ヒューマンホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SASで行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社で行っております。 以上の結果、当社グループは、2026年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2026年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業ＤＸソリューション事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業国際人教育事業保育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）Human Academy Europe SAS(連結子会社）介護事業デイサービス事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他スポーツ事業ネイルサロン運営事業ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）（注）１. 非連結子会社であるPT.Human Mandiri Indonesia、他５社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。２．ヒューマングローバルタレント株式会社は、2026年５月１日付でヒューマンリソシア株式会社に吸収合併されております。 以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2026年３月31日現在）。 （注）ヒューマングローバルタレント株式会社は、2026年５月１日付でヒューマンリソシア株式会社に吸収合併されております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。綱領為世為人「世のため人のため」私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。バリュープロミスＳＥＬＦｉｎｇ自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、世界経済においては地政学リスクの影響によるエネルギー供給不安や、それに伴うサプライチェーンの再編が見込まれ、国内においても原材料や人件費の高騰による物価上昇が継続するなど経済の不確実性が高まるものの、国内企業においては、ＡＩの急速な普及を背景に、ＡＩを活用した事業の創出やサービスの改善が進められており、専門性の高い人材の確保や育成需要の高まりが見込まれていることから、事業環境は回復基調にあります。当社グループはこのような事業環境において、「事業の高付加価値化と利益率の向上」をテーマに、教育を中心としたビジネスモデルの強化や、ＡＩ活用による業務の効率化、商品・サービスモデルの高付加価値化、高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。また、当社グループにおいて「人」は最も価値のある資産と位置付けられております。人が仕事を通じて社会と人々のために貢献する場を提供することが、当社グループの存在意義であるとの考え方のもと、「日本の労働人口減」という大きな課題を中長期の重点取り組み領域と定め、人をはじめとする当社グループのリソースを活用することで解決に取り組んでまいります。当社グループでは、継続して賃金アップに取り組んでおり、2023年３月期と比較して全体平均18.3％の賃上げとなる予定です。今後も従業員への持続的な投資の一環として、賃金の引き上げに努めてまいります。これらの取り組みにより、各事業において競争力を高め、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業人材関連事業におきましては、企業において労働力の確保のみならず、ＡＩの普及により業務変革が生じているなかで、専門性の高い人材確保が喫緊の課題となっております。また、ＡＩ活用による事業変革やＤＸ推進による業務改善を通じた生産性向上が求められておりますが、それらを推進する専門人材不足が課題となっております。このような状況に対処すべく、人材派遣では無期雇用の推進やリスキリング支援の拡充に努めるとともに、海外ＩＴエンジニアについては、自社研修を通じた育成強化を行うことで、長期就業が可能な専門性の高い人材を安定的に供給できる体制を強化してまいります。また、建設業界をはじめとする専門分野に特化した業務受託など、企業の労働力確保と専門人材不足に対して最適な解決方法の提供に努めてまいります。加えて、企業におけるＡＩ活用やＤＸを推進する専門人材の不足に対しては、自律遂行型のＡＩエージェントサービスを展開するとともに、導入から教育・伴走支援に至るまでの包括的な活用支援に注力することで、顧客企業のＤＸ推進と生産性向上に貢献してまいります。 ②教育事業教育事業におきましては、社会人教育では、ＡＩを使いこなすスキルに加え、中長期的なキャリア形成のための専門スキルを習得するリスキリングへの需要が高まっていることから、ＡＩ利活用講座の継続的なアップデートに加え、専門実践教育訓練給付金対象講座のさらなる拡充を図ることで、多様なキャリア形成にあわせた学びの場を提供いたします。また、学習過程における伴走型サポートと、独自の就職支援基盤を活用した就職・転職支援を一体化させることで、受講者の確実なキャリアアップを支援してまいります。全日制教育事業におきましては、少子化に伴い学生獲得競争が激化するなか、進学層がデジタルネイティブであるα（アルファ）世代へ移行しており、個々の価値観や自己実現を重視する傾向が強まっております。このような状況に対処すべく、商品開発体制の強化に努めるとともに、最新の業界動向を反映した教育コンテンツへの刷新、次世代の成長産業に直結する新領域のカレッジ開発、市場ニーズに合わせた受講期間や価格の最適化を推進し、生徒獲得に注力してまいります。また、各拠点の収益性と教育品質を最大化させるための構造改革を実行し、事業構造の見直しを図ってまいります。国際人教育事業における日本語教育では、留学や就業による国内在留外国人の増加を背景に、日本語学習ニーズが高まっていることから、引き続き日本語学校の新規開校に努めるとともに、登録支援機関として独自の日本語会話練習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ」を学習時に提供するなど、就業支援体制の強化に努めてまいります。保育事業では、子どもたちの自立と成長を地域社会全体で支えるべく、認可保育事業のサービス品質の向上に努めるとともに、学童保育事業および児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大に注力してまいります。 ③介護事業介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、高齢者人口の増加ペースは落ち着いたものの、出生率の減少により高齢化率は上昇を続けております。介護市場においては、介護事業者間の競争が激化するなか、利用者やご家族に選ばれる事業所となるため、サービス品質の向上が求められております。介護サービスの担い手である介護スタッフについては、国内労働人口の減少に加えて、賃金上昇が進むことにより、人材不足がこれまで以上に深刻な状況となることが見込まれております。このような状況に対処すべく、サービスの拡充を通じて、利用者が住み慣れた場所で自分らしく生きることを支援し、さらなる価値提供を図ってまいります。デイサービスにおけるサービス品質の向上のため、利用者の様子やバイタルデータをご家族に共有可能な「ケアレコード」サービスの提供推進など、利用者のみならずご家族の満足度向上に努めるとともに、新規事業であるホスピスホームなどのドミナント展開を推進してまいります。人材不足に対しては、スタッフに対する処遇改善や積極的な採用活動を実施するとともに、キャリアパスの実現や、教育を原点とするヒューマングループの特長を生かしたｅラーニング、独自の資格制度であるケアテクニカルマイスター制度の活用に加え、ＩＣＴ活用による記録業務のシステム化などの業務効率化施策を導入することで、職員の負担軽減を図り、人材の確保・育成・定着に注力してまいります。海外人材については、引き続き積極的に受け入れを進めるとともに、グループのリソースを最大限活用して、人材の長期安定確保に向けた供給体制の構築に努めてまいります。 ④その他の事業スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、2026年９月に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ ＰＲＥＭＩＥＲに向けて、チーム強化に取り組むとともに、ファン層の拡大を図るべく、各種プロモーションを強化してまいります。また、既存スポンサーとの連携や新規スポンサーへの営業活動を強化してまいります。ネイルサロン運営事業におきましては、デザインメニューの拡充に加え、継続した人材育成により施術と接客品質のさらなる向上を図り、より良いサービスの提供に努めてまいります。自社ブランド商品については、開発強化と拡販に注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ①法的規制等について当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 ａ．人材派遣について人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合に、事業許可の取り消しもしくは、業務停止などが命じられることが規定されております。当社グループは、コンプライアンス部や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．人材紹介について人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合に、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。当社グループは、コンプライアンス部や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．介護保険法等について介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人員の確保についてａ．派遣スタッフの確保について人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．講師の確保について教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．保育士の確保について保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やＯＪＴによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．介護スタッフの確保について介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。当社グループでは、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③社会保険料の負担について当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④少子化について当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材の確保と育成について当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用に努めております。また、教育研修体制の整備に加え、継続的な賃上げを図ることで、人材の育成と定着に努めてまいります。しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外での事業活動について当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦Ｍ＆Ａ（企業買収）について当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧個人情報の取扱いについて当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害や感染症の発生について当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて中東情勢が緊迫化したことにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、企業の人手不足が深刻化していることに加え、高齢化が進行していることから、有効求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付制度など公的な支援制度を背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリング需要の高まりは継続しております。若年層向け教育においては、国内若年層の人口が減少するなかで、将来のキャリア形成に向けた学習意欲は高まっており、学習希望者の需要を捉えた商品開発や就業を見据えた支援体制の提供が求められております。介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、総人口に占める割合が2040年には約35％まで増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、引き続き深刻な人材不足となっております。このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、ＡＩ徹底活用による事業構造の転換、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施いたしました。 以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,402百万円増加し、52,146百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、33百万円減少し、32,613百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,436百万円増加し、19,532百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比2.2％増の102,539百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比6.1％増の3,614百万円、経常利益は介護事業における補助金収入を計上したことなどにより、前期比8.7％増の3,887百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別利益に事業譲渡益の計上があったことに加え、減損損失を計上したことなどから、前期比15.0％減の2,216百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （人材関連事業）人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求したことから、ＤＸソリューションや海外ＩＴエンジニア派遣サービス、業務受託などが好調に推移いたしました。人材派遣では、堅調な人材需要を背景に人材獲得競争が激化するなか、就業スタッフ数は前期と比較し微減となりましたが、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、契約単価が向上し、売上が増加いたしました。人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求したことから、ＤＸソリューションや海外ＩＴエンジニア派遣サービス、業務受託などが好調に推移いたしました。ＤＸソリューションでは、ＤＸツール開発支援などの受託や、前期に事業の譲り受けを実施した生産管理システムの販売強化に努めました。海外ＩＴエンジニアでは、派遣先への受入を推進したことで稼働率が改善いたしました。業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。この結果、人材関連事業の売上高は前期比1.9％増の60,658百万円、営業利益は人材派遣の単価改定やサービスの高付加価値化が寄与し、前期比7.5％増の2,615百万円となりました。 （教育事業）教育事業におきましては、社会人教育事業では、日本語教師が国家資格となったことに加え、全32校舎が文部科学省より登録日本語教員養成機関の認定を受けたことから、主力である日本語教師養成講座の契約数が増加いたしましたが、同講座の受講期間の延伸に伴い、従来より役務提供期間が伸長することとなったことに加え、Ｗｅｂデザイン講座やキャリアコンサルタント養成講座などの減収の影響から、売上は減少いたしました。日本語教師養成講座の修了生へ向けた取り組みとして、「ヒューマンアカデミー日本語教師キャリアセンター」を開設し、働く環境の提供に努めるとともに、企業の人材育成需要に対しては、ＡＩと「ＳＥＬＦｉｎｇ」を組み合わせた人材育成プラットフォーム「ａｓｓｉｓｔ ｆｏｒ ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アシビズ）」の販売を強化いたしました。全日制教育事業では、ｅスポーツカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が減少となりました。国際人教育事業では、特定技能制度などを背景に日本への関心が高まっているなか、各国への営業活動に注力したことで、日本語学校の在籍者数は日本の外国人留学生の増加率を上回る水準で増加いたしました。また、海外人材の来日から学習、就業、定着を切れ目なく支援するため、１月に登録支援機関としての業務を開始し、生成ＡＩを用いた、自然な日本語の会話練習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ（ハイジェイ）」を学習時に提供するなど、就業支援体制の強化に努めました。保育事業では、４月に昭島ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題の解消を図るべく、スターチャイルド学童クラブ和泉橋校（東京都）を開設いたしました。加えて、子どもたちの成長支援領域の拡充を図るべく、５月に２ヶ所の運営事業を譲受け、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を開始し、12月には、３ヶ所目となるｍｉｎａｔｏｓ宮崎台店（神奈川県）を開設いたしました。この結果、教育事業の売上高は前期比0.3％増の26,359百万円となりましたが、利益面では全日制教育事業の減収により、前期比33.0％減の538百万円となりました。 （介護事業）介護事業におきましては、介護スタッフの役割分担の見直しや資格取得制度の推進によるキャリアパス設計支援などにより、定着率の向上に努めました。小規模多機能型居宅介護施設や、グループホームにおいては、加算取得の推進など、単価改善に努めるとともに、管理体制の強化を図り、施設運営に注力いたしました。また、10月にヒューマンライフケア町田木曽ホスピスホーム（東京都）、３月に３ヶ所目となるヒューマンライフケア登戸ホスピスホーム（神奈川県）を開設いたしました。デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化いたしました。また、ＩＴを活用した営業を推進したことに加え、利用者のご家族に向けて、施設利用時の様子やバイタルデータをスマートフォンから確認できるサービス「ケアレコード」を提供したことから稼働率が改善いたしました。この結果、介護事業の売上高は、前期比4.9％増の12,940百万円、営業利益はデイサービスの稼働率改善などにより、前期比57.7％増の316百万円となりました。 （その他の事業）スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、Ｂ．ＬＥＡＧＵＥ ＰＲＥＭＩＥＲ参入の効果によりスポンサー収入が増加いたしました。また、ファンクラブゴールド会員枠の拡大やファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、ファンクラブ会員数やチケット収入が増加いたしました。ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの育成と定着に注力したことから、固定客を中心に顧客数が増加いたしました。商品販売では、新たにベースジェルを発売するなど自社ブランド商品の拡販に努めました。この結果、その他の事業の売上高は、前期比18.0％増の2,572百万円、利益面では、231百万円の営業利益（前期は184百万円の営業損失）となりました。②生産、受注及び販売の実績ａ．提供能力当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。2025年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2026年３月31日現在（人）543,00818,3342,511558,831（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。 前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。2024年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2025年３月31日現在（人）527,29818,3362,626543,008（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。 教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在2026年３月31日現在教室数（室）収容座席数（席）教室数（室）前期比（％）収容座席数（席）前期比（％）北海道・東北地区3861438100.0614100.0関東地区2324,294232100.04,310100.4中部地区681,07469101.51,075100.1近畿地区1573,155157100.03,155100.0中国・四国地区3643638105.6447102.5九州・沖縄地区851,40687102.41,445102.8海外（フランス）81598100.0159100.0合計62411,138629100.811,205100.6 ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）人材関連事業 人材派遣事業49,535,35749.450,363,44149.1101.7ＤＸソリューション事業4,738,9464.74,703,4034.699.2業務受託事業3,006,9153.03,477,0483.4115.6人材紹介事業1,778,1341.81,690,9191.795.1その他附帯事業479,6600.4423,3570.488.3小計59,539,01359.360,658,17159.2101.9教育事業 社会人教育事業8,189,9058.27,870,0707.796.1全日制教育事業6,466,6806.45,301,8775.182.0児童教育事業1,755,2021.81,725,6621.798.3国際人教育事業3,544,4563.54,180,0834.1117.9保育事業6,313,8496.37,281,5187.1115.3小計26,270,09326.226,359,21125.7100.3介護事業12,330,86012.312,940,53912.6104.9その他2,179,2702.22,572,4292.5118.0合計100,319,239100.0102,530,351100.0102.2 人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）月平均稼働スタッフ数13,25813,23399.8 教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）月平均受講生数19,38420,729106.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上）当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の100,328百万円から2,210百万円増加し、102,539百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の3,404百万円から209百万円増加し、3,614百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.5％となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の3,576百万円から311百万円増加し、3,887百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.8％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,607百万円から390百万円減少し、2,216百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、2.2％となりました。 セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は9,356百万円となり、前連結会計年度末の9,804百万円から448百万円（前期比4.6％）減少いたしました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加し、29,131百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,282百万円となりました（前期は1,523百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,497百万円あったことによるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、764百万円となりました（前期は1,378百万円の減少）。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,231百万円となりました（前期は1,464百万円の減少）。これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,448百万円、配当金の支払が783百万円あったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,356百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、29,131百万円となっております。 なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）31.535.737.5時価ベースの自己資本比率（％）27.532.533.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.36.42.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）126.830.547.3（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、ＤＸソリューション インターネットを活用した転職求人情報サービス(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、 小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 人材関連事業教育事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高59,539,01326,270,09312,330,86098,139,9682,179,270100,319,239セグメント間の内部売上高又は振替高131,36781,8015,219218,388422,326640,714計59,670,38126,351,89412,336,07998,358,3562,601,596100,959,953セグメント利益又は損失（△）2,432,068802,825200,9303,435,824△184,2683,251,555その他の項目 減価償却費135,142617,85340,544793,54026,870820,410のれん償却額22,1991,189－23,388－23,388（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 人材関連事業教育事業介護事業計売上高 外部顧客への売上高60,658,17126,359,21112,940,53999,957,9222,572,429102,530,351セグメント間の内部売上高又は振替高124,77457,1095,052186,936610,701797,638計60,782,94626,416,32112,945,591100,144,8593,183,130103,327,990セグメント利益2,615,573538,237316,7903,470,601231,3663,701,968その他の項目 減価償却費158,589666,38042,807867,77721,055888,832のれん償却額18,6962,917－21,613－21,613（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。 ２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計98,358,356100,144,859「その他」の区分の売上高2,601,5963,183,130セグメント間取引消去△640,714△797,638全社収益9,5578,953連結財務諸表の売上高100,328,796102,539,304 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,435,8243,470,601「その他」の区分の利益△184,268231,366セグメント間取引消去5011,544各セグメントに配分していない全社損益（注）152,762△89,404連結財務諸表の営業利益3,404,8203,614,109 （注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費793,540867,77726,87021,05573,44085,004893,851973,836のれん償却額23,38821,613－－－－23,38821,613 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 人材関連事業教育事業介護事業その他全社・消去合計減損損失2,2974,812868325－8,302 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 人材関連事業教育事業介護事業その他全社・消去合計減損損失67,370104,46254,200658－226,690 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 人材関連事業教育事業介護事業その他全社・消去合計当期償却額22,1991,189－－－23,388当期末残高52,122297－－－52,419 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 人材関連事業教育事業介護事業その他全社・消去合計当期償却額18,6962,917－－－21,613当期末残高33,42511,670－－－45,095 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、グループ全体およびグループ各社のサステナビリティビジョンを策定し、コーポレートサイトに掲載しております。当社グループでは、グループ各社の３カ年の事業計画を策定しており、その策定にあたっては、グループ各社のサステナビリティビジョンおよび、環境・社会課題を、経営企画担当取締役主導のもと、各社の経営会議において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。当社グループにおけるリスクおよび機会については、策定された３カ年の事業計画および議論の内容を踏まえた上で、経営企画担当取締役より、取締役会、経営会議などで定期的に報告しております。 (2）戦略当社グループは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る経営理念およびサステナビリティビジョン実現のためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考えており、ジェンダー、国籍、年齢、障がい者など多様性を持つ人材の採用と育成、労働環境の整備に取り組んでおります。採用にあたっては、多様な価値観や知見を重視した選考を行っており、従業員の「なりたい自分」を踏まえた上で、各自の活躍が期待される役割への登用を図っております。また、社内資格である「ＳＥＬＦｉｎｇ検定」の取得を推進するとともに、教育事業の保有するリソースを活用した能力獲得支援などを通じて、従業員の自己成長を支援しております。あわせて個人の状況に応じた働き方が選択できるように、時短勤務制度やテレワーク制度などの導入、育児休暇の取得推進などに取り組んでおります。今後も平等な学習機会を提供するとともに、すべての従業員が働きやすい職場環境整備を通じて、多様な人材の採用や育成、定着に努めてまいります。 (3）リスク管理当社グループでは、策定されたグループ各社の３カ年の事業計画について、経営企画担当取締役主導のもと、進捗状況などについて年４回の検証を実施しており、その中で、グループ各社におけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、グループ各社と対応方針について議論した上で、経営戦略やリスク管理に反映しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。目標を達成している項目については、引き続き水準を維持することで、すべての従業員が働きやすい環境整備を通じ、多様な人材の育成に取り組んでまいります。 名 称指標2027年度目標2024年度実績2025年度実績ヒューマンホールディングス㈱管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30.0％10.3％12.5％男性労働者の育児休業取得率50.0％－（注）100.0％労働者の男女の賃金の額の差異75.0％74.3％74.9％（人材関連事業）ヒューマンリソシア㈱管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30.0％26.1％25.6％男性労働者の育児休業取得率50.0％35.3％66.7％労働者の男女の賃金の額の差異75.0％71.3％69.6％（教育事業）ヒューマンアカデミー㈱管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30.0％21.0％23.2％男性労働者の育児休業取得率30.0％20.0％57.1％労働者の男女の賃金の額の差異75.0％71.1％70.6％（介護事業）ヒューマンライフケア㈱管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合50.0％40.0％43.4％男性労働者の育児休業取得率50.0％60.0％44.4％労働者の男女の賃金の額の差異90.0％88.3％88.7％（注）育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業の業務執行と意思決定を迅速にすることを目的として、2002年８月に持株会社として設立されました。当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上のための経営管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責任を果たしていきたいと考えております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定とその監督を目的として代表取締役の選定・解職の権限を有する取締役会、執行機関としての代表取締役、業務監査と会計監査の権限を有する監査役からなる監査役会による構成を基盤としております。取締役会は取締役７名（うち、社外取締役１名）、監査役会は監査役３名が出席しております。◇業務執行・経営の監視の仕組み（2026年６月24日現在）(注)各機関における長に該当する者と出席者取締役会においては、取締役会の議長を代表取締役社長の佐藤朋也が務め、佐藤耕一、黒﨑耕輔、佐藤安博、高橋哲雄、瀬戸口信也、南靖郎の合計７名が出席、監査役会は監査役会の議長を常勤監査役の松田伊規が務め、石橋康男、林耕作の合計３名が出席しております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役７名（社外取締役が１名）、監査役３名（社外監査役が２名）の経営体制であります。当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施するとともに、必要に応じて弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、内部監査室内の内部統制担当が金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。損失の危険の管理に関する規程といたしましては、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部監査規程」、「内部者取引管理規程」等の各規程に基づき、リスク管理の整備、社員教育の徹底を図っております。情報の保存及び管理に関する体制といたしましては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」に基づき管理しております。子会社の管理といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき子会社との密接な連携を図っております。また、代表取締役社長及び経営企画担当取締役は、必要に応じて上記の業務の適正を確保するための体制の見直し、改善を図っております。反社会的勢力排除に向けた体制といたしましては、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、一切関係を遮断し、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や顧問弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織的に対応しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおきましては、事業活動に潜在するリスクやリスクが顕在化した場合にも適切かつ迅速に対応できるように諸規程を制定しており、社員教育の徹底を図りながら、その予防策を講じております。契約書締結をはじめとした法務案件全般につきましては、当社の管理本部担当取締役が一元管理しており、重要な契約書等につきましては、適宜顧問弁護士にアドバイスを受けることにより、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は非業務執行取締役である南靖郎氏並びに監査役石橋康男氏及び林耕作氏との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には、保険料や保険内容などを比較検討し、保険会社を切り替えることを予定しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。 ⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。 ⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には代表取締役社長直轄の「内部統制委員会」を設置し、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。会社法の施行に伴い、2006年５月12日、2008年３月14日、2009年１月16日及び2015年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。 ⑧取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数佐藤 耕一14回13回佐藤 朋也14回14回黒﨑 耕輔14回14回佐藤 安博14回14回高橋 哲雄14回13回今堀 健治14回14回瀬戸口 信也14回14回南 靖郎（社外）14回14回（注）今堀健治は2026年３月31日をもって取締役を辞任しております。 取締役会における具体的な検討内容は、当社の取締役会規程に定められた当社グループの経営に関する基本方針及び重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項であります。また、各事業子会社がそれぞれの取締役会に上程する議案に関しては、当社の取締役、監査役（社外役員を含む）及び各事業子会社の代表取締役、監査役により構成される「議案検討会」にて、事前協議を行うことで、当社は持株会社としてグループ全体の意思決定、子会社の経営管理及び経営指導にあたっております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項各取締役の報酬等は、代表取締役に一任することを取締役会で決議したうえで、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内にて、代表取締役社長が決定しております。取締役の報酬等の額の決定にあたっては、経営環境及びグループ全体の業績の動向、長期的な企業価値の増大を図るために有為な人材を確保できる報酬の水準等も勘案し、代表権の有無や、それぞれの取締役が果たすべきミッションとしての職務と責任、並びに功績の評価を反映しております。監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年６月27日であり、取締役の報酬の額は、年額600百万円以内、監査役の報酬の額は、年額50百万円以内と決議しております。取締役会は、代表取締役社長佐藤朋也に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての職務・功績の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 取締役の報酬等は、毎月金銭にて支給する確定額報酬、および中長期的な視点に立って経営にあたる観点から、在任中の職務執行の対価の後払いとして、取締役退任後、速やかに金銭にて支給する退職慰労金から成り、これらが個人別の報酬等の全額となります。なお、退職慰労金については、その報酬額や支給時期の決定を取締役会に一任することを株主総会で決議したうえで、内規に定める基準に従い支給します。当該基準は、在任中の個人別の報酬等の月額に、役職による一定の係数を乗じて得た金額を年額として、在任年数に応じて計算するものと規定されています。また、その金額に一定の功労加算を行うことができること、およびその上限割合も規定されています。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）211,397184,501－26,895－4監査役（社外監査役を除く）8,9878,120－866－1社外役員14,40014,400－－－3合計234,784207,021－27,762－8

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材関連事業1,602（355）教育事業1,622（2,579）介護事業1,252（978）その他132（65）全社（共通）132（18）合計4,740（3,995）（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。）であり、期間スタッフを含んでおりません。２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）132（18）46.413.46,187,8122.1（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社ヒューマンリソシア株式会社2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,551(353）35.77.04,906,7058.0（注）１．従業員数は就業人員数（ＩＴエンジニアなどの常用雇用型の派遣スタッフを含む）であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー、顧問、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社ヒューマンライフケア株式会社2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,252（978）42.95.43,682,3954.5（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.5100.074.974.9126.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ヒューマンリソシア㈱25.666.769.666.883.4（注）３.ヒューマンアカデミー㈱23.257.170.678.190.9（注）４.ヒューマンスターチャイルド㈱84.6100.087.293.6191.9－ヒューマンライフケア㈱43.444.488.784.8118.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異については、パート・有期労働者に派遣社員・委託社員を含むものであります。４．労働者の男女の賃金の額の差異については、パート・有期労働者に非常勤講師を含むものであります。５．連結子会社であるヒューマングローバルタレント㈱、Human Academy Europe SAS、ヒューマンプランニング㈱、ダッシングディバインターナショナル㈱、は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ヒューマンリソシア株式会社東京都新宿区100,000人材関連事業100.0経営管理役員の兼任４名ヒューマングローバルタレント株式会社東京都新宿区10,000人材関連事業100.0経営管理役員の兼任２名ヒューマンアカデミー株式会社東京都新宿区10,000教育事業100.0経営管理役員の兼任３名ヒューマンスターチャイルド株式会社横浜市神奈川区90,000教育事業100.0(100.0)経営管理Human Academy Europe SASフランス アングレーム326千EUR教育事業100.0(100.0)経営管理ヒューマンライフケア株式会社東京都新宿区10,000介護事業100.0経営管理役員の兼任３名ヒューマンプランニング株式会社大阪市中央区50,000その他100.0経営管理役員の兼任２名ダッシングディバインターナショナル株式会社東京都新宿区10,000その他100.0経営管理役員の兼任３名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。３．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンプランニング株式会社は、特定子会社に該当します。４．ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンアカデミー株式会社及びヒューマンライフケア株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （単位：千円） ヒューマンリソシア㈱ 主要な損益情報等(1）売上高60,254,701 (2）経常利益2,640,089 (3）当期純利益1,812,655 (4）純資産額7,586,883 (5）総資産額15,007,655 （単位：千円） ヒューマンアカデミー㈱ 主要な損益情報等(1）売上高20,189,523 (2）経常利益359,329 (3）当期純利益52,930 (4）純資産額3,134,031 (5）総資産額14,899,580 （単位：千円） ヒューマンライフケア㈱ 主要な損益情報等(1）売上高12,945,591 (2）経常利益523,345 (3）当期純利益308,624 (4）純資産額2,495,407 (5）総資産額4,341,306

３【配当政策】当社は、持株会社であるため、配当原資は主に子会社からの受取配当金であります。当期の配当につきましては、業績連動型の基本方針に基づき、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向30％を目安としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。当期の期末配当金につきましては、業績連動型の配当方針に基づき、１株当たり65円の普通配当を実施するとともに、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、創業40周年の記念配当４円を実施し、合わせて１株当たり69円の配当を予定しております。内部留保資金につきましては、長期的な視点に立って、当社グループの今後の事業展開への投資に有効に活用してまいりたいと考えております。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額716,079千円及び１株当たり配当額69円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日716,07969.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計本社（東京都新宿区）全社事務所14,459―93,153385,080492,694132[18] (2）国内子会社ａ ヒューマンリソシア株式会社2026年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計北海道・東北人材関連事業事業所 ３ヶ所2,133―49402,62827[―]関東人材関連事業事業所 ７ヶ所35,777―54,9516,97097,698319[11]中部人材関連事業事業所 ６ヶ所12,829―11,00035924,190152 [5]近畿人材関連事業事業所 ４ヶ所18,338―26,9273,65948,925152 [186]中国・四国人材関連事業事業所 ２ヶ所5,921―8614887,27122 [―]九州・沖縄人材関連事業事業所 ４ヶ所94―185027936 [―]本社（東京都新宿区）人材関連事業事務所20,262―88,511345,167453,942843 [151] b ヒューマングローバルタレント株式会社2026年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計本社（東京都新宿区）人材関連事業事務所―――――51 [2] c ヒューマンアカデミー株式会社2026年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計北海道・東北教育事業校舎 ６ヶ所17,305―41,4445,34964,09941[109]関東教育事業校舎 25ヶ所保育施設 ７ヶ所485,007194,500(327)425,09089,8011,194,400323 [974]中部教育事業校舎 ８ヶ所55,575―89,8258,465153,86658 [168]近畿教育事業校舎 11ヶ所320,219308,200(431)176,06221,785826,266181 [520]中国・四国教育事業校舎 ６ヶ所100,692―40,5273,382144,60222 [107]九州・沖縄教育事業校舎 10ヶ所27,478―135,6713,236166,38654 [223]本社（東京都新宿区）教育事業事務所34,320―153,061888,5701,075,952292 [67] d ヒューマンスターチャイルド株式会社2026年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計関東教育事業保育施設 47ヶ所1,012,668―243,129108,8321,364,630573 [301]本社（横浜市神奈川区）教育事業事務所199―20,89656,86777,96372 [109] e ヒューマンライフケア株式会社2026年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計北海道・東北介護事業介護事業所 ３ヶ所――23,13516423,29923[10]関東介護事業介護事業所 87ヶ所33,092―408,97225,365467,430726 [434]中部介護事業介護事業所 12ヶ所13,596―17,4202,66533,68359 [109]近畿介護事業介護事業所 45ヶ所33,832―126,5318,578168,943309 [304]中国・四国介護事業介護事業所 ３ヶ所3,012―4,58907,60112 [21]九州・沖縄介護事業介護事業所 ９ヶ所1,362―14,31443416,11049 [61]本社（東京都新宿区）介護事業事務所――8,72842,56451,29274 [39] f ヒューマンプランニング株式会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計近畿その他拠点 １ヶ所15,301―4724,67740,02649[14]本社（大阪市中央区）その他事務所496―12,39926,44839,34420[―] g ダッシングディバインターナショナル株式会社2026年３月31日現在 地域・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計関東その他店舗 18ヶ所17,281―39,92810757,31746[43]中部その他店舗 １ヶ所6,321―3,343―9,6655[―]本社 (東京都新宿区）その他事務所――2001,2341,43412[8] (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）差入保証金その他合計Human AcademyEurope SAS本社（フランスアングレーム）教育事業校舎――8,044―8,0446 [1] （注）１．帳簿価額のうち「その他」の主要なものは、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産であります。２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（６名）が担当しております。内部監査室は、年度内部監査計画にもとづき、当社及び子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で実施しております。監査役は、各部門責任者に対して適宜ヒアリングを実施しており、法令、定款及び規程等に違反する事実の有無について、重点的に監査を実施しております。また、代表取締役と定期的会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、相互認識を深めております。さらに、グループ各社の監査役を含めた「グループ監査役会」を随時開催し、グループ全体の課題の共有を図り、監査方針の策定に役立てております。内部監査室と監査役は、それぞれ監査計画書の作成にあたり相互に連携を図りながら、監査結果にもとづく当社グループの課題の共有を図るため、適宜打ち合わせを行っております。内部監査室内の内部統制担当は、内部統制に係るグループ全体の課題の共有を図るため、内部監査室及び監査役会と適宜情報交換を行っております。内部監査室と会計監査人は、それぞれ監査計画書、監査報告書の閲覧等を通じて意見交換を行っております。監査役と会計監査人は、「監査報告会」（年４回）において、実施した監査について相互に意見交換して課題を共有しております。当社グループの内部監査室は、組織上は代表取締役社長直属であり、機能上の指揮命令系統と部門運営上の指揮命令系統を区別しておりませんが、監査対象組織に対しては、内部監査報告書並びに指摘事項への回答書を、往査翌月に各社代表取締役及び対象事業部長、当社管理本部長、当社各管理部門長に送付しております。また、事業会社の常勤監査役に対しては、全監査を対象とし、代表取締役社長への報告と同程度の報告を毎月行っております。金商法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告は毎年取締役会にて報告を行っております。当事業年度における監査役会の開催は13回で、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数松田 伊規（常勤）13回13回石橋 康男（社外）13回13回林 耕作（社外）13回13回なお、監査役石橋康男、林耕作は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、前年度の監査結果及び監査報告書の作成、取締役の執行に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否等であります。また、常勤監査役の活動としては、取締役との意思疎通、取締役会・経営会議をはじめとする重要な会議への出席、議事録・重要な決裁書類・契約書等の書類の閲覧、リスクベースで選定した事業所への往査、代表取締役との意見交換、各部門責任者へのヒアリング、内部監査担当者との連携を行うとともに、積極的に社内の情報収集に努め、それらの活動で得られた情報や知見をグループの監査役が集う会合を通じて社外監査役や子会社監査役とも共有し、監査活動の実効性の向上に努めております。 ②会計監査の状況 イ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士当社は、会計監査について、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 三戸 康嗣EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 英里子EY新日本有限責任監査法人（注）１．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ２．同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。３．会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。 ロ．継続監査期間24年間 ハ．監査法人の選定方針と理由監査法人については、監査役や関係者の意見などを聞き、当社の状況や監査の報酬額などを総合的に判断の上監査役会にて選定しております。監査法人を選定した理由といたしましては、上場前より当社の会計監査を担当していることなどから、当社グループの業務内容に精通し、効率的な会計監査を行い、監査役・経営者とも十分な意見・情報の交換ができていること、また、担当の公認会計士についても定期的に交代し、いわゆる馴れ合いにならないよう対応されていることによるものです。 ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本公認会計士協会の品質管理レビューならびに過年度の監査評価や監査品質を監査役会にて検討しております。 ③監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社59,900－61,440－連結子会社－－－－計59,900－61,440－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な報酬証明に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し、所定の手続を経たうえで決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画、報酬見積もりの算出根拠を確認し、検討しております。また、当社の新規事業の増加や事業規模の拡大、さらに大企業での不正の発覚などを背景に監査手続の増加が見込まれている中、監査の効率化も織り込まれており、不正リスク対応やローテーション監査等も含め、総合的に勘案して監査報酬額は妥当と判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資目的である投資株式については原則として保有せず、純投資目的以外の投資株式については、グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有いたします。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である株式の保有については、四半期ごとに取締役会にて、保有の適切性や合理性、保有意義を検討し、認められない場合は売却を行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式421,979非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式182,424非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1985年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立1986年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更1988年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立1999年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始2002年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立2003年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更2004年10月日本証券業協会に店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立2006年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立2009年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社（以上の２社は全て現・連結子会社）及びヒューマンインキュベーション株式会社を設立2010年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継2011年６月ヒューマンインターナショナル株式会社は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡2012年４月ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立2012年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡2013年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（2017年４月ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社に商号変更）の全株式を取得2015年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2016年３月ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）の全株式を取得2017年４月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルの全株式を取得2017年10月ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2018年７月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併2019年３月ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更2019年９月株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更2021年５月ヒューマンタッチ株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年12月ヒューマンリソシア株式会社は、株式会社エフ・ビー・エスの全株式を取得2024年３月ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社に吸収合併2024年11月株式会社エフ・ビー・エスは、ヒューマンリソシア株式会社に吸収合併2025年３月ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社は、ヒューマンリソシア株式会社に吸収合併2026年４月ヒューマングローバルタレント株式会社は、特定技能関連事業をヒューマンアカデミー株式会社に事業譲渡2026年５月ヒューマングローバルタレント株式会社は、ヒューマンリソシア株式会社に吸収合併