共同ピーアール株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社６社、孫会社１社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。 セグメント名称内 容ＰＲ事業ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分類されております。インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターが企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の向上につながる手法として注力しております。ＡＩ・ビッグデータソリューション事業独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。 以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界においては、従来型の広報活動支援や危機管理広報コンサルティングに対する需要が引き続き堅調に推移しております。加えて、企業のマーケティング活動や統合コミュニケーション戦略にＰＲ手法を組み込む動きが進展するとともに、デジタルメディアの拡大やＡＩ等の技術革新を背景とした新たなＰＲ手法の活用も広がっております。この結果、ＰＲ市場は領域の拡張とともに持続的な成長が期待される環境にあります。このような経営環境の下、当社グループは、顧客課題の高度化・多様化およびメディア環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げております。当該理念は、顧客の持続的成長に資するコミュニケーション支援を当社グループの社会的使命と位置付けるものであります。また、経営理念の実現に向けた中期ビジョンとして「New’S design company」を掲げ、価値あるニュースを創出する企業体への進化を目指しております。さらに、「フルＡＩシフト宣言」のもとＡＩ活用を推進し、業務の効率化・高度化を通じた生産性向上および提供価値の最大化を図ることで、競争優位性の強化に取り組んでまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年２月13日付けで2024年から2026年を対象とした中期経営計画を発表いたしました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下11点を主な優先的に対処すべき経営課題として認識し、迅速に対応してまいります。① ＰＲコンサルティング業務の質の強化当社グループは、顧客の課題解決に資する中長期の広報活動支援を重要な提供価値と位置付けております。とりわけ、ＰＲコンサルティング業務を継続的に支援するリテイナーサービスについて、安定的な収益基盤の一つとして、提案力・課題解決力・プランニング力等を含むコンサルティング業務の質の向上に取り組んでまいります。また、戦略的かつ付加価値の高い業務に注力できるよう、業務プロセスの効率化・自動化を通じて生産性の向上にも努めてまいります。 ② インフルエンサーマーケティング事業の拡大当社グループの株式会社ＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業においては、専属クリエイターの退所・問題行動・契約解除等のリスク低減を図るため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化する支援を含む中長期的なマネジメント体制の構築を進めてまいります。あわせて、新たなクリエイターの発掘・育成を継続しつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託に加え、自社メディアの運営等を通じて、提供価値の拡充と営業活動の活性化に取り組んでまいります。 ③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化当社グループの株式会社キーウォーカーのＷｅｂクローラー等を活用したＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、事業の安定性向上の観点から、サブスクリプション型サービスの拡販が重要な課題であると認識しております。このため、Ｗｅｂデータ抽出サービス「ShtockData」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」等の提供価値を高めながら販売を強化し、関連サービスの開発・リリースも含め、継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。なお、データを取り扱う事業特性を踏まえ、取得・利用・保管等に関する適切な運用の整備・見直しを継続してまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保・育成することは当社グループの持続的な成長にとって重要な課題であると認識しております。そのため、多様な働き方に対応できる職場環境の整備、人事考課制度の継続的な見直し及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用に加え、サービスの多様化に対応すべく、異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。また、当社グループは「フルＡＩシフト」を掲げていることから、ＡＩの活用を前提に顧客課題の解決と価値提供に貢献できる人材の育成が一層重要になると認識しております。業務プロセスのデジタル化・高度化が進む中で、従来の役割・スキルの棚卸しと再定義を行い、ＡＩを活用した調査・分析・企画立案等を通じて成果創出に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。あわせて、社内研修や教育制度の強化を通じ、ＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティスト人材等の育成及びマネジメント能力の向上にも取り組んでまいります。 ⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化当社グループは、競争力の維持及び強化のため、デジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化・効率化を推進してまいります。具体的には、広報／ＰＲオペレーションを支援する業務ツール「SAKAE」を、当社のＰＲ業務の生産性向上に資する基盤として位置付け、継続的な機能拡充を通じて業務プロセスの高度化に取り組んでまいります。また、顧客向けのＰＲ業務におけるＤＸ支援についても、顧客ニーズを踏まえた機能改善・拡充等を通じて、提供価値の向上に取り組んでまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進当社グループは、提供する商材やサービスの拡充のため、従来より複数の企業との連携を図っております。今後も、自社で補完することができない技術分野を有する企業や、事業連携により顧客への付加価値提供が見込まれる企業との業務提携、ならびにＭ＆Ａを戦略上の選択肢として検討してまいります。 ⑦ コーポレートガバナンス体制の構築当社グループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンス及び内部管理体制について継続的な点検・見直しを行い、その実効性向上に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａ等により子会社が増加し事業領域が拡大する中、グループ全体としてのガバナンス確保が重要となっていることから、グループ共通の方針・ルールの整備、子会社に対するモニタリング体制の明確化等を通じて、グループガバナンスの強化を図ってまいります。 ⑧ 情報セキュリティ体制の強化当社グループは、提供する商材やサービスにおいて稼働の安定化に努めておりますが、サイバー攻撃、人的ミス、事故、災害等により重大な障害が発生する可能性がございます。特に近年は、サイバー攻撃手法の巧妙化により、情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっております。このため、設備面・組織面の両面から対策を検討しつつ、定期的な運用状況の点検・見直しを実施するとともに、アクセス権限管理等を含む適切な運用体制の整備・強化に取り組んでまいります。 ⑨ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作するコンテンツに関する著作権侵害、公序良俗違反等を抑止する観点から、ガイドラインの整備と運用の実効性確保が重要であると認識しております。このため、弁護士等の専門家とも連携しながら、実現可能性を踏まえたガイドラインの整備・運用を進めてまいります。また、グループ全体として、関係法令の遵守に向け、従業員教育や内部統制の整備・運用強化等を通じて、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑩ ＡＩガバナンス体制の構築当社グループは「フルＡＩシフト」を掲げＡＩ活用を推進する一方、ＡＩの利活用に伴う不公平・差別的な判断、セキュリティ、データプライバシー等のリスクが顕在化し得ることを認識しております。このため、経営層を含む全社横断でＡＩ利活用のプロセス整備・運用の高度化に取り組み、事業特性やユースケースを踏まえながら、段階的にＡＩガバナンスを整備してまいります。 ⑪ デジタルサービス事業（PR Connect）及び新子会社の成長広報体制の強化やインハウス化を志向する企業を中心とした広報担当者と報道関係者をオンラインでつなぐプラットフォーム「Kyodo PR connect」を展開しており、当該事業の提供体制の強化を目的として「株式会社共同ピーアールRing」を設立いたしました。同社におけるサービス運営体制の確立と、安定的な収益創出に向けた取り組みが課題であると認識しております。このため、サービス価値の継続的な改善、提供体制の整備及び販売面の強化等を通じて、事業基盤の確立を図ってまいります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。① 法令順守重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツづくりのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。③ メディアとの関係性メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。④ 新規事業展開当社グループは各事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 契約関係の脆弱性当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。⑥ 人材の確保及び育成当社グループでは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めております。また、社内勉強会や社内セミナー、管理職研修などの多様な人材育成を実施しておりますが、少子高齢化社会の進行に伴い人材の確保が困難となる場合や、当社グループの業容拡大に応じた人材の育成または採用を行えない場合には、長期的な観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 就労環境当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 情報管理当社グループは、各事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として、共同ピーアール株式会社においては「ＩＳＯ２７００１」の認定取得を実施し、ＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。株式会社キーウォーカー、株式会社ＵＬＭも同様にＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。また、共和ピー・アール株式会社、トータル・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＶＡＺでは「プライバシーマーク」の認定取得を実施し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。⑨ 知的財産権について当社グループは、各事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。⑩ 災害・事故クライアントの広報関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑪ サイバーセキュリティリスク当社グループが提供するＰＲ事業およびＡＩ・ビッグデータソリューション事業において、インターネット網を介して様々なＤＸサービスを提供しており、また、インフルエンサーマーケティング事業においては所属クリエイターによる各種ＳＮＳにて情報発信を行っております。サイバー攻撃の脅威は日々高度化しており、その攻撃を原因とする各情報への不正アクセスおよび改ざん等のインシデントによる業務への影響やサービスの停止、当該事実による取引停止等により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における日本経済は、回復基調を維持しながらも、人手不足や物価上昇、社会の価値観の変化などが入り混じる一年となりました。賃金上昇や雇用改善を背景に、個人の消費は底堅く推移したほか、インバウンド需要の定着も経済の下支え要因となり、デジタル広告・SNS関連市場の継続的な成長はサービス業に好影響をもたらしました。一方で、人手不足、サイバーリスクの顕在化、SNS上での炎上リスクなど、企業のレピュテーションと社会的信頼性の維持管理はますます重要性を増しています。このような環境下で、企業の伝えるメッセージは企業価値を左右する経営戦略の一部として認識されるようになり、ＰＲの専門性が企業と社会・投資家をつなぐ戦略資産として位置づけられつつあります。当社グループにおいても、こうした変化を捉えた事業展開を進めた結果、以下の通り連結業績は堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,554百万円（前期比16.8％増）、営業利益1,302百万円（前期比21.2％増）、経常利益1,307百万円（前期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益863百万円（前期比64.1％増）となりました。なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・ＰＲ事業ＰＲ事業においては、当社の中期経営計画「New’S design company」構想の２年目にあたり、「ニュースを創る力」と「ニュースを広める力」を柱に事業を拡張・深化させた一年となりました。7月には、健康・栄養領域に特化したトータル・コミュニケーションズ株式会社を連結子会社化し、管理栄養士による専門的なコンテンツ開発力とＫＯＬ（キーオピニオンリーダー）ネットワークを獲得することで、食品・ヘルスケア・ライフスタイル産業におけるＰＲ支援の専門性と実行力を飛躍的に強化しました。また、フルＡＩシフト宣言を行い、生成ＡＩによる業務プロセスの高度化と自動化を推進し、「ＡＩドリブン・カンパニー」として広報・ＰＲの革新を牽引する立場を明確にしています。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は6,184百万円（前期比13.6％増）、営業利益1,140百万円（同20.3％増）となりました。 ・インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業においては、クリエイター・メディア・イベント・コマースといった複合的な収益源の育成と拡大に成功し、ＩＰビジネスカンパニーとしての基盤確立に向けて大きく前進した一年となりました。YouTube「おさき日記」登録者数が100万人を突破し、個人タイアップおよびキャスティング収益が大きく伸長しました。これは、自社メディアを通じてクリエイターを発掘・育成し、ブランドとして確立・収益化する数あるＩＰ戦略の成果の一つであるといえます。また、美容系YouTuber「コスメヲタちゃんねるサラ」が活動10周年を記念したリアルイベント「FAST COSMEPARTY」では、コラボ化粧品の販売や展示会型コマース事業も好調に推移し、ＩＰと物販を連動させた新たな収益軸の構築が進みました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は1,294百万円（前期比31.2％増）、営業利益111百万円（同33.9％増）となりました。 ・ＡＩ・ビッグデータソリューション事業ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、ＡＩ・データ活用の内製化支援サービスとＳａａＳ事業における新規顧客獲得を軸に、事業領域の拡張と収益の多様化を実現しました。ＡＩ活用支援サービスにおいては、要件定義・モデル設計・実装までを一気通貫で支援し、高度なＡＩ内製化を推進するほか、顧客企業内でＡＩ活用を継続的に推進できる組織力の育成に貢献しました。また、Ｗｅｂ運用や品質管理業務に特化したＷｅｂディレクター向けＳａａＳ「CERVN for Webディレクター」を５月にリリースし、ＳａａＳ市場での新たな収益基盤の確立を目指しています。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は1,075百万円（前期比20.7%増）、営業利益192百万円（同11.8%増）となりました。 ② 財政状態の状況（資 産）当連結会計年度末における流動資産は5,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が318百万円、売掛金が399百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類が変更になることに伴う繰延税金資産が91百万円および退職給付に係る資産が62百万円の増加があった一方で、のれんの償却により78百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は6,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加いたしました。（負 債）当連結会計年度末における流動負債は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が127百万円、未払金が50百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が159百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は1,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が758百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し3,543百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は855百万円（前年同期間は911百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が1,305百万円などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増加386百万円、法人税等の支払額が448百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は108百万円（前年同期間は36百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出51百万円などといった資金減少要因があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は427百万円（前年同期間は310百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出182百万円、子会社の自己株式の取得による支出が134百万円、配当金の支払額104百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、ＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり広報活動を支援するなどの役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。ｂ．受注実績当社の事業はＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の事業をセグメント別に示すと、次の通りであります。事業のセグメント名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前期比（％）ＰＲ事業6,184113.6インフルエンサーマーケティング事業1,294131.2ＡＩ・ビッグデータソリューション事業1,075120.7合計8,554116.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度の経営成績等の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性の分析① 資金需要当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。 ② 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。 (5) 経営目標の達成状況当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ＰＲ事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社ＶＡＺが、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。事業区分主要な事業ＰＲ事業広報活動の支援、代行、コンサルティング業務危機管理広報、インターネット関連業務インフルエンサーマーケティング事業プロダクション事業メディア事業代理店事業インフルエンサープロモーション事業ＡＩ・ビッグデータソリューション事業ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供自然言語処理エンジンの研究開発ルーチン業務の自動処理システムの提供ルーチン業務の自動処理システム提供 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ＰＲ事業インフルエンサーマーケティング事業ＡＩ・ビッグデータソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高5,445,920986,223891,4817,323,625－7,323,625セグメント間の内部売上高又は振替高1,36024,9813,25229,593△29,593－計5,447,2801,011,205894,7337,353,219△29,5937,323,625セグメント利益947,92383,487171,6941,203,105△128,3681,074,736セグメント資産4,261,854486,895661,1475,409,897400,2965,810,193その他の項目 減価償却費35,0454,25617,15156,453－56,453持分法適用会社への投資額16,119－－16,119－16,119有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,0683,27114,93033,271－33,271（注）１．調整額については、次のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△128,368千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン トに配分していない全社費用66千円等が含まれております。（２）セグメント資産の調整額400,296千円は、のれん363,899千円等が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ＰＲ事業インフルエンサーマーケティング事業ＡＩ・ビッグデータソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高6,184,6201,294,1901,075,7988,554,609－8,554,609セグメント間の内部売上高又は振替高3,7008,9803,25215,932△15,932－計6,188,3201,303,1701,079,0508,570,541△15,9328,554,609セグメント利益1,140,061111,791192,0201,443,873△141,1231,302,750セグメント資産5,032,103502,042787,0656,321,211335,2586,656,470その他の項目 減価償却費42,5754,02913,01159,616－59,616持分法適用会社への投資額13,446－－13,446－13,446有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,7904,4066,34259,540－59,540（注）１．調整額については、次のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△141,123千円には、のれん償却額△132,255千円、各報告セグメン トに配分していない全社費用△8,868千円等が含まれております。（２）セグメント資産の調整額348,278千円は、のれん285,737千円等が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．サービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント合計リテイナーオプショナル＆スポットペイドパブリシティインフルエンサーマーケティングＡＩ・ビッグデータソリューション外部顧客への売上高2,623,8992,696,111125,909986,223891,4817,323,625 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．サービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント合計リテイナーオプショナル＆スポットペイドパブリシティインフルエンサーマーケティングＡＩ・ビッグデータソリューション外部顧客への売上高2,688,1993,344,184152,2371,294,1901,075,7988,554,609 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ事業インフルエンサーマーケティング事業ＡＩ・ビッグデータソリューション事業計当期償却額－－－－147,739147,739当期末残高－－－－363,899363,899（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ事業インフルエンサーマーケティング事業ＡＩ・ビッグデータソリューション事業計当期償却額－－－－132,255132,255当期末残高－－－－285,737285,737（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は人的資本や多様性などのサステナビリティの取り組みについて、中長期の企業価値向上のために必要不可欠と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス体制当社は、主に取締役会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っています。また、当社はサステナビリティ関連の項目の中で人的資本を最重要視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。その一環として、事業部門と管理部門それぞれから人材を輩出しこれらの整備を会社に提言するための組織『人材育成タスクフォース』を設け、定期的に議論する体制を整えております。 (2）リスク管理当社のリスクは「リスク管理規程」に基づき、当社の代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」にて審議と方針決定を行っております。サステナビリティ関連リスクを含む各リスク管理のプロセスは、所管組織が「リスクの抽出」と「リスクへの対応」について定期的に検討を行っており、その検討結果を「リスク管理委員会」で報告しています。「リスク管理委員会」は代表取締役を委員長とし、委員長が指名した一部の取締役とコーポレート本部の従業員にて構成し、当社のリスク管理戦略に反映いたします。 (3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標当社は、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を最重要視しております。中長期的な企業価値向上の原動力となるのは、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続けるグループ全社員一人ひとりの力です。当社は、2024年２月に公表いたしました中期経営計画内においても言及しております通り、「ヒットするＰＲメソッドを科学的に創る」および「人的資本/知的資本－Professionalismの追求」という２つの経営戦略の実現に向け人的資本への投資を最重要項目として下記の方針の下、強化してまいります。 ①人材育成方針◆幹部人材の育成（若手リーダーの育成）人材の育成は、当社のような人的資本に依拠する企業には必要不可欠であり、長期的な視点で下表の「人材育成メソッド」と「人材育成マイルストーン」を念頭に育成してまいります。 ◆リスキリング先輩社員が現場で業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承するOJTをメインとしておりますが、従業員一人ひとりが環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦するマインドを持つ支援となるよう「社内の協力体制の整備」・「従業員のモチベーションが維持される仕組みづくり」・「リスキリングにマッチするコンテンツ」を充実させることで、各種研修を実施し、リスキリングしてまいります。 ◆グループ企業内の連携当社グループは、コミュニケーションを事業の主軸としながらも、PR事業を主領域としている当社、共和ピー・アール、マンハッタンピープル、トータル・コミュニケーションズ。インフルエンサーマーケティング事業を主領域としているVAZ。AI・ビッグデータソリューション事業を主領域としているキーウォーカー等と多岐にわたっております。当社グループにおいては、共創型グループをめざしており、グループビジョンの実現に向けてグループに属する企業が一丸となって事業を推進、連携を取り合いシナジーを発揮してまいります。 ②社内環境整備方針中長期的な企業価値向上には、社員エンゲージメントの向上が必要不可欠であり、全社員が、それぞれの特性をいかし、個々の人生の目的、人生のステージに合わせて、意欲を持って、個人の能力と個性を最大限発揮できるような環境の整備が必要と考えます。 ◆多様な働き方・働き方改革平均年齢が40歳弱と子育て世代が多いため、場所の制約を受けず、能力をフルに発揮できる職場環境の整備を目的とし、時間単位での年休取得や、在宅勤務の奨励、フリーアドレス制度の導入など、柔軟な働き方を可能とする各種制度を設けています。 ◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性の活躍当社の女性社員比率は54.9％、女性管理職比率は38.4％です（2025年12月末時点）。人材育成と配置などを工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。・中途採用人材の活躍当社の中途採用社員比率は11.5％であり、管理職における中途採用社員の比率は6.1％です（2025年12月末時点）。今後も比率にとらわれることなく、スキルや能力を持ち、当社の企業価値向上に向けて挑戦する意向のある方を積極的に採用していく方針です。・外国籍の方の活躍当社の外国籍の社員（派遣社員含）は７名です（2025年12月末時点）。地域社会の多様化（外国籍の方々の増加など）を踏まえ、外国籍社員の活躍の機会を増やしていく方針です。外国籍の社員についても、当然ながら、能力に応じて管理職登用してまいります。◆健康経営の推進・労働安全衛生、健康管理毎月、安全衛生委員会を開催し、職場の巡視点検、環境測定、感染症対策、残業時間、休暇取得、労災、健康診断受診など、従業員の安全衛生にかかる状況を把握しています。委員会には産業医も参加し業務効率化や安全確保に向けた取り組みなどを共有し、より働きやすい環境の整備に向け、議論しています。 ・内部通報制度の設置当社は、グループ全社員向け内部通報制度として、「内部通報ホットライン」を設置し、ハラスメント行為や腐敗、贈収賄など、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止、従業員の保護、およびコンプライアンス違反の解決と再発防止を図っています。 〈指標及び目標〉当社（単体）では、上記①人材育成方針及び②社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 現在開示する指標は上記となりますが、組織再編を踏まえ、当社が人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につきましては、取締役会にて、議論・決定してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。１）監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの強化当社はガバナンスの強化を図る観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役全員を社外取締役としております。２）リーガルチェック体制の強化経営上、および日常運営における重要な案件については、外部法律事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築取締役、内部監査室、管理部門責任者、社外の有識者で構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。４）コンプライアンス研修の義務化全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。６）懲罰委員会の設置取締役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。ア．取締役会当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として、株主総会、取締役会、及び監査等委員会を設置しております。取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行います。取締役会は、原則毎月１回の定期取締役会と、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行います。2025年12月期におきましては17回実施し、組織変更・役員賠償責任保険加入・採用計画・利益相反取引・決算の承認に関する決議などを実施しました。なお、構成員は、本報告書提出時点では、以下の13名で構成されております。氏名常勤／社外区分2025年12月期取締役会出席状況（全17回）委員会の兼務状況等古賀 尚文常勤取締役16回 谷 鉄也常勤取締役17回 石栗 正崇常勤取締役17回議長コンプライアンス委員会、リスク管理委員会信澤 勝之常勤取締役17回コンプライアンス委員会、リスク管理委員会松川 和正常勤取締役17回 沼田 英之常勤取締役17回 木村 忠久常勤取締役16回 立花 圭亮常勤取締役17回 尼崎 勝司非常勤取締役17回 髙橋 千秋非常勤社外取締役17回コンプライアンス委員会、リスク管理委員会安藤 教嗣非常勤社外取締役17回コンプライアンス委員会、リスク管理委員会早川 明宏非常勤社外取締役13回（注１）コンプライアンス委員会、リスク管理委員会金泉 俊介非常勤社外取締役13回（注１）コンプライアンス委員会、リスク管理委員会成田 孝夫非常勤社外取締役２回（注２）コンプライアンス委員会、リスク管理委員会（注）１．早川明宏氏及び金泉俊介氏については、2025年3月27日開催の第61期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．成田孝夫氏については、2025年3月27日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．当社は、2026年３月27日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名となります（取締役の氏名等については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 ｂ．2026年３月27日開催予定の第62期定時株主総会後の役員の状況」をご参照ください。） 監査等委員会は、監査等委員４名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されております。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、取締役の業務の執行状況の監査を行います。なお、構成員は、髙橋千秋、安藤教嗣、早川明宏、金泉俊介であり、議長は監査等委員 髙橋千秋であります。 イ．内部統制システム2009年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で2021年３月に決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規程などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のため取締役、内部監査室、管理部門責任者、社外の有識者で構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システム2009年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で2021年３月に決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規程などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のため取締役、内部監査室、管理部門責任者、社外の有識者で構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。イ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。この規定に基づき、当社は社外取締役との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。ウ．役員等賠償責任保険に関する事項当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を補填の対象としております。ただし、故意又は重過失、犯罪行為等に起因する損害賠償金は補填されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の全役員であります。なお、当該契約の保険料は株主代表訴訟保険部分の保険料103千円を除き、当社が全額負担しております。エ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項 (a) 取締役の責任免除当社は取締役（取締役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(b) 剰余金の配当等の決定機関当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。 ④ リスク管理体制の整備の状況企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を重要課題のひとつと位置づけております。取締役会、各業務執行部門で提起されたリスク情報について、会計監査人、顧問弁護士及び顧問税理士などから助言、指導を受け、見直し、改善を行っております。⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社の経営管理については、週１回開催される常勤取締役会において報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては、当社取締役会の決議を得て行う体制により、業務の適正の確保に努めております。⑥ 取締役の状況2024年３月27日開催の臨時取締役会において決議され、代表取締役から取締役会長へ異動となりました谷鉄也氏は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、その他の関係会社でもある株式会社新東通信の代表取締役であります。取引関係については、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものではありません。なお、それ以外に、谷鉄也氏と特別な関係は有しておりません。（責任限定契約の概要）当社では、取締役に適切な人材を招くことを容易にし、また、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役の責任を取締役会の決議によって法令の定める限度において免除することができる旨、並びに当社と取締役（業務執行取締役を除く）との間で、その責任を法令の定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。社外取締役４名は、当社との間で、上記に基づき第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。⑦ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨ 自己株式の取得に関する定め当社は、機動的な資本政策を遂行する事が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。⑩ 中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１．決定方針①業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする②説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とする③当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準及び報酬体系とする④グローバルな競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする２．報酬決定プロセス取締役（監査等インである取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、社外取締役を含む取締役会にて決議するなお、当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。取締役の報酬等は、各人の役位、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各連結会計年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、基本報酬については、2021年３月30日開催の定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいておりますが、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件」を提案しております。このため、当該議案が承認可決されますと、年額400百万円以内となる予定です。業績連動報酬については、2018年３月29日開催の定時株主総会において取締役の報酬枠内と決議いただいております。譲渡制限付株式報酬については、2021年３月30日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内、年間96,000株以内と決議いただいております。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、これら報酬の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数（提出日時点）は、９名となります。当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、現在と同様、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名となる予定です。基本報酬及び譲渡制限付株式報酬は、社内規程の支給基準に基づき個別報酬額を作成し、取締役会において承認しております。また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2025年３月27日開催の取締役会にて、2025年12月期に係る取締役の基本報酬の額の決定について、各取締役への基本報酬を決議しております。業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性、かつ透明性及び客観性を高めるために連結営業利益を適用しております。業績連動報酬の額は、期初の連結営業利益の目標達成度を取締役会において多面的に評価して決定した額を支給しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション譲渡制限付株式報酬賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）187140－1730－9監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－－社外役員1313－－－－5（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２．賞与には当連結会計年度に係る未払役員賞与を記載しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＰＲ事業227(3)インフルエンサーマーケティング事業38(6)ＡＩ・ビッグデータソリューション事業68(0)全社（管理部門等）44(0)合計377(9)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。(2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）221(3)39.39.06,386,535 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＰＲ事業192（3）全社（管理部門等）29（0）合計221（3）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。(3)労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 共和ピー・アール株式会社東京都中央区10ＰＲ事業100.0営業上の取引事務所の賃貸役員の兼任あり株式会社マンハッタンピープル東京都中央区25ＰＲ事業100.0営業上の取引事務所の賃貸役員の兼任あり株式会社ＵＬＭ東京都港区1ＰＲ事業100.0(100.0)営業上の取引株式会社マンハッタンピープルの完全子会社（当社の孫会社）トータル・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区20ＰＲ事業100.0営業上の取引役員の兼任あり株式会社ディービーピーアール愛知県名古屋市3ＰＲ事業100.0営業上の取引役員の兼務あり株式会社ＶＡＺ（注）２、４東京都中央区100インフルエンサーマーケティング事業43.5営業上の取引役員の兼任あり株式会社キーウォーカー（注）２東京都港区67ＡＩ・ビッグデータソリューション事業61.4営業上の取引役員の兼任あり持分法適用関連会社 株式会社スペース・バジル東京都中央区3ＰＲ事業30.0役員の兼任あり株式会社アーツエイハン東京都新宿区49映像制作事業33.4－その他の関係会社 株式会社新東通信（注）５愛知県名古屋市中区90広告代理店業－営業上の取引役員の兼任あり（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ＶＡＺについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、インフルエンサーマーケティング事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３【配当政策】（利益配当に関する基本方針）当社グループは、事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、年に１度、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （当事業年度の利益配分について）上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、2026年２月12日開催取締役会にて、１株当たり期末配当14円０銭（連結配当性向14.1％）、配当金総額122,305千円とすることに決定いたしました。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)PR事業内装設備PC・LAN等77,292－（－）44,275121,567221(3)山中湖保養所(山梨県南都留郡山中湖村)－厚生施設7,3934,196(38.65)－11,589－ (2)子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物ソフトウェアその他合計共和ピー・アール㈱本社(東京都中央区)PR事業内装設備PC・LAN等－－35355(－)㈱マンハッタンピープル本社(東京都中央区)PR事業PC等－－－－19(－)㈱ＵＬＭ本社(東京都港区)PR事業PC等－－－09(0)㈱ディービーピーアール本社(愛知県名古屋市)PR事業PC等－－－－－(－)トータル・コミュニケーションズ㈱本社(東京都中央区)PR事業PC等－－4564565(－)㈱ＶＡＺ本社(東京都中央区)インフルエンサーマーケティング事業PC等13,806－6,72120,52842(6)㈱キーウォーカー本社(東京都港区)AI・ビッグデータソリューション事業PC等－33,3232,49135,81568(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び有形・無形固定資産のリース資産であります。２．本社事務所は全て賃借であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員会は、監査等委員４名全員が社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針及び監査計画に従って監査を実施します。各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査、監視するとともに、必要に応じて子会社から営業の報告を求めます。また、監査等委員会は会計監査人から監査方法及び監査結果についての報告を受け、内部監査室から内部監査方法及び内部監査結果についての報告を受けることとしております。当事業年度においては、監査等委員会設置会社として、監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数髙橋 千秋13回12回安藤 教嗣13回13回早川 明宏10回10回金泉 俊輔10回10回成田 孝夫4回1回（注）１．早川明宏氏及び金泉俊介氏については、2025年3月27日開催の第61期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．成田孝夫氏については、2025年3月27日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針・監査計画の策定・内部統制システムの整備、運用状況・会計監査人の評価と再任適否・会計監査人報酬等の同意の判断・その他監査報告に関する事項 ② 内部監査の状況当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設けており、内部監査報告書に基づき、各部署及び関係会社の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性、社内規程及びコンプライアンスの遵守状況等、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制部門と監査方法等に関して、監査実施前に適宜協議を行うほか、確認、意見交換などを行い、連携・協調を図ることで効率的に監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長執行役員に報告され、問題があった場合には当該部署に改善を勧告し、業務の適正化を促しております。なお、内部監査室より取締役会及び監査等委員会に直接報告する仕組みは現在ありませんが、監査等委員との間で適宜、監査結果の報告及び情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称東陽監査法人 ｂ．継続監査期間2022年12月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 公認会計士 大島充史指定社員 業務執行社員 公認会計士 石川裕樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名 会計士試験合格者等 ２名 その他 ４名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人に求められる独立性・専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査等委員会の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社32－33－連結子会社10－15－計42－48－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。 (当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、取引関係、投資先等との業務提携関係の維持強化や発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、株式の取得や保有の合理性については、取引関係の維持強化や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その取得や保有の適否を中長期的な視点から判断し、取締役会等での報告がなされており、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行っております。保有している株の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式65,961非上場株式以外の株式3120,519 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式14,950新規取得非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オリエンタルランド18,06217,262取引関係の維持強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。無52,35359,070㈱神戸製鋼所8,0008,000取引関係の維持強化のため無16,56812,632㈱モスフードサービス12,14011,751取引関係の維持強化のため保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。有51,59843,480 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転1970年６月東京都中央区八重洲に本社を移転1971年７月株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）1984年12月東京都中央区銀座に本社を移転1998年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）2000年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）2000年６月Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）2001年３月株式会社東京コミュニケーションズを100％子会社化2002年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置Kyodo Public Relations America, Inc.を清算2002年５月株式会社東京コミュニケーションズを清算2003年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得2006年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設2006年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得2006年11月100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）2006年12月株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)2007年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認2007年７月100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)2008年６月ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2010年12月連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡2012年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡2018年７月台湾支店開設2019年10月当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立2020年２月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化2020年２月株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化2021年６月東京都中央区築地に本社を移転2022年１月株式会社ＶＡＺを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年６月株式会社キーウォーカーを子会社化2023年４月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併株式会社マンハッタンピープルが株式会社ＵＬＭを子会社（当社孫会社）化2024年９月大阪支店開設2025年１月株式会社ＶＡＺが株式会社ＫＯＬＴＥＣＨを吸収合併2025年５月株式会社ディービーピーアールを子会社化2025年７月株式会社トータル・コミュニケーションズを子会社化2026年１月株式会社ディービーピーアールを吸収合併2026年１月当社子会社である株式会社共同ピーアールRingを設立