株式会社ケアサービス

３ 【事業の内容】当社は、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。(1) 在宅介護サービス事業当社は、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービスを提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。 １．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。また、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設も運営しております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社では通常、特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。９．配食サービスとは、当社で運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。 (2) シニア向け総合サービス事業当社のシニア向け総合サービス事業では、主に冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、エンゼルケアサービスを提供しております。また、介護をご利用になる前の家財の整理や、不用品の処分、遺品整理等を行うクリーンサービス、介護が必要な方の施設探しのサポートを行う施設紹介サービスを提供しております。１．エンゼルケアサービスとは、亡くなった方へ湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供するサービスであります。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社では、御葬家のご自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。２．クリーンサービスとは、生前整理から遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、ご高齢のお客様とご家族が必要とする介護保険外のサービスを拡充し、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は当面の間、経常利益率の向上を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。①在宅介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進東京23区を中心に在宅介護サービス事業所を開設し、ドミナントエリアの形成を推進することにより、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステムの中で、地域の医療機関との連携をはじめとした地域のニーズに合った「通い」及び「訪問」等を担う体制を構築してまいります。一つの地域で多様なサービスの提供が実現できるよう、サービスの拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。②介護保険外事業の拡大エンゼルケアサービスの全国展開と、終活関連事業等の拡大やご高齢のお客様とご家族が必要とする衣食住に関するサービス開発等既存事業の顧客基盤を活かした新規事業開発により、介護保険外事業の拡大を推進してまいります。③経営基盤の強化長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるため、質の高いサービスを提供できる体制を整備してまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題①当社を取り巻く事業環境当社が所属する国内の介護サービス産業は、超高齢社会の進行に伴い、今後も市場規模は拡大傾向が続くと予想されます。このような経営環境に対応するために、当社では東京首都圏エリアを中心とした都市部への在宅介護サービスのドミナント戦略を進めてまいります。東京首都圏エリアは、在宅介護サービスのニーズが高いことに加え、人口密度が高く集客効率性が良いことからも、当社では引き続き東京23区を中心に、各在宅介護サービス間の連携を高め、地域のニーズに合った介護サービスの拡充と拠点の適切な出店を進めてまいります。しかしながら、事業所の出店においては、３年ごとに改正される介護保険法の動向と、地域データや人口動態、テナント賃料、建設コストの推移を見極めながら判断を行っております。また、創業期より最期の介護と位置付け、お亡くなりになった方への湯灌やメイクを行うエンゼルケアサービスが所属する国内の葬祭サービス産業においても、高齢者人口の増加に伴い、葬儀件数も拡大傾向にあります。一方で、核家族化や単身世帯などの家族形態が多様化しており、葬儀形式も変化しております。今後も引き続き市場動向を精査しながら、将来的な葬祭サービス市場の拡大に対応するための体制構築とともに、新たなるサービスの開発に努めてまいります。 ②人材の採用と定着国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、当社においても成長拡大にむけて、従事するケアワーカーの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社では、採用機能の強化に加えて、給与水準の引き上げ、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当を拡充するほか、労働市場の変化にも適切に順応を図っております。また、女性従業員が約６割を占める当社においては、女性の働き方支援や職場環境を整備することで、経験を持った優秀な人材が当社で長期に渡って働き続けるための仕組み作りを推進しております。③コスト構造の変化昨今のインフレと世界情勢の変化に伴う物価及びエネルギー費用の高騰は、国内のあらゆる産業において非常に大きな経営課題であり、サービスを提供するための多くの車両や消耗品を取り扱う当社においても事業利益を押し下げる要因となります。当社では経費管理の厳格化や調達先の見直しなども随時行うとともに、業務オペレーションの見直しによる従業員の労働時間の最適化、ICTやAIの活用による事務効率化などを実行しながら、コスト増加を極力最小化してまいります。今後も引き続き、株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資リスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、以下の事項は、特に断りがない限り、当事業年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 介護保険制度について当社の在宅介護サービス事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度は、３年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社の主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社はシニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼルケアサービスのほかにも介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。 (2) 法的規制について介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、従業員の退職等により当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社は事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育担当とも連携し、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。ドミナント展開している事業所間においては相互サポートができる体制を整備するなどして適切な事業運営に努めております。また、その他の指定取消事由として、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が定められております。現時点では当社では指定の取消事由に該当する事実は発生しておりませんが、遵守できなかった場合に指定の取消や停止処分を受ける可能性があります。さらに、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して当社の組織的関与（連座制）が認められた場合は、同一のサービス類型の事業所の新規指定及び６年毎の更新を受けることができなくなり、計画している収益を達成できない可能性があります。当該リスクに対応するため、当社は介護保険の請求業務の専門部署を配置し、不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が起こらないように複数チェックの管理体制をとっております。 (3) 競合について2000年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から20年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社の事業所において、利用者の確保が困難になった場合等には、当社の在宅介護サービス事業の業績が影響を受ける可能性があります。 当該リスクに対応するために一部デイサービス事業所では、デイサービスへ通う利用者が、事業所で過ごす時間の中で、「やらされ感」を払拭し、「やってみたかった」「やりたい」という思いを実現することができるよう、プロの講師による各種の教室活動を開催しております。具体的には、陶芸教室、編み物教室、絵手紙教室、書道教室、水彩画教室、メディカルアロマ教室、フラワーアレンジメント教室、カルトナージュ、フラワーセラピー教室、手作りライト教室、ガラス玉工芸教室、水性ネイル教室、折り紙教室、ヨーガ教室、フラダンス教室、音楽療法の開催実績があります。その他に自社配食センターによる食事の質の向上等に努めております。シニア向け総合サービス事業においては、エンゼルケアサービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。さらに葬儀形態の多様化により、エンゼルケアサービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、介護施設の紹介サービスの開始やエンゼルケアサービスの提供エリアの拡大等、新たな市場開拓を進めております。 (4) 新規出店について当社では開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、事業所等の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績予想等に影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、当社では、経済状況や各地域の人口動態等の市場分析を適時適切に行い、変化に対して迅速に対応できる店舗開発体制を整えております。 (5) 人材の確保について当社が事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。とりわけ介護事業においては、サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確保が困難な場合には、「(2)法的規制について」のとおり、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があり、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が高騰した際にも当社の業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、給与水準の引き上げを継続的に実施するほか、従業員が働きやすくいきいきと活躍できる職場環境の整備、人材育成や人材登用に注力し、当社全体の採用力の向上を進めております。 (6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について当社が提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。万一、事故や感染症等が発生した場合、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、過失責任が問われた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社では、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、研修・マニュアルの整備等により従業員の教育指導を徹底しております。 (7) 情報管理について当社が提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社は、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。 (8) 地域との関係について当社の事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合は、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。当社では、エリア毎に業績を管理しておりますので、業績不振事業所が撤退困難となった場合でも、同一エリア内の他事業所の業績を向上させることにより、当該エリア全体の業績が悪化しないように対応できる体制となっております。 (9) 長期賃貸借契約について介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各事業所の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、長期間にわたり撤退の制約がかかる物件は極力避けるとともに、一定期間の制約が避けられない場合は、当該期間を極力短縮して契約するようにしております。 (10) エンゼルケアサービスの季節変動についてエンゼルケアサービスは、葬儀需要により業績が変動します。葬儀需要は月間の平均件数に対し、夏場が少なく、冬場が多くなる傾向があり、それに伴い当社業績も冬季に偏重する可能性があります。参考として下記に月別推移を記載します。 売上高単位：百万円 ４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月当年度売上高223205189200206199212234253258229226前年度売上高215204193201221217210219252287246263当年度件数4,5974,2453,9624,1354,3064,1214,4504,9165,2185,3494,7814,756前年度件数4,5274,3854,1284,3134,6904,5554,5204,6365,3746,0255,0565,407 (11) 減損会計の適用について当社の保有する建物等について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、事業所開設地域を選定する際には、綿密なマーケットリサーチを行い、資産収益性の高い立地条件を選定し、減損損失の発生を未然に防ぐようにしております。 (12) 風評等の影響について当社の事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しております。何らかの理由により当社の評判が損なわれた場合または当社に対する好ましくない風評が立った場合には、当社の業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、「企業理念」、「行動指針」、及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営しております。 (13) 自然災害について地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において想定を上回る大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事業運営が行われなくなる可能性があり、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、事業の継続が困難になる可能性もあります。当該リスクに対応するため、緊急時対応マニュアルを作成し周知徹底するほか、各事業所において定期的に防災訓練を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、長引く物価高により個人の消費マインドは低調なものの、景気は小幅ながらも回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢など、国際紛争による景気減速懸念は依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。介護業界におきましては、食材費や消耗品価格の高騰の影響に加えて、介護を必要とする高齢者に対し担い手が不足していることなどから人件費及び採用コストの上昇が続いており、特に介護人材の採用と定着は、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。このような状況の下、当社は「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。 主要サービスにおいては、季節変動要因によるサービス件数の減少のほか、各事業における地域の状況やサービス提供、従業員の過不足を総合的に勘案し、事業所の統廃合を進めたこと等の複合的な要因から、前期比で減収減益となりました。一方で、中長期の安定的な事業成長のための体制構築、人材育成、業務環境の改善等、事業拡大のための取り組みの継続と、購買や仕入に関する総合的な検討によりサービス提供に必要な日用品や備品等の価格高騰による費用増加に対する対策を進めております。当事業年度における国内既存事業所数につきましては、４事業所を開設、６事業所を閉鎖し、２事業所を統合移転し、合計111事業所となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は9,217百万円（前期比6.3％減）、営業利益は131百万円（前期比75.3％減）、経常利益は162百万円（前期比71.0％減）、当期純利益は115百万円（前期比62.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、売上高及びセグメント利益については前期との比較は行っておりません。(在宅介護サービス事業)当事業におきましては、主力サービスであるデイサービスでは利用者数の伸びが鈍化し、訪問入浴サービスでは従業員の人員不足による車両稼働台数の減少により、いずれも件数、売上高ともに減少しました。当事業年度の事業所の出退店状況につきましては、デイサービスセンター１事業所、訪問入浴３事業所、訪問介護１事業所、福祉用具貸与販売１事業所を閉鎖し、居宅介護支援事業所２事業所を１事業所へ統合し移転しました。以上の結果、当事業年度の売上高は6,365百万円、セグメント利益は188百万円となりました。(シニア向け総合サービス事業)当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて引き続き新規エリアへの出店を積極的に進めたことにより、４事業所開設した一方で、全国的に葬儀件数が減少した影響を受け、当社サービスの施行件数が減少したことにより減収となりました。当事業年度の事業所の出退店状況につきましては、エンゼルケアサービス事業所を高知県高知市、神奈川県横須賀市、東京都中野区、佐賀県佐賀市に開設しました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,851百万円、セグメント利益は643百万円となりました。 財政状態は、次のとおりであります。当事業年度末における資産合計は、現金及び預金160百万円の減少、売掛金139百万円の減少により、前事業年度末と比較して244百万円減少し、3,866百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、未払法人税等137百万円の減少、賞与引当金14百万円の減少により、前事業年度末と比較して283百万円減少し、912百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、利益剰余金39百万円の増加により、2,953百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,674百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、前期との比較は行っておりません。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は、122百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益120百万円、減価償却費167百万円、法人税等の支払228百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、176百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、106百万円となりました。これは、主にリース債務の返済による支出30百万円、配当金の支払75百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。b. 受注実績該当事項はありません。c. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、前期との比較は行っておりません。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比（％）在宅介護サービス事業（千円）6,365,684－シニア向け総合サービス事業（千円）2,851,542－合計（千円）9,217,227－ (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会5,846,03755.65,088,37655.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。売上高は、9,217百万円と前事業年度から623百万円(6.3％)減少いたしました。これは、在宅介護サービス事業のデイサービスにおいて利用件数の純増の伸びの鈍化、訪問入浴サービスにおいて人手不足による稼働率の低下により、いずれも利用件数、売上高ともに減少した影響の他、各サービスの各エリアにおける地域の状況、各事業所のサービス提供状況、従業員の状況等総合的に勘案し７事業所を閉鎖したことによる減収、シニア向け総合サービス事業のエンゼルケアサービスにおいて全国的な葬儀件数が減少した影響を受け当社サービスの施行件数が減少し、減収となったことによるものです。利益面については、購買や仕入に関する総合的な検討を行い、サービス提供に必要な日用品や備品等の価格高騰による費用増加に対する対策を進め、売上高減少の影響を補うことに努めた一方、人的資本への投資は継続したことにより、営業利益は131百万円と前事業年度から401百万円(75.3％)減少いたしました。また、経常利益は営業利益の減少に伴い、162百万円と前事業年度から396百万円(71.0％)減少いたしました。当期純利益は、115百万円と前事業年度より193百万円（62.7％)減少いたしました。(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。なお、当社は、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での考え方については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （ガバナンス）当社では、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス対策委員会」において、社外取締役を含む役員が、サステナビリティに関する基本方針や収益機会、リスクなどの基本的事項について審議し、施策について検討しております。検討の結果は随時、取締役会に報告しております。取締役会は、経営上のサステナビリティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負い、進捗状況の確認を行っております。 （戦略）（人材の育成及び社内環境整備）当社では、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員一人ひとりがやりがいを持っていきいきと活躍し、さまざまなライフイベントを迎えても働き続けられるよう環境を整えることを基本方針としております。また、当社の持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。その他、従業員が長く活躍できるよう社内制度を設けております。・女性従業員が出産や子育てを理由に離職をせずにすむよう「産前産後休業」と「育児休業」の拡充育児休業延長の終了時期法定基準 ２歳まで当社規程 ２歳の年度末担当業務の転換短時間勤務の復職者に対し、事務職等の配置転換が可能 ・従業員の働く意欲を尊重し、正社員に対し、希望に応じて70歳まで（パートタイマーの場合は75歳まで）の継続雇用を実施・ライフイベントを機に一度は退職した方が、再度入社しやすい再雇用制度「おかえりなさい制度」・資格取得にかかる費用の補助や取得後の奨励金の贈呈等、スキルアップに取り組む従業員へ経済的な支援、資格取得後の職種変更等多種多様なキャリア形成の支援 これらの施策により、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づく取り組みが優良であるとして、厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けているほか、2021年６月には「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受け「くるみんマーク」を取得しました。なお、人材の確保や育成が想定通りに進まない場合、事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性や、介護保険法に基づく介護サービスを行う事業所においては、各種基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬などの減額等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの詳細と対策については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2)法的規制について 及び (5)人材の確保について」をご参照ください。 （気候変動）気候変動は、当社の事業活動にさまざまな「機会」と「リスク」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。例えば、利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社の企業価値向上につながる機会である一方、風水害による施設や設備等への損害の増加や、炭素税の導入による費用の増加等のリスクが懸念されます。なお、自然災害に関するリスクの詳細と対策については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (14)自然災害について」をご参照ください。現在、当社では、全社の業務効率化や経費削減に取組む中で、環境に配慮した選択を行っており、CO2排出量の軽減に努めております。・既存施設の照明のLED化を進め、施設内の照度を改善するとともに電気使用量を軽減・業務効率改善のため電子カルテを導入し、紙使用量を軽減・介護施設の新設やリノベーションにおいて、壁材、床材にリサイクル品や廃番品を使用する等、環境に配慮した施設作り今後、当社が成長・拡大していくために、事業活動の継続に影響を与えると想定される気候変動による機会とリスクについて適宜検討し、特に影響の大きい機会の獲得及びリスクの軽減に向けた対応策を実施し、利益創出と環境課題の解決との両立に努めてまいります。 （リスク管理）当社では、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク・コンプライアンス対策委員会」を設置しております。代表取締役を委員長として、リスクの対応方針や、課題について、優先度を選別、評価し、迅速な意思決定を図っております。重要なリスクは、取締役会へ報告しております。取締役会は、経営上のサステナビリティ関連の機会及びリスクを含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負い、進捗状況の確認を行っております。 （指標及び目標）当社では、2026年３月期までの男性育休取得率について、2025年３月期実績を維持することを目標として、堅実に推進してまいります。（当社実績 2023年３月期：66.7％、2024年３月期：40.0％、2025年３月期：73.3％、2026年３月期：111.1％）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、ご利用者（ご家族を含む）、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）に対しての責任を踏まえ、企業理念の実践を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、意思決定の迅速化、取締役会の活性化、業務執行の効率化を図るとともに経営監視、不正防止を徹底し、公正かつ透明性のある経営に努めます。＜企業理念＞・私たちは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供します・私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行を監視・監督できる体制を構築しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、代表取締役社長 福原俊晴（議長）、取締役 福原花枝、社外取締役 藤好優臣、社外取締役 園部洋士の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月に１回、定期的に開催しております。また、緊急議案が発生した際には、臨時取締役会を速やかに開催し、迅速な意思決定が可能な体制をとっております。監査役会は、常勤監査役 日詰祐子（議長）、社外監査役 福森久美、社外監査役 長沼敏之の３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会、戦略会議（詳細は後述）をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の職務の執行を監視・監督しております。また、取締役会構成員、執行役員及び部門長等の経営幹部により構成される戦略会議（議長は代表取締役社長 福原俊晴）があり、業務執行における重要案件につき審議を行い、経営活動の効率化を図っております。さらに、当社では半数以上の独立社外役員で構成される任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関する事項や取締役の報酬等に関すること等について取締役会に対して助言・提言を行っております。 なお、当社の機関及び内部統制システムの関連図は下記のとおりであります。 ロ．当該企業統治の体制を採用する理由社外取締役及び社外監査役の採用により、外部からの客観性及び経営監視の中立性が確保されており、経営監視機能が十分機能していると判断し、現状の企業統治体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員が職務執行において遵守すべき事項を定める「企業理念」、「行動指針」及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、周知徹底を図っております。また、「内部通報に関する規程」に基づきコンプライアンスに関する相談、通報を受け付ける内部通報制度を設置し運用しております。内部監査部門は業務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、代表取締役社長へ報告しております。また、毎年活動状況を取締役会に報告しております。その他に必要に応じて管掌取締役及び監査役会に報告を行います。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録及び各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書、その他取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に従い適切に保管及び管理を行っております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社全体のリスク管理を統括する組織として、「リスク管理規程」に基づき、各部門の所管業務に付随する様々なリスクの管理は主管責任部署が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る体制を構築しております。財務報告の信頼性に係るリスクの管理については、内部監査部門が各部門をモニタリングし、代表取締役及び監査役会へ報告しております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は月に１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項については事前に各種会議体で審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保しております。取締役会の決定に基づく業務執行については「職務権限規程」に従い、所属長がその責任範囲と権限において執行しております。e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、企業集団を構成する子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制当社は、監査役会が必要とした場合、監査役を補助する従業員を置くものとし、その人選については取締役会と協議するものとします。また、監査役は必要に応じて内部監査部門に調査を依頼することができます。g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、監査役会の同意を必要としております。 h.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するため重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び従業員に説明を求めることができます。また、代表取締役と適宜意見交換を行い、意思の疎通を図るほか、適切な報告体制を確保しております。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部監査部門は、監査の方針・計画等について監査役と事前協議を行い、また監査に関する情報交換を行う等、監査役と緊密に連携しております。j.財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正措置を講じております。また、「内部統制の４つの目的」として挙げられる他の３つの目的（業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資産の保全）等について、業務執行側として取り組むために「内部統制」を整備・運用し、ガバナンス体制の強化を推進しております。k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況当社は、「反社会的勢力等対応規程」に基づき、社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業・団体・個人とは、いかなる取引も行わない方針を堅持しております。 代表取締役が命ずる者は、警察及び関連団体等との連携に努めており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を進めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状況」における「a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。ハ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備上記イ「内部統制システムの整備の状況」における「e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者（取締役、監査役、執行役員）が負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求を受けることによって、被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。へ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項a.中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。b.自己株式の取得当社は経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会等の活動状況イ．取締役会当事業年度において当社は取締役会を臨時開催を含め月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数福原 敏雄17回13回福原 俊晴17回17回木高 毅史17回12回藤好 優臣17回17回園部 洋士17回15回阿部 博14回14回（任期中すべて）福森 久美17回16回長沼 敏之17回17回日詰 祐子３回３回（辞任まですべて） (注) １．木高 毅史氏は、2026年３月31日をもって取締役を辞任により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．日詰 祐子氏は、2025年６月25日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。 ロ．任意の指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数福原 俊晴１回１回藤好 優臣１回１回園部 洋士１回１回阿部 博１回１回福森 久美１回１回長沼 敏之１回１回 任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、監査役候補者の選任等取締役の指名関係のほか、取締役の報酬関係、経営全般について協議しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、任意の指名・報酬委員会において、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社や社会情勢等を総合的に勘案して作成することとしており、取締役会では基本的にその答申を尊重しております。ロ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の第11回定時株主総会において取締役は150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は０名）です。監査役の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の第11回定時株主総会において50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役は１名）です。ハ．役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項各取締役の報酬については、取締役会決議に基づき設置した任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重し代表取締役社長 福原俊晴にその具体的内容の決定を委任するものとしております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、独立社外役員も構成員とする任意の指名・報酬委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。なお、当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。当事業年度において、当社役員の報酬等の決定に関する取締役会は2025年6月24日に開催され、各取締役の報酬額については、代表取締役社長に委任する旨が決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)62,00062,000－－3監査役(社外監査役を除く)6,9006,900－－2社外役員13,00013,000－－4 (注) 当事業年度末の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。上記取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、2025年６月24日をもって任期満了により退任した日詰祐子氏を含んでいるためであります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,024(387)41.98.04,413,0601.4 セグメントの名称従業員数(人)在宅介護サービス事業689(358)シニア向け総合サービス事業296(23)全社（共通）39(6)合計1,024(387) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況2000年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン（現：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン）に加盟しております。なお、労使関係はきわめて良好であり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.2111.195.792.8118.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は72.5％となりました。また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日定時株主総会決議83,45022.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(有形)(千円)リース資産(無形)(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都大田区)全社事務所5,68525,065－－73,962104,71439(6)デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 43事業所 訪問入浴 15事業所 居宅介護支援 13事業所 訪問介護 １事業所 訪問看護 １事業所 その他介護事業 ４事業所 在宅介護サービス事業・事業所・入浴設備・デイサービス設備・配食設備84,34720,84432,579－7,293145,064689(358)エンゼルケア東京事業所(東京都大田区) 他31事業所シニア向け総合サービス事業事業所3,2632,717265－57,54663,792296(23)合計――93,29648,62832,844－138,802313,5711,024(387) (注) １．建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他65,839千円及び無形固定資産その他72,963千円の合計であります。３．従業員数の( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社(東京都大田区)全社車両運搬具(所有権移転外 ファイナンス・リース等)658－デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 43事業所 訪問入浴 15事業所 居宅介護支援 13事業所 訪問介護 １事業所 訪問看護 １事業所 その他介護事業 ４事業所在宅介護サービス事業車両運搬具(所有権移転外 ファイナンス・リース等)73,67958,337エンゼルケア東京事業所(東京都大田区) 他31事業所シニア向け総合サービス事業車両運搬具(所有権移転外 ファイナンス・リース等)11,3795,501

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．組織・人員当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。社外監査役については、財務・会計、企業経営等に関する高い専門性と見識を有する者を選任することとしており、現在の２名はそれぞれ公認会計士および企業経営経験者として、この条件を満たしております。常勤監査役は、当社において人事・経営企画部門での豊富な経験を有しており、人事制度・組織運営・経営戦略等の幅広い領域における実務的な知見を監査に活かしております。ロ．監査役会の開催頻度及び活動状況監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約30分でした。監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数阿部 博13回10回（就任後の開催回数すべて）福森 久美13回13回長沼 敏之13回13回日詰 祐子13回３回（退任までの開催回数すべて） (注) 日詰 祐子氏は、2025年６月25日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 年間を通じ、以下の決議、報告、審議・協議が行われました。決議事項：監査役監査方針・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任の決定、監査報告書案の承認、会計監査人の監査報酬への同意、監査役選任議案への同意報告事項：常勤監査役による月次活動状況および社内重要会議の報告、内部通報制度の運用状況報告、事業所新設・閉鎖の検討状況報告、内部監査室との連携状況報告、取締役の職務執行確認および取締役会実効性評価に関する質疑審議・協議事項：監査役監査方針および監査役会監査報告案の内容、改正会社法・コーポレートガバナンス・コードへの対応、KAM（監査上の主要な検討事項）への対応、社内セキュリティシステム環境への対応 等ハ．監査役の活動状況監査役は、取締役会、代表者と定期的に開会される情報交換会、経営方針に関する会議に出席し、議事運営方法、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席状況は社外監査役福森久美氏が16回出席、１回のみ欠席となりましたが、社外監査役長沼敏之氏は17回出席、常勤監査役阿部博氏が14回（就任後すべて）、常勤監査役日詰祐子氏が3回（退任まですべて）しております。その他、代表取締役会長・社長及び副社長との会談を随時行い、企業運営の状況確認や監査所見に基づく提言を行っております。監査役会では、常勤監査役より業務執行の状況、重要な経営判断の経緯、内部統制の整備・運用状況等について毎月報告を行い、社外監査役による質問・意見・助言を踏まえながら、監査の実効性の確保に努めました。また、主として１）会議体の運営と意思決定の状況、２）ガバナンス状況、３）人事課題・組織運営への取組み、４）経営戦略・投資判断の妥当性、５）法令・規制環境の変化への対応を重点監査項目として設定し、監査役会としての監査方針の共有と確認を行いました。ニ．常勤監査役の活動状況常勤監査役は、上記の重点監査項目に基づき、以下のとおり活動を行いました。１）会議体の運営と意思決定の状況につきましては、主要な会議に出席し、法令・定款・社内規程に基づいた手続きが適切に実施されているかを確認するとともに、中期経営計画の策定、事業再編、投資計画等の重要な経営判断の場面において、特定の意見や利害関係に偏ることなく、合理的かつ多角的な観点から審議が行われているかを把握し、必要に応じて意見表明を行いました。２）ガバナンスの状況につきましては、全ての社内決裁文書の確認と、業務執行主管部署へのヒアリング、内部通報制度の運用状況確認等を通じて確認を行いました。あわせて、サイバーセキュリティ対策の整備・運用状況についても、担当部署へのヒアリングを通じて把握に努めました。３）人事課題・組織運営への取組みにつきましては、人事制度改革の検討プロセスに関与し、制度設計の方向性が公正かつ合理的なものとなっているかを検証しました。また、各部門・事業所および人事担当部門へのヒアリングを行い、適正な就労管理の実施状況、必要な人員配置の充足状況、過重労働の有無、職場における不安・不満の把握等について確認を行いました。４）経営戦略・投資判断の妥当性につきましては、代表取締役会長・社長および副社長との定期的な会談（月１回以上）を通じて、中期経営計画の進捗状況、投資計画の執行状況、事業再編の検討経緯、業績の推移、市場動向等について確認を行いました。各局面において、特定の判断に恣意性や偏りが生じていないかという観点を意識しながら監査を実施しました。ホ．社外監査役の活動状況社外監査役は、取締役会のほか、代表取締役会長・社長および副社長との定期会談に出席しました。公認会計士である社外監査役福森久美氏は、財務・会計の専門的見地から、計算書類の信頼性や会計処理の妥当性、会計監査人との連携状況等について適切な指摘・注意喚起を行いました。企業経営の豊富な経験を有する社外監査役長沼敏之氏は、経営判断の合理性や事業リスクの評価、他社事例等の観点から助言・意見表明を行いました。また、常勤監査役からの月次報告を通じて業務執行の状況を継続的に把握し、質問・意見を述べることで監査の実効性の向上に貢献しました。 これらの活動を通して、各監査役は重要な決裁における事実認識および意思決定手続きを確認し、各部署における業務および財産の状況を調査しました。決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類および附属明細書の精査を行い、監査報告書を作成しております。また、会計監査人の監査手法・監査内容等の評価を行い、会計監査人の妥当性を判断しております。さらに、内部監査室とは監査方針・計画に齟齬が生じないよう連携し、効率的な三様監査の実現を図っております。 ② 内部監査の状況イ．組織、人員当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程、内部監査細則および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役に対して監査実施後に監査内容を報告するとともに、常勤監査役に対しては定期的なミーティングを通じて随時報告を行っております。監査対象組織に対しては、その上長を通じて指摘事項への是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告についても、内部監査室が担当しております。なお、内部監査室の要員数は１名（2026年３月31日現在）ですが、監査役および会計監査人と緊密に連携することで、監査の実効性の確保に努めております。ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携1）内部監査と監査役監査との連携状況内部監査室は、効率的な監査の遂行に資するよう、監査役と定期的に連絡会を開催し、監査結果に基づく課題の共有と意見交換を実施しております。また、監査役は内部監査室に対して内部統制システムの状況等について報告を求めるとともに、監査を通じて得た情報を共有し、相互の監査に活用しております。2）内部監査と会計監査との連携状況内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せ・意見交換に加え、必要に応じて随時協議を実施し、監査上の課題認識の共有に努めております。3）監査役監査と会計監査の連携状況常勤監査役は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きならびに結果の概要について報告を受け、意見交換を実施するとともに、その内容を監査役会において共有しております。また、期中においては中間監査の機会等を活用し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等について報告を受け、有効かつ効率的な監査の遂行に向けた意見交換・課題共有を継続的に行っております。4）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制との関係内部監査室、監査役および会計監査人（公認会計士）と財務・経理部門は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告・意見交換を行っております。内部監査室および監査役は、各監査手続きにおいてその他の内部統制部門とも適宜意思疎通を図るとともに、会計監査人も財務・経理部門を通じて必要に応じた意見交換を実施することで、内部統制全体の実効性向上を図っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人ロ．継続監査期間2012年以降ハ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 田口 真樹（業務執行社員、継続監査期間５年）業務執行社員 廣澤 英明（業務執行社員、継続監査期間２年）ニ．監査業務にかかる補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当なこと、更に監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行います。また、監査役会が会計監査人の再任に関する決議をする際には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、を確認いたします。現会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、当社における監査品質に関し、特に課題は認識されておりません。また、「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,500－連結子会社－－計26,500－ (注) 上記金額には、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含んでおり、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度において該当事項はありません。 区分当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,500－ (注) 上記金額には、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含んでおり、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、当事業年度において該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬等の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査工数等の要素を、当社の規模、事業の複雑性等から勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等から、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などから妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬額について同意の判断を行いました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式いずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1970年10月寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業1974年３月事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更1983年10月高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設1990年６月葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立1991年５月訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立1992年６月東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設1997年４月株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併1999年12月東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転 同所にエンゼルケア大田事業所を開設 同所にケアセンターかまたを開設2000年４月介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける2001年１月東京都大田区にCDC東京事業所を開設2001年２月東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設 デイサービス事業を開始2001年10月社名及びロゴマークの商標権を取得2001年11月東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設2003年４月東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設2004年11月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2005年10月東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設2007年10月埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設2010年６月東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設2013年７月当社株式１株を200分割し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入2014年６月東京都大田区に配食池上センターを開設2014年12月東京都大田区大森北一丁目２番３号に本店を移転2015年８月中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立2016年７月東京都大田区に訪問看護おおたを開設2017年４月東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立2017年８月中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立2017年10月当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割2017年10月東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設2018年６月株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設2019年７月東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化2019年９月中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算2019年12月サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡2020年２月株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区に訪問看護クレア立花を開設2020年10月当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併2020年11月株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合2022年１月東京証券取引所 市場第二部（現スタンダード市場）に市場を変更2024年４月株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを清算2025年10月上海福原護理服務有限公司を清算