株式会社ワールドホールディングス

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び多数のグループ企業で構成されており「人材教育事業（プロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業をまとめて便宜的に「人材教育事業」という。以下同じ。）」「不動産事業」「情報通信事業」「農業公園事業」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 Ａ．プロダクツＨＲ事業プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な分野のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｂ．サービスＨＲ事業サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売分野に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫の一括請負をはじめ、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。 Ｃ．不動産事業不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。 Ｄ．情報通信事業情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。 Ｅ．農業公園事業農業公園事業は、公園施設等の管理運営等を行っております。直営の５施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国で都市公園等公共施設の指定管理・運営等を行っています。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業等の複数事業に亘るポートフォリオにより、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営を行うことで安定的な成長を実現してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度の目標である売上高3,003億円、営業利益125億円の達成に向け努めてまいります。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、米国関税政策の強化による輸出減速や貿易摩擦の継続に加え、持続するインフレ圧力、金利の上昇、地政学リスクの増大が重なり、極めて不確実性が高い環境が継続しており、加えて、依然として日本社会では、急速に進行する少子高齢化と人口減少という、国家的な規模での課題に直面しています。これらの問題は、労働力の減少、社会保障費の増加、地域社会の衰退など、様々な形で社会全体に影響を与えています。さらに、気候変動による自然災害のリスクが増大するとともに一部においては街の老朽化などが進み、都市部においても災害対策が急務となっています。 当社グループは、これらの社会課題に対し、各事業を通じて具体的な解決策を提供することを使命とし、幅広い分野において、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力にあふれた社会の創造を進めています。 人材教育事業では、日本のものづくり産業やサービス産業を支える人材の供給と育成に取り組むことで「働くカタチ」を創造し、不動産事業では、安全で持続可能な都市開発を推進することで「まちづくりのカタチ」を創造しています。情報通信事業では、ＩＣＴ技術の普及とデジタルデバイドの解消を目指すことで「便利と安心安全のカタチ」、農業公園事業では未来を担う子供たちの育成の場の保存と提供、そして地域社会の活性化と環境保全を図ることで「未来のカタチ」を創造しています。総じて、当社グループは多くの社会課題に対し複数視点からのアプローチで真摯に向き合いながら、ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組をより一層深化させつつ、より一層の事業成長を図ることで、事業を通じて社会問題の解決に繋げ、あらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現していくことを使命としています。 セグメントごとに認識している課題と今後の取り組みに関しては下記の通りです。 人材教育事業 労働市場の縮小が進む中、さらなる労働力の確保と労働者の多様化への対応が求められています。高齢者や外国人労働者の活用、女性のさらなる活躍推進など、労働市場の変化に対応した戦略が不可欠です。足元では、市況変動、米国の政権動向・地政学的リスク等に伴う顧客ニーズの変化、働き方改革等が進んだことによる雇用形態の変化、ＩＣＴ・デジタル技術やロボット化による産業構造の変化、及び働くことに対する指向の多様化等への対応を主な課題と捉えています。当社グループは、これらの課題に対して、幅広い分野をカバーする強みを活かし、様々な労働環境を提供するとともに、「受託力」を活かし人材業界での独自ポジションを確立することで業界での優位性を発揮しプレゼンス向上を図ってまいります。また、人材育成やリスキリングを通じ社員のスキル向上・キャリアアップを実現することで人的資本の価値を向上しながら、顧客の多様なニーズに応えるとともに、的確なレイバーマネジメントやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の導入により、生産性を高め、より効率的な働き方を実現してまいります。これらの取り組みを通じて、変化する労働市場に柔軟に対応し、持続可能な労働環境の創出を目指してまいります。 不動産事業 当社グループの不動産事業は、単独でのマンション建替事業において、実績が限定的であることが引き続き課題となっています。将来的には、より大規模なプロジェクトを単独で推進する能力を強化することが求められます。そのためには、再開発プロジェクトの企画・運営能力を高めるとともに、資金調達やリスクマネジメントの手法を洗練させることが重要だと考えています。加えて、昨今では、不動産価格の高止まり状況の継続や建築費の高騰、及び金利上昇リスク等も念頭に置いた市場動向への対応が求められています。当社グループでは、これら課題に対しては“無理をしない”事業展開を進めることでそのリスクを最小限化してまいります。今後も、強みである事業用地創出ノウハウを活かし、業界での独自ポジションを確立することで安定的成長を図ってまいります。 情報通信事業 技術の進化に対応するためには、販売スタッフのスキル向上や新しい技術に関する知識の習得が不可欠です。当社グループは、これらに対応するため、従業員に対する継続的な研修や教育プログラムを実施し、最新の技術や市場動向に関する知識の強化を図っております。特に、高齢者や技術に不慣れな顧客層に対しては、使い方の説明やトラブルシューティングのサポートを充実させることで、デジタル社会における孤立を防ぎます。 また、関連当局指導による通信キャリアの料金の引き下げ、オンライン専用プランの提供等による、携帯電話代理店の実店舗の役割変化や再編の加速等への対応も課題として認識しています。これらの課題に対しては、モバイルショップ事業と、もうひとつの柱である法人ソリューション事業のノウハウを融合することで業界内での差別化を図り、優良店舗網の構築を進め、地域のトータルソリューションパートナーを目指すことで課題解決に繋げてまいります。 農業公園事業農業公園事業においては、地方自治体管理公園施設の民間委託化の加速、自然災害・天候不良等、及び資源価格・エネルギー価格の高騰への対応が課題となっています。当社グループでは、これらの課題に対し、これまでの事業再生実績と自社施設保有の強みを活かした施設開設や新たな指定管理施設案件の獲得を進めることで、地域と業態の多様化により自然災害や天候不順のリスクを最小限化していきます。また、地域の農産物の加工・販売拠点としての機能を強化し地域ブランドを構築していくことを目指していきます。さらには、広大な敷地と豊かな自然環境という特徴を活かし、園内の景観と周辺環境に配慮した再生可能エネルギーを導入してまいります。発電した電気を園内消費に利用することでエネルギー価格の高騰に対する対応を図るとともにエネルギーの地産地消を推進していくことで、環境問題や気候変動への対策も積極的に進めていく考えです。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）戦略リスク① 人材教育事業に関するリスク（顧客企業の人材需要の減少・変化） 人材教育事業においては、市況変動・米国の政権動向・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、ＩＣＴ、デジタル技術やロボット導入等が一層進展していく中、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性もあります。（人材確保・人材育成についてのリスク） そうした状況で、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性もあります。また、働くことに対する志向の多様化への対応が遅れた場合、当社グループが就業場所として選ばれず、売上機会の損失につながり、業績に影響を及ぼす可能性もあります。（法令等の制定・改正） 加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツＨＲ事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスＨＲ事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。 ② 不動産事業に関するリスク（市況変動） 不動産事業においては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性もあります。具体的には、物件価格下落による販売用不動産の評価損、原材料価格や人件費上昇による建築コストの高騰、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇、顧客都合による引渡し時期のズレ、金利上昇や景気後退による消費者購買意欲の低減等の影響が想定されます。（法令等の制定・改正） また、当事業は、宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、宅地造成及び特定盛土等規制法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。これら法令等の制定・改正により規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連、不動産アセットマネジメント等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、慎重なリスクマネジメントによる“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。 ③ 情報通信事業に関するリスク 情報通信事業においては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、当事業は、電気通信事業法、独占禁止法、景品表示法、携帯電話不正利用防止法等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差異化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。 ④ 農業公園事業に関するリスク 主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、施設で使用する資源・エネルギー価格の高騰により業績に影響を受ける可能性があります。また、当事業は、食品衛生法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法、動物の愛護及び管理に関する法律等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。 当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、新たな指定管理施設案件の獲得による地域分散と再生可能エネルギー設備の拡充によるコスト効率化などにより、安定運営に努めてまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク 当社グループでは、新規事業開拓のためのＭ＆Ａ、資本提携や企業再生を実施することがありますが、М＆Ａ等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性もあります。 当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も、定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑥ 多様な人材の確保・育成に関するリスク 上記「人材教育事業に関するリスク」に記載のほか、当社グループにおいて事業環境の変化や新たな社会的課題等に対応するための多様な人材の確保や育成に困難を来した場合には、当社グループの競争優位性が確保できず、事業や業績に影響を受ける可能性もあります。 当社グループとしては、人的資本への投資として、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした様々な研修や、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、従業員の成長、能力向上を図っております。また社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、グループとしての魅力をさらに高め優秀な人材確保に繋げてまいります。 ⑦ ファイナンスに関するリスク 当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金やＭ＆Ａにかかる資金を主に金融機関からの借入により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額30,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。 また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。 （2）業務リスク① 自然災害リスク 大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社グループ及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材教育事業においては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産事業においては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信事業においては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等、農業公園事業においては施設の毀損による運営継続難、及び特に屋外施設であることから天候不良による入園者数減等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、様々な災害の発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ② 地政学的リスク・カントリーリスク 当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、国外の国・地域にて、政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当該地域で展開する当社グループの事業活動に直接支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格の高騰、関税政策やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの顧客企業の生産等の事業に影響があった場合には、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、また有事のシナリオを想定した事業継続計画を予め検討するなど、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ③ 法務・コンプライアンスリスク 当社グループの社員や事業活動において、上記各事業に関するリスクに記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性もあります。 当該リスクについては当社に主管部署を置き、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進に取り組むほか、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。 ④ 情報セキュリティ、サイバーセキュリティリスク 当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。 ⑤ 感染症リスク 世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症は、現状では落ち着きを見せておりますが、新たな感染症発生の可能性も含め未だ当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。 当社グループとしては、引き続き、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し感染拡大防止に努めてまいります。 また、一方では、コロナ禍で変化したニーズや新たに生まれたニーズ等様々な変化が起こっております。これらの変化を好機と捉え、従前から戦略的に構築してきた複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、さらなる事業成長に繋げてまいります。 ⑥ 気候変動リスク 気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、サステナビリティにかかる対応のなかで気候変動リスクへの対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国関税政策の強化による輸出減速や貿易摩擦の継続に加え、持続するインフレ圧力、金利の上昇、地政学リスクの増大が重なり、極めて不確実性の強い環境下で推移いたしました。こうした状況の中、景気は上半期の緩やかな回復基調から下半期にかけて政治・地政学的要因による変動が顕著となり、全体として不安定な動きを強いられました。年間を通しては一部セクターの堅調さが支えとなったものの、先行きについては新たな地政学リスクの顕在化や貿易環境の不透明感から、慎重な見方がより一層強まっています。当社グループを取り巻く主な事業環境としては、不安定な状況の中でも、ＡＩやデータセンター向けの旺盛な需要を背景に、人材教育事業で主に関係する半導体分野での投資が活発化し、プロダクツＨＲ事業の成長を後押ししました。不動産分野では、東京を中心とした都市部で価格高騰が続き、建築費の高止まりと金利上昇の影響から投資リスクへの警戒感が強まる状況が続いています。こうした不確実性の高い経済状況の中、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的なアプローチでリスク分散を図りながら、慎重な事業展開を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度においては、主力の人材教育事業を中心に概ね計画通りに推移し、前期比で増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末における総資産は185,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,321百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が132,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,435百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が53,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,886百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は284,350百万円（前期比17.4％増 / 計画比1.0％増）、営業利益は10,820百万円（前期比25.9％増 / 計画比6.3％増）、経常利益は10,867百万円（前期比27.1％増 / 計画比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（前期比32.9％増 / 計画比22.9％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 プロダクツＨＲ事業は、売上高は121,232百万円（前期比9.9％増 / 計画比1.4％増）、セグメント利益は4,414百万円（前期比33.4％増 / 計画比0.3％増）となりました。 サービスＨＲ事業は、売上高は90,552百万円（前期比14.8％増 / 計画比7.9％増）、セグメント利益は2,293百万円（前期比35.3％増 / 計画比48.8％増）となりました。 不動産事業は、売上高は57,128百万円（前期比47.0％増 / 計画比9.7％減）、セグメント利益は3,654百万円（前期比21.7％増 / 計画比1.8％増）となりました。 情報通信事業は、売上高は9,783百万円（前期比12.4％増 / 計画比8.8％増）、セグメント利益は157百万円（前期比55.9％増 / 計画比31.6％増）となりました。 農業公園事業は、売上高は5,652百万円（前期比3.6％増 / 計画比0.7％減）、セグメント損失は40百万円（前期はセグメント利益169百万円 / 計画はセグメント利益181百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,885百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,660百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは14,787百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益10,929百万円、販売用不動産の減少額5,392百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額2,815百万円、仕入債務の増加額1,299百万円、法人税等の支払額4,737百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは16,763百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入293百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出11,389百万円、関連会社株式の取得による支出3,188百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,805百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入11,750百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出9,935百万円、短期借入金の純増減額1,829百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）プロダクツＨＲ事業（百万円）121,2329.9サービスＨＲ事業（百万円）90,55214.8不動産事業（百万円）57,12847.0情報通信事業（百万円）9,78312.4農業公園事業（百万円）5,6523.6合計（百万円）284,35017.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン(同)29,59912.234,06312.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は185,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,321百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額3,319百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,417百万円、仕掛販売用不動産の減少額5,298百万円、有形固定資産の増加額13,292百万円、投資有価証券の増加額3,319百万円等によるものであります。 （負債）負債につきましては、負債合計が132,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,435百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の減少額3,388百万円、未払費用の増加額1,338百万円、未払消費税等の増加額1,467百万円等によるものであります。 （純資産）純資産につきましては、純資産合計が53,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,886百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額4,919百万円、非支配株主持分の増加額801百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）プロダクツＨＲ事業は、米国関税政策の影響があったものの、複数業種へ展開している強みを活かしリスク分散を図りながら事業展開を行ったことで、増収で着地することができ、売上高121,232百万円（前期比9.9％増 / 計画比1.4％増）となりました。サービスＨＲ事業は、ｅコマース向け倉庫一括請負やヤマト・スタッフ・サプライ㈱等のロジスティクス部門が順調に推移したことで計画を上回ることができ、売上高90,552百万円（前期比14.8％増 / 計画比7.9％増）となりました。不動産事業は、販売時期を見送った物件もあり計画を下回ったものの、ＢＩＺＩＡ小倉等の大型物件の寄与、ならびに不動産価格の上昇や緻密なマーケティングに基づく販売価格設定により、売上高57,128百万円（前期比47.0％増 / 計画比9.7％減）となりました。情報通信事業は、主力のモバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善が図れた結果、売上高9,783百万円（前期比12.4％増 / 計画比8.8％増）となりました。農業公園事業は、２月の大雪、最繁忙期である春季の雨天続きと夏季の記録的猛暑、さらには大阪万博への集客流出等により、入園者が落ち込み苦戦した一方で、指定管理施設の増加に加え、園内美化やコンテンツの充実化が奏功し、顧客単価が上昇したことで、売上高5,652百万円（前期比3.6％増 / 計画比0.7％減）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は238,963百万円（前期比17.5％増）となり、販売費及び一般管理費は34,566百万円（前期比14.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（前期比32.9％増）となりました。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（プロダクツＨＲ事業）プロダクツＨＲ事業は、米国関税政策等の影響があったものの、複数分野をカバーする強みを活かしてリスク分散を図りながら事業展開を推し進めたことに加え、注力する半導体分野の一部（主にＡＩやデータセンター向け分野）が好調に推移したことなどにより概ね計画通りに推移し、前期比で増収増益となりました。特に利益面においては、前年に発生した人員シフトに関する一時的費用が解消したことに加え、採用手法の改善と自社運営採用サイトの積極的な活用などにより採用効率が向上したことも相俟って、大幅な増益となりました。また、今年度は特に、従前から掲げてきた「コ・ソーシング」（お客様の良きパートナーとして業務にさらに踏み込み、成果を共に享受できる、進化したアウトソーシングの姿）を深化させ、様々な企業・学校・団体との提携・協業等を行い、次年度以降を見据えた成長基盤の構築を着実に推し進めました。 ＜主なトピックス＞・３月：熊本県の学校法人「開新学園」と産学連携協定締結。半導体人材の育成と地域活性化の貢献へ・３月：東邦チタニウム㈱から「トーホーテック㈱」がグループイン。チタン加工品の製造メーカー。請負のさらなる強化へ・４月：全国11か所目の研修施設となる「熊本テクニカルセンター」が稼働開始。半導体人材育成をさらに加速・５月：「徳島県鳴門市」と連携協定締結。鳴門市における企業誘致・雇用の創出・人材育成の推進・地域産業貢献へ・６月：㈱ＳＵＢＡＲＵ、日総工産㈱との共同出資で、「㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ」（スバルニューサイト）設立・10月：㈱ふくおかフィナンシャルグループ等５機関で、「インドネシア人材活用の連携協定」を締結。外国人活用強化・2026年１月：㈱ブリヂストンの子会社であるブリヂストンプラントエンジニアリング㈱から「新商品開発・試験業務支援の請負事業」を事業譲受 これからも、多角的なアプローチで変化に柔軟に対応しながら、日本のものづくりを支えるベストアシストカンパニーとして、産業の発展により一層貢献してまいります。以上の結果、売上高121,232百万円（前期比9.9％増 / 計画比1.4％増）、セグメント利益は4,414百万円（前期比33.4％増 / 計画比0.3％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して5,054百万円増加の45,276百万円となりました。 （サービスＨＲ事業）サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門が順調に推移したことで計画を上回り、前期比でも増収増益となりました。ロジスティクス部門では、eコマース関連の請負倉庫における物量増加に加え、最繁忙期である第４四半期においても、強みであるレイバーマネジメント力を発揮し的確に対応したことで、安定した成長を実現いたしました。また、生産性の向上や「ＨＲサポート」の安定稼働などにより、特に利益面での改善が進展いたしました。加えて、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱での請負業務や外国籍人材派遣事業も順調に推移し、業績の底上げに寄与いたしました。さらに、前年の福岡県小郡市に続き、９月には福岡県久山町に新たな自社運営倉庫を開設し、強みである物流倉庫一括請負業務の横展開を加速させました。接客販売部門とツーリズム部門においても、４月から開催されていた大阪・関西万博関連の取り組みが順調に推移・完了し、堅調な業績を支える一因となりました。以上の結果、売上高は90,552百万円（前期比14.8％増 / 計画比7.9％増）、セグメント利益は2,293百万円（前期比35.3％増 / 計画比48.8％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して3,409百万円増加の23,882百万円となりました。 （不動産事業）不動産事業は、依然として建築費・人件費の高騰による不動産価格の高止まりが続く中、仕入れ及び販売において最適なタイミングを見極めながら、慎重な事業展開を進めております。一部販売時期を見送った物件もあり売上面に関しては計画を下回ったものの、ＢＩＺＩＡ小倉等の大型物件の寄与、ならびに不動産価格の上昇や緻密なマーケティングに基づく販売価格設定、想定コストの抑制による利益改善効果等により、利益面は計画を上回り、前期比では売上高利益ともに大幅な増収増益で着地いたしました。また、新築マンションの販売拠点及びレジデンシャルブランドの発信拠点として、東京都中央区日本橋に「レジデンシャル八重洲ギャラリー」を設置し、次年度以降に見込む新築マンション販売の準備を着実に推し進めました。引き続き、当不動産事業においても、フロー収益に加え、開発物件の賃貸を戦略的に継続することや賃貸管理・建物管理事業等によるストック収益の積み増しを図り、安定的な成長を目指してまいります。以上の結果、売上高は57,128百万円（前期比47.0％増 / 計画比9.7％減）、セグメント利益は3,654百万円（前期比21.7％増 / 計画比1.8％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して1,761百万円増加の99,763百万円となりました。 （情報通信事業）情報通信事業は、主力のモバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善、および販促強化によるスマートフォン関連の販売台数増加などにより計画を上振れて推移し、前期比でも増収増益となりました。加えて、法人向けソリューション部門の中小企業向けエネルギーコンサルティングやコールセンター部門が堅調に推移し、利益面の底上げに寄与いたしました。以上の結果、売上高は9,783百万円（前期比12.4％増 / 計画比8.8％増）、セグメント利益は157百万円（前期比55.9％増 / 計画比31.6％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して77百万円増加の3,457百万円となりました。 （農業公園事業）農業公園事業は、２月の大雪に始まり、最繁忙期である春季の雨天続きと早期梅雨入り、ならびに夏季の記録的な猛暑に加え、大阪・関西万博への集客流出等もあり、各公園施設への入園者数が落ち込み苦戦を強いられました。また、原価上昇等も相俟って、計画を下回り、利益面では損失の計上となりました。一方、指定管理施設の増加に加え、既存施設の大型修繕や園内美化、各種コンテンツの充実化を進めた結果、着実に顧客単価が上昇し、前期比で売上増に繋がっております。４月には「赤磐市吉井竜天オートキャンプ場・赤磐市竜天天文台公園」の指定管理運営を開始し、加えて、2020年以降コロナ禍の影響で閉園していた直営施設「信州塩尻農業公園 チロルの森」の営業を再開いたしました。また、2026年１月には新たに「加古川市日岡山公園再整備賑わい拠点創出・管理運営事業」（2029年４月運営開始予定）の事業者に選定されるなど、指定管理等案件のさらなる受託への動きを進めております。以上の結果、売上高は5,652百万円（前期比3.6％増 / 計画比0.7％減）、セグメント損失は40百万円（前期はセグメント利益169百万円 / 計画はセグメント利益181百万円）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して120百万円増加の3,540百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及びＭ＆Ａ資金であります。これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。また、主要取引金融機関２行とそれぞれ借入極度額15,000百万円、期間３年のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。 当連結会計年度末の短期借入金の残高47,645百万円のうち不動産関連資金が41,527百万円、長期借入金の残高40,231百万円のうち不動産関連資金が2,000百万円、子会社株式取得資金が9,415百万円となっております。 今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び、「第５

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。各事業の概要は以下のとおりであります。 （1）プロダクツＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等 （製造、技術、建設技術、ソフトウェア受託開発、 研究開発、臨床試験（ＣＲＯ）、リペア等） （2）サービスＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等 （ロジスティクス、ツーリズム、接客販売） （3）不動産事業‥‥総合不動産事業 （デベロップメント、リノベーション、賃貸・仲介・管理、 ユニットハウスの製造・販売・レンタル等） （4）情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営 （5）農業公園事業‥‥農業公園の管理運営 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プロダクツＨＲ事業サービスＨＲ事業不動産事業情報通信事業農業公園事業計売上高 外部顧客への売上高110,34778,85338,8638,7035,457242,226－242,226セグメント間の内部売上高又は振替高660179345222948△948－ 計111,00879,03238,8978,7565,480243,175△948242,226セグメント利益3,3081,6953,0011011698,2753178,593セグメント資産40,22120,47298,0023,3793,420165,4968,874174,370その他の項目 減価償却費10371544311739241011,026のれんの償却額599481－1－1,082－1,082減損損失－－－32－32－32有形固定資産及び無形固定資産の増加額3001201,386313932,233372,271（注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額317百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用286百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額8,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。（3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プロダクツＨＲ事業サービスＨＲ事業不動産事業情報通信事業農業公園事業計売上高 外部顧客への売上高121,23290,55257,1289,7835,652284,350－284,350セグメント間の内部売上高又は振替高6412436693271,073△1,073－ 計121,87490,79657,1959,8775,680285,423△1,073284,350セグメント利益4,4142,2933,654157△4010,47934010,820セグメント資産45,27623,88299,7633,4573,540175,9209,771185,692その他の項目 減価償却費118143569352231,090751,165のれんの償却額59948132－－1,113－1,113減損損失－－－6－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6541,3738,8058576912,6882512,714（注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額340百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用296百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額9,771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。（3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン(同)29,599サービスＨＲ事業 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン(同)34,063サービスＨＲ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 プロダクツＨＲ事業サービスＨＲ事業農業公園事業不動産事業情報通信事業計当期末残高4,5423,583－－－8,126－8,126 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 プロダクツＨＲ事業サービスＨＲ事業農業公園事業不動産事業情報通信事業計当期末残高3,9423,102－－－7,044－7,044 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.サステナビリティ共通 ＜当社グループのパーパス＞ 「世界中にあらゆる人が活きるカタチを創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」 ＜当社グループの企業理念＞ 一．人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。 一．ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。 一．自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。 一．シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。 一．社員が働き甲斐のある企業を目指す。 当社グループのパーパスは2022年に制定したものですが、それから遡ること20年ほど前に現在の企業理念を制定しております。まだ、ＳＤＧｓが国連総会で採択される前、サステナビリティという言葉が一般的になる前からサステナビリティの考え方は当社グループに根付いています。また、2023年にサステナビリティ基本方針を制定し、2024年より統合報告書を発行するなど、ステークホルダーの皆さまに当社グループのサステナビリティの取り組みをご理解いただくことで、対話を推進してまいります。 サステナビリティ基本方針、統合報告書については、当社のホームページに記載しております。https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2023/08/4dc706e00fddd11d0804156b5c73fcbe.pdfhttps://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2025/09/IntegratedReport2025-2.pdf （1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、意思決定の迅速化、取組みの充実を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役会長兼社長、委員を社内及び社外役員として構成され、サステナビリティ基本方針の策定及び定期的な見直し、事業活動のリスク・機会の選定評価、サステナビリティに関する課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行い、取締役会への付議・報告を行います。事務局は経営企画本部が担当し、原則、年に２回の開催としております。取締役会は、グループ全体のパーパス、中長期の経営戦略等の大きな方向性を示すとともに、サステナビリティ委員会からの報告を受け、サステナビリティ経営の監督と重要事項の審議及び意思決定を行います。特に重要性が高いと考えるサステナビリティ課題については分科会を設置し、全社横断的な推進を図っています。また、リスクの選定、評価に関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜各組織の役割＞組織体開催頻度機能・役割取締役会毎月サステナビリティ委員会の付議・報告事項に対する指示・監督、サステナビリティに関わる重要事項の審議・意思決定サステナビリティ委員会原則年２回サステナビリティ全般の方針・施策の立案及び各施策の推進指揮・執行、サステナビリティ関連のリスク・機会の選定・評価リスクマネジメント委員会原則年２回サステナビリティ委員会と連携し、同委員会にて選定・評価されたリスクの対応策検討・実施 （2）戦略 当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ（重要課題）を特定しており、「働く」カタチ（人材教育事業）、「まちづくり」のカタチ（不動産事業）、「便利と安心安全」のカタチ（情報通信事業）、「未来」のカタチ（農業公園事業）、及び「事業をつなぐ」カタチ（事業再生）を創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。なお、後述する経営上のマテリアリティ（重要課題）はＧＲＩスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。 当社グループは、全社を挙げて「人が活きるカタチ」の創造を目指しております。中でも、「働く」カタチを創造する人材教育事業は、グループ売上構成の約７割を占めるプロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業が担っており、あらゆる人々に適材適所の「仕事」を提供するとともに、教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献しております。更なる「働く」カタチの創造に向けて、熊本県大津町に最先端の半導体製造装置を備えた実践的トレーニング施設「熊本テクニカルセンター」を新たに設置し、2025年４月に正式稼働しました。また、2025年３月には当社子会社である㈱ワールドインテックが半導体人材育成を目的として学校法人開新学園（熊本市）と産学連携協定を締結しました。加えて、㈱ワールドインテックは、2025年５月に徳島県鳴門市と鳴門市における製造業やＩＴ関連企業の誘致、新たな雇用の創出、蓄電池関連産業をはじめとする人材育成の推進を目的とした連携協定を締結しました。今後も既存の研修施設や多くの研修プログラムと併せ、半導体分野をはじめとする人材育成など社員への人材投資も一層強化することで収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの方々が一層活躍できる場の創出に繋げてまいります。 また、「人の活きるカタチ」の創造に取り組まない（マテリアリティに取り組まない）ことは、人材の質低下による業界平均賃金の低下、業界の人手不足による市場縮小及びそれに伴う雇用減少、保有不動産価格のボラティリティ上昇、ＩＴインフラ・機器不足の顕在化等のリスクを招くと考えており、マテリアリティに基づく機会獲得及びリスク回避をすることで持続可能な価値創造を目指しています。 （3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ委員会にて、特定したマテリアリティに取り組まないことで生じるリスク、及びマテリアリティの定期的な評価・見直しを行っております。また、評価したリスクは、リスクマネジメント委員会と共有し、当社グループ全体の総合的なリスクとして統合管理しております。サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会の連携を密に行うことで、リスクの定期的な評価・見直しを行ってまいります。 （4）指標及び目標 目標につきましては、サステナビリティ委員会において、分析・検討を進めた後、開示を行ってまいります。気候変動及び人的資本に関わる指標及び目標につきましては、「第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］２．気候変動（4）指標及び目標、３.人的資本・多様性（4）指標及び目標」をご参照ください。 ２.気候変動 当社グループでは、気候変動を含む環境課題を経営上のマテリアリティ（重要課題）の１つに掲げ、「サステナビリティ基本方針」のもと、気候変動や生物多様性をはじめとする環境問題に取り組み、持続可能な地球環境の実現を目指しております。気候変動に関する影響については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた分析を実施し開示を行っております。 （1）ガバナンス 気候変動に関する取組みは、サステナビリティ委員会の傘下に設置した気候変動分科会が推進しており、分科会では、気候変動に関するリスクを定期的にモニタリングするとともに、企業経営に影響を及ぼすリスク・機会の特定と影響の評価を行います。分科会での検討・決定事項は、サステナビリティ委員会を通して、年１回以上取締役会に報告する体制を構築しています。 気候変動を含むサステナビリティ推進体制については、「第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］１．サステナビリティ共通（1）ガバナンス」をご参照ください。 （2）戦略 当社グループは、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業活動及び財務状況に与える影響を評価するために、気候変動に関連するリスクと機会を特定しシナリオ分析を行いました。検討のプロセスと採用したシナリオの概要は、以下の通りです。 ＜検討のプロセス＞ ＜採用シナリオの概要＞採用シナリオ想定事象主な参考文献1.5℃シナリオ気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。パリ協定と整合し、2050年頃にカーボンニュートラルを実現。2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられると想定。世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。2030年時点で140ＵＳＤ／ｔ－ＣＯ2、2050年時点で250ＵＳＤ／ｔ－ＣＯ2を想定。消費者の行動様式や嗜好が環境配慮型へ移行し、環境配慮型住宅（ＺＥＢ、ＺＥＨ等）が大きく普及する可能性がある。ＩＥＡ Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋ2023（ＮＺＥ2050） ＩＰＣＣ第６次評価報告書（ＳＳＰ１－1.9）4.0℃シナリオ気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず現状程度で推移。温暖化が進行し、異常気象（台風・洪水等）が増加。異常気象の激甚化により、当社営業拠点・人材派遣先拠点の罹災や、調達に係るサプライチェーンの寸断が頻発する可能性がある。ＩＥＡ Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋ2023（Ｐｒｅ－Ｐａｒｉｓ／ＳＴＥＰＳ） ＩＰＣＣ第６次評価報告書（ＳＳＰ５－8.5） 気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響についてシナリオ分析で特定した内容は以下一覧の通りです。 ＜シナリオ分析の前提条件＞対象事業セクター時間軸財務影響度以下国内の全事業 ・人材教育事業・不動産事業・情報通信事業・農業公園事業 短期：単年～２年中期：～2030年長期：～2050年大：事業/財務計画に与える影響が甚大である中：事業/財務計画に一定程度の影響がある小：事業/財務計画に与える影響は限定的である ＜リスクと機会の一覧＞※対象事業セクター 人：人材教育／不：不動産／情：情報通信／農：農業公園／全：左記全事業 シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとして気候変動対応の遅れによる取引減少等のリスクが、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスクとして顧客企業の罹災による売上減少リスクや、気温上昇による労働生産性の低下等のリスクが一定程度想定されましたが、人材教育事業という当社グループ主業の事業特性上、気候変動に起因する直接的な財務リスクやオペレーションへの影響は現時点では限定的であることが確認されました。 今後も継続的にシナリオ分析を実施し対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンス（強靭性）を向上し、持続可能な成長と企業価値向上に努めてまいります。 （3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ委員会傘下の気候変動分科会において事業活動に影響を与える気候変動に係るリスクを特定し、当該リスクを発生確率と影響度によって評価しています。気候変動分科会にて特定したリスクについては、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告され、適切な管理・監督が行われるとともに、リスクマネジメント委員会と共有し、当社グループ全体の総合的なリスクとして統合管理してまいります。 （4）指標及び目標 （a）指標 当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標としてＧＨＧ排出量を使用しており、事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）を算定しております。※算定範囲は当社及び国内連結子会社。算定にあたっては、ＧＨＧ排出量算定・削減支援クラウドサービスを利用しております。 ＜Ｓｃｏｐｅ１・２排出量実績（単位：ｔ－ＣＯ2）＞項目2023年度2024年度2025年度Ｓｃｏｐｅ１3,3533,3833,261Ｓｃｏｐｅ２5,0696,1707,022合計8,4229,55310,283売上1億円当たり排出量3.943.943.62 ※Ｓｃｏｐｅ２はマーケット基準の数値を使用。 （b）目標 当社グループは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするための目標として、日本政府の定めるＧＨＧ排出削減目標との整合性を踏まえ、ＧＨＧ排出量を2040年度△65％削減（2023年度対比）、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に掲げております。 ＜削減目標・削減に向けた取組み＞ Ｓｃｏｐｅ１・２の主な削減策各施設における省エネ機器の導入検討、省エネ活動の徹底。再生可能エネルギー（太陽光発電等）の導入。営業車両の次世代自動車（ＥＶやＦＣＶ等）への切替え推進。 ３.人的資本・多様性（1）ガバナンス 当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」「人権方針」の下、人材育成や人権の尊重、ダイバーシティの推進といった人的資本に関わる取組みを重要な経営課題と認識しております。人的資本に関わる取組みは、サステナビリティ委員会傘下の人的資本分科会が推進しております。分科会では、人的資本に係る計画・方針の策定、指標のモニタリング、各事業会社の人材戦略・施策の情報共有、課題解決に向けた取り組みについての協議を行っています。サステナビリティ委員会は、優れた施策の全社横断的な展開を推進するとともに、検討・決定事項につきましては年１回以上取締役会に報告する体制を構築しております。取締役会は、グループ全体のパーパス、中長期の経営戦略等の大きな方向性を示すとともに、サステナビリティ委員会からの報告を受け、人的資本に係る施策の進捗状況の監督と重要事項の審議及び意思決定を行います。 人権方針については、当社のホームページに記載しております。https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2023/08/6c3c18b71f304

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「人が活きるカタチ」を創造するために、人材教育、不動産、情報通信及び農業公園事業のバランスの取れた事業ポートフォリオによる企業グループを形成し、ステークホルダーへの利益還元と共に、社会に貢献していくことを企業目標としております。この企業目標の実現達成という、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題であると認識しております。 当社をとりまく経営環境の変化に的確に対応するとともに、更なる成長並びに飛躍により企業価値を向上させていくため、各事業部門における権限及び責任体制を明確化し、一層の経営の効率化とスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする経営体制を構築し、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に意識し更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 イ.取締役会 当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置付けており、法令、定款及び取締役会規則等の定めるところにより、当社の経営方針及び当社グループの業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。本書提出時点における取締役会の構成員である取締役は15名（うち社外取締役２名、独立社外取締役５名）であり、議長は代表取締役会長兼社長の伊井田栄吉であります。なお、当社は2026年３月19日開催予定の第33回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役15名（うち社外取締役２名、独立社外取締役５名）となる予定です。 各取締役の当事業年度に実施した取締役会への出席状況は以下の通りです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長兼社長伊井田 栄吉18回18回取締役岩﨑 亨5回5回取締役中野 繁18回17回取締役本多 信二18回18回取締役栗山 勝宏18回18回取締役塩見 政明18回18回取締役桑原 伸一郎18回18回取締役濱地 知治13回13回社外取締役白川 祐治18回18回社外取締役川本 惣一18回15回社外取締役磯俣 克平13回13回社外取締役大野 一郎５回５回独立社外取締役木村 一義18回18回独立社外取締役荻野 浩三13回11回独立社外取締役小野 和美18回18回独立社外取締役星野 裕志18回17回独立社外取締役久保 欣13回13回独立社外取締役長谷川 裕一５回４回独立社外取締役手塚 貞治５回５回 注）大野一郎氏、長谷川裕一氏、手塚貞治氏は、2025年３月28日付で退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっております。また、濱地知治氏、磯俣克平氏、荻野浩三氏、久保欣氏は、2025年３月28日付で就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容として、経営状況やグループ監査結果の報告、重要な資金調達、当社グループ内の組織再編、当社グループのサステナビリティ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン等の審議及び決議があります。 ロ.指名・報酬諮問委員会当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、及び取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の客観性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役(１名)、常勤取締役(１名)及び社外取締役(独立役員、２名以上)が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。なお、当社は2026年３月19日開催予定の第33回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の指名・報酬諮問委員会の構成員は、有価証券報告書提出日現在と同様となる予定です。 各委員の当事業年度に実施した指名・報酬諮問委員会への出席状況は以下の通りです。 指名・報酬諮問委員会役職名氏名開催回数出席回数独立社外取締役川本 惣一（委員長）１回１回独立社外取締役小野 和美１回１回代表取締役会長兼社長伊井田 栄吉１回１回取締役中野 繁１回１回 当事業年度における指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容として、報酬制度の客観性・透明性 、取締役の個人別の評価、スキルマトリックスに関する答申等があります。 ハ.監査役会 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会規程、内部統制の基本方針に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行についての適法性を監査するとともに、監査上の重要課題について代表取締役と意見交換を行い、相互認識を深めております。原則として毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の構成員である監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、議長は常勤監査役の田中晴雄であります。 なお、当社は2026年３月19日開催予定の第33回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。役職名氏名常勤監査役田中 晴雄社外監査役古賀 光雄社外監査役加藤 哲夫 ニ.執行役員制度 執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。 ホ.諮問委員会 当社は、経営管理本部、業務管理本部、経営企画本部、内部監査部門及び情報監視室等のメンバーで構成される「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」及び「サステナビリティ委員会」を設置しており、情報セキュリティに関する取扱い及び各関係法令の順守並びに内部統制の詳細方針等を検討・周知・徹底しております。 b.企業統治の体制を採用する理由 当社の取締役会は迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、各事業子会社の目標の明確化とモニタリングを行う取締役と、豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・助言を行う社外取締役とで構成しております。また、業務執行における監視・監督機能を有効に機能させるため、専門的な知識を有する社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとり、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの適切な整備及び運用を行うことが、重要な経営課題であると認識しております。2020年12月に内部統制の基本方針を改訂し、当該方針に基づいた内部統制システムの適切な整備及び運用を行い、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化、内部監査体制の充実に取り組んでおります。 b.リスク管理体制の整備の状況 リスクマネジメント委員会は、様々な損失の危険に対しリスクの高低や発生可能性について検証しております。また、適切な対応策を講じることで損失の危険を回避または最小限にするため、監査役及び内部監査室または各委員会等と連携し、必要に応じ経営会議に出席するなどして具体的な対応策が講じられる体制を整備しております。 c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、取締役会及び主要な経営会議に各事業子会社の取締役または実務責任者を必要に応じ出席させております。また、内部監査部門は、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」並びに「内部監査計画書」に基づき、企業集団全体を管理監督するなどして業務の適正を確保するための体制を整備しております。 d.責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項による最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ④ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ⑨ 監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．取締役（社外取締役を除く。）の報酬等取締役の報酬は基本報酬と別枠での株式報酬型ストックオプションとなります。基本報酬は当社グループ全体の中長期的な業績向上に対する意欲や士気喚起を行うことを方針としており、各取締役の能力、貢献度を基準に個人評価を行っております。株式報酬型ストックオプションは当社グループ全体の連結業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに株主様との価値共有及び企業価値の持続的な向上に資することを目的とし支給することを方針としております。報酬の構成割合は、取締役の役位や役割、目標達成の難易度等を踏まえ適切に設定しております。当該方針は指名・報酬諮問委員会の諮問を経たうえで取締役会にて決定しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針に沿うものであることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。取締役報酬の限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）については、取締役15名を対象とし2024年３月22日開催の定時株主総会にて年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）としており、また別枠で、ストックオプション報酬額は2014年３月20日開催の定時株主総会にて取締役11名を対象とし年額500百万円以内で決議しております。 （ⅰ）基本報酬各取締役の報酬額は職位・管掌職務、業績に対する貢献度を勘案のうえ、代表取締役会長と人事担当取締役で原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会からの答申内容を尊重して代表取締役会長が最終決定しております。なお、基本報酬は毎月支給する定額の金銭報酬です。 （ⅱ）株式報酬型ストックオプション各取締役の報酬額は、在任期間を通しての成果に対する報酬と考えておりますが、適時付与することで更なる効果が期待できることから、顕著な功績が認められる場合は指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会からの答申内容を尊重して代表取締役会長が最終決定しております。取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬を年額500百万円を上限として設定しており、2026年３月19日開催予定の定時株主総会で決議された場合は今後付与する予定の新株予約権の主な内容は次のとおりであります。 1． 新株予約権の数の上限及び金銭の払込の要否新株予約権4,000個（400,000株）（税制適格ストックオプション1,000個（100,000株）、税制非適格ストックオプション3,000個（300,000株））を上限とし、新株予約権については金銭の払込を要しないこととする。 2． 新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。ただし、本総会終結後、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率 また、上記のほか、本総会終結後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。 3. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記４.に定める調整に服する。 4. 行使価額の調整（1） 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。① 当社が株式分割または株式併合を行う場合調整後行使価額＝調整前行使価額×１株式分割または株式併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。） 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×時価既発行株式数＋新規発行株式数ⅰ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。ⅱ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。 5. 新株予約権を行使することができる期間税制適格ストック・オプションは、新株予約権の割当日後２年を経過した日の属する月の翌月１日から2035年３月28日までとする。税制非適格ストックオプションは、割当日から10年間とする。 6. 新株予約権の行使の条件新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。 7. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 8. 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を必要とする。 9. 新株予約権の取得条項（1） 当社は、新株予約権者が上記6.に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。（2） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認されるときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。10.その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。 11.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2.に準じて決定する。（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。（5） 新株予約権を行使することができる期間上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記7.に準じて決定する。（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。（8） 新株予約権の取得条項上記9.に準じて決定する。（9） その他の新株予約権の行使の条件上記6.及び下記13.に準じて決定する。 12.新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。 13.その他の新株予約権の行使の条件新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 （ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役会決議にもとづき代表取締役会長に個人別の報酬額の具体的内容の決定について委任しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬型ストックオプションの付与株式数としております。当社全体の業績把握及び各取締役の具体的な評価については代表取締役会長が適しているとの判断から報酬額の決定権限を一任しております。また、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないこととしております。当事業年度においては代表取締役会長兼社長の伊井田栄吉が、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し取締役の個人別の報酬を決定しております。 （ⅳ）指名・報酬諮問委員会取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。 2．社外取締役の報酬等社外取締役は社外の立場から客観的な意見や指摘を適切に行うために独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給することを方針としております。代表取締役会長と人事担当取締役で原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会からの答申内容を尊重して、代表取締役会長が最終決定しております。取締役報酬の限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）については、2024年３月22日開催の定時株主総会にて年額500百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議しております。 3．監査役の報酬等監査役は監査を適切に行うために独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給することを方針としております。監査役報酬の限度額については、1998年1月23日開催の臨時株主総会にて、年額30百万円と決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）1731656－27監査役（社外監査役を除く。）98－－01社外役員4443－－113（注）１．退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 ２．取締役の１名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬として23百万円を支給しております。 ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プロダクツＨＲ事業24,097サービスＨＲ事業34,712不動産事業477情報通信事業310農業公園事業1,098全社（共通）186合計60,880（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。３．当連結会計年度において、従業員が5,949名増加しましたのは、主としてプロダクツＨＲ事業、サービスＨＲ事業において事業規模拡大のための採用、人員体制を強化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）4946.011.05,998（注）１．当社の従業員は、社外から当社への専属出向者を含んで記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社の記載は、省略しております。 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３常用労働者（注）２正規雇用者（注）１非正規雇用者（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワールドインテック10.749.650.928.688.289.792.4㈱ワールドコンストラクション－100.0100.0－72.176.037.1九州地理情報㈱－－－－71.877.393.3㈱ワールドシステムサービス－－－－－－－㈱クリエーション・ビュー－40.040.0－－－－㈱クリエイティブ30.811.1－11.178.683.674.7㈱日本技術センター7.150.071.428.674.190.280.0㈱ワールドスタッフィング－37.562.512.583.770.989.3㈱JWソリューション15.4－－－－－－㈱ディンプル35.740.040.0－79.368.2102.0ヤマト・スタッフ・サプライ㈱22.166.766.7－89.460.091.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標の記載を省略しております。４．㈱ワールドコンストラクション、㈱ワールドシステムサービス、㈱クリエーション・ビュー、㈱ディンプル、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき当該項目の公表を行っておりますが、当事業年度においては当該雇用区分の対象者がおりませんでした。 ［労働者の男女の賃金の差異への補足］㈱ワールドコンストラクション： パート・有期雇用における賃金の差異に関して、男性はエンジニア職が多く、女性はエンジニア職と比較して平均賃金の低い事務職に従事している割合が多いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。㈱ディンプル： 正規雇用における賃金の差異に関して、男性は役職者と営業職の比率が高く、女性は一般事務職と若年層の比率が高いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。ヤマト・スタッフ・サプライ㈱： 正規雇用における賃金の差異に関して、男性は在籍期間が長く役職者が多いことが賃金差異の要因になっています。男女間の賃金体系に差異はありません。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱ワールドインテック（注）３、14北九州市小倉北区450プロダクツＨＲ事業(人材サービス（製造・技術・研究開発）)農業公園ビジネス(農業公園の管理運営)100.0役員の兼任８名資金の貸付㈱ワールドコンストラクション東京都港区90プロダクツＨＲ事業（人材サービス（建設技術））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤ北九州市小倉北区100プロダクツＨＲ事業（人材サービス（素材関連））55.0(55.0)役員の兼任２名トーホーテック㈱（注）４神奈川県茅ケ崎市160プロダクツＨＲ事業（チタン加工品の設計・製造・販売）65.0(65.0)役員の兼任２名台湾英特科(股)新竹市東區34プロダクツＨＲ事業（人材サービス（台湾））100.0役員の兼任３名資金の貸付蘇州英特科製造外包有限公司中国蘇州高新区175プロダクツＨＲ事業（人材サービス（中国））51.0(26.0)役員の兼任３名ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.アメリカ合衆国オレゴン州16プロダクツＨＲ事業（人材サービス（アメリカ））100.0(100.0)役員の兼任２名ＤＯＴワールド㈱東京都港区15プロダクツＨＲ事業（臨床試験（ＣＲＯ））100.0(100.0)役員の兼任３名㈱ワールドリテック大阪市西区55プロダクツＨＲ事業（カメラ・デジタル機器の修理）100.0(100.0)役員の兼任１名九州地理情報㈱福岡市東区100プロダクツＨＲ事業（地理情報システム開発）51.0役員の兼任１名㈱ワールドシステムサービス長崎県佐世保市30プロダクツＨＲ事業（ソフトウェア受託開発）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱クリエーション・ビュー東京都新宿区30プロダクツＨＲ事業（ソフトウェア受託開発）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱アドバン福岡市博多区30プロダクツＨＲ事業（ＰＣスクール・Ｗｅｂ制作）100.0役員の兼任１名㈱クリエイティブ大阪市住之江区50プロダクツＨＲ事業（人材サービス（製造・プラント））100.0(100.0)役員の兼任１名㈱日本技術センター（注）７兵庫県姫路市55プロダクツＨＲ事業（人材サービス（技術請負・製造派遣））100役員の兼任３名㈱テクノリンク（注）７京都市下京区10プロダクツＨＲ事業（産業用機械の設計開発）100.0(100.0)役員の兼任１名三金開発㈱福岡県大牟田市20プロダクツＨＲ事業（人材サービス（素材関連））60.0(60.0)役員の兼任２名㈱ワールドスタッフィング（注）３、８、15福岡市博多区100サービスＨＲ事業（人材サービス（物流・軽作業・コールセンター））100.0役員の兼任２名資金の貸付㈱ＪＷソリューション（注）３東京都港区400サービスＨＲ事業（人材サービス（ツーリズム））60.0(10.0)－㈱ディンプル大阪市北区90サービスＨＲ事業（人材サービス（接客販売））90.0役員の兼任３名資金の貸付ヤマト・スタッフ・サプライ㈱（注）16東京都中央区100サービスＨＲ事業（人材サービス（物流・教育研修））51.0(51.0)資金の貸付㈱ワールドレジデンシャル（注）３、９東京都港区300不動産事業（デベロップメント（関東））100.0役員の兼任３名資金の貸付㈱ワールドアイシティ（注）３仙台市青葉区300不動産事業（デベロップメント（東北））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付㈱ワールドレジデンシャル関西（注）３大阪市北区300不動産事業（デベロップメント（関西））100.0(100.0)役員の兼任２名資金の貸付ニチモリアルエステート㈱東京都港区160不動産事業（不動産コンサルティング）100.0(100.0)資金の貸付㈱ワールドライフパートナー（注）10東京都中央区30不動産事業（賃貸・分譲マンション、ビル等の管理業務）100.0(100.0)役員の兼任１名㈱オオマチワールド仙台市宮城野区90不動産事業（ユニットハウスの製造・販売・レンタル）100.0役員の兼任２名資金の貸付㈱ミクニ北九州市小倉北区95不動産事業（総合不動産）100.0役員の兼任１名資金の貸付㈱リノベミクニ東京都港区90不動産事業（リノベーション）100.0(100.0)役員の兼任１名資金の貸付エムズワールド㈱札幌市中央区50不動産事業（リノベーション（北海道））100.0(100.0)役員の兼任１名資金の貸付アルファー西日本㈱（注）５北九州市小倉南区10不動産事業（不動産賃貸業）100.0(100.0)－㈱ワールドキャピタルソリューション福岡市博多区100不動産事業（不動産ファンド運用（不動産特定共同事業法））70.0(70.0)役員の兼任１名資金の貸付㈱イーサポート福岡県飯塚市100情報通信事業（コールセンター・ショップ運営）51.0－㈱ネットワークソリューション福岡市博多区50情報通信事業（モバイルショップ運営（Softbank））100.0(100.0)－㈱ワールドスタイル福岡市博多区50情報通信事業（モバイルショップ運営 （ａｕ））100.0(100.0)－㈱ベストＩＴビジネス福岡市博多区50情報通信事業（法人ソリューション）56.0(52.0)役員の兼任１名㈱クラウデイト兵庫県神崎郡20農業公園事業（農業公園の管理運営）100.0(100.0)－㈱堺ファーム堺市南区100農業公園事業（農業公園の管理運営）98.0(98.0)－㈱美濃加茂ファーム岐阜県美濃加茂市40農業公園事業（農業公園の管理運営）96.3(96.3)－㈱日野ファーム（注）３滋賀県蒲生郡400農業公園事業（農業公園の管理運営）97.5(97.5)－㈱北山ファーム滋賀県蒲生郡10農業公園事業（農業公園の管理運営）100.0(100.0)－㈱北山レーベン滋賀県蒲生郡3農業公園事業（農業公園の管理運営）100.0(100.0)－㈱是里ワイン醸造場岡山県赤磐市20農業公園事業（農業公園の管理運営）54.5(54.5)－その他36社（注）６ （持分法適用関連会社）㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ（注）11群馬県太田市300人材サービス（自動車関連）33.0(33.0)－ｎｍｓホールディングス㈱（注）12、13東京都新宿区500人材サービス（製造）、ＥＭＳ事業、ＰＳ事業32.9－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の( )書きは間接所有であり、内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．トーホーテック㈱は、2025年３月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。５．アルファー西日本㈱は、2025年６月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。６．㈱ＭａｍＳｉｘ含む35社は、2025年12月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。７．㈱日本技術センターは、2026年１月１日に連結子会社である㈱テクノリンクと㈱日本技術センターを存続会社とした吸収合併を行い、同日付で㈱ニチギワールドに商号変更しております。８．㈱ワールドスタッフィングは、2025年３月14日に非連結子会社であるＷａｋｒａｋ㈱と㈱ワールドスタッフィングを存続会社とした吸収合併を行っております。９．㈱ワールドレジデンシャルは、2025年１月１日に非連結子会社である村重製作所㈱及び大中工業㈱と㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併を行っております。10．㈱ワールドライフパートナーは、2025年１月１日に非連結子会社である日本コミュニティー㈱と㈱ワールドライフパートナーを存続会社とした吸収合併を行っております。11．㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔは、2025年５月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。12．ｎｍｓホールディングス㈱は、2025年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。13．有価証券報告書の提出会社であります。14．㈱ワールドインテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 98,857百万円（2）経常利益 4,049百万円（3）当期純利益 2,815百万円（4）純資産額 16,041百万円（5）総資産額 35,538百万円15．㈱ワールドスタッフィングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 37,316百万円（2）経常利益 1,243百万円（3）当期純利益 945百万円（4）純資産額 2,714百万円（5）総資産額 11,883百万円16.ヤマト・スタッフ・サプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 38,705百万円（2）経常利益 1,221百万円（3）当期純利益 834百万円（4）純資産額 2,906百万円（5）総資産額 7,805百万円

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、配当については、連結配当性向35％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長をめざしております。 なお、配当の基準日は、定款において中間配当６月30日、期末配当12月31日と定めておりますが、現状においては、期中の業績変動が大きいため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、業績の進展状況や近い将来の見通し等を総合的に勘案して柔軟に対処するため取締役会としております。 また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日2,317129.5取締役会

６【研究開発活動】 記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ワールドホールディングス(北九州市小倉北区)全社（共通）本社及び事業所23972－45357186(2,266.96) （注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）国内子会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ワールドインテック(北九州市小倉北区)プロダクツＨＲ事業農業公園事業本社及び事業所1,1411,180132982,63319,662(973,847.52)九州地理情報㈱(福岡市東区)プロダクツＨＲ事業本社56221－5283119(4,876.92)㈱ワールドスタッフィング(福岡市博多区)サービスＨＲ事業物流倉庫88－1,089581,2367,968(－)㈱ワールドレジデンシャル(東京都港区)不動産事業賃貸不動産1,9727,286－529,31168(25,090.19)㈱オオマチワールド(仙台市宮城野区)不動産事業本社及び工場26397348541,313123(16,133.16)㈱ミクニ(北九州市小倉北区)不動産事業本社、事務所及び賃貸不動産1,3603,251－44,61591(25,359.74)㈱ワールドキャピタルソリューション(福岡市博多区)不動産事業賃貸不動産152188－－340－(5,455.74)㈱堺ファーム(堺市南区)農業公園事業本社及び施設314181577579268(99,738.00)㈱日野ファーム(滋賀県蒲生郡)農業公園事業本社及び施設294130－0424－(154,936.23) （注）１．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品、生物、レンタル資産及びリース資産で建設仮勘定は含まれておりません。 ２．リース資産の内容は、主に物流サービスにおける倉庫、及びその他事業における設備であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ５．上記以外に倉庫等を賃借しており、年間賃借料等は1,099百万円であります。 （３）在外子会社重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 a. 組織・人員 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されております。また、社外監査役２名のうち１名は弁護士及び公認会計士として法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 各監査役の当事業年度に実施した監査役会への出席状況は以下の通りです。 役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役田中 晴雄14回14回社外監査役古賀 光雄14回14回社外監査役加藤 哲夫14回14回 b．監査役会の活動状況 監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要事項について報告を受け、協議または決議を行っています。毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務執行及び業務執行の状況を監視しております。 また、定期的に会計監査人と内部監査室との情報及び意見交換を行い、相互の連携を取りながら監査の実効性の強化を図っております。 監査役会における具体的な検討内容等は以下の通りです。 ・監査方針、監査計画の策定 ・会計監査人に関する評価 ・常勤監査役による監査活動報告 ・取締役会に付議される主要案件の内容確認 ・内部統制システムの整備・運用状況 ・サステナビリティに関する取組状況 ・会計監査人報酬の同意 c．監査役の主な活動状況 常勤監査役は、取締役会等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、取締役その他使用人等との意思疎通、内部監査部門との情報交換等を通じて監査機能の充実を図っております。 社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、中立的・客観的な監督または監視機能が十分発揮できる体制を構築しております。 なお当社は、2026年３月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社は、代表取締役の直轄組織として内部監査室５名を専任とし、内部監査規程および監査計画に基づき各部門の業務が社内規程等に準拠して行われているか、法令遵守が徹底されているか等について監査を実施しております。監査の結果は速やかに代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会等に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導とフォローアップを行い、改善状況の報告を求めることにより規程に基づく適正な業務運営を図っております。 また、内部監査室及び監査役、並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に意見交換を行うことにより監査実効性の向上および確保に努めております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間24年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙尾 圭輔指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 照屋 洋平 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等８名、その他15名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性を有していること、監査計画及び監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人の監査体制及び独立性等について、解任または不再任に該当する事由は認められず、会計監査は適切に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社56－60－連結子会社7－7－計63－67－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－3連結子会社－－－－計－3－3（前連結会計年度） 当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として３百万円を支払っております。（当連結会計年度） 当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として３百万円を支払っております。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬の算出根拠等を確認し、審議した結果、監査報酬額が適正であると判断し同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、株式等の価値の変動または株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 （1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業の拡大及び持続的な発展には、様々な企業及び地域社会との良好な協力関係が必要不可欠であると考え、様々なパートナーとの関係維持・強化を図ることが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り保有する方針としております。取締役会等において、その保有目的、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案した上で、保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式260非上場株式以外の株式4351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式176事業上の関係強化及び資金調達の安定化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ73,00073,000 主に不動産セグメントにおける事業用地等の仕入に係る資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注２） 無（注１）154119㈱スターフライヤー12,00012,000同社は地域を代表して航空運送事業を営んでおり、また当社の活動拠点と各地域をつなぐ交通インフラ企業であることから、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携は、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（定量的な保有効果）（注２） 無2427㈱スターフライヤー（Ｂ種優先株式） 10010096107㈱ふくおかフィナンシャルグループ 15,000－ 当社のメインバンクとして資金調達における円滑な関係を維持するとともに、長年にわたる定期的な情報交換や知見の共有を通じ、当社の持続的成長に資する多角的な支援を受領しております。また、海外人材活用をはじめとする地域共通の課題解決に向けた包括的な連携体制を構築しており、同行グループとの強固な信頼関係を維持・強化することは、当社の事業基盤の安定のみならず、中長期的な企業価値向上に不可欠と判断し保有しております。（定量的な保有効果）（注２） 無76－（注）１．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北九州銀行は当社株式を保有しております。２．取引上の守秘義務等の観点から記載しておりません。保有の合理性は保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 （2）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。 年月事項1993年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立（製造分野）1997年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業（技術分野）を開始2002年２月研究開発事業（研究開発分野）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設2003年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月販売員の派遣事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）2005年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証2005年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信事業へ進出2007年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得2008年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱がグループイン2009年12月リペア事業を開始（現・㈱ワールドリテック）2010年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立2010年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し、不動産事業へ進出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱がグループイン2010年12月建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション）2011年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスがグループイン2012年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立2012年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立2012年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）がグループイン2013年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドレジデンシャル関西）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立2014年４月物流事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）2014年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更2014年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司（エングマインテック）をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立2014年12月祖業である総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ（現・㈱リノベミクニ）及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）がグループイン2015年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールド デベロップメント インドネシアを設立2015年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）がグループイン2016年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定2016年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱（現・㈱ワールドリテック）がグループイン2017年２月農業公園型施設を運営する㈱ファーム（現・㈱ワールドインテックに吸収合併）及び㈱クラウデイトがグループインし、農業公園事業へ進出2017年６月 ㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門を事業移管2017年７月㈱ワールドコンストラクションに㈱ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管2018年２月ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱（現・㈱ワールドシステムサービス）がグループイン2018年11月米国における人材教育事業の拠点として現地法人ＷＯＲＬＤ ＩＮＴＥＣ ＡＭＥＲＩＣＡ, ＩＮＣ.を設立2019年４月㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立2019年６月投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始2019年９月債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）がグループイン2020年２月㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大2020年４月東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立2021年５月ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューがグループイン2022年２月接客販売の人材サービスを行う㈱ディンプルがグループイン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月製造・プラントを主力とした人材サービスを行う㈱クリエイティブがグループイン2023年５月技術請負・設計・製造分野の人材サービスを行う㈱日本技術センター、各種産業用機械の設計開発を行う㈱テクノリンクがグループイン（二社統合 現・㈱ニチギワールド）2023年７月ヤマトホールディングス㈱と戦略的業務提携2023年９月物流関連の人材サービスを行うヤマト・スタッフ・サプライ㈱がグループイン2024年７月㈱ミクニが「コクラ・クロサキリビテーション」の第一号案件として、オフィスビル「ＢＩＺＩＡ ＫＯＫＵＲＡ」を竣工（北九州市小倉北区）2024年９月㈱ワールドスタッフィングがグループ初の物流自社運営倉庫「小郡ＥＦ倉庫」の稼働を開始2025年３月チタン加工品の設計・製造・販売を行うトーホーテック㈱がグループイン2025年４月㈱ワールドインテックが、半導体人材育成拠点「熊本テクニカルセンター」を開設2025年６月ＳＵＢＡＲＵ、日総工産、ワールドインテックが共同出資し、自動車関連の人材サービスを行う㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔを設立