員会、指名・報酬委員会は、以下のメンバーで構成されることとなります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長兼会長多田弘實○（議長）－○代表取締役副社長加山祐介○－－専務取締役上席専務執行役員西山裕○－－常勤監査等委員菊池亮平○○－監査等委員（社外）和田芳幸○○○（議長）監査等委員（社外）齋藤哲男○○○監査等委員（社外）宮地夕紀子○○－ ③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システム全般 当事業年度における内部監査室は、内部統制システムを整備・運用し、当事業年度の内部監査計画に基づいて業務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査しております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制についての内部統制評価手続きを併せて実施しております。 (2)コンプライアンス体制 当社では、管理部門担当取締役を責任者として、「企業倫理に関する方針」を基に役職員に対する教育及び啓発に取り組んでおります。内部通報制度については、内部通報窓口をコンプライアンス室に設置し、そのモニタリングを内部監査室が担当することで実効性を高めております。 (3)リスク管理体制 当社のリスク管理の基本的事項につきましては「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて当社におけるコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、体制及び諸規則整備の立案を行っています。委員会の指示に基づき、委員会の下に設置した「リスクマネジメント部会」において各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。情報セキュリティに関しては、所管部署である情報セキュリティ対策室を中心に、IT・運用面でのセキュリティ対策をより強化するなど、情報管理体制の強化を推進しています。また、個人情報の取扱い等に関するリスクに対して、個人情報保護室がプライバシーマークの認証に基づきweb（e-learning）による教育及び内部監査を実施し、それらの結果を全社に啓発することで、管理体制の維持に努めました。さらに、法務部を窓口として、必要に応じて顧問弁護士より専門的見地からアドバイスを受けうる体制を整備しています。また、地震など自然災害の発生を想定し、全社員を対象とした災害対策訓練を毎年実施しております。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の取締役会は経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項などを決議しております。また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として経営会議を開催しております。なお、経営環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制のために、執行役員制度を導入しております。 (5)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員の日常における職務を補助すべき使用人については、必要に応じて経営企画課の人員が行うこととしており、その必要が恒常的に生じた場合には「監査等委員会事務局」を本格的に設置し、人員の配置を行うこととしております。 (6)前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に必要な業務を命じることができるものとします。なお、監査等委員会より監査に必要な命令を受けた使用人は、業務遂行にあたり、取締役、内部監査室長、管理部門内各管理者等の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動については、事前に監査等委員会と協議した上で、監査等委員会の意向を尊重いたします。 (7)取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びにその他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制 当社の取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査等委員会に報告することとしております。また、監査等委員はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。 (8)取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上、10名以内、監査等委員である取締役は３名以上、５名以内とする旨を定款に定めております。 (9)取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (10)取締役の責任免除 当社は、取締役がその職務を行うにあたり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、免除することができる旨を定款に定めております。 (11)責任限定契約の内容の状況 当社は各社外取締役と会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、法令が定める額を限度として責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 (12)役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員を含む。）及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償請求訴訟における損害を塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。 (13)中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 (14)自己株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。 (15)株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。 (16)取締役会その他任意の委員会の活動状況・取締役会 当社は取締役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における取締役会の活動状況については次の通りであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長兼会長多田弘實13回代表取締役副社長加山祐介13回専務取締役上席専務執行役員西山裕13回取締役（社外）和田芳幸13回取締役（社外）齋藤哲男13回取締役（社外）宮地夕紀子13回常勤監査等委員菊池亮平13回監査等委員（社外）菅原隆志13回監査等委員（社外）皆見晴彦13回 取締役会では、主に月次での経営状況の報告、中期経営計画及びその進捗状況、各事業・人事（役員及び重要な使用人についての指名・報酬を含む）、サステナビリティ、その他経営上の重要な事項及び社内規程の改定などについて議論を行いました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しております。 ・指名・報酬委員会 当社は、任意の諮問委員会として独立社外取締役２名（和田芳幸氏、齋藤哲男氏）と社内取締役１名（

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 (イ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針a.基本方針 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には固定報酬としての基本報酬、非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、原則として各取締役の役位または役割に基づき総合的に勘案したうえで決定するものとする。 c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は対象取締役の職務執行開始日から１か月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定する。また、譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位を退任するまでとし、当社の取締役会が定める期間、継続して取締役及び執行役員のいずれかの地位にあることを条件に譲渡制限を解除する。 d.基本報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社は取締役の報酬について、客観性及び透明性を確保するため、議長が独立社外取締役かつ過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しており、取締役の種類別の報酬割合については当該指名・報酬委員会において、各事業年度の業績、会社の報酬割合の妥当性について評価、検討を行うものとする。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人報酬の内容を検討することとする。 また、取締役の個人別の報酬等の種類ごとの比率の目安は概ね以下のとおりとする。役位基本報酬非金銭報酬等代表取締役社長兼会長60～70%30～40%取締役（監査等委員である取締役、及び社外取締役を除く）90～95%5～10%社外取締役100%0%監査等委員である取締役100%0%（注）非金銭報酬等は譲渡制限付株式である。 e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬等のうち基本報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取締役社長兼会長がその具体的内容について取締役会から委任を受けるものとする。代表取締役社長兼会長は、各取締役の個人別の報酬額案を起案し、議長が独立社外取締役かつ過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会に報告し、各取締役の個人別の報酬額を決定する。 個人別の報酬等のうち非金銭報酬等については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、役員株式報酬規程に基づき、取締役会にて各取締役の個人別の割当株式数を決議する。 （ロ）手続き 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成されております。また当社の社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）のみで構成されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において、年額280,000千円以内（うち社外取締役分年額20,000千円以内）と決議しております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の第30回定時株主総会において、年額90,000千円以内と決議しております。 なお、当社は任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬については、客観性及び透明性を確保するため、指名・報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。 （ハ）指名・報酬委員会の役割・活動内容 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役・取締役・監査等委員の指名及び報酬等について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。 なお、当事業年度においては指名・報酬委員会を２回開催しております。 （ニ）役員報酬等 ・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)207,189153,000--54,1893取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)10,08010,080---1社外役員21,60021,600---5（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬54,189千円であります。 （ホ）役員ごとの報酬等の総額等・報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬非金銭報酬等多田 弘實146,000代表取締役社長兼会長提出会社96,00050,000（注）多田弘實（代表取締役社長兼会長・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬50,000千円であります。 （ヘ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）768［95］30.75.95,514 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。また、当社ＩＴ派遣事業にて従事する無期雇用派遣従業員の人数を、［ ］内に外書きで記載しております。２．当社は、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性の割合（％） （注）１．男性の育児休業取得率（％） （注）２．男女の賃金格差（％）（注）１・３全従業員うち正社員うちパート・有期社員48.720.079.081.676.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男性従業員の平均年間賃金に対する女性従業員の平均年間賃金の割合を示しています。４．当社では、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を区別することなく採用・評価・登用などの処遇を行っております。正社員の賃金格差の要因は短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いことが挙げられます。今後については男性の育児休暇の利用促進にも取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。また、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、目安とする配当性向を普通配当のみで40％以上とし、業績動向や財務状況等を考慮しながら、継続的な配当の実施に努めております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき100円といたします。 今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日526,158100定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社は、研究開発活動を行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数(人)建物ソフトウエアその他 合計本社(東京都港区)統括業務設備230,2271,127,87523,7551,381,858768［95］（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。また、当社ＩＴ派遣事業にて従事する無期 雇用派遣従業員の人数を、［ ］内に外書きで記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査等の状況 監査等委員会は当有価証券報告書提出日（2025年12月18日）、監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。 当事業年度において当社は当事業年度末までに監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りでございます。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員菊池 亮平1212監査等委員菅原 隆志1212監査等委員皆見 晴彦1212 各監査等委員は監査等委員会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、法定の監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員は内部監査室及び監査法人と必要に応じて意見・情報交換を行い、監査等委員の職務遂行に必要な調査・情報収集等の事項を監査等委員の判断で実施いたします。さらに監査の実効性を確保するため、取締役会に出席するほか、当社の代表取締役社長及び取締役との意見交換や監査において必要な社内会議への出席等をしております。また、サステナビリティ課題に対する取組みについてもその状況を監査しております。 なお当社は2025年12月19日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）となる予定です。 ②内部監査の状況・内部監査の組織、人員及び手続き 内部監査については、社長直属の組織である内部監査室を設置し、当有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在、社内各部よりスタッフ１名を適任者として、所属部以外の社内各部における業務活動が適切、効率的に行われているかを年間計画を立てて内部監査を実施しております。内部監査の結果について、代表取締役及び監査等委員会へ報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対し業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。 ・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携 当社の内部監査室は、監査等委員及び監査法人と必要に応じ、意見・情報交換を行っております。さらに内部監査の実効性を確保するため、取締役会に出席するほか、当社の代表取締役社長及び取締役との意見交換や監査において必要な社内会議への出席等をしております。 ③会計監査の状況 当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を太陽有限責任監査法人に委嘱しており、それに基づく報酬を支払っております。当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。2025年９月期における会計監査体制については、以下のとおりであります。 (イ)監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 (ロ)継続監査期間 第32期事業年度以降の３年間 (ハ)業務執行をした公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 土居一彦 指定有限責任社員 業務執行社員 渡部興市郎 (ニ)監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 １名、その他 16名 (ホ)会計監査人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、または独立性等について、監査等委員会の定める評価基準に従って総合的に勘案し、決定する方針としております。なお、会計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。a.処分対象 太陽有限責任監査法人b.処分内容 契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）c.処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 当社は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画等について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査人としての適格性及び当社の監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取り組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。 当社は、上記基準及び方針に基づき、監査能力、監査品質、監査計画、監査実績及び監査報酬、欠格事由の有無並びに上記判断等を勘案した結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。 (ヘ)監査会計人の評価 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその責務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ④監査報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）25,100－24,100－ ・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ・監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。 ・監査等委員会が監査報酬に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1993年７月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立1994年５月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊1996年５月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊1997年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催1998年８月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立（資本金 1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100％出資）2000年４月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転2000年４月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始2001年６月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊2003年１月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併2004年９月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催2004年10月大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2005年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始2006年４月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊2007年11月 2009年６月2009年７月2010年１月 2010年10月2011年４月2011年５月 2011年10月2013年７月2013年10月 2014年１月 2014年10月 2015年１月2016年10月2019年１月2020年８月2021年４月2022年４月2022年７月2023年７月総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事 女の転職＠type』の運営開始「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始ＩＴエンジニアに特化した有期雇用型派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Woman type』を創刊東京証券取引所市場第一部に指定労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立（資本金 4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100％出資）労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業 type』を創刊type 転職サービスの新たな集客源として『type メンバーズパーク』を運営開始『＠type』『女の転職＠type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更企業が求職者に直接アプローチを行うiOS版転職アプリ『Direct type』をリリース株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併東京証券取引所プライム市場へ市場変更『Direct type』Ｗｅｂ版をリリースＩＴエンジニアに特化した無期雇用型派遣事業を本格的に事業開始