株式会社プラップジャパン

３ 【事業の内容】 当社グループは2025年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェンシー、プラップコンサルティング株式会社、株式会社トランスコネクト、プラップノード株式会社、株式会社プレシジョンマーケティング、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.、POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED、 株 式 会 社 ポ イ ン ツ ジ ャ パ ン、WILDADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.の計13社で構成されております。 当社グループの事業セグメントは、これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。 当社が創業以来サービス提供しているPRコンサルティングを軸に、デジタルサービスを含め、グループ各社が有する様々なコミュニケーションサービスを、包括的な視点から有機的に結びつけ、クライアントのコミュニケーション活動に関わる課題を解決しております。当社グループでは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションサービス事業を展開しております。PRとは、Public Relationsの略で、企業や団体が社会との良好な関係を構築するための活動を意味します。社会や生活者が抱える課題に、クライアントの事業やサービスがどのように貢献できるのかを語り、これからの世の中や日々の生活に欠かせない存在として共感を得るコミュニケーション活動です。メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリレーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充しております。デジタルソリューション事業では、デジタル広告やソーシャルメディアの運用から、動画・バナー・WEBサイト制作などのクリエイティブ業務まで、デジタルプロモーションに関するサービスをグループ内で提供可能です。海外事業では、多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが中華圏・東南アジアを中心にインバウンド・アウトバウンドマーケティングを支援し、現地の文化・言語・メディア事情に基づいた効果的な施策を展開します。当社グループでは、PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、総合的なコミュニケーション・コンサルティングを提供しております。 [イメージ図] 当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。 サービス項目業務内容 ○コミュニケーションサービス ・PRコンサルティング各種調査・分析などデータに基づいてコミュニケーション課題を抽出し、戦略的なPRストーリー構築やメッセージ開発を行います。 ・メディアリレーションメディアにとって最適な形で情報発信をすることで、クライアントとメディアとの信頼関係を築き上げるための活動です。 ・コーポレートコミュニケーションクライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに正しく伝え、クライアントの社会的価値を高めます。 ・マーケティングコミュニケーションクライアントの商品やサービスについてターゲット層の認知を拡大し、ブランド力を高め購買につなげます。 ・インターナルコミュニケーションクライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。 ・インバウンドプロモーション観光・商業情報を中心に訪日外国人向けの情報発信から購買につなげる施策まで包括的にサポートします。 ・イベントコミュニケーション記者会見や芸能イベント、少人数のセミナーや試食会にいたるまで、話題化を意識して、メディア露出につなげるよう演出からプレゼンテーション内容まで支援します。 ・パブリック・アクセプタンス環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適なコンセンサスを導き出す活動です。 ・危機管理広報コンサルティングクライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。 ・メディアトレーニング企業トップを対象に行うコミュニケーションスキル向上のためのトレーニングです。クライシス対応、IRコミュニケーション、SDGｓ関連発表など、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを提供します。 ○デジタルソリューション ・デジタルコミュニケーションオンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。 ・ソーシャルメディア運用情報拡散力が高いSNSを活用し、クライアントの商品やサービスの認知・理解を促進するためのマーケティング活動です。 ・デジタル広告運用最先端のテクノロジーを活用し、クライアントの優良な顧客を最大化するため、効果的なインターネット広告運用を行います。 ・デジタルクリエイティブプロモーション動画やバナー広告素材、WEBサイトやLP制作など、デジタル広告運用をより効率化するために必要なクリエイティブをターゲットや媒体に合わせて制作します。 ・広報PR活動DX化ツールリリース作成から配信・クリッピングまで、あらゆる広報・PR業務をひとつのプラットフォームで自動化できるPRのオールインワンクラウドサービスの開発およびサービスを提供します。 ○海外 ・インバウンドPR多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが、中華圏・東南アジアを中心としたインバウンドマーケティングを支援します。各国で異なる文化・政治的背景、メディア事情、消費行動に関する知見をもとに、現地メディアやインフルエンサーを活用した幅広い施策を提案し、訪日客向けの観光・商業情報を効果的に発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。 ・アウトバウンドPR海外市場、とりわけ中国・東南アジア市場に精通したスタッフが中心となり、ローカルインサイトに基づいて、企業・団体のPR活動をコンサルティング・支援実施いたします。海外現地の文化・慣習・言語・メディア事情を熟知した体制で、政府機関・メディア・企業・生活者への適切な情報発信するためのコミュニケーションサービスを提供いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。従来から、PR業務、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、デジタル領域におけるPR施策を展開してまいりました。しかしながら、昨今、企業を取り巻くコミュニケーションの課題は、多様化、複雑化する一方にあり、クライアントが我々に期待する役割も変化しております。特に、デジタル分野において、広告とPRの垣根は低く、競合する企業も多様化しております。このような環境の下、従来のPR会社の枠を超えて、クライアントの多様化するコミュニケーションの課題に対して、PRも含めた様々な解決策を提案することができるコミュニケーションコンサルティング・グループへと進化し、当社グループ全体で様々なサービスを提供してまいります。そのため、既存事業を深化させるためのコンサルティング力の向上、新サービスの開発、提供可能サービスの幅の拡大を図り、当社グループの価値を高めるべく努めてまいります。あわせて、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めています。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR、経営、マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループに進化することを経営方針として掲げています。 広報PR領域においては、高度な専門知識が求められるヘルスケア、IT業界向けのPRサービスの拡販に加えて、クライアントからのニーズが拡大している訪日外国人誘致のためのプロモーション、日本市場に進出する海外クライアント向けのPRサービス、アジア市場に進出する日系クライアント向けのPRサービスといった国境を越えたコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。 経営領域においては、サステナビリティPRや危機管理広報コンサルティングなどの既存サービスに加えて、機関投資家対応や採用広報といったIR、HR関連のコミュニケーションサービスの提供を強化いたします。 マーケティング領域においては、デジタル広告やSNS運用などの既存サービスに加えて、クライアントのブランディングやセールスアクティベーションなどを支援するサービスの提供を強化いたします。 そして、事業領域の拡充と事業基盤の強化を図るため、国内外において事業シナジーが見込まれるM&A案件への取り組みを強化するとともに、AIをはじめとするテクノロジーに対する投資を促進して、創業後50年以上蓄積してきたナレッジやメソッドなどのデータを活用することで、既存事業の生産性向上と新規サービスの開発の実現を目指します。 当社グループは、社員一人ひとりがクライアントにコミュニケーション領域のコンサルティングサービスを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから創業以来、人材を最も重要な経営資源であると考えてきました。 今後も継続して、成長を実感できる働く機会の提供、市場競争力のある給与水準の実現、自律的で柔軟な働き方への対応など、社員のエンゲージメントを高めて社員と会社がともに成長できる関係構築を目指した人的資本経営を推進いたします。 このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けています。特に今後も成長の見込めるAIやデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、当社グループの成長に大きく寄与すると考え、積極的に推進いたします。 ① コア事業拡大、新規事業拡大・当社グループの強みであるヘルスケア、IT、サステナビリティ、危機管理広報コンサルティングなど専門性の高いコンサルティングサービスの提供・経営領域、マーケティング領域での提供サービスの拡充・AIやデジタルサービスの拡充海外において、・中国、東南アジアでの提供サービスの拡充・展開地域の拡大 ② 人材強化、経営力強化・専門性を有する優秀人材の確保・研修、人事交流等など多種多様な経験を通した人材育成の機会の創出・生産性向上のためのテクノロジー活用・人的リソースの適正配置の推進・多様な働き方への対応

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。又、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。又、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．コミュニケーションコンサルティング事業に関するリスク(1)人材の確保当社グループの成長性及び優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。当社グループでは、新卒採用及び経験者採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりコミュニケーション領域におけるプロフェッショナルの早期育成に努めておりますが、人材を十分に確保できなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクへの対策として、離職の抑制及び多様性のある人材の確保のため、多様な働き方への対応、エンゲージメント向上施策の展開など労務環境のさらなる改善を推進しております。 (2)メディアとの関係当社グループは、マスメディア及びデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、社内教育機関においてメディアを含めた多様な講師によるコミュニケーション研修を実施しております。 (3)情報管理当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。 (4)知的財産権当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりますが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。リスクへの対応策として、法務部門において第三者の知的財産権等を調査するとともに、社員が法令遵守を徹底するようコンプライアンスマニュアルの配布及び定期的な社内教育を実施しております。 ２．事業環境、経営戦略に関するリスク(1)経済の状況当社グループは、既存のクライアントと長期的・安定的な関係を築くとともに、積極的な営業による新規クライアントの獲得に努めておりますが、経済状況の変化に伴うクライアントのPR・マーケティング関連予算の増減により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループはコミュニケーションコンサルティング事業を軸に、さらなる事業領域の拡大のため、M&A、新規事業の開拓や競合他社とのサービスの差別化等を推進し、経営成績の向上に努めてまいります。あわせて、財政状況の向上のためコスト削減、生産性の向上等の対策を継続して実施しております。 (2) M&A、新規事業等当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。このリスクへの対策として、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、予測精度向上のための調査・分析、事業計画の進捗把握と改善に注力しております。 (3)海外市場における事業展開当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このリスクへの対策として、現地子会社及び事業部と定期的に情報を共有し、当該地域のマーケットの状況把握に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。 当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。 このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は、5,958百万円と前連結会計年度に比べ100百万円の減少となりました。これは、売掛金156百万円が増加したものの、現金及び預金111百万円、棚卸資産86百万円、電子記録債権18百万円、流動資産その他に含まれる前渡金16百万円が減少したことが主な要因であります。 （固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は、1,050百万円と前連結会計年度に比べ113百万円の増加となりました。これは、のれん58百万円が減少したものの、投資有価証券240百万円が増加したことが主な要因であります。 （流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は、1,377百万円と前連結会計年度に比べ133百万円の減少となりました。これは、未払法人税等38百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金146百万円が減少したことが主な要因であります。 （固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は、30百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期リース債務14百万円が減少したことが主な要因であります。 （純資産)当連結会計年度における純資産の残高は、5,600百万円と前連結会計年度に比べ163百万円の増加となりました。これは、資本剰余金94百万円が減少したものの、利益剰余金298百万円が増加したことが主な要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,304百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、597百万円(前年同期は得られた資金491百万円)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加157百万円が生じたものの、税金等調整前当期純利益732百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用された資金は、315百万円(前年同期は得られた資金10百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出209百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用された資金は、368百万円(前年同期は使用された資金260百万円)となりました。これは、配当金の支払額176百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出174百万円が生じたことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前年同期比（％）コミュニケーションサービス事業（百万円）4,696108.4デジタルソリューション事業（百万円）783117.0海外事業（百万円）1,908101.3合計（百万円）7,388107.3 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．これまで「コミュニケーションサービス事業」と「デジタルソリューション事業」の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より「海外事業」を加えた３区分に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や深刻な人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大の動きが見られた一方で、長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。 このような状況のなか、当社グループは2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向けて、ヘルスケアや経営領域のPRコンサルティング、デジタルマーケティングなどの既存サービスの強化、社外との業務提携を通じた新規サービスの開発、海外市場における事業拠点の拡大などに取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,388百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は718百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は732百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476百万円（前年同期比110.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。これまでコミュニケーションサービス事業とデジタルソリューション事業の２区分としていたセグメントを当連結会計年度より海外事業を加えた３区分に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。 セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。 ①コミュニケーションサービス事業コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。 事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心に、ベースアップの実施を含む人的資本経営の推進に取り組むとともに、AI活用に向けた研究開発投資も実施いたしました。また、ヘルスケア・IT業界向け案件や危機管理広報コンサルティングの需要が高まる中、プラップジャパン及びグループ会社ではリテナー売上高が拡大し、大型スポット案件の獲得も進展いたしました。加えて、経営領域において、外部との業務提携や専門チームの立ち上げなどを進め、サービスを強化いたしました。以上のような取り組みの中で、コミュニケーションサービスセグメントのサービス拡大を図るとともに、更なる収益力向上に取り組んでおります。これらの結果、投資を上回る収益を確保し、コミュニケーションサービス事業の売上高は4,911百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は633百万円（前年同期比11.7％増）の増収増益となりました。 ②デジタルソリューション事業 デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。 プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、継続的に導入クライアント数を増加させており、売上高を拡大いたしました。また、クライアントのニーズに応じた機能追加・改善などの積極的な投資を行っております。また、プレシジョンマーケティングは、新規営業活動が奏功し、デジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大し、収益の改善を実現いたしました。加えて、新規サービスとしてTikTokShop運用支援を開始し、さらなる成長に向けたサービス提供の強化を進めております。これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は1,120百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）の増収損失拡大となりました。 ③海外事業海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。加えて、ベトナムやタイといった新たな拠点の拡充を進めることにより、市場の拡大を図っております。 中国及び東南アジアでは、新規営業活動が奏功し、大型スポット案件やリテナー案件の獲得が進むとともに、既存クライアントからの派生案件の獲得が進みました。加えて、前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少した結果、海外事業の売上高は2,032百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比471.4％増）の増収増益となりました。 当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。（売上高）当連結会計年度において売上高は7,388百万円となりました。これはコミュニケーションサービス事業が底堅く推移したことに加え、デジタルソリューション事業が伸長したことによるものです。 （営業利益）営業利益は、718百万円と前連結会計年度に比べ145百万円(25.4％)の増益となりました。これは、売上高が前連結会計年度より503百万円（7.3％）の増収したものの、外注費等の売上原価が前連結会計年度に比べ317百万円(7.4％)増加したことに加え、販売費及び一般管理費が39百万円（2.0％）増加したことによるものです。 （経常利益）経常利益は、732百万円と前連結会計年度に比べ154百万円(26.8％)の増益となりました。これは、営業利益が145百万円(25.4％)の増益となったことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、476百万円と前連結会計年度に比べ249百万円(110.1％)の増益となりました。これは、法人税、住民税及び事業税40百万円が増加したものの、特別損失133百万円の減少に加え、経常利益が154百万円(26.8％)の増益となったことによるものです。 ③資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、IT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。 ④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。回次第51期第52期第53期第54期第55期 決算年月2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期 自己資本比率（％）71.473.2 73.3 73.8 76.5 時価ベースの自己資本比率(％）89.070.668.460.469.2 債務償還年数（年）0.10.10.10.10.0 インタレスト・カバレッジ ・レシオ（倍）313.51,285.71,258.4635.2858.2 各指標の算出式は次の通りであります。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性に関する各指標の改善に努めております。成長性では売上高、営業利益、EBITDAの持続的拡大、安全性では高水準の自己資本比率の維持、収益性では自己資本利益率の向上を目指して、事業展開を実施しております。当連結会計年度の連結経営指標は、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。安全性と収益性に関して、自己資本比率は76.5％と高水準を維持し、自己資本利益率は9.0％と前年同期比で改善し、目標値の8.0％を上回りました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。「コミュニケーションサービス事業」は、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っております。「デジタルソリューション事業」では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。「海外事業」は、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長ドライバーである「海外事業」を加えた３区分に変更しました。また、セグメントの内容変更を契機に、従来、調整額の項目に含めて表示しておりました「のれん償却額」について、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、当連結会計年度より各報告セグメントに含める方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高4,332,550669,6621,882,9126,885,124－6,885,124セグメント間の内部売上高又は振替高28,339201,569101,303331,212△331,212－計4,360,889871,2311,984,2157,216,336△331,2126,885,124セグメント利益又は損失（△）567,377△36,97217,673548,07724,532572,609セグメント資産4,921,266840,6801,233,8656,995,811－6,995,811その他の項目 減価償却費45,08343,68932,305121,077－121,077のれんの償却費－52,06322,76574,829－74,829有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,54371,3204,99185,854－85,854 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去24,532千円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高4,696,724783,2551,908,1547,388,134－7,388,134セグメント間の内部売上高又は振替高214,996336,826124,590676,413△676,413－計4,911,7211,120,0812,032,7448,064,547△676,4137,388,134セグメント利益又は損失（△）633,541△39,554100,978694,96523,322718,288セグメント資産5,017,610947,9421,042,9587,008,511－7,008,511その他の項目 減価償却費42,14258,10930,855131,107－131,107のれんの償却費－52,0635,52957,592－57,592有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,96277,4853,994104,443－104,443 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去23,322千円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１ サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他海外合計5,207,7381,234,634442,7516,885,124 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポールその他海外合計132,87040,6204,970178,461 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１ サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他海外合計5,709,7111,134,810543,6117,388,134 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他海外合計123,43818,177141,616 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業海外事業計減損損失－－86,52586,525－－86,525 (注) 海外事業において、のれんの減損損失86,525千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業海外事業計当期償却額－52,06322,76574,829－74,829当期末残高－156,19114,547170,738－170,738 （注）海外事業において、のれんの減損損失を86,525千円計上しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額合計コミュニケーションサービス事業デジタルソリューション事業海外事業計当期償却額－52,0635,52957,592－57,592当期末残高－104,1278,354112,482－112,482 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業を取り巻く様々なステークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを目指しています。社会からの要請が高まりサステナビリティに関する情報量が急増する中で、当社グループは、クライアントの本質的な情報発信を支援することでサステナブルな社会の実現にコミュニケーションの力で貢献し、また、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装します。グループの知見をクライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび当社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。一方、企業のサステナビリティに関するコミュニケーションは、事業部門、広報部門、IR部門、人事部門など複数の社内関係者の連携や専門家やNGO/NPOなど社外との協働が必要であり、加えて、専門性の高い取り組みの分かりやすい説明、他社との差別化、SNSも含む生活者心理の把握、透明性の確保、経営戦略との整合など、これまで以上に戦略的かつ専門的で精緻なメッセージの設計と発信が求められています。当社グループでは、このような高度なコミュニケーションコンサルティングを担える人材育成を中心とした、人的資本の価値向上への取り組みも推進しております。 （１）サステナビリティに関する考え方及び取り組み当社グループのマテリアリティ（重点課題）①地域と産業の持続的な発展に貢献 環境や社会のサステナビリティを追求する企業・自治体の取り組みをコミュニケーションの側面からコンサルテーションすることで、持続可能な発展・成長に寄与します。②公正で多様性のある社会の実現 誰にとっても公正なコミュニケーションを展開することによって、多様な個を尊重しお互いを受容する社会を促進します。③インテグリティのある組織づくり 誰からも信頼されるコミュニケーションコンサルティング・グループとして、ガバナンス・コンプライアンスを強化し、健全な経営を行います。＜マテリアリティ推進を支える取り組み＞④「あしたの常識をつくる」人材育成 誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、真摯なコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献します。 推進体制サステナビリティに関する収益機会の獲得およびリスクの管理をグループ横断で推進することを目的として、国内主要グループ会社が参画する「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。グループ各社のサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティングや人材育成の事例共有、社会動向の分析などに基づき討議しています。本委員会は、管理本部長が委員長となり、委員長が選任したメンバーで年３回開催しており、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・評価し、本委員会の審議内容は、取締役会へ適宜報告します。 ガバナンス当社グループのサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。①取締役会定期的にリスク対策委員会や内部統制プロジェクトチームなどから報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。②リスク対策委員会代表取締役を委員長とするリスク対策委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制の構築と、運用の監督を行っています。グループ各社で事業に影響を与える社内外のリスクの洗い出しと評価を実施し、重要度の高いリスクに対しリスク対応計画を策定して予防及び低減に努めています。リスク対策委員会では、グループ各社のリスク対応計画の進捗をモニタリングし、当社取締役会に報告しレビューを受けています。また、当社グループのガバナンス、コンプライアンスのリスクが顕在化した場合は、調査委員会を設置し、監査役会や内部監査チームと連携して、調査および再発防止の方策を実施します。 戦略上場企業を中心にサステナビリティ経営を推進している環境下において、PR戦略の策定、メディアモニタリング、メディアトレーニング、記者説明会など、ステークホルダー・コミュニケーションに対するクライアントからの相談は増加傾向にあります。当社グループは人材が最大の経営資源であり、サステナビリティ領域の専門性を有するコンサルタントの育成と確保という経営課題に 「（２）人的資本価値向上への取り組み」に記載のとおり対応することで、事業機会の獲得に努めてまいります。 （２）人的資本価値向上への取り組み人材育成 時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に獲得できる仕組みとして、当社グループ独自の社内教育制度である「プラップ大学」を設置し、幅広いカリキュラムを提供しています。内定者研修、新入社員研修、階層別研修、管理職研修といった立場によって身に付けるべき知識を提供する講座から、より業務に直結する能力や知識を習得する実践型講座などのプログラムを展開しています。また、外部のオンデマンド研修や専門性の高い講座、セミナーなども組み合わせ、重層的な教育機会を提供しています。 キャリア開発においては、１on１のキャリアディスカッション、ジョブローテーション制度や社内公募制度により多様なキャリアプランの選択を後押しする制度を整備しています。その他、社内外のアワードを対象とした表彰制度があり、社員のエントリーを推奨し個々人がスキルアップを目指すモチベーション向上につなげています。 多様な働き方 当社グループでは、社員のパフォーマンスの最大化を目指し、リモートと出社のハイブリッド型勤務の導入やサテライトオフィスの活用、時間単位での有給休暇取得など多様な働き方を制度として整備しています。また、社員のニーズに沿って定期的に社内のレイアウトや設備、システムについて見直すことにより、より働きやすい環境となることを目指しております。その他、メンター制度やサークル活動制度、慰労会補助制度により、社員同士のコミュニケーションが活性化する環境を整備しております。 リスク管理グループ全体でリスクマネジメント活動を組織的に推進しており、経営や事業に影響を与えうる人材流出リスク、コンプライアンスリスク、ステークホルダーとのコミュニケーションにおけるリスク等を識別、評価した上で、必要な対策を講じています。 指標及び目標 当社グループでは、性の在り方や国籍、障害、疾病、文化などに基づく多様な価値観やバックグラウンドを持つ全ての人材が、多様性（ダイバーシティ）を尊重し、お互いを包摂（インクルージョン）しながら成長できる組織であることを目指しています。誰もがいきいきと活躍できることが、事業を推進する強い原動力になると考えています。まずは、全社員の50％以上を占める女性の活躍推進にフォーカスし、管理職比率や賃金格差において、公平性を向上させます。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の目標と対策を定めております。 提出会社における多様性に関する指標及び目標計画期間指標及び目標対策2025年９月１日～2027年８月31日までの２年間男性の育児目的の休暇取得率を50％以上とする①2025年９月～ 制度の個別周知と意向確認の徹底②2025年９月～ 育児両立支援に関する相談窓口・情報提供の強化③2025年12月～ 社内イントラネット等での掲載・周知の強化管理職に占める女性労働者の割合を30％以上を維持する①2025年９月～ 資格取得支援や外部研修を実施しスキルの底上げを継続②2025年９月～ OJT制度やメンター制度により指導、育成する機会を創出③2026年３月～ 活躍する労働者について公正に判断し積極的に管理職に登用全労働者における男女の賃金の差異を80％以上とする①2025年９月～ リモートと出社のハイブリッド型勤務、時間単位での有給休暇取得、フレックスタイム制等を活用し多様な働き方の支援を継続②2025年９月～ 活躍する労働者について公正に判断し積極的に賃上げや管理職への登用を実施③2026年３月～ 活躍する非正規労働者について公正に判断し積極的に賃上げや雇用形態の変更を実施 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、長期安定的な企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。又、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに、ステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社であり、取締役及び取締役会の業務執行を監督及び監査する体制としております。又、取締役の指名報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。企業統治を補完する機関として、経営会議、リスク対策委員会、内部監査担当等を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。 ⅰ.取締役会 有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む７名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。議長：代表取締役 鈴木 勇夫構成員：取締役 吉宮 拓、取締役 三輪 一生、社外取締役 矢島 さやか、 社外取締役 椎名 礼雄、社外取締役 青山 直人 スタンリー、社外取締役 山﨑 俊彦 なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き７名（うち４名は社外取締役）で構成されることになります。 ⅱ．監査役会 有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成し、うち２名が社外監査役となっております。監査役会は、原則月1回の定例監査役会及び必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。 監査役は定例取締役会及び臨時取締役会に出席し経営に対する監視を行っております。議長：監査役 飛澤 正人(常勤)構成員：社外監査役 笠野 さち子(非常勤)、社外監査役 柴田 千尋 (非常勤) なお、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ⅲ．指名報酬委員会指名報酬委員会は、取締役会の決議により選任する委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。又、指名報酬委員会の委員長は、その社外取締役である委員の中から、指名報酬委員会の決議により選定しております。委員長：社外取締役 青山 直人 スタンリー構成員：代表取締役 鈴木 勇夫、社外取締役 矢島 さやか ⅳ．リスク対策委員会当社グループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努めております。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築しております。委員長：代表取締役 鈴木 勇夫 ⅴ．経営会議取締役会を支える機関として、常勤取締役・常勤監査役・グループ会社役員等が出席する経営会議を設け、原則毎月1回以上開催し、重要な業務執行に係る事項の審議を行っております。 ⅵ. 内部監査担当社長直轄の内部監査担当が監査チームを編成し、定期及び臨時に当社及び子会社の内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査役会および取締役会に報告し、内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社および部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォローアップを実施しております。 ロ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社の企業規模及び事業内容を勘案した上で、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上を図るため上記の体制を構築しております。取締役会及び監査役会は社外役員が過半数となっており、経営監視機能は十分に機能していると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備について「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議しております。 なお、「内部統制システム構築の基本方針」は、2024年11月20日付で一部改定しており、当社はこれらの体制について、今後も継続的に必要な見直しを行っていくこととしております。 ［内部統制システム構築の基本方針］１. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令・定款の遵守と高い倫理観による行動基準を定めた「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社および子会社の取締役および従業員に徹底します。また、社内教育機関「プラップ大学」において、取締役および従業員に対して総合的にコンプライアンス教育を実施します。② 当社は、当社および子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報窓口として「プラップグループホットライン」を設置します。内部通報規程により、匿名性の保障と当該通報を行った者に対していかなる不利益な取り扱いをも行わないことを定めます。③ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定め、当社および子会社の内部監査を計画的に実施します。内部監査の指摘事項に対しては、対象の会社および部門に改善を指示し、改善状況の確認とフォローアップを実施します。④ 当社は、情報セキュリティガイドラインやインサイダー取引防止規程等の情報管理に関する規定を制定し、当社および子会社の取締役および従業員に徹底するとともに、情報管理には万全を期した体制を構築します。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款および社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存します。また、文書および電磁的媒体は、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管理マニュアルに従い適切に管理します。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程により「リスク対策委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築します。「リスク対策委員会」はプラップグループのリスクの洗い出し・評価を行い、リスク発生の未然防止に努めます。リスクが顕在化した場合は、被害を最小限に止め、再発防止の方策を実行する体制を構築します。② 当社および子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の担当取締役および担当部門が総合的に助言・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図ります。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社および子会社は、各社が定める定款、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、適正かつ効率的な業務執行が行われる体制をとります。② 定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、グループ全体の経営方針・年度予算等の経営上の重要事項について審議・決定するとともに、グループ各社の業務執行の監督を行います。③ 当社および子会社の事業運営については、経営会議ならびに営業会議において常勤取締役に報告があり、情報の十分な事前共有の上、取締役会で適切な意思決定を行う体制をとります。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は「内部統制プロジェクトチーム」を組成し、当社および子会社の業務の適正を確保するための体制の構築に当たります。② 当社は、弁護士や公認会計士などの外部アドバイザーの助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務、会計処理ならびに内部統制組織の適正性の確保に努めます。③ 内部監査規程に基づき、当社および子会社の内部監査を計画的に実施します。必要に応じて当該会社に対して是正を求め、業務の適正を確保します。④ 関係会社管理規程を制定し、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定め、業務の適正を確保するための体制をとります。⑤ 子会社の業務執行については、各社において職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めます。また、当社の子会社担当役員および子会社管理担当部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確保します。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、当該従業員を適材配置するものとします。また、各監査役が業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体制をとります。② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。７．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社および子会社の取締役および従業員は、各社の規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行います。② 当社および子会社は、業務または業績に大きな影響を与える恐れのある事象や法令・規程等に違反する事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行います。また、取締役および従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行うことを禁じます。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を閲覧することができるものとします。② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く事象を発見した場合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できるものとします。③ 監査役は、内部監査担当と密接な連携を保ち、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告または相談を受ける体制をとります。④ 監査役は、内部統制プロジェクトチームや会計監査人と密接な連携を保ち、内部統制の構築および評価の計画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受ける体制をとります。⑤ 監査役は、必要に応じ外部アドバイザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場合については、その費用は会社が負担するものとします。９．反社会的勢力排除に向けた体制整備 当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するという信念を持ち、会社一体の毅然とした対応を徹底します。特に、新規顧客との取引開始時には、外部情報の収集による未然防止に努めます。 必要な場合は、警察および顧問弁護士と連携をとって対応する体制を整えます。 ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社取締役及び監査役ならびに連結子会社の取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者訴訟及び会社訴訟、株主代表訴訟に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等が填補されることとなります。又、保険料については、被保険者の保険料負担はありません。 ④ 取締役の定数 当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 イ 自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。 ロ 中間配当金 当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。 ⑨ 取締役会の活動状況当事業年度においては

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び社外監査役から適切な助言を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。ⅰ．取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責の職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。ⅱ．取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等で構成しております。固定報酬は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定する報酬であり、職位別に定めて決定しております。金銭報酬は、毎月を単位とする定期支給としています。 取締役のうち、代表取締役及び業務執行取締役に対しては、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等を適用し、監督機能を担う非業務執行取締役に対しては、固定報酬を適用しております。 業績連動報酬は、当期連結営業利益の予算達成度合により決定しております。当期連結営業利益を指標として選定した理由は利益の追求が企業活動の根幹であるためであります。当期における連結営業利益は、連結財務諸表に記載のとおりです。 非金銭報酬等の内容については、当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況は、当社が2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。さらに、2024年11月28日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を従来の「本割当株式の払込期日から３年間」から「本割当契約により割当を受けた日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間」に変更することを決議されております。これに伴い、2024年12月20日の取締役会決議における当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次の通りです。区分株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く。）16,200株３名社外取締役―株―名監査役―株―名取締役を兼務しない執行役員1,500株２名子会社取締役3,800株３名 ⅲ．取締役の報酬等の構成は、金銭報酬、非金銭報酬としております。代表取締役及び業務執行取締役は、当社の事業展開及び人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案しております。 当事業年度の取締役の報酬等については、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、2024年12月20日開催の取締役会で決議をしております。なお、取締役の報酬等は、2021年２月22日開催の取締役の報酬等の内容の決定方針に関する決議に基づき、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責の職務を踏まえた適正な水準としております。 (b) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、当該金銭報酬額の範囲内で、2020年11月26日開催の第50期定時株主総会において、代表取締役及び業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の上限を年50,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の代表取締役及び業務執行取締役の員数は３名です。さらに、2024年11月28日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を従来の「本割当株式の払込期日から３年間」から「本割当契約により割当を受けた日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間」に変更することを決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名です。監査役の金銭報酬の額は、2001年11月30日開催の第31期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 (c) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項各取締役に対する具体的な基本報酬の額については、取締役会の諮問機関として設置した任意の指名報酬委員会にて、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議により、報酬額の額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等(株式報酬) 取締役(うち社外取締役)106(16)92(16)－14(－)7(4) 監査役(うち社外監査役)13(7)13(7)－－3(2) 合計（うち社外役員）119(23)105(23)－14(－)10(6) （注）１．上記の報酬の額には、製造費用に計上した役員報酬を含んでおります。２．非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。 ④ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び会議等の活動内容 当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動内容は以下のとおりで す。活動日名称活動内容2024年12月20日取締役会取締役の報酬についての決議譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権支給についての決議

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年８月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)コミュニケーションサービス事業238(23)デジタルソリューション事業64(5)海外事業76(8)合計378(36) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2025年８月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)210(20)36.38.76,618,279 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 平均年間給与は試用期間を含む在籍期間１年未満の従業員を除外して算出しております。３ 提出会社の従業員は、すべてコミュニケーションサービス事業のセグメントに属しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者43.875.075.784.770.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】(2025年８月31日現在)名称住所 資本金主要な事業の内容議決権の関係内容所有(被所有)割合 所有割合被所有割合(％)(％)(連結子会社)㈱ブレインズ・カンパニー東京都中央区10,000千円ＰＲ業務100.0― 役員の兼任…３名(連結子会社)㈱旭エージェンシー東京都中央区20,000千円ＰＲ業務100.0― 役員の兼任…３名(連結子会社)㈱ポインツジャパン東京都千代田区10,000千円広告の企画および製作100.0(100.0)― 役員の兼任…２名(連結子会社)プラップノード㈱（注）２東京都中央区100,000千円コミュニケーションのSaaS型クラウドサービスの開発・販売96.0― 資金の貸付 役員の兼任…２名(連結子会社)㈱トランスコネクト東京都港区10,000千円翻訳および通訳業務ＰＲサポート業務100.0― 役員の兼任…１名(連結子会社)㈱プレシジョンマーケティング東京都新宿区46,430千円デジタルマーケティング業務92.0 ― 資金の貸付 役員の兼任…３名(連結子会社)プラップコンサルティング㈱東京都港区15,000千円危機管理コンサルティング業務100.0― 役員の兼任…２名(連結子会社)北京普楽普公共関係顧問有限公司中国北京市 37万USドルＰＲ業務60.0― 役員の兼任…１名(連結子会社)北京博瑞九如公共 関係顧問有限公司中国北京市 20万USドルＰＲ業務60.0(60.0)― 役員の兼任…０名(連結子会社)PRAP ASIA PTE.LTD.（注）２SINGAPORE 520万SGドルシンガポールにおけるグループ会社の経営管理 100.0― 役員の兼任…１名(連結子会社)PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.SINGAPORE14万SGドル広告の企画および製作100.0(100.0)― 資金の貸付 役員の兼任…１名(連結子会社)WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.SINGAPORE 10万SGドルデジタルマーケティング業務100.0(100.0)― 役員の兼任…１名(連結子会社) POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDVIETNAM 100,000万ベトナムドン広告の企画および製作100.0(100.0)――(その他の関係会社) WPP Group Plc．LONDONUK133百万stgポンド広告業 ―21.2(21.2) 資本・業務提携 （注）１ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分における基本方針としましては、累進配当の継続を前提に、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大のための買収資金確保、 AIやIT ／デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。 第55期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株につき41円の普通配当（前期は普通配当40円）を実施することを予定しております。この結果、連結配当性向は38.2％となる予定です。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日定時株主総会決議 (予定)181,99641

６ 【研究開発活動】当連結会計年度においても、コミュニケーションサービス事業においてAIツールの開発を目的とした研究開発活動を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は22百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2025年８月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)コミュニケーションサービス事業事務所設備76,47217,45429,677123,603210 (20) (注) １ 建物の全部を賃借しております。なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会社において発生した事務所の年間賃借料が175,401千円となっております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。３ 上記中(外書)は、臨時従業員数であります。４ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社(2025年８月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物ソフトウエアその他合計㈱ブレインズ・カンパニー 本社(東京都中央区)コミュニケーションサービス事業事務所設備――84284220(3)㈱旭エージェンシー 本社(東京都中央区)コミュニケーションサービス事業事務所設備――3773770(0)㈱ポインツジャパン 本社(東京都千代田区)コミュニケーションサービス事業事務所設備――4844846(0)プラップノード㈱ 本社(東京都中央区)デジタルソリューション事業事務所設備1,825157,5942,546161,96629(5)㈱プレシジョンマーケティング 本社(東京都新宿区)デジタルソリューション事業事務所設備2,0942234,0326,35035(0)プラップコンサルティング㈱ 本社(東京都港区)コミュニケーションサービス事業事務所設備――5,0855,0856(0) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。２ 上記中(外書)は、臨時従業員数であります。３ 現在休止中の設備はありません。 (3) 在外子会社(2025年８月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物ソフトウエアその他合計北京普楽普公共関係顧問有限公司 本社 (中国北京市)海外事業事務所設備―412,0852,12725(3)北京博瑞九如公共関係顧問有限公司 本社(中国北京市)海外事業事務所設備―1471,1831,3318(3)PRAP POINTS Singapore PTE. LTD. 本社(SINGAPORE)海外事業事務所設備―4085,3775,7862(0)WILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD. 本社(SINGAPORE)海外事業事務所設備――6,2876,28727(2)POINTS CREATIVE COMPANY LIMITED本社(VIETNAM)海外事業事務所設備1,138―2,1033,2427(0) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であります。２ 上記中(外書)は、臨時従業員数であります。３ 現在休止中の設備はありません。４ 前連結会計年度に記載しておりましたPRAP ASIA PTE. LTD.につきましては、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への出席、業務、会計の監査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、社外監査役である弁護士の笠野さち子氏の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。又、会計監査を担当する監査法人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を結んでおり、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。区 分氏 名監査役会出席状況常勤監査役飛澤 正人22回/22回監査役（社外）柴田 千尋22回/22回監査役（社外）笠野 さち子22回/22回 監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等であります。又、常勤監査役の活動として、主に内部統制及び管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づき、経営の監督とチェック機能の見地からの発言を行っております。なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。 ② 内部監査の状況内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、社長直轄の内部監査担当が監査を統轄し、監査担当者８名の監査分担を定めて当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査部門は、監査役及び会計監査人と密接な連携を保ち、監査の状況や結果は、代表取締役、監査役会及び取締役会に報告しております。内部監査で発見された指摘事項は、被監査会社・部門に通知し、その後改善の状況を確認してフォローアップを行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人ロ 継続監査期間３年間ハ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中野 秀俊 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花輪 大資ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名その他 21名ホ 監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。ト 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要(1)処分対象 太陽有限責任監査法人(2)処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(3)処分理由他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社27－32－連結子会社－－－－計27－32－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社3－－－計3－－－ (監査報酬の決定方針)監査予定時間や監査計画の内容等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式向上に資するか否かを都度確認していきます。保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めてまいります。なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することにしております。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2110,000非上場株式以外の株式1113,113 ⅲ．当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2110,000資本業務提携による取得非上場株式以外の株式――― ⅳ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱TAKARA & COMPANY28,60028,600営業取引関係の維持・強化有113,11382,596 （注）定量的な保有効果は、個別の取引内容を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性については取締役会で経済的合理性を含めて定期的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当ありません。

２ 【沿革】 年月概要1970年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立1974年３月株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社)1997年12月中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立2002年１月WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結2005年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化 2009年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化2009年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化 2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場 2011年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転 2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2018年６月PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(現 PRAP ASIA PTE.LTD.)の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2020年２月PRAP ASIA PTE.LTD.がPOINTS. SG PTE. LTD.(現 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.)の株式取得により議決権51%を保有し、連結子会社化当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有 2020年３月プラップノード株式会社の新規設立により議決権86％を保有し、連結子会社化 2020年５月株式会社トランスコネクトの新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2020年９月株式会社プレシジョンマーケティングの株式取得により議決権92％を保有し、連結子会社化 2021年３月PRAP ASIA PTE.LTD.がWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.の株式取得により議決権80%を保有し、連結子会社化 2021年９月プラップコンサルティング株式会社の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 2022年６月本社を東京都港区赤坂９丁目に移転 2024年４月PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.がPOINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDの新規設立により議決権100%を保有 2025年８月POINTS CREATIVE COMPANY LIMITEDが事業開始に伴い連結子会社化 2025年９月株式会社ブレインズ・カンパニーを存続会社とし、株式会社旭エージェンシーを吸収合併