株式会社タカミヤ

３【事業の内容】当社グループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、仮設機材等の提供を通じて、高付加価値サービスをお客様に広く提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを企業理念としております。建設業界を取り巻く環境が変化するなか、当社グループは、お客様のニーズを的確に捉えた製品・サービスの提供に努めるとともに、品質、安全性および供給力の向上に加え、高付加価値化と生産性向上を通じて、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指してまいります。当社グループは、仮設機材レンタル事業を基盤として発展してまいりましたが、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材については、単に機材を提供するだけでなく、品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的かつ継続的に供給することが重要であると認識しております。このため当社グループは、従来の販売・レンタルを中心とした事業運営に加え、保有機材の稼働状況の把握、整備・保全の高度化、資産運用の効率化等を進めることにより、機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化に取り組んでおります。これにより、環境負荷の低減と経済合理性の両立を図るとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の構築を目指してまいります。 (2）経営環境（市場環境）当社グループの主要顧客である建設業界においては、技能労働者の不足や高齢化、人件費の上昇、原材料価格や燃料・エネルギーコストの高止まり、物流制約等を背景として、施工体制の維持や工程管理の難易度が高まっております。一方で、国土強靭化、防災・減災、老朽インフラの更新、都市再開発、データセンターや半導体関連施設等への投資など、中長期的な建設需要は底堅く推移しております。このような事業環境のもと、建設工事に不可欠な仮設機材については、安全性と品質を確保しながら、必要な現場へ安定的に供給することの重要性が一段と高まっております。また、資産保有負担の見直しや省力化ニーズの高まり、業務効率化およびデジタル対応の必要性の高まりを背景として、機材管理、物流、整備・保全を含めた一体的なサービスに加え、安全性向上と安定供給に資する高付加価値サービスへの需要も高まりつつあります。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、従来型の販売・レンタルにとどまらず、顧客の業務効率化、機材活用の最適化および安定供給に資するサービスの強化を進めております。 （リスクと機会）建設業界においては、人手不足・高齢化の進行、物流制約、建設コストの上昇、金利上昇等が事業運営上のリスクとなっております。また、整備・点検・現場支援を担う専門人材の確保難は、供給力やサービス水準に影響を及ぼす可能性があります。一方で、建設業界の構造課題を背景として、省力化、業務可視化、機材管理の効率化、安全性向上および安定供給に資するサービスへの需要は拡大する可能性があります。加えて、社会インフラ更新、再開発、エネルギー関連投資、データセンターや半導体関連施設等の成長分野においては、仮設機材および施工支援や管理運用を含めた高付加価値サービスへの需要の拡大が期待されます。当社グループは、これらのリスクと機会を踏まえ、顧客起点でのサービス改善、機材の管理運用の高度化および供給体制の強化に取り組んでまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画に基づき、仮設機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化を進めております。建設業界における人手不足、生産性向上ニーズ、資産保有負担の見直し等を背景として、顧客が必要なときに必要な機材・サービスを適切に利用できる環境を整備することは、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。このため、当社グループは、機材管理、物流、整備・保全、安全・安心の可視化、デジタル活用等を通じて、顧客利便性の向上と当社グループの資産効率向上の両立を図るとともに、高付加価値化と生産性向上を通じて継続的な収益性向上を目指してまいります。特に、機材の所在や状態、稼働状況を適切に把握し、預り資産を含めた管理運用の透明性を高めることは、顧客からの信頼確保と継続的な取引基盤の強化につながるものと認識しております。 また、安全性・品質・作業性の向上に資する高付加価値サービスを適正な価格で提供し、顧客にとっての利便性と経済合理性を両立させることにより、事業の持続的成長と収益性の向上を図ってまいります。あわせて、DX投資や人的資本投資を通じて、事業基盤の強化と生産性向上を進め、資本効率を意識した経営の浸透に取り組んでまいります。当社グループは、これらの取り組みを通じて、建設業界の構造課題への対応に貢献するとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の強化を図ってまいります。 (4）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るうえで、収益性と資本効率の両立が重要であると考えております。このため、経営指標として投下資本利益率（ROIC）を重視し、資本コストを意識した経営の浸透を進めております。ROICの向上にあたっては、継続的な収益性向上に向けた売上高営業利益率の改善と投下資本回転率の向上を重要な要素と位置づけ、各事業および各部門において具体的なKPIを設定し、その進捗を管理しております。これにより、収益力の向上に加え、保有資産の稼働率向上や資産効率の改善を通じて、持続的な成長と資本効率の向上の両立を目指してまいります。また、中期経営計画においては、連結営業利益、売上高営業利益率、ROE、ROICに加え、顧客基盤の拡大および継続的な収益基盤の強化を示す指標として、プラットフォーム関連指標であるOPE-MANE利用者数を重要な指標としております。これらの指標を通じて、事業基盤の強化、安定的な収益基盤の拡充および企業価値向上の実現を目指してまいります。 （中期経営計画数値目標） 2024年３月期中期経営計画2024-2026業績指標連結営業利益3,404百万円3,650百万円財務指標売上高営業利益率7.7％7.5％以上 ROE9.1％7.9％以上 ROIC4.3％3.8％以上プラットフォーム指標OPE-MANE利用者数61社累計236社以上 （投資計画） 中期経営計画３ヵ年累計（百万円）投資計画賃貸資産投資15,610 設備投資11,113 合計26,723 （セグメント売上高） 2024年３月期（百万円）中期経営計画2027年３月期（百万円）プラットフォーム事業－8,710販売事業12,5978,440レンタル事業28,21427,945海外事業7,8976,267注）プラットフォーム事業は、販売事業とレンタル事業の両事業から、プラットフォームサービスによる収益を抽出し、プラットフォーム事業として開示いたします。なお当社グループは前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますが、2024年３月期セグメントごとの売上高については、報告セグメント区分変更前の数値で開示しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）建設投資動向等の影響について当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）貸倒れリスクについて当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。 (3）借入金を中心とした有利子負債への依存について当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）有利子負債残高（対総資産額比率）41,203（54.9％）39,061（52.4％）純資産額（自己資本比率）22,583（29.1％）23,701（30.9％）総資産額75,33174,599支払利息390526（注） 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。 (4）長期借入金等の財務制限条項について当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。なお、これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）仕入価格の変動について当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）建設業法について当社工事部が行う仮設工事事業及びTAP事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業者等、TAP事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。 (7）為替変動リスクについて為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）製造物責任（PL）について当社グループの製品及び商品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥や商品の経年劣化に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）自然災害・感染症の流行について当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。 (10）システム及び情報セキュリティに関するリスクについて当社グループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めております。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払うことにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11)法令違反に関するリスク当社グループの事業は、いずれも厳格な法的規制及び監督を受けております。そのため、法令違反などが発生した場合、当社グループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に下記の許認可等は、当社グループの主要な事業活動の前提であり、本書提出日現在、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において当該許認可等が取り消される等の事態が生じた場合には事業の継続ができなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。① 主要な事業活動の前提となる事項取得年月1994年12月2023年３月2022年６月許認可等の名称古物商許可建設業許可（特定建設業許可(注)）倉庫業登録所管官庁等大阪府公安委員会国土交通省国土交通省許認可等の内容第621120701377号国土交通大臣許可（特－４）第16082号登録第9079号（注） 建設業許可の内訳特定建設業許可 ①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業⑤石工事業 ⑥屋根工事業 ⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロック工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業 ⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮建具工事業 ⑯鋼構造物工事業 ⑰熱絶縁工事業 ② ①の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合はその期限取得年月1994年12月2023年３月2022年６月許認可等の名称古物商許可建設業許可（特定建設業許可）倉庫業登録有効期限－2028年３月２日－ ③ ①の取消、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合はその事由取得年月1994年12月2023年３月2022年６月許認可等の名称古物商許可建設業許可（特定建設業許可）倉庫業登録法令違反の要件及び主な許認可取消事由古物営業法の違反、この法律に基づく指示、命令や処分の違反により、許可の取消（古物営業法第23、24条）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）倉庫業法、倉庫業法基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反した場合は、登録の取消し（倉庫業法第21条） ④ ①について、その継続に支障を来す要因の発生の有無現時点において、当該前提の継続に重大な支障を来す要因は発生しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較に当たっては、当該確定後の数値を反映しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、景気は緩やかな回復が見られたものの、アメリカの関税政策による景気の下振れリスクに加え、中東情勢などの地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内の建設業界においては、建設投資は堅調に推移し、北海道新幹線延伸工事等の大型現場は動き始めましたが、人手不足や物価高に起因する建築費用の増加により、工事の着工遅れの傾向が見られました。このような環境の中で、当社は、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけています。建設業界の人手不足やアナログ脱却といった業界の構造的課題に対応し、建設業界の業務効率化、生産性向上に寄与すべく、2025年11月にDX推進イベント「TAKAMIYA FAIR 2025～全員で進めるDX」を開催するなど、設計・施工・管理などの現場支援機能を結び合わせたソリューションを提供するプラットフォーム事業への転換に取り組んでまいりました。あわせて、人事制度改革、DX投資などを進め、付加価値向上、生産性向上の両立に取り組んでまいりました。 ａ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、74,599百万円となり、前連結会計年度末と比べ731百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加927百万円、商品及び製品の減少1,485百万円等によるものであります。負債合計は、50,897百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少2,136百万円、その他（流動）の増加797百万円等によるものであります。純資産合計は、23,701百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,118百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,001百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高45,212百万円（前年同期比3.2％増）となりました。プラットフォーム事業への転換が進展したことによる利益率の改善に加え、人材の相互活用（コイン制度）やDX推進などの社内効率化により販管費を抑制しました。一方で、先行投資による人件費、償却費の増加があったものの、利益率改善と販管費抑制の効果が想定以上に表れた結果、営業利益3,266百万円（前年同期比58.5％増）、経常利益3,038百万円（前年同期比63.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,734百万円（前年同期比40.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（プラットフォーム事業）タカミヤプラットフォームの中心である仮設機材の運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント数の増加は計画より緩やかながらも前年度末から着実に増加し続けております。また、「OPE-MANE」ユーザーの預入機材量の増加に比例し、機材の追加レンタル及び購入などのリカーリング収益が好調に推移しました。これらの結果、売上高6,788百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益1,655百万円（前年同期比37.4％増）となりました。 （販売事業）プラットフォーム事業への事業ポートフォリオの転換が着実に進んでおり、仮設機材の調達方法も従来の購入からOPE-MANEへと移行しつつあります。また、人材不足による工事の延期や金融引き締めに伴う景気後退懸念を背景としたレンタルによる対応ニーズが継続しましたが、アグリ事業は大型現場の進捗が売上増加に寄与し、中古機材においても大型販売案件が、売上、利益の双方に寄与しました。これらの結果、売上高10,126百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益464百万円（前年同期比71.7％増）となりました。 （レンタル事業）レンタル事業の売上については、材工受注が低調に推移し、労務売上が前年を下回りました。一方、機材の社外出荷額に関しては、北海道新幹線延伸工事等の大型現場への出荷が本格的に開始されたことにより出荷基調が継続し、本来、返納基調にある期末にかけても前期を上回る高い水準で推移した結果、労務売上の減少を補完することができました。利益面においても、プラットフォーム事業の好調を背景としたレンタル単価の改定が進み、レンタル収支が改善できたことに加え、高い社外出荷額も利益面に寄与しました。これらの結果、売上高27,185百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益4,234百万円（前年同期比31.7％増）となりました。 （海外事業）グループ向け製造部門（セグメント間取引）であるホリーベトナムは、日本国内の賃貸資産投入額の減少や、日本国内の棚卸資産の最適化を推進した結果、日本向けの製品出荷が前年同期比で減少いたしました。海外営業部門（外部顧客との取引）のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により景気停滞し、建設投資が依然として低調に推移いたしました。結果、販売、レンタルともに厳しい状況で推移しました。これらの結果、売上高4,741百万円（前年同期比31.0％減）、営業損失98百万円（前年同期は営業利益347百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、9,402百万円（前年同期比10.3％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,735百万円の収入（前連結会計年度は585百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,865百万円、減価償却費5,980百万円、賃貸資産の取得による支出2,448百万円、棚卸資産の増加額1,009百万円等があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、946百万円の支出（前連結会計年度は4,542百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出987百万円等があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,909百万円の支出（前連結会計年度は6,147百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額（減少）2,137百万円、長期借入れによる収入7,220百万円、長期借入金の返済による支出6,983百万円等があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）プラットフォーム事業（百万円）－－販売事業（百万円）4,26266.8レンタル事業（百万円）－－海外事業（百万円）3,21164.4合計（百万円）7,47465.8(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）プラットフォーム事業（百万円）6,788130.9販売事業（百万円）9,961111.5レンタル事業（百万円）26,82699.9海外事業（百万円）1,63557.2合計（百万円）45,212103.2(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高45,212百万円（前年同期比3.2％増）となりました。プラットフォーム事業への転換が進展したことによる利益率の改善に加え、人材の相互活用（コイン制度）やDX推進などの社内効率化により販管費を抑制しました。一方で、先行投資による人件費、償却費の増加があったものの、利益率改善と販管費抑制の効果が想定以上に表れた結果、営業利益3,266百万円（前年同期比58.5％増）、経常利益3,038百万円（前年同期比63.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,734百万円（前年同期比40.9％増）となりました。（プラットフォーム事業）プラットフォーム事業につきましては、売上高6,788百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益1,655百万円（前年同期比37.4％増）となり売上高、営業利益ともに増加いたしました。2025年11月にはDX推進イベント「TAKAMIYA FAIR 2025 ～全員で進めるDX～」を開催し、「タカミヤプラットフォーム」への関心が高まる中、第４四半期連結会計期間において「OPE-MANE」導入キャンペーンなどを実施した結果、新規アカウント数は増加いたしました。しかし、購入顧客の購入時期の遅れを取り返すには至らず、新規アカウント数の増加に関しては、期初の想定より低調となりました。しかしながら、前年同期比で「OPE-MANE」を中心にタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、追加部材の納入などのリカーリング売上は想定を上回り、順調に増加いたしました。当社が展開する「タカミヤプラットフォーム」は、建設業界が抱える構造的課題に対するソリューションとして位置づけており、将来的には業界全体の業務効率化や労働力不足の解消に資する成長性の高い事業であると認識しております。主要サービスであるOPE-MANEは、仮設機材の管理業務を当社が一括して担うことにより、顧客における業務の省力化・省人化およびコスト削減を実現するものであり、経営資源の最適配分に寄与するサービスとして提供しております。しかしながら、現時点では業界内での周知および浸透が十分とは言えず、引き続き提案活動や啓発を強化し、導入促進に努めてまいります。あわせて、OPE-MANEに加え、タカミヤプラットフォーム上で提供可能な新たなサービスコンテンツの企画・開発を推進し、顧客価値の最大化を図るとともに、当社プラットフォームの競争優位性を高めてまいります。 （販売事業）販売事業につきましては、売上高は10,126百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は464百万円（前年同期比71.7％増）となり、増収増益となりました。ａ．仮設関連（足場等の仮設機材）仮設機材の調達方法が、プラットフォーム事業における主要サービスであるOPE-MANEへ移行する中ではありますが、レンタル価格の上昇が考慮され、仮設機材の管理運用を自社で行う顧客を中心に、仮設機材の主力製品である「Iqシステム」および「Sウォーク」等についての通常販売が増加いたしました。通常販売は顧客自身による機材管理が前提となることから、仮設機材の調達方法はOPE-MANEおよびレンタルを利用する傾向が強まっております。販売価格の上昇、将来的な人材不足による保守負担の増大、ならびに金利上昇の懸念などの不確実性の高い事業環境が継続すれば、仮設機材の利用において収益性を改善することができるOPE-MANEへのシフトが進行することが想定されます。 ｂ．中古品（足場の下取り販売等）プラットフォーム事業においてOPE-MANEを通じた販売が伸長する中、顧客の仮設機材入れ替え需要を着実にくみ取ることができた結果、下取りした仮設機材の再販が堅調に推移いたしました。当連結会計年度においては、大型案件等があったことで、前期を上回る販売実績となりました。 ｃ．環境関連（アグリ・太陽光関連製品）環境関連においては、アグリ事業による大型案件の進捗と、太陽光発電（PV）関連製品が堅調に推移したことで前連結会計年度を上回る実績となりました。PV関連の主力製品である太陽光パネル設置用架台については、将来的な技術革新による市場、次世代太陽電池分野の取り組みなど変化を注視しております。アグリ事業においては、農業に関する製品・サービスをパートナー企業と共創する施設である「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」を中心とした事業展開を推進しております。農業界をはじめとする各業界のパートナー企業や大学研究機関と提携し、AIやロボティクスを活用した革新的な農業技術の開発や実証実験に取り組み、パイプハウス等の製品販売が全体をけん引しておりましたが、以降は製品であるハードにソリューションを掛け合わせた販売へとシフトしてまいります。 ｄ．建材・構造材（制震材や耐震材などの構造材）構造材においては、当連結会計年度における新規の引き合いも限定的であったことから、売上は前年を下回る結果となりました。今後も、引き合いの拡大を図るとともに、設計段階からの案件折込みなど上流工程へのアプローチを強化し、受注機会の創出に向けた営業活動を推進してまいります。 （レンタル事業）当連結会計年度におけるレンタル事業の売上高は27,185百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は4,234百万円（前年同期比31.7％増）となり、増収増益となりました。建設市場においては、建築・土木分野ともに引き続き堅調な需要環境が継続しております。北海道新幹線延伸工事の大型案件への出荷が想定よりも早く開始されたことで、本格的な出荷基調となり、前連結会計年度と比較して機材稼働のピークを高く形成し、本来では返納基調となる期末にかけても高い水準を維持しました。加えて、プラットフォーム事業の好調を背景としたレンタル価格の改定および浸透が順調に進捗したことで、レンタル収支が改善しております。材工受注が低調に推移し、労務売上が減少する中でも、社外出荷額の増加およびレンタル価格改定効果により、営業利益においては大幅な増益となりました。また、プラットフォーム事業の主力サービスである「OPE-MANE」のユーザー数が前年同期比で増加したことに伴い、プラットフォーム経由で提供されるサービス売上が拡大しました。これによりレンタル事業での一部の売上が減少する構造的変化は継続しております。 （海外事業）当連結会計年度における製造・海外事業の売上高は4,741百万円（前年同期比31.0％減）、営業損失98百万円（前年同期は営業利益347百万円）となり、減収減益となりました。製造分野では、日本国内の賃貸資産投資の抑制および、販売時期のずれにより増加した棚卸資産の最適化を推進したため、ホリーベトナムおよびホリーコリアにおける日本向けの製品出荷が前年同期比で減少いたしました。海外営業を担うホリーコリアにおいては、韓国国内の経済不安や金利上昇の影響により、建設投資が引き続き低調に推移し、販売・レンタルの両面で売上および利益は前年を下回る結果となりました。また、DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、プロジェクトの計画見直しなどに伴い、当初見込んでいた売上は減少したものの、その他の現場での受注を確保したことにより、前年同水準を維持いたしました。これらの要因により、売上高が想定を下回り、コスト削減を推進しましたが、営業利益は前年を下回る結果となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、掲げている「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョン達成のための設備投資と、日々の生産及び営業活動に必要な運転資金です。これらの資金需要の当社グループの調達方針は、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。 安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資金調達をメインとしております。海外の必要資金については、親子ローンを実行する一方で、参加金融機関３行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今後も可能であると考えております。今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金調達を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「タカミヤプラットフォーム」に関連する取引を中心とする「プラットフォーム事業」、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） プラットフォーム事業販売事業レンタル事業海外事業合計調整額（注）１、２連結損益計算書計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益3,6808,93714,7762,22129,617－29,617その他の収益1,503－12,06664014,210－14,210外部顧客への売上高5,1848,93726,8432,86143,827－43,827セグメント間の内部売上高又は振替高－3752444,0064,625△4,625－計5,1849,31327,0876,86848,453△4,62543,827セグメント利益1,2052703,2143475,037△2,9762,061その他の項目 減価償却費5473064,0435225,4194165,836（注）１．セグメント利益の調整額△2,976百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,039百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．減価償却費の調整額416百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） プラットフォーム事業販売事業レンタル事業海外事業合計調整額（注）１、２連結損益計算書計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益4,6969,96114,0481,01429,721－29,721その他の収益2,092－12,77762115,491－15,491外部顧客への売上高6,7889,96126,8261,63545,212－45,212セグメント間の内部売上高又は振替高－1653593,1053,630△3,630－計6,78810,12627,1854,74148,842△3,63045,212セグメント利益又は損失（△）1,6554644,234△986,256△2,9893,266その他の項目 減価償却費7992784,0184705,5674135,980（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,989百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,047百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．減価償却費の調整額413百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本海外合計40,9652,86143,827（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円） 日本海外合計38,2853,32341,608 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本海外合計43,5761,63545,212（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産（単位：百万円） 日本海外合計38,5113,17941,691 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）報告セグメントに配分されていない減損損失は4百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）報告セグメントに配分されていない減損損失は208百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） プラットフォーム事業販売事業レンタル事業海外事業合計当期償却額－－－－－当期末残高－－140－140企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により、取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） プラットフォーム事業販売事業レンタル事業海外事業合計当期償却額－－17－17当期末残高－－122－122 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ当社は、創業時より繰り返し使用可能な鉄製足場のレンタルを通じて、廃棄資材の削減と資源の有効活用を実現する事業モデルを展開しており、限りある資源に配慮した持続可能な事業運営を企業活動の基本姿勢としてまいりました。加えて、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事には仮設機材が不可欠であり、これを品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的に供給することは、当社の重要な役割であると認識しております。こうした中、機材の継続利用、安定供給および資産効率の向上を持続的に実現していくことは、環境負荷の低減と持続可能な事業運営の両立において重要であると考えております。中期経営計画においては、持続可能性を重視した製品開発やオペレーションの最適化、業務効率化などを重点課題と位置づけており、省力化技術の導入や環境配慮型製品の提供、保有資産の稼働率向上を通じて、環境負荷の低減と経済合理性の両立を図るとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる事業基盤の強化を進めています。 ① ガバナンス当社では、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要事項のひとつと捉え、関連する情報の収集および社内での共有を進めています。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会において、気候変動や法規制、事業継続に関する非財務的課題について、必要に応じた情報共有および検討を行い、その内容に応じて取締役会へ報告する体制としております。当社は、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材について、品質および安全性を確保しながら安定的に供給することを重要な課題と認識しており、こうした観点も踏まえてサステナビリティに関する方針レベルでの検討を継続しています。これらの課題への対応にあたっては、経営企画室が関係部門と連携し、必要な情報の整理および取りまとめを行っております。現時点では、これらの情報を経営戦略や設備投資判断に本格的に組み込むには至っておりませんが、今後は、情報整備と社内連携の強化を進め、実効性の向上に努めてまいります。 ② リスク管理当社では、気候変動に関するリスクと機会の把握に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参考に、移行リスクや物理リスクの整理と社内検討を行っています。また、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材について、品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的に供給することは、当社の事業継続に関わる重要な課題であると認識しております。社内では、気候シナリオに基づく簡易な事業影響評価を試行的に実施したほか、再生可能エネルギーの活用や製品ライフサイクルを通じた環境負荷削減の可能性についても検討を進めています。ただし、現時点ではこれらの分析は定性的・初期的な段階にあり、財務的影響の定量的評価や経営判断への直接的な反映には至っておりません。なお、当社はCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への開示を行い、気候関連リスクに対する一定程度の外部発信と透明性の確保に取り組んでいます。今後は、情報整備と社内分析体制の強化を図りつつ、実効的なリスク管理体制の構築に向けて段階的に取り組んでまいります。 (2）人的資本当社は、社是である「愛」のもと「人材が企業力の本質である」という人本主義を経営哲学として掲げ、人材は極めて重要な資産と認識し、持続的な企業価値向上を実現するための源泉と考えております。従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、向上心を持って高い目標にチャレンジすることで、企業の持続的成長が実現可能となります。そのために企業は、従業員が高いパフォーマンスを発揮できるよう個々の能力やキャリア開発の場を提供し、自己実現をサポートする様々な支援を行うこと、そして公正で納得性の高い人事制度、処遇を整備していくことが基本であると考えております。 ① 戦略当社では、年齢・性別・国籍・障碍の有無を問わず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境整備を経営の柱としています。社員一人ひとりの「働きやすさ」と「働き甲斐」を追求し、「社員が自ら考え、行動する＝自走」する環境を作ることで社員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上に繋げて参ります。 ａ．多様な働き方の実現社員が自分に合った働き方を選択できるよう、ハード・ソフトの両面から改革を進めています。（ａ）オフィス改革：オフィスのコンセプトを「憩いの場・癒しの場」とし、執務スペースを最小限に抑え、リフレッシュスペースや共有スベースを拡大。従来の「仕事をする場」という概念を超え、コミュニケーションを活性化させ、創造性を育む空間へリニューアルしています。（ｂ）柔軟な勤務形態： DX化を背景に、リモートワークや営業職の直行直帰、部署単位のフレックスタイム制を導入し、時間と場所にとらわれない働き方を実現しています。（ｃ）社内通貨制度（コイン制度）による社内連携：部署や地域を越えた業務支援に対し、独自の社内コインを支給することで、部署間の繁閑差や人手不足に対応しています。社内の多様な業務に関わることで社員のスキルアップにも繋がり、拠点間の連携が進んだことにより部署異動の必要がなくなるなど、転勤制度の廃止にも繋がっています。（ｄ）長期休暇の推奨： 最大4週間のリフレッシュ休暇制度を設け、旅行などの非日常体験を推奨し、金銭的補助も行うことで、心身の充実に努めています。 ｂ．能力開発と挑戦の支援自律的なキャリア形成によるプロフェッショナルな人材育成と、成果を称え合う文化の醸成に注力しています。（ａ）実践的な学習環境： 外部プロ人材による「社内ビジネススクール」を開講し、単なる座学に留まらず、実際の経営課題に対する事業提案まで行う、実践的な学びの場を提供しています。（ｂ）若手主体型研修： 入社1～5年目の若手が自ら企画する研修を実施し、スキル習得と事業理解を促進、自律的な成長を支援しています。（ｃ）「Takamiya Award」の創設： 経営戦略に直結する成果を上げた組織・個人を称え、表彰する制度を新設。全社員の前で行われる大々的な表彰式を通じて、挑戦を称賛し、次なる挑戦への意欲（エンゲージメント）を高めています。 ｃ．経営と現場をつなぐコミュニケーション情報開示の透明性を高め、経営と現場の相互理解を深め、全社員が経営感覚を持って自律的に行動できる環境を整えています。（ａ）Web社内報の活用： 経営状態や方針をリアルタイムで共有し、社員が自律的に行動出来る環境作りに努めています。（ｂ）トップメッセージの定期発信： 毎月、Web会議システムを通じたトップから全社員への直接対話を実施。ビジョンの浸透と信頼関係の構築を図っています。 ② 指標及び目標多様性を表す指標である女性および外国人の管理職比率は現状３％程度となっており、業界も含めた大きな課題と認識しております。今後この比率を高めていくため、女性および外国人の総合職を採用し、管理職候補となる母集団を拡大するとともに、将来の管理職候補者たる「係長」の裾野を拡大し、長期目標の達成に向け、女性および外国人管理職の採用・育成・登用を推進して参ります。 2024年３月末2025年３月末2026年３月末長期目標女性・外国人管理職人数2人4人5人 （同比率）（1.3％）（2.4％）（3.0％）（10.0％）女性・外国人係長人数11人11人12人 （同比率）（13.8％）（13.3％）（14.5％）（20.0％）女性・外国人総合職採用人数7人4人5人 （同比率）（38.9％）（25.0％）（21.7％）（30.0％）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。安全で付加価値の高い製品の安定供給を通じて、ユーザーと業界全体の発展に寄与し、一般の皆様、投資家の皆様に明確に優良と認知される業界を構築し、透明性の高い事業環境の中で永続的な発展を目指してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化と透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの皆様の期待に、より適格に応え得る体制を構築することを目的として、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会において必要な定款変更についてご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行しております。また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執行役員を選任しております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しておりますが、社外取締役の起用により多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の実施並びに監査等委員会による業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督により、取締役の適正な職務執行が確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定した業務執行を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、議長の代表取締役会長兼社長 髙宮一雅と取締役６名（髙宮章好、安部 努、安田秀樹、向山雄樹、辰見知哉、川上和伯）、社外取締役２名（下川浩司、古市 德）、監査等委員である取締役４名（桝野隆史、酒谷佳弘、上甲悌二、加藤幸江）の計13名で構成され、機動的な経営を確立するために監査等委員でない取締役は任期を１年にしております。月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を逐次行っております。なお、2005年６月より執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を進め、経営と業務執行の機能分担を明確にして、取締役会の監督機能の強化、執行役員の業務執行体制の強化及び迅速化を継続して図っております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、議長の常勤監査等委員 桝野隆史と監査等委員である社外取締役３名（酒谷佳弘、上甲悌二、加藤幸江）の４名で構成され、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監査・監督を行っております。指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在において、委員長の社外取締役 下川浩司と社外取締役１名（古市 德）、監査等委員である社外取締役２名（酒谷佳弘、上甲悌二）、取締役２名（髙宮一雅、髙宮章好）の６名で構成され、指名・報酬委員会規程に基づき、当社の経営陣幹部の選解任と取締役候補者及び監査等委員である取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を行っております。 （コーポレート・ガバナンス体制の概要） ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況ａ．リスク管理体制当社グループは、リスクマネジメント基本規程に基本方針と、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めております。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対しての的確な管理及び実践のために、法務・コンプライアンス室を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策を協議しております。 ｂ．コンプライアンス体制当社グループは、コンプライアンス・マニュアルに遵守基準と行動規範を定めております。法務・コンプライアンス室を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に向けた社内での具体的な取組みについて協議し、社内の法的な諸問題を早期に把握し、法令遵守に関する意識の向上、浸透について一層の強化を図っております。また、必要の都度、顧問弁護士から日常業務や経営判断においての助言、指導を受けております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正を確保するため、当社グループ各社は毎月担当取締役に業績等の報告を行うとともに、四半期毎に開催される子会社会議において四半期業績や重要事項の説明を行うほか、年１回のグループアライアンス会議を実施し、グループ方針や各社の業績・予算計画及び重要な決議事項等と随時共有しております。また、当社グループ各社の株主総会及び取締役会決議事項等につきましては、当社取締役会において審議を行っております。また、内部監査室が当社グループ各社の内部統制監査及び業務監査を実施しております。 ｄ．内部統制内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、内部統制基本方針及び財務報告基本方針として定めております。 内部統制基本方針当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社及び当会社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制）を整備する。 １．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）「リスクマネジメント基本規程」により、リスクカテゴリー毎の担当部署を定める。(2）法務・コンプライアンス室をリスクマネジメント担当部署に定め、全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理する。(3）内部監査室が各部門のリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。 ２．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役は全社的な目標を定め、取締役及び執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び権限を含めた効率的な達成方法を定める。(2）月次の業績は情報システムの活用により迅速にデータ化することで、担当取締役及び取締役会に報告する。(3）取締役会は、毎月、目標の進捗状況をレビューし、目標達成を阻害する要因を改善することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。 ３．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）「コンプライアンス・マニュアル」及びコンプライアンス体制に関する規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。(2）法務・コンプライアンス室をコンプライアンス担当部署と定め、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その徹底を図るため役職員教育等を行う。(3）内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。４．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）「文書取扱規程」に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録を含む）を保存する。① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 重要な会議の議事録④ 予算統制に関するもの⑤ 会計帳簿、会計伝票に関するもの⑥ 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し⑦ 稟議書⑧ 契約書⑨ その他「文書取扱規程」に定める文書(2）取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。 ５．グループ会社各社の取締役の職務に係る事項の当社への報告に関する体制グループ会社各社は、「関係会社管理規程」に従い、株主総会、社員総会の付議議案、取締役会の決定事項、当該会社の財産に著しい増減、変動をきたす事項、期末現在の従業員数、月次決算書、営業上重要な事項及び会社の信用に重大な影響を与える事態、重大な事故の発生した場合について、当社に報告する。 ６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(1）当社の現状を勘案し、当面特定の監査等委員補助使用人を設置しないが、監査等委員が必要と認めた場合は、使用人を監査等委員の補助にあたらせることとする。この場合、監査等委員はあらかじめ取締役（監査等委員である取締役を除く。）に通知する。(2）前項の使用人の監査等委員補助業務遂行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。 ７．監査等委員の、監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。 ８．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員への報告に関する体制(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。(2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員が事業の報告を求めた場合、又は監査等委員が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。(3）監査等委員に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は次に定める事項を報告する。① 重要な会議で決議された事項② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項③ 毎月の経営状況として重要な事項④ 内部監査状況⑤ リスクマネジメントに関する重要な事項⑥ 重大な法令又は定款の違反⑦ コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容(4）使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員に直接報告できるものとする。(5）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査等委員へ伝達しなければならない。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を明文化する。 ９．監査等委員への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。 10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 11．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）内部監査室は監査の方針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告し、監査等委員会と緊密に連携する。(2）会計監査人は定期的に監査結果の報告を監査等委員会に行う。 財務報告基本方針当会社は、当会社及び当会社の子会社の財務報告を正確で信頼性の高いものとするために、以下の基本方針を制定する。 １．適正な会計処理の実施(1）会計処理に係る法令及び会計基準等に適合した内容の経理規程ならびに会計関連諸規則を制定し、必要に応じてこれらを改定・整備する。(2）役員及び従業員全員がこれらを理解し遵守するよう、社内情報ネットワークへの掲載等を通じ、周知徹底を図る。 ２．内部統制の有効性の確保(1）金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析・評価する。(2）不備等の存在が判明した場合には、必要に応じて業務プロセスを修正するなど、適宜内部統制システムの改善を行う。(3）内部統制システムの整備・運用を進める際には、ＩＴ環境を踏まえたうえで、これを実施する。 ３．信頼性のある財務報告を実現するための体制(1）内部統制の評価は、内部監査室が行う。(2）代表取締役社長が結果を承認し、適正な内部統制報告書の提出を通じて、全社を挙げて信頼性のある財務報告を開示する。 ロ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び監査等委員である各取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ハ．取締役の定数当社の取締役は４名以上15名以内とする旨定款に定めております。 ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。 ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年３月31日又は９月30日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、財務戦略の機動性や経

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社グループの長期継続的な成長性ならびに企業価値の向上を図るべく株主利益に立脚した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。その内容は、職位別の「基本報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「株式報酬」により構成されております。ただし、監督機能を担う社外取締役および監査等委員についてはその職務に鑑み、基本報酬のみとしております。報酬の構成比率については、健全なインセンティブとして機能するよう短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合並びに金銭報酬及び株式報酬の割合を適切に設定しております。なお、役員退職慰労金については、2011年６月29日開催の第43回定時株主総会の日をもって、株式報酬型ストックオプションについては、2024年６月26日開催の第56回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度内において、代表取締役社長が各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定しております。これにより、前年度の実績に応じて昇給が可能な仕組みとなっており、各役員の成果に報いることができるように設計しております。短期の業績連動報酬である賞与は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益を達成した場合、定められた係数によって算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。当該指標を選択した理由は各取締役が担当領域に止まらず、広範な視野を持ち効率的なグループ経営を意識づけるためであります。中長期のインセンティブである株式報酬は、株主総会で決議された範囲内において信託を設定し、信託を通じて当社内規の職位係数に基づき算出した金額に相当する株数を毎年、一定の時期に付与するとともに、中期経営計画の業績指標等の達成度に基づき算出した金額に相当する株数を中期経営計画終了後、一定の時期に支給しております。当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することにより、在任中に給付を受けた株式については、退任までの間、譲渡等による処分を制限いたします。これにより単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識し、企業価値向上を動機付ける設計となっております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会決議により代表取締役社長に委任しております。その理由は、各取締役の評価を適正に行えるものと判断したためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益3,660百万円で、実績は3,266百万円でありました。なお、当該業績指標を踏まえ、当事業年度は業績連動報酬を支給しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬中長期インセンティブ（株式報酬）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）323269-547監査等委員（社外取締役を除く）1212--1社外役員2626--5（注）１．連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬は含めておりません。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。（当該定めに係る役員の員数：９名）また、別枠で2024年６月26日開催の第56回定時株主総会において、業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、取締役及び執行役員に付与される３事業年度当たりの合計ポイント数の上限は1,100,000ポイント（うち取締役分は920,000ポイント）と決議されております。（当該株主総会決議時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数：７名）３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。（当該定めに係る役員の員数：４名）４．中長期インセンティブ（株式報酬）は当事業年度における業績連動型株式給付信託（BBT-RS）に係る費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬（賞与）中長期インセンティブ（株式報酬）髙宮 一雅150代表取締役提出会社120-30 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラットフォーム事業76[－]販売事業233[50]レンタル事業647[69]海外事業298[32]全社（共通）97[10]合 計1,351[161]（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）752[92]39.6011.385,650,2414.46 セグメントの名称従業員数（人）プラットフォーム事業76[－]販売事業233[50]レンタル事業346[32]全社（共通）97[10]合 計752[92]（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.8460.0057.2959.9960.07（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」に記載しております。４．常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱イワタ和歌山県紀の川市10レンタル事業60.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。役員の兼任２名㈱キャディアン東京都新宿区30レンタル事業100.0当社から仮設図面の作成を依頼しております。役員の兼任１名㈱ヒラマツ静岡県榛原郡吉田町10レンタル事業100.0当社から仮設機材の配送を依頼しております。役員の兼任２名㈱トータル都市整備東京都中央区30レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。役員の兼任２名㈱青森アトム青森県下北郡東通村10レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。役員の兼任３名㈱ナカヤ機材島根県松江市10レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。役員の兼任２名㈱エコ・トライ茨城県つくばみらい市30レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。役員の兼任２名日建リース㈱広島市南区20レンタル事業100.0当社から仮設機材をレンタル・販売しております。役員の兼任１名ホリーコリア㈱（注）２大韓民国慶尚南道4,400百万ウォン海外事業100.0当社へ仮設機材を販売しております。役員の兼任２名ホリーベトナム㈲（注）２ベトナム社会主義共和国ドンナイ省9.6百万USドル海外事業100.0当社へ仮設機材を販売しております。役員の兼任１名DIMENSION-ALL INC.（注）２、３フィリピン共和国パシッグ市569百万Phペソ海外事業100.0当社から仮設機材を販売しております。（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．2025年２月21日付で増資により資本金が増加しております。

３【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、累進配当を継続するとともに、連結配当性向については35％以上の維持を目指し、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。当事業年度の配当につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、2026年５月12日開催の取締役会において１株につき普通配当10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、中間配当を含めました年間配当額は１株当たり16円となり、当事業年度の配当性向は47.8％となりました。内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考えております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年３月31日又は９月30日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2025年11月10日2796円取締役会決議2026年５月12日46510円取締役会決議

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円であります。なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 （地域）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計（東北）宮城仙台第二Base（宮城県加美郡加美町）他３機材Base仮設機材及び機材Base19,784405275(74,797)－1869913(3)（信越）新潟横越Base（新潟市江南区）他１機材Base仮設機材及び機材Base21985(11,031)－73124(1)（関東）埼玉久喜Base（埼玉県久喜市）他７機材Base仮設機材及び機材Base4292,543(68,968)－853,05942(1)（中部）東海木曽岬Base（三重県桑名郡木曽岬町）他４機材Base仮設機材及び機材Base146102(12,981)－ 3027912(－)（関西）大阪摂津Base（大阪府摂津市）他６機材Base仮設機材及び機材Base2,886314(141,924)－1473,34936(2)（中四国）香川さぬきBase（香川県さぬき市）他１機材Base仮設機材及び機材Base5－－5105(0)（関東）群馬工場（群馬県桐生市）他１工場工場設備－618933(67,631)255762,153141(25)（注）１．合計欄には賃貸資産を含めておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）大阪摂津Base他28機材Base仮設機材Base115(7)468,011545本社、東京本社他９支店10営業所管理設備492(39)5,120404４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（地域）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱トータル都市整備（中部）桑名工場（三重県員弁郡 東員町）他５工場仮設機材及び機材センター33585190(36,931)－1262369(5)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃貸資産建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計ホリーコリア㈱本社工場（韓国）工場設備19651123(7,388)－14651759(7)ホリーベトナム㈲本社工場（ベトナム）工場設備－865－－3611,227106(23)DIMENSION-ALL INC.カランバ機材センター他（フィリピン）仮設機材及び機材センター548－－5617622133(2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名（公認会計士１名、弁護士２名）の４名で構成し、専門的立場からの提言や適正性、効率性など、取締役の業務執行を監視できる体制をとっております。監査等委員会は毎月開催し、監査等委員間で情報共有し意見交換を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数出席率桝野 隆史13回13回100％酒谷 佳弘13回13回100％上甲 悌二13回８回 62％加藤 幸江13回13回100％監査等委員会では、監査報告の作成、監査等委員会議長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、監査計画、監査等委員の役割分担、監査の方針、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定、常勤監査等委員の監査活動報告、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等を具体的な検討内容としております。なお、サステナビリティに特化した議論は行っておりませんが、他の監査の一環としてサステナビリティ関連事項を含むガバナンス上のリスクが最小限に抑えられていることを確認しております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）同席のもと、代表取締役を含む取締役及び執行役員との個別面談を毎月行い、職務の執行状況と課題を把握し助言を行っております。常勤監査等委員は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部統制システムの運用状況についても適宜報告を受け検証しております。取締役会、執行幹部会、リスク・コンプライアンス委員会、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて事業の報告を受けております。会計監査人から、職務の執行状況について四半期毎に報告・説明を受けており、また適宜情報共有や意見交換を行うなどコミュニケーションを図っております。監査上の主要な検討事項（KAM）についても、年度監査計画において対象となる可能性のある項目を確認し、KAM記載項目の選定や記載内容に関して適宜協議・検証しております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役直属の部署である内部監査室４名が当社グループの定期的な監査及び調査を計画的に実施し、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。客観的な観点からの重要性とリスクを考慮のうえ、経営活動全般にわたる管理及び運営の制度、並びに各部門の日常業務が社内規程等に準拠し適切に行われているかどうかを確認し、必要に応じての改善支援と適宜のフォローアップを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と協議のうえ、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について詳細な評価を実施しております。これらの監査結果は、適宜に代表取締役へ、定期的に取締役会、監査等委員会へ報告を行っております。また、常勤監査等委員と定期的に情報交換を行っているほか、会計監査人から決算に関する定例報告を受けるなど、相互連携、情報の共有化を通じて効果的な監査が行えるように努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人（注）当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2025年６月25日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了により会計監査人を退任いたしました。また、同株主総会で新たにアーク有限責任監査法人が会計監査人に選任され就任いたしました。 ｂ．継続監査期間１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士アーク有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 辻 是人、吉川一志 ｄ．監査業務に係る補助者の構成アーク有限責任監査法人 公認会計士３名 その他９名 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するのに十分であると判断しております。 g.監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人当連結会計年度及び当事業年度 アーク有限責任監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称アーク有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人(2）当該異動の年月日2025年６月25日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2006年 ※就任月日は現時点において不詳のため記載しておりません。(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年６月25日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることに加え、当社の事業規模に適した監査対応の相当性について検討を実施いたしました。アーク有限責任監査法人を起用することにより、今後の当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、当社の事業実態を踏まえた新たな視点での効率的な監査が期待できることや、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社41－36－連結子会社－－－－計41－36－監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度は4百万円の追加報酬があります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－－連結子会社72－－計73－－当社における非監査業務の内容は、会計・税務コンサルティング等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画の相当性、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、純投資を目的とした「投資株式」の他に、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、関係会社以外の株式を「特定投資株式」として取得・保有する場合があります。なお、「特定投資株式」には上場株式、非上場株式の両方が含まれ、その全てが貸借対照表の「投資その他の資産」に含まれます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有いたします。この場合、取締役会において、株式保有継続の意義及び合理性を検証し、保有継続の可否を判断いたします。議決権行使にあたっては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであるかを勘案し、総合的に賛否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式773非上場株式以外の株式7382 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式33取引先持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1-非上場株式以外の株式217 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ103,400103,400（保有目的）金融取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）有268207㈱富士ピー・エス70,28367,812（保有目的）販売取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付無3929三井住友トラストグループ㈱7,0747,074（保有目的）金融取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）有3426コーアツ工業㈱-15,000当事業年度において全株式を売却有-19阪和興業㈱17,5413,377（保有目的）販売取引や仕入取引、情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付無2716三井住友建設㈱-17,714当事業年度において全株式を売却無-7佐田建設㈱6,0006,000（保有目的）販売取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）無66オリエンタル白石㈱9,3506,200（保有目的）販売取引や仕入取引、情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付無32㈱みずほフィナンシャルグループ270270（保有目的）金融取引や情報収集等取引円滑化のため（定量的な保有効果）（注）有11（注）具体的な取引内容や業務提携等の概要及び定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、取締役会での検証内容及び結果について記載いたします。当社は保有する特定投資株式について、毎期、個別銘柄毎に保有意義が継続しているか、当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）に比べ、配当金や関連取引利益などの関連収益が上回っているかを検証しております。2026年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有意義が継続していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1969年６月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。1973年６月大阪府摂津市に本店登記を移転。1974年４月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。1983年６月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。1984年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。1985年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。1987年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。1988年４月大阪市北区に本店を移転。1988年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。1990年３月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。1990年６月名古屋市中区（現・名古屋市西区）に名古屋支店を開設。1994年７月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。1994年８月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。1994年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。1996年１月大阪市北区に大阪支店を開設。1998年２月パソコン小売業から撤退。1998年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都新宿区）を設立。1998年９月福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。2000年５月大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。2002年12月大阪市北区芝田町に本店を移転。2004年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、静岡県榛原郡吉田町）を設立。2005年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。2005年３月SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。2005年６月㈱ジャスダック証券取引所上場。2006年４月㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。2006年８月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。2007年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。2008年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。2008年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。2009年８月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。2010年９月ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。2011年４月㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。2013年８月ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。2014年４月大阪市平野区のアサヒ工業㈱（連結子会社、㈱ネクステック）の全株式を取得。2014年８月大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。2014年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。2015年４月ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。2015年７月アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。2016年４月ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。2016年10月新潟市中央区に新潟支店を開設。2017年１月㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。2017年４月㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。2018年１月ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。2018年２月島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。2018年４月㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。2019年４月商号を㈱タカミヤに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月福岡県八女郡広川町の八女カイセー㈱の株式を取得。2022年６月監査等委員会設置会社へ移行。2022年10月㈱トータル都市整備が㈱ネクステックを吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。2025年２月広島市南区の日建リース㈱（現・連結子会社）の全株式を取得。2025年４月東京都中央区に東京本社を設立。2026年３月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。