株式会社ディー・エヌ・エー

３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社47社、持分法適用関連会社31社の計79社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。 セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）ゲームアプリの配信「Mobage（モバゲー）」等当社株式会社DeNA Games Tokyo株式会社集英社DeNAプロジェクツWAPTX LTD.DeNA Seoul Co., Ltd.ライブストリーミング事業ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）「Pococha（ポコチャ）」「IRIAM（イリアム）」等当社株式会社IRIAMスポーツ・スマートシティ事業スポーツ関連サービス（日本国内）複合施設の不動産賃貸及び運営（日本国内） 「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「川崎ブレイブサンダース」「SC相模原」「BASEGATE横浜関内」の賃貸及び運営等当社株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース株式会社スポーツクラブ相模原ヘルスケア・メディカル事業ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外）ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」をはじめとする医療DX（デジタルトランスフォーメーション）関連サービス等当社DeSCヘルスケア株式会社日本テクトシステムズ株式会社株式会社データホライゾン株式会社アルム新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内）新規事業等当社 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1) 会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。当社グループは、企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しております。このため、既存の収益基盤強化、また、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築、当社グループ内のシナジーの形成等に取り組み、経営指標においては、ROEも重視しつつ、売上収益、営業利益、EPS等を重視しております。2025年３月期からの中期戦略においては、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指し、各種施策に取り組んでまいりましたが、今後の中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容や事業環境等につきましては、「(2) 会社の対処すべき課題」に記載しております。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループは、上述のミッション（企業使命）に基づき、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な対話及び協働を通じ、このミッションを実現するべく、以下の課題に取り組んでおります。 ①一層強い中長期の成長・事業ポートフォリオ実現に向けた挑戦当社グループは、設立以来、永久ベンチャーとして、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、企業価値を向上させてまいりました。足元では、当社グループを取り巻く環境は、急速且つ重要な変化を迎えています。中長期の成長を確かなものとするには、経営のスピードを格段に上げ、将来の事業環境を前提とした組織運営・事業モデルへの変革を早急に進める必要があると捉えており、当社グループの事業ポートフォリオ・事業創造についての戦略のアップデート、具体化、実行を最優先に取り組みを進めております。当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。 ②構造的・継続的に成長する事業群の形成当社グループは、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指しております。ゲーム事業では、より強い事業構造を目指し、ボラティリティによるリスク軽減を主眼に、新しい開発アプローチへの挑戦等を進めております。また、引き続き、既存タイトルの長期的な貢献を目指した運営や、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を行うとともに、中長期的には、パートナーとの協業やテクノロジー等の強みを活かし、広義のエンターテインメント領域での事業機会の創出も目指してまいります。ライブストリーミング事業では、健全な収益性の確保に努めております。スポーツ・スマートシティ事業では、興行を中心とした既存の事業を着実に推進しつつ、「BASEGATE横浜関内」内の2つの直営施設運営をはじめとした、スマートシティの取り組みを進め、スポーツ興行を超えた事業の広がりを目指してまいります。ヘルスケア・メディカル事業では、ヘルスビッグデータ及び医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の領域において、今後の成長に向けた取り組みの精査・推進を継続し、早期の黒字化を図ってまいります。 ③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がDelight観点でより高い意識を持ち、より多くのDelightを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。 ④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。また、当社取締役会において、取締役会及び指名委員会・報酬委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。 ⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループの取締役及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範を遵守してまいります。また、当社グループが社会の一員として約束することとして「DeNA Promise」を、また、Delightにまっすぐ向かうチームであるために「DeNA Quality」をそれぞれバリュー（共有価値観）とし、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項）を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク ①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化並びに新しい技術への対応についてインターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に広く浸透しており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発並びにそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性、安全性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があります。また、AI技術の開発、提供、または利用の過程において、学習データ、入力情報、生成物その他のデータの取扱いによっては、第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または当社グループもしくは顧客その他の取引先の営業秘密、個人情報等が漏洩するおそれがあります。このような問題が生じた場合は、サービス提供の中止、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することが困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社グループにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進するとともに、協業やM&Aも活用し、事業機会の確保及び競争力のさらなる強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②モバイル端末のOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理並びに連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③他社との競合及び消費者の動向についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさら されております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境 及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見 積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが、事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 各事業に関するリスク ①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何ら かの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場 合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できな い可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性があります。ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合または業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、外的要因に大きく左右されることから、合理的に予測することは困難です。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ②ライブストリーミング事業について当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。また、当社グループでは、2025年にライバーを中心としたクリエイターエコノミー事業を運営する株式会社DeNA Creator Linksを設立し、ライバーの活動の支援を行っております。当該事業においては、ライバーの活動休止や契約終了等により、収益等に影響を及ぼす可能性があります。また、ライバーが他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為を行い損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、ライバーに対するコンプライアンス意識向上等に取り組むことにより当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。 ③スポーツ・スマートシティ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」及びプロサッカークラブ「SC相模原」の運営、「横浜スタジアム」及び当社グループの直営施設を含む「BASEGATE横浜関内」の一部の運営、並びに、川崎におけるアリーナシティプロジェクトをはじめとするスポーツ・スマートシティ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が不振な場合、または当社グループが運営する施設において提供するコンテンツがユーザの嗜好の移り変わりに対応できない場合、観客動員数、施設の来場者数ひいては当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、建築費の高騰による新施設の建設費用の増加や、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行・イベントを実施する際や当社グループが運営する施設には多数のお客様が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、加えて、地震・台風等の自然災害、気候変動に伴う猛暑や局地的な豪雨等の極端な気象事象、事故、伝染病等の発生により、利用する施設の損壊や興行・イベントの中止・中断等、正常な運営が行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用または当社グループが運営する施設に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。当社グループは、来場者やファンを惹きつける事業の価値創出、建設事業者との交渉、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中または施設の利用により生じる事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。 ④ヘルスケア・メディカル事業について当社グループは、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の国内外の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクは、事業状況や外的要因による影響が大きく、顕在化する可能性の程度や時期の合理的な予測は困難ですが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO27001に準拠するISMS認

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60,944百万円減少し、333,244百万円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、144,677百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が10,243百万円増加、その他の流動資産が4,295百万円増加した一方で、売掛金及びその他の短期債権が12,865百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,933百万円減少し、188,567百万円となりました。この主な要因は、その他の長期金融資産が61,703百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,856百万円減少し、92,456百万円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,436百万円減少し、64,359百万円となりました。この主な要因は、借入金が28,604百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,420百万円減少し、28,098百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が19,683百万円減少、借入金が5,055百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,088百万円減少し、240,787百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が39,680百万円減少、自己株式が10,410百万円増加した一方で、利益剰余金が44,299百万円増加したこと等によるものであります。流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率224.8％、親会社所有者帰属持分比率69.8％となっております。 ② 経営成績の状況当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、企業価値の向上に向け、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成や、構造的・継続的に成長する事業群の形成、事業間のシナジーの形成等に取り組んでおります。当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、売上収益は、147,700百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。 売上原価については、68,344百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。スポーツ・スマートシティ事業の費用の増加があった一方、ライブストリーミング事業及びゲーム事業の動向や、業績推移に応じて変動する支払手数料が減少しました。販売費及び一般管理費は、51,691百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。販売促進費の減少に加え、ゲーム事業やライブストリーミング事業等の業績推移に応じた支払手数料が減少しました。また、前連結会計年度には、特別賞与の支給に向けた費用等人件費を計上しております。その他の収益・費用においては、減損損失計9,912百万円をその他の費用に計上いたしました（前連結会計年度は4,389百万円）。金融収益は、2,007百万円（前連結会計年度比16.7％増）、金融費用は株式売却に関する手数料等により、3,751百万円（前連結会計年度比216.5％増）となりました。持分法による投資利益は、8,814百万円（前連結会計年度比281.7％増）となりました。前連結会計年度比では、主な持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社等の業績動向等が変動要因となりました。以上の結果、当社グループの売上収益は147,700百万円（前連結会計年度比9.9％減）、営業利益は18,694百万円（前連結会計年度比35.5％減）、税引前当期利益は25,764百万円（前連結会計年度比19.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,048百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。 （ゲーム事業）ゲーム事業の売上収益は64,356百万円（前連結会計年度比17.6％減）、セグメント利益は29,656百万円（同23.1％減）となりました。2024年10月30日に新規リリースしたタイトル『Pokémon Trading Card Game Pocket』は配信当初の初速からの反動等により、前連結会計年度比で減収減益となりました。 （ライブストリーミング事業）ライブストリーミング事業の売上収益は39,790百万円（前連結会計年度比1.9％減）、セグメント利益は3,984百万円（前連結会計年度は201百万円の損失）となりました。 国内の「Pococha（ポコチャ）」では、2025年３月期上期においてTVCM等のマーケティングも実施しておりましたが、同下期以降は、より収益性の改善に優先順位をおいた事業運営を進めております。「IRIAM（イリアム）」に関しましては、引き続き堅調に推移しました。 （スポーツ・スマートシティ事業）スポーツ・スマートシティ事業の売上収益は32,751百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は1,795百万円（同2.8％減）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズでは、2025年シーズンの主催試合における観客動員数が球団史上最多記録を更新したほか、各種の収入が複層的に伸長し、好調に推移しました。一方で、スマートシティ関連では、2026年3月グランドオープンの「BASEGATE横浜関内」内の２つの直営施設の開業に向け、費用が先行しました。 （ヘルスケア・メディカル事業）ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は8,725百万円（前連結会計年度比19.0％減）、セグメント損失は2,329百万円（前連結会計年度は3,619百万円の損失）となりました。ヘルスケア・メディカル事業では、今後の成長に向けた取り組みの精査と推進を継続して行っております。ヘルスケア領域は、データ利活用に関しては前連結会計年度比で増収、また、データヘルスにつきましても堅調に推移しました。メディカル領域では、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」の国内での展開、海外での展開、また、ポータブル医療機器とJoinを組み合わせたJoin Mobile Clinicの３つの取り組みに集中を図りつつ、固定費の低減も進めております。 （新規事業・その他）新規事業・その他の売上収益は2,493百万円（前連結会計年度比30.4％減）、セグメント損失は1,550百万円（前連結会計年度は134百万円の損失）となりました。当区分には、AIに関する取り組み等、中長期での成長や事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み等を含んでおります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,243百万円増加し、103,046百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は33,431百万円（前年同期は38,999百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前当期利益25,764百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は34,820百万円（前年同期は12,280百万円の支出）となりました。主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,909百万円、主な支出要因は有形固定資産及び投資不動産の取得8,151百万円、無形資産の取得6,509百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は58,079百万円（前年同期は5,445百万円の支出）となりました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出28,780百万円、自己株式の取得のための支出10,694百万円、配当金支払額7,245百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績（生産実績） 生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 （受注状況）一部の受注生産における、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （販売実績） 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比 増減率（％）ゲーム事業64,356△17.6ライブストリーミング事業39,790△1.9スポーツ・スマートシティ事業32,7514.5ヘルスケア・メディカル事業8,725△19.0新規事業・その他2,493△30.4調整額△414－合計147,700△9.9 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ポケモン35,50521.631,05621.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ共通当社は、当社グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、当社 のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針としております。当社は、「一人ひとりに想像を超えるDelightを」をミッションとして掲げ、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる領域にDelightを届け、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。また、当社は、バリューである「DeNA Promise」（当社グループが社会の一員として約束すること）においても、持続可能な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続可能な未来に貢献することとしております。取締役会は、これら基本方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組んでまいります。 ①ガバナンス取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。サステナビリティへの対応方針・施策等は、サステナビリティ担当取締役であるCEOを中心として、各部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。 ②リスク管理サステナビリティに関するリスクは、各部門が、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス・リスク管理部門と連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進します。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営会議に報告します。 ③戦略及び指標と目標・マテリアリティ（重要課題）の特定 2024年7月に当社初となる「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」というミッションを最上位概念とするミッション、ビジョン、バリュー（MVV）を起点として、特定したマテリアリティと成長戦略（中期経営計画）を紡ぎ、中長期的な視点に立脚して、その実践を推進しています。 ・マテリアリティ特定プロセス 以下のようなプロセスでマテリアリティを特定しました。今後、中期的な成長戦略のサイクルに応じて（３か年を目安として）、適宜マテリアリティの再検証・見直しを行っていく予定です。 ・特定したマテリアリティ 加速度的に進化するデジタル技術や顕在化する社会課題など、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえつつ、MVVの実現に向けて、これから当社が取り組むべき重要な経営課題を「事業活動」「経営資本」「経営基盤」の３つの視点から９つのマテリアリティとして特定いたしました。これらのマテリアリティの強化を通じて、新たなDelightの創出に貢献し、持続的に成長していくことを目指します。 ・マテリアリティの詳細 (2)人的資本 （多様性の確保についての考え方・人材育成方針・社内環境整備方針）当社は、ビジョンにおいて、挑戦心豊かな社員それぞれの個性を余すことなく発揮することで世界に通用する新しいDelightを提供し続けることを表明しております。また、バリューとして当社が社会に約束する「DeNA Promise」において「多様な社員が活躍し成長する環境作り」として多様性の尊重と歓迎を掲げております。 当社は、多様性の確保は、社会へのDelightの提供と持続的な企業価値向上のために必須のこととして真摯に取り組むことを、基本的な考え方としております。この多様性は、個々人がバックグラウンドや経験・スキル・性格などに基づき、異なる強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことで、挑戦の可能性を最大化するものと考えています。性別・国籍・入社経路などの属性は、個々人のこういった多様性と一定相関があるという認識のもと、それ自体によって多様な個性の能力発揮が阻害されないことを重視しています。 （多様性の確保に関する目標と状況） 当社は、上記の考え方に基づき、多様性の確保に関して、性別・国籍・入社経路などの属性情報に基づいた社員数等の定量的指標のみは重視しておりません。多様な社員全員が、その個人の属性にかかわらず活躍できている、Delightの提供に向けて存分に力を発揮できている、と感じている状況の実現を目指しております。 多様性の確保については、グループ各社の特性に合わせた取り組みを実施し、その知見をグループ内で相互に共有することで、各社において最適な取り組みを推進しております。 その一環として、当社においては、2021年より、「多様な人材が活躍する環境に関するアンケート」として、当社全正社員に対して、性別・国籍・入社経路の属性情報を原因として、重要ポジションへの登用がされづらいなど、活躍しづらさを感じていないかを分析するためのアンケート調査を実施しております。 最新の、2025年10月に実施したアンケートでは、回答者（1,210／1,533名※当社に所属する正社員（当社への出向者含む））中、女性・外国籍・中途採用の各属性に該当する者のうち、これらの属性が原因で活躍しづらいと感じている比率は以下のとおりでした。 女性という理由 13.7％（39／285名） 外国籍という理由 15.6％（10／64名） 中途採用という理由 11.7％（104／889名） 前回、2025年2月に実施したアンケートでは、以下のとおりでした。女性という理由 13.0％（37／285名） 外国籍という理由 27.0％（20／74名） 中途採用という理由 10.2％（92／900名） 2022年度以降、当社では役職員に対し、無意識のうちに持ってしまう偏見（アンコンシャス・バイアス）を自覚・改善するための研修や、会話で用いる言葉への意識改善を促す内容などを盛り込んだハラスメント研修の実施などの取り組みを継続的に行っております。また、2021年度からは全ての中途採用者を対象として、多様性を重視する当社MVVの理解促進や多様な従業員の相互理解を目的としたオンボーディングプログラムも実施しております。 今回のアンケート結果も踏まえて、今後もすべての質問項目において活躍しづらいと感じている社員の比率を低くすることを目指し、引き続き多様な社員が活躍できる環境整備及び様々な取り組みを推進してまいります。 (注) 人材戦略および従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針、指標・目標・実績の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 (3)AI技術への対応当社グループは、AIについて、インターネットと同様、事業構造や働き方そのものを変革していくものだと捉えています。当社はAIを中核とした中長期成長に全社として注力し、AIをレバレッジすることで、これまでの戦略をさらに加速させていきます。推進にあたってはIT本部 本部長および、AI推進担当のグループエグゼクティブが全体統括を務め、エンジニア、法務、品質管理、セキュリティ並びに各事業部門の専門家など約150名のメンバーからなる「AIエキスパートチーム」が対応しています。 AI倫理におきましては、AIを利活用することにより当社グループの事業運営を推進することができる一方で、利用の態様によってはステークホルダーへの不利益等に繋がる恐れがあるものと認識しております。当社グループは、このような事態を未然に防ぎ、安心・安全かつ信頼できるサービスや技術を提供していく方針です。これらの考え方に基づき、法令を遵守し、AIの適切な利活用をグループ全体で推進していく指針として、「DeNAグループAIポリシー」を定め、当社取締役会において決議しております。加えてグループ重点リスクに「AIリスク」を設定し、全社的に監査監督を行う枠組みを整えています。AIに関するリスクの詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （AI技術に関する戦略）当社グループのAI戦略におきましては、「AIによる全社生産性向上」、「AIによる既存事業の競争力強化」及び 「AI新規事業の創出・グロース」の三つの柱を定め、強固な推進体制を構築しております。また、長年培ってきた独自のデータ基盤をもとに、全社横断で編成されたAIエキスパートチームが中心となってAI戦略を強力に推進しております。さらに、全事業ドメインにおいて取り組みを拡大・加速させていくべく、AIに関する技術や活用スキルを習得した社員が各領域において取り組みを進めております。 特に新規事業の創出においては、AIイノベーション事業本部が進めるプロセス革新の一環として、企画提案時に生成AIで開発したプロトタイプを提出することを基本としています。加えてエンジニアからデザイナー、ビジネス職までが「Devin」のようなAI開発ツールを駆使して、Vibe Coding（注）を行いながらアイデアを形にしております。Devinはすでに全社員が利用可能となっており、アイデアを即座に具現化することで、事業創出のスピードと質を飛躍的に高めております。 また、出資先のスタートアップ等のツールを積極的に活用していく方針のもと、最新のAI開発環境の導入に向けた取り組みを2025年より本格化しております。 (注) AIを活用した次世代のソフトウェア開発手法。プログラミング言語の記述ではなく、自然言語（対話）を通じてAIに実装を委ねる手法 （AI技術に関する指標）当社グループがAIネイティブカンパニーとなることを目指し、各従業員のAI活用に関するレベルアップを後押しするための指標として、DARS（DeNA AI Readiness Score）を設定し、測定しております。半期の評価サイクルごとに各従業員の活用レベル、及び組織としての活用レベルを可視化する取り組みを行っております。 指標（KPI）評価詳細実績2024年度2025年度AIエージェント利用者数Gemini Advanced MAU（注）１1,000人1,480人従業員のAIスキル評価DARSレベル２以上（個人）（注）２-76%組織のAIスキル評価DARSレベル２以上（組織）（注）２-100% （注）１ Monthly Active Users（月間アクティブユーザー数）を指しております。 ２ 当社独自のAIスキル評価指標。レベル２は「日常的な業務利用」が可能な水準を指しております。ご参考）当社2025年３月期 統合報告書「DeNAの技術戦略」 (4)情報セキュリティ当社は、一人ひとりに想像を超えるDelightを届けるため、インターネットやAIを活用して様々なサービスを提供しています。これらのサービスは特性上、サイバー攻撃やプライバシー侵害に関する脅威への対策が重要であると認識しております。 当社は、代表取締役社長を委員長とする情報セキュリティ管理委員会、個人情報管理委員会を設置し、グループ横断的な情報セキュリティ及び個人情報管理体制を整備し、運営しています。情報セキュリティ管理委員会／個人情報管理委員会で議論した事項は定期的に経営会議に報告し、経営上重要な事項は経営会議においても議論しており、特に重要性の高い事項については取締役会にも報告しています。 （情報セキュリティに関する戦略）「情報の適切な保護とセキュリティの向上」もマテリアリティの一つです。当社は、重点的に実施する中期セキュリティ戦略として、「中期セキュリティ計画2024」を定め、この計画に基づき、セキュリティ対策を推進しております。一方で、昨今の内外環境の変化を踏まえ、2026年度は、特にランサムウェア攻撃・内部不正・AIへの対応を重点項目として取り組むことを情報セキュリティ管理委員会において決議しております。 (情報セキュリティに関する指標と目標)従業者一人ひとりが個人情報およびセキュリティに関するルールを守り、十分に配慮できるよう、入社時、 年次、役職就任時、内外環境の変化時などのタイミングで、役割に応じた教育や研修を実施しています。また、当社は数多くのサービスをインターネット環境にて提供しているため、脆弱性対策を重要視しています。診断に必要なツールは内製で開発しており、クラウド自動監査システム、パッチ管理システムなど各種セキュリティツールも自社で開発し、運用しています。 指標（KPI）評価詳細実績目標2024年度2025年度2026年度全従業員向け研修年間実施回数４回/年４回/年４回/年診断実施件数アプリケーション診断171件/年189件/年150件/年診断実施件数NW（ネットワーク）診断4,264 IP/年3,632 IP/年4,000 IP/年 ご参考）当社2025年３月期 統合報告書「情報セキュリティ／プライバシー管理」 (5)気候変動当社は、社会課題のなかでも、気候変動が社会に及ぼす影響は特に大きいと考えており、気候変動への対応も重要であると認識しております。こうした背景から、当社は、2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同いたしました。また、気候変動に関するこれまでの取り組みとして、取締役会によるガバナンス体制の確認、シナリオごとのリスク、対策及び機会の検討・認識、全社的なリスクマネジメント・フローにおける位置づけの整理、並びに、温室効果ガス排出量の算定を行ってまいりました。上記の取り組みを踏まえ、TCFD提言の枠組みによる情報開示を実施しております。 (気候変動に関する指標と目標)当社グループは、温室効果ガス削減に貢献するため、2033年度に向けた削減目標を設定しました。この目標は、SBT（Science Based Targets）イニシアチブから「1.5℃水準」の認定を取得しています。 ■認定を取得した温室効果ガス排出削減目標・スコープ１,２のGHG排出量を2033年度末までに2023年度比で58.8％削減・スコープ３のGHG排出量を2033年度末までに2023年度比で35.0％削減 ご参考）当社ホームページ サステナビリティ「気候変動・環境」

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超える Delightを」をミッション（企業使命）として掲げております。当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な対話及び協働を通じ、このミッションを実現し、永続的な企業価値の最大化を図るため、実効的なコーポレート・ガバナンスを構築・強化してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、それに対し、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によるモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしております。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。さらに、社外取締役は、業務執行に対する監督機能をより発揮するため、当社が任意で設置する指名委員会及び報酬委員会の委員を務めることとしております。 本報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。１. 取締役会取締役会は、６名の取締役で構成し、３名が独立社外取締役です。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、代表取締役社長を中心とする業務執行全体の監督を行っております。取締役会の議長は、取締役会の監督機能の観点から適任である取締役を毎期取締役会で選定します。取締役会議長は、取締役会の審議・決議事項及び業務執行報告等のアジェンダの採否・設定を司ります。2025年６月からは代表取締役会長である南場智子が取締役会議長を務めることとしております。なお、取締役の任期は１年です。取締役会は、具体的な業務執行に関する権限の本部長、その他の責任者への委譲を進め、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、中長期かつ大局的な視点での経営戦略等の議論により注力しております。また、当社は、取締役会全体の実効性についての分析及び評価を行うとともに、取締役会の実効性をさらに高めるための議論を行う等、取締役会の機能のより一層の向上のための取り組みを行っております。なお、当社は、取締役会の運営を補助する部門として、取締役会室を設置しております。取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会は６名（うち独立社外取締役３名）となる予定です。また、定時株主総会終了後、同日開催予定の取締役会にて、南場智子が代表取締役社長に選定される予定であり、引き続き、同氏が取締役会議長を務める予定です。 ＜指名委員会・報酬委員会＞取締役会が監督機能を果たすうえでの重要事項である人事・報酬に関し、社外取締役の適切な関与を得て、経営の透明性・客観性を確保するため、任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。いずれの委員会も、その委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は独立社外取締役であります。指名委員会は、取締役、監査役及び執行役員等の役職者の選解任等に係る原案や指名の基本方針、経営陣候補の育成方針・サクセッションプラン等の策定案についての諮問に対する答申を行います。2025年６月からの指名委員会の委員長は、独立社外取締役である宮城治男が、その他の委員は、独立社外取締役である久保田雅也及び木谷哲夫並びに代表取締役会長である南場智子が務めることとしております。報酬委員会は、取締役の報酬体系及び個別配分に関する原案のほか、執行役員の報酬体系、インセンティブ・プラン及び評価基準等についての諮問に対する答申を行います。2025年６月からの報酬委員会の委員長は、独立社外取締役である久保田雅也が、その他の委員は、独立社外取締役である宮城治男及び木谷哲夫並びに代表取締役会長である南場智子が務めることとしております。 なお、当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会は６名（うち独立社外取締役３名）となる予定です。また、定時株主総会終了後、同日開催予定の取締役会、指名委員会及び報酬委員会の決議により、指名委員会は、委員長を木谷哲夫、その他の委員は久保田雅也及び川﨑達生、並びに南場智子が務め、報酬委員会については、委員長を久保田雅也、その他の委員は木谷哲夫及び川﨑達生、並びに南場智子が務める予定です。なお、南場智子は、本定時株主総会終了後に開催予定の取締役会において、代表取締役社長に選定される予定です。 ２. 権限委譲当社では経営における監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化すると同時に業務執行の効率化を図る目的で、本部長その他の責任者に対して権限委譲を進めております。各責任者は、各事業・機能領域の戦略及び計画の策定並びに実行に係る業務執行責任を担います。代表取締役は各責任者による業務執行を統括し、監督します。 ３. 経営会議当社では、原則として週１回、業務執行取締役のうち執行役員として選任された者、常務執行役員及び社長が指名した者を構成員とする経営会議を開催しております。経営会議は、あらかじめ経営会議で定めた構成員を議長とし、業務執行における主要な事項についての意思決定を行います。また、執行面における意思統一と効率化を図るため、各事業・機能領域の責任者による各担当領域についての報告及び審議を行っております。なお、経営会議の決議は、出席者の過半数の賛成を必要とする（代表取締役以外の賛成を必要とする）ものとし、業務執行における主要な事項についての意思決定に対するガバナンスの実効性担保を図っております。2026年４月からの経営会議の議長は、代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）の岡村信悟が務め、経営会議の構成員は、代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）の岡村信悟、取締役兼執行役員経営企画本部 本部長の渡辺圭吾、その他社長が指名した者３名の計５名となっております。なお、2026年６月27日に開催予定の第28回定時株主総会及びその後に開催予定の取締役会の決議を経て、新たな役員体制が決定された場合は、経営会議の議長を代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）の南場智子が務める予定です。また、経営会議の構成員は、代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）の南場智子、取締役兼執行役員経営企画本部 本部長の渡辺圭吾、その他社長が指名した者３名の計５名となる予定です。 ③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。 １. 当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ミッション（企業使命）「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」及びビジョン（事業展望）を掲げ、 これに基づき、当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの事業を推進する。・当社グループの取締役及び従業員は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において、グループ行動規範、「DeNA Promise」及び「DeNA Quality」を実践するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践する。また、本部長、部長等の各組織の長は各組織単位で、これらの実践を徹底できる組織運営をする。・当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する部門（以下「コンプライアンス・リスク管理部門」という。）を置く。コンプライアンス・リスク管理部門は、従業員個々人のまたは組織としての行動が法令を遵守し、社会倫理に適合したものとなるよう、従業員に対し法令・社内ルール等を周知するためのガイドライン・マニュアルの作成、コンプライアンス研修等の教育等を内容とする当社グループにおけるコンプライアンスプログラムを構築・運用する。コンプライアンス・リスク管理部門長は、その活動状況について定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。・内部監査部門は、当社グループに対する内部監査を実施し、その活動状況について定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。・内部通報制度は、当社グループの取締役及び従業員の他、退職者並びに取引先従業員等を対象とするものとする。また、当該対象者に適切に認知され利用されるようその意義を適切に発信し、社内窓口に加え、常勤監査役または社外の弁護士による、経営陣から独立性を有する通報窓口を設置する。また、通報に係る秘密に十分配慮し、安心して相談・通報ができる制度とする。・コンプライアンス・リスク管理部門は、当社の取引先の審査・管理を行い、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築する。 ２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理担当部門を責任部署とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。・責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存・管理する。その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。 ３. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・本部長、部長等の各組織の長は各組織単位で、担当する事業及び業務上のリスクを分析・評価し、これを管理する。・コンプライアンス・リスク管理部門は、以下を実施する。‐当社グループにおけるリスクマネジメント・フロー（リスクの把握、管理、モニタリングに係る一連のフロー）を統括し、各部門におけるリスクマネジメントをサポートする。‐管理担当部門、内部監査部門及び各種リスク管理関連委員会と連携し、当社グループの事業上及び経営上のリスクを網羅的に把握し、リスクの分析・評価及びその対策をまとめ、継続してリスク情報を一元的に管理し、モニタリングする。当該管理・モニタリングの状況については、取締役会、監査役及び経営会議に定期的に報告するほか、当社の取締役会及び経営会議並びに必要に応じて子会社における取締役会の審議・決議事項についてコンプライアンス・リスク管理部門としての意見を付すものとする。‐カスタマー・サービス部門、広報部門、内部通報制度を運用する内部監査部門等と連携し、リスクにつながる一次情報を把握する。‐不測の事態が発生した場合は、危機管理対応フローに則り、迅速かつ的確に報告・連絡及び対応を行う。・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、代表取締役及び執行役員の業務執行判断におけるリスク情報の認識・解釈に疑義があるときは、その判断で当社の経営会議、取締役会または必要に応じて子会社における取締役会に対して直接疑義を表明することができる。・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、取締役会決議により選任または解任される。・個人情報を含む情報資産の保護・管理及び法令等への対応の決定等については、当社グループの事業運営上重要度が高いため、社長を委員長とする委員会の専管事項とし、当該委員会の基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管理部門と連携し、情報セキュリティ部門において運用する。・コンプライアンス・リスク管理部門及び内部監査部門は、内部監査、内部通報その他方法の如何を問わず、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある情報を把握した場合は、速やかに当社取締役（利害関係が生じる可能性がある取締役は除く）及び監査役に報告する。 ４. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、業務執行に係る権限の委譲を進め、職務執行のさらなる効率化を図るため、取締役会及び代表取締役の委任に基づき各事業・機能領域ごとに業務を執行する責任者を置く。・代表取締役は、各責任者による業務執行を統括し、監督する。・取締役会は、業務執行に関する監督の観点から、取締役会決議事項の見直し、適切な権限委譲を図る。・管理担当部門は、各子会社を担当する部門の責任者または当社より派遣した取締役及び監査役と連携して、子会社における業務執行が各社ごとに定める取締役会規程その他規程に基づき効率的に行われるようサポートするとともに、モニタリングを行う。・当社グループ各社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、当社グループ各社の取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。・当社グループ各社の業績管理に関しては、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行うほか、主要な営業係数については日次、週次で進捗管理を行うものとし、必要な経営管理情報については適時適切に取締役会に報告する。 ５. その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、主要な子会社には取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督及び監査を行うとともに当該派遣した者から子会社における業務執行に係る事項の報告を受ける。・子会社の事業運営については当該子会社の事業領域を担当する責任者が、子会社の経営管理については管理担当部門が、子会社管理規程に基づき子会社より定期的な報告を受けるとともに重要事項についての事前

(4) 【役員の報酬等】①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（一）役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法 代表取締役は、取締役の報酬制度、インセンティブプラン（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む）の設計を行い、当社が任意で設置する報酬委員会に提出します。報酬委員会においては、当該提出内容について審議し、取締役会に答申を行い、取締役会は、その答申内容を踏まえ、取締役の報酬制度、インセンティブプラン（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む）を決定いたします。 また、監査役の報酬の内容に係る決定方針は、監査役の協議により決定しております。 （二）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 取締役の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益）は現金報酬及び株式報酬型ストックオプション、監査役の報酬は現金報酬のみとなっております。ただし、2026年６月27日開催予定の第28回定時株主総会において承認を得られることを条件として、非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションから業績条件付事後交付型株式報酬又は譲渡制限付株式報酬へと切り替えを予定しております。 a 現金報酬について社外取締役以外の取締役の現金報酬は、固定部分と前事業年度の業績に応じて変動する業績連動部分で構成されております。社外取締役及び監査役の現金報酬は、固定部分のみとし、その職務の性質に鑑み、業績連動部分は支給対象外としております。取締役の現金報酬は、2013年６月22日開催の第15回定時株主総会決議及び2017年６月24日開催の第19回定時株主総会決議により、固定部分が年額320百万円（うち社外取締役分は年額60百万円）以内、業績連動部分が前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）となっております。ただし、業績連動部分については、株式報酬型ストックオプション報酬額（年額）と合算して当該利益の額の1.0％を超えないものとしております。なお、2026年６月27日開催予定の第28回定時株主総会においては、現行の株式報酬型ストックオプション報酬額（年額）と同額の範囲内で業績条件付事後交付型株式報酬を支給することを付議する予定です。監査役の現金報酬については、2004年９月28日開催の臨時株主総会決議により年額60百万円以内となっております。 b 株式報酬型ストックオプションについて株式報酬型ストックオプションは、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、現金報酬とは別枠でインセンティブとして付与いたします。取締役に対する株式報酬型ストックオプション報酬額は、2013年６月22日開催の第15回定時株主総会決議により、社外取締役以外の取締役については、前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）となっております。ただし、現金報酬（年額）の業績連動部分と合算して当該利益の額の1.0％を超えないものとし、発行する新株予約権の上限を年間160,000個としております。社外取締役については、その職務の性質に鑑み、株式報酬型ストックオプション報酬額は、年額20百万円以内の固定額とし、かつ発行する新株予約権の上限を年間15,000個としております。 c 業績条件付事後交付型株式報酬について2026年６月27日開催の第28回定時株主総会において承認を得られることを条件として、社外取締役以外の取締役に対する2027年3月期以降に付与する非金銭報酬については、株式報酬型ストックオプションを廃止し、業績条件付事後交付型株式報酬を交付する予定です。業績条件付事後交付型株式報酬は、評価期間中の業績目標の達成度等に応じて現物株式を交付する報酬であり、社外取締役以外の取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、また、報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、現金報酬とは別枠でインセンティブとして付与いたします。社外取締役以外の取締役に対する業績条件付事後交付型株式報酬は、2026年６月27日開催予定の第28回定時株主総会に付議される予定であり、当該議案の内容は、社外取締役以外の取締役に対して、業績条件付事後交付型株式報酬として支給する金額を、前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）（ただし、現金報酬（年額）の業績連動部分と合算して当該利益の額の1.0％を超えないものとする）とし、発行又は処分する株式数の上限を年間160,000株とするものとなっております。 d 譲渡制限付株式報酬について2026年６月27日開催の第28回定時株主総会において承認を得られることを条件として、社外取締役に対する2027年3月期以降に付与する非金銭報酬については、株式報酬型ストックオプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬を交付する予定です。譲渡制限付株式報酬は、現物株式を交付する報酬であり、社外取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、株主重視の経営意識を高めるため、現金報酬とは別枠でインセンティブとして付与いたします。社外取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、2026年６月27日開催予定の第28回定時株主総会に付議される予定であり、当該議案の内容は、社外取締役に対して、譲渡制限付株式報酬として支給する金額を、年額20百万円以内の固定額とし、かつ発行又は処分する株式の上限を年間15,000株とするものとなっております。 e 報酬の個別配分額の決定手続について代表取締役は、上記の各上限の範囲内において、取締役の報酬等の個別配分案を作成し、当社が任意で設置する報酬委員会にこれを提出します。取締役会は、その答申内容を踏まえ、取締役の報酬等の個別配分額を決定いたします。また、監査役の報酬等の個別配分額は、監査役の協議により決定しております。 f 取締役の個人別報酬の決定方針2026年３月期に係る取締役の個人別報酬の決定方針は、以下のとおりです。１．基本方針（報酬の構成）・取締役の報酬等は、固定部分と前事業年度の業績に対する変動部分（業績連動報酬）で構成し、それぞれ現金又は株式報酬型ストックオプションの付与により支給する。・取締役の報酬等のうち、固定部分は現金報酬のみとする。・社外取締役の報酬等は、その職務の性質に鑑み、固定部分のみとする。 ２．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・現金報酬のうち固定部分については、月例の固定報酬とし、職責及び職務の性質に鑑み、他社水準も考慮しながら、代表取締役、その他の業務執行取締役及び社外取締役に区分し、それぞれの報酬額を決定する。ただし、その職責及び職務の実態に鑑み、上記区分に基づかずに報酬を支払うことがある。・支給日は、役員報酬等に関する規程に定めるところに従う。 ３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・社外取締役以外の取締役が対象となる現金報酬及び株式報酬型ストックオプションの業績連動部分に係る指標は、各取締役の職務上の役割及び成果を多面的に評価するため、重点指標・重点取組事項等について、事業計画等に基づいて設定した指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき事業年度ごとに設定する。・現金報酬の業績連動部分は、その指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。・業績連動部分の株式報酬型ストックオプションは、その指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき算出された基準額を踏まえ、これに相当する個数の新株予約権を、毎年、一定の時期に付与する。 ４．固定報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・社外取締役以外の取締役の報酬等の種類ごとの比率は、業績連動の基準額（業績連動報酬に係る成果が標準的な評価だった場合の業績連動報酬の額）が期待報酬総額（業績連動報酬に係る成果が標準的な評価だった場合の報酬等の総額）の1/2を超えない範囲で、代表取締役の方が他の取締役よりも業績連動の割合が高くなるように設定する。尚、業績連動報酬に係る成果の達成度によっては、業績連動報酬の金額が固定報酬の金額を上回ることがある。・社外取締役以外の取締役が対象となる業績連動報酬における現金報酬：株式報酬型ストックオプション＝１：１を目安とする。・社外取締役の報酬等の種類は、現金による固定報酬のみとする。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法・代表取締役は、取締役の報酬の個別配分の方針案（事業年度ごとに設定されるべき業績連動部分に係る指標・定量基準及び定性項目案を含む）及び取締役の報酬の個別配分案を作成し、取締役会の諮問機関である報酬委員会にこれを提出する。報酬委員会は、当該方針案及び個別配分案について審議し、取締役会に答申を行い、取締役会は、その答申内容を踏まえ、当該事業年度の取締役の報酬の個別配分の方針及び取締役の報酬の個別配分を決定する。尚、決定した取締役の報酬の個別配分の方針及び取締役の報酬の個別配分を変更する場合も同様とする。・役員報酬の内容は、役員報酬等に関する規程に従い、期首から３ヶ月を経過する日までに決定する。 また、2026年６月27日開催の第28回定時株主総会において承認を得られることを条件として、非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションから業績条件付事後交付型株式報酬又は譲渡制限付株式報酬へと切り替えを行う予定ですが、2026年５月12日開催の取締役会において、当該株主総会の承認を得られることを条件として、取締役の個人別報酬の決定方針は、以下のとおり変更することを決議しております。 １．基本方針（報酬の構成）・社外取締役以外の取締役の報酬等は、固定部分と前事業年度の業績に対する変動部分（業績連動報酬）で構成し、固定部分については現金報酬のみとし、業績連動報酬については現金及び/又は業績条件付事後交付型株式報酬により支給する。・社外取締役の報酬等は、その職務の性質に鑑み、固定部分のみとし、現金報酬及び譲渡制限付株式報酬を付与する。 ２．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・現金報酬のうち固定部分については、月例の固定報酬とし、職責及び職務の性質に鑑み、他社水準も考慮しながら、代表取締役、その他の業務執行取締役及び社外取締役に区分し、それぞれの報酬額を決定する。ただし、その職責及び職務の実態に鑑み、上記区分に基づかずに報酬を支払うことがある。・支給日は、役員報酬等に関する規程に定めるところに従う。 ３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）・社外取締役以外の取締役が対象となる現金報酬及び業績条件付事後交付型株式報酬の業績連動部分に係る指標は、各取締役の職務上の役割及び成果を多面的に評価するため、重点指標・重点取組事項等について、事業計画等に基づいて設定した指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき事業年度ごとに設定する。・現金報酬の業績連動部分は、その指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。・業績条件付事後交付型株式報酬は、その指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき算出された基準額を踏まえ、これに相当するユニットを、毎年、一定の時期に付与し、当該ユニットに基づいて交付される株式は、取締役の退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とする。・社外取締役に交付する譲渡制限付株式報酬は、取締役その他当社取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの期間譲渡制限が付される譲渡制限付株式とする。 ４．固定報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・社外取締役以外の取締役の報酬等の種類ごとの比率は、業績連動の基準額（業績連動報酬に係る成果が標準的な評価だった場合の業績連動報酬の額）が期待報酬総額（業績連動報酬に係る成果が標準的な評価だった場合の報酬等の総額）の1/2を目安とし、役位及び市場報酬水準を勘案して、その割合を設定する。尚、業績連動報酬に係る成果の達成度によっては、業績連動報酬の金額が固定報酬の金額を上回ることがある。また、持続的な成長に向けたインセンティブ機能をさらに強化するため、今後、経営環境やガバナンスの進化に合わせ、固定報酬に対する業績連動報酬の比率を段階的に高めていく方針とする。・社外取締役以外の取締役が対象となる業績連動報酬における現金報酬：業績条件付事後交付型株式報酬＝１：１を目安とし、役位及び市場報酬水準を勘案して、その割合を設定する。・社外取締役の報酬等の種類は、現金による固定報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、その支給割合は、社外取締役が中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合となることを方針とする。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法・代表取締役は、取締役の報酬の個別配分の方針案（事業年度ごとに設定されるべき業績連動部分に係る指標・定量基準及び定性項目案を含む）及び取締役の報酬の個別配分案を作成し、取締役会の諮問機関である報酬委員会にこれを提出する。報酬委員会は、当該方針案及び個別配分案について審議し、取締役会に答申を行い、取締役会は、その答申内容を踏まえ、当該事業年度の取締役の報酬の個別配分の方針及び取締役の報酬の個別配分を決定する。尚、決定した取締役の報酬の個別配分の方針及び取締役の報酬の個別配分を変更する場合も同様とする。・役員報酬の内容は

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業744〔80〕ライブストリーミング事業269〔8〕スポーツ・スマートシティ事業381〔186〕ヘルスケア・メディカル事業525〔75〕新規事業・その他63〔28〕全社（共通）501〔104〕合計2,483〔481〕 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、また当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,400〔99〕38.67年1ヶ月11,17926.6(注) (注) 当社では、挑戦を通じて優れた成果を出した人材には大胆に報いることを大切にしております。2025年３月期におけるゲーム等の事業成果を背景とした増収を受け、当該成果に大きく寄与した従業員へ特別報奨金を支給いたしました。前年比で大幅増となった要因には、こうした2026年３月期の支給実績等が含まれております。 セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業629〔15〕ライブストリーミング事業142〔6〕スポーツ・スマートシティ事業92〔2〕ヘルスケア・メディカル事業22〔－〕新規事業・その他37〔－〕全社（共通）478〔76〕合計1,400〔99〕 (注) １ 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、また当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）全労働者正規雇用労働者アルバイト・契約社員等有期労働者提出会社(株)ディー・エヌ・エー12.369.470.676.5118.5連結子会社(株)横浜DeNAベイスターズ-64.353.874.2146.1(株)データホライゾン25.0100.0--- (注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金差異」は、「女性の職業生活における活躍 の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者には、当社が直接雇用する正規雇用労働者及び有期雇用労働者（契約社員及びアルバイト）を含み、派遣社員を除いております。４ 「管理職に占める女性労働者の割合」は、当社または出向先において管理職である当社雇用の労働者のうち、女性労働者が占める割合を算出しております。なお、出向先については、当社が管理職であることを確認できている者を対象に算出しております。５ 「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金差異」は、当社から当社外への出向者を含み、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。６ 株式会社横浜DeNAベイスターズの「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は、2025年１月１日～2025年12月31日であります。７ 株式会社データホライゾンの「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の対象期間は、2025年４月１日～2026年３月31日であります。 (5) 使用人等に対して付与する新株予約権及び株式所有制度の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。また、当社は使用人その他の従業員を対象に含めた役員・従業員株式所有制度を導入しており、当該制度の内容については「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社横浜DeNAベイスターズ（注）２神奈川県横浜市中区100百万円スポーツ・スマートシティ事業97.7キャッシュマネジメントシステム運用の委託、アカウントサービス運用・保守の委託、広告取引、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任２名 (連結子会社) DeSCヘルスケア株式会社東京都渋谷区100百万円ヘルスケア・メディカル事業95.0(95.0)（注）３資金貸付、カスタマーサポート・マーケティング・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社DeNA Games Tokyo東京都千代田区100百万円ゲーム事業100.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、デザインの委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社横浜スタジアム（注）４神奈川県横浜市中区3,480百万円スポーツ・スマートシティ事業76.9(76.9)（注）３キャッシュマネジメントシステム運用の委託、アプリ開発の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任２名 (連結子会社) 株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース神奈川県川崎市川崎区100百万円スポーツ・スマートシティ事業100.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、広告取引、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社集英社DeNAプロジェクツ東京都渋谷区100百万円ゲーム事業50.0システム運用・保守の委託、管理業務の委託、出向及びエンターテインメント関連の共同事業等の取引役員兼任１名 (連結子会社) 株式会社IRIAM東京都渋谷区100百万円ライブストリーミング事業100.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、カスタマーサポート・マーケティング・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 日本テクトシステムズ株式会社東京都渋谷区100百万円ヘルスケア・メディカル事業100.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、カスタマーサポート・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社データホライゾン（注）５広島県広島市西区50百万円ヘルスケア・メディカル事業51.5システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アルム東京都渋谷区100百万円ヘルスケア・メディカル事業95.3キャッシュマネジメントシステム運用の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任１名 (連結子会社) WAPTX LTD.（注）４英国領西インド諸島グランドケイマン島36,325千米ドルゲーム事業100.0資金貸付(連結子会社) DeNA Seoul Co., Ltd.大韓民国ソウル特別市11,810百万ウォンゲーム事業100.0 (連結子会社) デライト・ベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（注）４東京都渋谷区9,700百万円新規事業・その他100.0(1.0)（注）３、６出資(連結子会社) デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合（注）４東京都渋谷区1,276百万円新規事業・その他99.1(0.3)（注）３、６出資(連結子会社) デライト・ベンチャーズ・ビルダー３号投資事業有限責任組合東京都渋谷区1,010百万円新規事業・その他99.2(0.2)（注）３、６出資その他 32社 (持分法適用関連会社） 株式会社Cygames東京都渋谷区125百万円ゲームの企画・開発・運営21.0モバイルゲームの配信役員兼任１名(持分法適用関連会社） 株式会社PFDeNA東京都渋谷区100百万円AI（人工知能）技術の研究開発50.0システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引 (持分法適用関連会社） GO株式会社（注）７東京都港区100百万円タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業25.8システム運用・保守の委託等の取引 (持分法適用関連会社） 株式会社マンガボックス東京都港区100百万円マンガボックスプラットフォームの運営、マンガボックス編集部の運営49.0システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引 (持分法適用関連会社） ニンテンドーシステムズ株式会社東京都渋谷区5,000百万円任天堂株式会社が展開するビジネスのデジタル部分に関するシステムの開発及び運用等20.0システム開発・運用及び管理業務の委託等の取引役員兼任１名 (持分法適用関連会社) デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区7,920百万円新規事業・その他32.3(0.3)（注）３、６出資その他 25社 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 株式会社横浜DeNAベイスターズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等① 売上収益26,335百万円 ② 税引前利益3,415百万円 ③ 当期利益2,401百万円 ④ 資本合計12,826百万円 ⑤ 資産合計29,338百万円 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４ 特定子会社であります。５ 有価証券報告書の提出会社です。６ 議決権の所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。７ 当社は、2026年６月16日付で、当社の保有するGO株式会社の普通株式の一部を、GO株式会社の東京証券取引所への株式上場に伴い、株式売出しの方法により売却したことにより、GO株式会社は当社の持分法適用関連会社には該当しないこととなりました。

３ 【配当政策】当社は、事業の成長や経営体質の強化、資本効率の向上等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重要な経営課題として認識しております。配当による還元につきましては、業績ボラティリティが高い等の事業特性や中長期での成長実現へ向けた投資を踏まえる必要がある中においても中長期的にご支援いただけるよう、DOE（親会社所有者帰属持分配当率（連結））３％を目安として実施いたします。さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等にも対応してまいります。内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、既存の収益基盤強化、また、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいります。なお、当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当連結会計年度の１株当たり配当金は合計66円となる予定です。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月27日定時株主総会決議予定7,08866 ※ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当8百万円は含めておりません。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、625百万円であります。ゲーム事業における研究開発費は536百万円であり、主としてモバイルゲームの開発を行っております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）全社(共通)社内全般設備等198－37224459478〔76〕本社（東京都渋谷区）ゲーム事業ゲームアプリ等0－－217217629〔15〕本社（東京都渋谷区）ライブストリーミング事業ライブコミュニケーションアプリ等－－－947947142〔6〕本社 （東京都渋谷区）スポーツ・スマートシティ事業スポーツ関連設備等65－－60466992〔2〕BASEGATE横浜関内（神奈川県横浜市）スポーツ・スマートシティ事業複合施設等9,090－(－)〔1,627〕84109,508－（仮称）Kawasaki Arena-City（神奈川県川崎市）スポーツ・スマートシティ事業複合施設等（建設中）－2,436(1,968)〔6,362〕753－3,189－ 本社（東京都渋谷区）ヘルスケア・メディカル事業事業用ソフトウェア等－－－－－22〔0〕本社（東京都渋谷区）新規事業・その他新規事業関連設備等－－－323237〔0〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。３ 土地の（ ）内は当社が所有している土地の面積、〔 〕内は連結会社以外からの借地面積を外数で記載しております。４ BASEGATE横浜関内及び（仮称）Kawasaki Arena-Cityの建物（建設仮勘定含む）は共同所有であり、帳簿価額及び土地の借地面積については当社持分を記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物建設仮勘定ソフトウェアその他合計㈱横浜DeNAベイスターズ本社(神奈川県横浜市)スポーツ・スマートシティ事業球場施設等2,1585338－2,501203〔103〕㈱横浜スタジアム本社(神奈川県横浜市)スポーツ・スマートシティ事業球場施設等－－2811,08711,11525〔7〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。３ ㈱横浜スタジアムは神奈川県横浜市に寄付している球場設備の運営権を有しており、当該設備の運営権の帳簿価額については「その他」に記載しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況a 監査役監査の組織、人員及び手続本報告書提出日現在、監査役は４名で、うち常勤監査役を除く３名が独立社外監査役です。社外監査役のうち１名は事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験が、１名は金融機関等の監査業務等における長年の経験が、１名は金融機関における財務及び会計に関する長年の業務経験が、常勤監査役は事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、それぞれ財務及び会計に関する十分な知見を有しております。なお、当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査役１名が重任となるため、引き続き監査役は４名（うち独立社外監査役３名）となります。各監査役は、取締役会及び経営会議への出席のほか、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務執行の監査を行っております。各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行う一方で、監査役会において情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。なお、当社は、監査役の職務を補助するために、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置するとともに、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。 b 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況2026年３月期において、当社監査役会は13回開催されました。各監査役の監査役会への出席状況は以下の表のとおりです。なお、2025年６月21日に開催された第27回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任した小泉愼一氏は、2026年３月期において退任までに開催された３回の監査役会のすべてに出席しております。地位氏名監査役会出席状況常勤監査役阿佐美 弘恭100％（10回／10回）社外監査役稲葉 喜子100％（13回／13回）社外監査役佐藤 敦子100％（13回／13回）社外監査役井村 公彦100％（13回／13回） 監査役会では、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うほか、主な経営会議の付議事項、決裁事項及び対外発表事項に関する報告の受領等を行っております。また、内部監査部門等より業務執行の状況・結果等の報告を受けるほか、会計監査人より中間期や年度末のレビュー及び監査報告を受けております。各監査役は、インターネット等を経由したオンライン会議も活用しながら、業務監査として、担当取締役、執行役員、担当部門及びグループ企業幹部と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。また、当社の子会社の監査役を含めたグループ監査役会を年に１度開催し、情報収集に努めているほか、当社におけるリスク管理について社外取締役と定期的に情報・意見交換を行っております。常勤監査役は、代表取締役と毎月意見交換を行うとともに、会計監査人と四半期に１回以上の意見交換会を実施しております。また、経営会議へ出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握、並びに付議事項に対する意見の陳述を行う等の活動を行っております。 ②内部監査の状況a 内部監査の組織、人員及び手続内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査部門が行っております。内部監査部門は、取締役会の承認を得た内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行います。監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査役会に対し直接報告され、また被監査部署に通知され、後日、改善状況の確認が行われております。なお、本報告書提出日現在、内部監査部門の人員は７名です。 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査部門と監査役は、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と四半期毎等、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。監査役は、内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び管理担当部門に必要な助言・指導を行います。また、内部監査部門は、内部統制システムを検証し、コンプライアンス・リスク管理部門と連携しております。コンプライアンス・リスク管理部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。 c 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査部門は、当社グループに対する内部監査を実施し、その活動状況について代表取締役及び取締役会へ報告するとともに監査役へも報告することとしております。また、内部監査部門は、内部監査、内部通報その他方法の如何を問わず、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある情報を把握した場合は、速やかに当社取締役（利害関係が生じる可能性がある取締役は除く）及び監査役に報告することとしております。内部監査部門は、監査の対象となる部門及び子会社からの独立性を確保するために、代表取締役社長直属の部門として設置されております。また、内部監査部門では、監査を担当する者の専門性を確保するために、担当者の経験に応じて、外部の研修を受講し、資格の取得を進める等の取組を行っております。 ③会計監査の状況a 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b 継続監査期間 28年間 c 業務を執行した公認会計士 諏訪部 修 辻本 慶太 d 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他23名であります。 e 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 f 監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社94―99―連結子会社58―61―計152―160― b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査役会は、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査公認会計士等の報酬等について同意を行っております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には取締役会での決議を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかまた、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式601,515非上場株式以外の株式124,544 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式61,105新規投資等によるもの非上場株式以外の株式--－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式151,861 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 任天堂株式会社 2,797,0008,797,000当社と任天堂株式会社は、2015年３月17日に、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営及び多様なデバイスに対応した会員制サービスの共同開発に関する業務・資本提携契約を締結しています。こうした業務提携を行うにあたり、各々の事業に対する相乗効果と中長期に渡る関係強化を図るうえで、両社は資本提携を行っております。また、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、ゲーム事業では、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開等に注力しております。また、任天堂株式会社と当社は、10年以上の積み重ねを基盤に、例えば、両社の合弁会社であるニンテンドーシステムズ株式会社を設立し、任天堂株式会社のビジネスのデジタル化強化を目的とした研究開発及び運用と付加価値創造を行う等、両社間の関係の強化が進んでおります。当社は、2022年5月に政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため、当社が当時保有していた任天堂株式会社の普通株式の半数相当を売却しておりますが、以降も両社で継続して協議を重ね、上述の提携当初から変わらぬ資本提携の意義や現状の両社の株価等を踏まえ、2026年3月に600万株を売却いたしました。有24,54488,938 （注）貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超える銘柄に関する情報を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1999年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立1999年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる1999年８月本社を東京都渋谷区に移転1999年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始2001年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル2004年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始2004年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始2005年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2005年６月株式会社モバオクを設立2006年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始2006年５月株式会社ペイジェントを設立2006年７月株式会社エアーリンクの株式を取得2006年７月海外事業を開始2007年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2008年１月DeNA Global, Inc.を米国に設立2009年８月WAPTX LTD.（現連結子会社）の株式を取得2010年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始2010年４月株式会社エブリスタを設立2010年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo! モバゲー」のサービスを開始2010年11月米国ngmoco, LLCの持分を取得2010年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始2011年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更2011年７月海外における「Mobage」のサービスを開始2011年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得2012年４月本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転2012年12月株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンスに承継2014年７月iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得2014年８月一般消費者向け遺伝子検査「MYCODE（マイコード）」のサービスを開始2015年３月DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立2015年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結2015年４月健康保険組合向け健康レコメンデーションメディア「KenCoM（現kencom、ケンコム）」のサービスを開始2015年５月ロボットタクシー株式会社を設立2016年１月株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得2016年12月ショッピングモール事業を譲渡2017年１月ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」のサービスを開始2018年３月iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併2018年５月株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡 2018年７月プロバスケットボールクラブ「東芝川崎ブレイブサンダース（現川崎ブレイブサンダース）」の運営事業を吸収分割により株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース（現連結子会社）が承継2019年３月株式会社ペイジェントの全株式を譲渡2019年４月「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNA SOMPO Mobilityに承継2019年８月ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom×ほけん」を朝日生命保険相互会社のすべてのお客様向けに提供開始2020年２月株式会社ペロリを吸収合併2020年４月タクシー配車アプリ等に関する事業を株式会社Mobility Technologies（現GO株式会社）（現持分法適用関連会社）に承継2021年５月海外における「Pococha」のサービスを開始2021年８月株式会社IRIAM（現連結子会社）の株式を取得2021年８月本社を東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに移転2021年９月日本テクトシステムズ株式会社（現連結子会社）の株式を取得2021年12月株式会社エブリスタの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月株式会社データホライゾン（現連結子会社）の株式を取得2022年10月株式会社アルム（現連結子会社）の株式を取得2023年２月株式会社スポーツクラブ相模原（現連結子会社）の株式を取得2024年10月スマートフォン向けポケモンカードゲーム『Pokémon Trading Card Game Pocket（ポケポケ）』を提供開始2024年12月株式会社DeNAライフサイエンスを清算結了2025年５月株式会社モバオクの全株式を譲渡2025年５月株式会社DeNA SOMPO Mobilityを清算結了 （注）当社は、2026年６月16日付で、当社の保有するGO株式会社の普通株式の一部を、GO株式会社の東京証券取引所 への株式上場に伴い、株式売出しの方法により売却したことにより、GO株式会社は当社の持分法適用関連会社に は該当しないこととなりました。