ライク株式会社

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社７社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。（1）子育て支援サービス事業 主に連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。 公的保育サービス事業では、直営の認可保育園「にじいろ保育園」をはじめ、指定管理による公立保育園の運営、小学生以下を対象とした学童クラブ等の公的な保育施設の運営を行っております。 受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。 （2）総合人材サービス事業 連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。 人材派遣サービスでは、1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。 「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。 アウトソーシングサービスでは、業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。 人材紹介サービスでは、1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、建設業界や保育・介護業界において需要が高くなっております。 （3）介護関連サービス事業 連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。 ［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（注）２ 2024年７月19日付で全株式を取得し連結子会社となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針等 少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。 そのような現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。 子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。（2）対処すべき課題等①コンプライアンスへの取組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。③人材の活用働く人の意識の変化、物価の上昇及び賃金上昇等の労働環境の変化が加速していく中で、当社グループで働く人材の活用が事業継続において重要と認識しております。従業員に対しての継続的なキャリアサポート、業務経験を通じた人材の育成・活性化、また、総合人材サービス事業における派遣労働者に対してはキャリア・コンサルティング及び雇用安定措置の実施により、当社グループで働く従業員一人ひとりの働き方を支援し、多様な人材が活躍できる環境の創出に努めてまいります。④個人情報の保護 当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業では各施設において、総合人材サービス事業においてはスタッフの就業先でも個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員に対して、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、情報漏洩に関する意識を徹底させており、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。 ⑤情報セキュリティインシデント 日常的に発生しているサイバー攻撃に対する防御及び発生時の備えは、事業活動の根幹を揺るがすもので、当社グループはこの攻撃を受けた事業者として、当社グループの機密情報、顧客及び従業員の情報をより一層保護するために、外部の専門機関の助言のもと、さらなるセキュリティ強化策に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。（1）労働者派遣法について 総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。 当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（2）保育に関する国の方針 2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（3）介護保険について 介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（4）法令遵守に関するリスクについて 当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）個人情報の管理 当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。（6）優秀なスタッフの確保 総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。 優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等、求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。 しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について 当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。 総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。業 界売上高（千円）構成比（％） モバイル業界向け9,784,57847.4 その他業界向け10,857,88052.6合 計20,642,458100.0 現在、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（8）社会保険について 当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。人件費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（9）事業投資について 当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業又は関連する分野を中心に企業又は事業の買収を積極的に検討してまいります。 これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（10）減損会計の適用について 当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の42.5％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる等、投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）自然災害等の影響について 当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）機密情報保護について 当社グループは、事業活動において取引先の企業情報や個人情報を多数保有しております。これらの情報は、従業員によるメールの誤送信などの偶発的な事故や、サイバー攻撃やマルウェア感染といった外部からの攻撃により、情報漏洩やシステムの停止といった情報セキュリティインシデントが発生するリスクを完全に排除することはできません。このような事故が起きた場合、当社グループの業績および財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 なお、2024年９月30日、当社子会社であるライクキッズ株式会社の業務サーバーがランサムウェア型のサイバー攻撃を受け、サーバー上の会計データ、人事給与データ等の業務データが暗号化されたほか、関連する業務ソフトウェアの一部が利用できなくなる被害が発生いたしました。外部専門家の助言の下、被害の拡大を防ぐため直ちに外部とのネットワークを遮断し、安全なネットワーク環境の構築が完了するまでは、外部ネットワークから遮断した暫定的なネットワーク環境にて会計システムの復旧を行い、給与計算や売上計上といった主要業務に関しては手作業により代替しております。業務を実施するうえで必要となる過去の業務データに関しては、サイバー攻撃の影響を受けなかったシステム上のデータや資料を収集し復元しております。 当社は、外部専門家による助言及びチェックを受けながら、情報セキュリティ対策の強化を検討しております。具体的には、セキュリティーポリシーの見直しを行い、外部からの攻撃に備え、クラウド環境やネットワークへの不正アクセスを防ぐ多要素認証の導入、マルウェアの検出と対応を強化するEDRの導入、従業員の意識向上を図るため定期的な教育の実施等を行ってまいります。 万が一、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できるよう対応マニュアルを整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による個人消費の下振れ等、景気を下押しするリスクが高まっております。さらに金利等の金融資本市場の変動にも注視する必要があります。当社グループの事業は、待機児童、女性活躍、人口減少による人材不足、出産・育児による離職、介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高62,336,226千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は、人件費の増加に加え、子育て支援サービス事業における2026年5月期へ補助金の期ズレが発生したこと、介護関連サービス事業において前連結会計年度に開設した介護付有料老人ホームの入居遅れから2,951,067千円（同11.5％減）、経常利益3,498,008千円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,097,221千円（同14.3％減）となりました。 各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（子育て支援サービス事業） 子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2025年６月に発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によれば、2024年の出生数は686,061人と前年の727,288人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。 一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は71,032人（2024年４月現在）に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は17,686人（2024年５月１日現在）と2023年５月１日より1,410人増加しており、依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、未だ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等、さまざまな施策を進めており、国策としての少子化対策が一層強化されております。 そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿の整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密接に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用にも注力いたしました。 また、当連結会計年度においては、新たに認可保育園を計７ヶ所、学童クラブ等を計８ヶ所、受託保育施設を計３ヶ所開設いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は33,027,464千円（前年同期比8.6％増）、営業利益はのれん償却額の減少及び前連結会計年度からの期ズレ補助金の計上額の増加があったものの、人件費の増加及び物価高騰による食材費の増加に加え、2026年5月期への期ズレ補助金291,000千円が発生したことから2,175,611千円（同11.3％減）となりました。 （総合人材サービス事業） 総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。 そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向けた営業活動を展開いたしました。 モバイル業界においては、社会全体の人材不足に加え、他業種との人材獲得競争の激化も相まって、人材確保が難航いたしましたが、キャリア各社の顧客争奪の場となる家電量販店向けの人材を中心に人材需要は引き続き堅調で、単価も上昇傾向にあり、業績に底打ちの兆しが見られます。物流業界では、大手企業で物流施設の業務効率化が進んだことにより新たな人材派遣需要が減少いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直すとともに、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社における施設運営のノウハウを活かし、採用力の強化に繋げることで、人材の派遣・紹介事業を推進しております。 次の成長軸となる事業として、以前より推進している外国人材就労支援サービスの拡大についても引き続き注力いたしました。人材が逼迫する介護業界へ積極的な営業活動を展開し、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を継続してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、稼働スタッフ数が減少したことにより20,642,458千円（前年同期比5.6％減）、営業利益は採用媒体を見直し採用費を抑制したことにより1,500,333千円（同1.0％増）となりました。 （介護関連サービス事業） 介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。 また、2024年２月に開設したフェリエ ドゥ 上井草に続き、2025年２月には埼玉県春日部市にサンライズ・ヴィラ春日部東（72室）を開設し、運営施設数は26施設となりました。埼玉県春日部市では、サンライズ・ヴィラ春日部、サンライズ・ヴィラ北春日部に続き、３施設目の開設です。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2025年２月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含む既存施設が堅調に稼働したため8,564,462千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は2024年２月に開設したフェリエ ドゥ 上井草の入居進捗が開設当初の計画より遅れていることから265,922千円（同23.6％減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は40,446,464千円（前期末比1,943,351千円増）、純資産は17,798,030千円（同982,289千円増）、自己資本比率は44.0％（同0.3ポイント増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は17,232,215千円（前期末比626,781千円増）となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,006,686千円、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少602,338千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は23,214,249千円（前期末比1,316,569千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加1,264,223千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は12,232,112千円（前期末比1,212,738千円増）となりました。これは、短期借入金の増加420,000千円、未払金の増加717,120千円、未払法人税等の増加270,168千円、１年内返済予定の長期借入金の減少476,907千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は10,416,322千円（前期末比251,676千円減）となりました。これは、リース債務の増加128,711千円、長期借入金の減少529,845千円等があったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は17,798,030千円（前期末比982,289千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,097,221千円、配当金の支払1,113,023千円等があったことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因があったことにより、前期末に比べ662,538千円減少し、当連結会計年度末は8,777,056千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は3,786,462千円（前期比4.1％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上3,427,427千円、減価償却費の計上1,507,442千円、のれん償却額の計上10,319千円、法人税等の支払額1,130,238千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は2,158,203千円（前期比50.6％増）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出1,856,209千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は2,290,797千円（前期比32.9％減）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入1,460,000千円、長期借入金の返済による支出2,859,383千円、配当金の支払額1,112,616千円等であります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ロ．受注実績 当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）（千円）前期比（％）総合人材サービス事業西日本地区6,387,45891.9東海地区1,560,879103.5東日本地区12,694,11994.7小計20,642,45894.4子育て支援サービス事業 ―33,027,464108.6介護関連サービス事業 ―8,564,462105.6その他 ―101,841110.4合計62,336,226103.1（注）上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。②キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計額は40,446,464千円（前期末比1,943,351千円増）、負債合計額は22,648,434千円（同961,061千円増）、純資産合計額は17,798,030千円（同982,289千円増）となりました。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は17,232,215千円（前期末比626,781千円増）となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,006,686千円、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少602,338千円等があったことによります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は23,214,249千円（前期末比1,316,569千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加1,264,223千円等があったことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は12,232,112千円（前期末比1,212,738千円増）となりました。これは、短期借入金の増加420,000千円、未払金の増加717,120千円、未払法人税等の増加270,168千円、１年内返済予定の長期借入金の減少476,907千円等があったことによります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は10,416,322千円（前期末比251,676千円減）となりました。これは、リース債務の増加128,711千円、長期借入金の減少529,845千円等があったことによります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は17,798,030千円（前期末比982,289千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,097,221千円、配当金の支払1,113,023千円等があったことによります。 ｂ 経営成績の分析（売上高） 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。（売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は53,528,421千円（前年同期比4.5％増）、売上原価率は前期比1.2ポイント悪化し85.9％となりました。 この結果、売上総利益は8,807,805千円（前年同期比4.7％減）となりました。（営業利益） 販売費及び一般管理費は、人件費の増加はあったものの、のれん償却額が減少した等から5,856,738千円（前年同期比0.9％減）となりました。また、売上高販売管理費率は前期比0.4ポイント改善し9.4％となりました。 この結果、営業利益は2,951,067千円（前年同期比11.5％減）となりました。（経常利益） 営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により694,683千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により147,742千円となりました。 この結果、経常利益は3,498,008千円（前年同期比11.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、受取保険金等により25,146千円となりました。一方、特別損失は、システム障害対応費用等により95,726千円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は3,427,427千円（前年同期比10.0％減）となりました。また、税金費用が1,330,206千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,097,221千円（前年同期比14.3％減）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。 また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。 ⑥経営戦略の現状と見通し当社グループは各事業が社会課題と密接に関連しており、その事業拡大が社会課題の解決へ直結し、ひいては持続可能な社会の実現へと繋がっているからこそ、各事業の成長に強くこだわる姿勢を貫き続けます。これからも「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループとなるべく、事業に邁進いたします。子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、保育所等における待機児童数は減少傾向にあるものの、潜在待機児童の問題は、依然として首都圏を中心に深刻であり、将来的な首都圏の人口動態を踏まえると、この傾向は容易に解消されないことが予想されます。また、学童クラブにおける待機児童数も増加傾向にあり、保育施設から小学校へ移行する際に子育てサービスが不足する「小一の壁」が社会問題として顕在化する等、多くの課題が残されています。加えて、共働き世帯の増加や女性の就業率上昇が進んでおり、これまで幼稚園が担っていた保育ニーズを保育園が代替する動きも見られ、保育ニーズは中長期的にも維持されると見込まれます。さらに、不動産開発事業者による都市での再開発に伴い、新規保育園の開設需要も見込まれ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。 「子育て支援サービス事業」は、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスと、病院・企業・大学等が設置する事業所内保育施設の運営受託をする受託保育サービスを提供しております。 「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高21,863,64230,402,2348,111,20360,377,08092,27860,469,358－60,469,358セグメント間の内部売上高又は振替高543,010－－543,0101,288,3631,831,374△1,831,374－計22,406,65330,402,2348,111,20360,920,0911,380,64262,300,733△1,831,37460,469,358セグメント利益1,485,1562,453,566348,1844,286,907120,9404,407,848△1,074,4093,333,438セグメント資産5,765,00327,968,4792,819,97636,553,459313,57136,867,0301,636,08238,503,113セグメント負債2,054,01416,009,8701,996,26520,060,149175,59220,235,7411,451,63121,687,373その他の項目 減価償却費16,8761,294,49868,6231,379,9972221,380,22024,0501,404,271のれん償却額－73,610－73,610－73,610－73,610有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,8721,924,31799,7132,031,903－2,031,90325,3192,057,222 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。２．セグメント利益の調整額△1,074,409千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,636,082千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 セグメント負債の調整額1,451,631千円は主に全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債等であります。 減価償却費の調整額24,050千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,319千円は全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高20,642,45833,027,4648,564,46262,234,385101,84162,336,226－62,336,226セグメント間の内部売上高又は振替高410,566－－410,5661,367,5781,778,144△1,778,144－計21,053,02433,027,4648,564,46262,644,9511,469,42064,114,371△1,778,14462,336,226セグメント利益1,500,3332,175,611265,9223,941,867137,7204,079,588△1,128,5202,951,067セグメント資産5,965,02829,063,1203,019,51838,047,668408,93238,456,6001,989,86340,446,464セグメント負債2,356,17116,372,1301,936,17620,664,478166,38120,830,8591,817,57522,648,434その他の項目 減価償却費18,6501,382,73276,8201,478,202－1,478,20229,2391,507,442のれん償却額－10,319－10,319－10,319－10,319有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,6012,024,86395,3932,155,858－2,155,85829,0812,184,940 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。２．セグメント利益の調整額△1,128,520千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,989,863千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 セグメント負債の調整額1,817,575千円は主に全社負債で主なものは当社の管理部門に係る負債等であります。 減価償却費の調整額29,239千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,081千円は全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計その他全社・消去合計当期末残高－－－－－－－（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計その他全社・消去合計当期末残高－58,476－58,476－－58,476（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念に基づき、“人”を軸に、「保育」「人材」「介護」の３事業を展開しております。様々な背景・人生におけるタイミングの人が望ましい選択肢が得られるように、また、人と企業が持続的に成長できるように支援に取り組んでおります。担当部署である経営企画部門の活動については他の重要事項と同様に取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ責任者はサステナビリティに関する審議事項を必要に応じ経営会議や取締役会に付議・報告しガバナンスの強化を図ってまいります。 (2）戦略 当社グループのサステナビリティにおける重要課題として、以下の４点を挙げております。① 女性活躍の推進・待機児童問題解消② 高齢化社会・介護需要への貢献と介護離職の解消③ 雇用の創出、労働力人口の増加④ 持続可能な地球環境保全 上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。 当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。 上記④の課題解決のためには、当社グループの事業において中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連リスクの内、“人”に関するリスクがビジネスの中核に影響を及ぼすものであると認識しております。そのためリスクマネジメントの一環として、人的資本リスクを含むサステナビリティ関連のリスクを対象に、リスクアセスメント結果及び各リスクの状況は経営企画部門で管理・モニタリングし、特に重要事項と判断されるものは、取締役会において検討してまいります。 (4）指標及び目標（人的資本） 少子高齢化が進み労働力人口が減少する現代において、働き手の確保が大きな課題です。当社グループでも働く“人”に重点をおいた経営が一層重要になることを認識しており、その中でも下記3点を重要な課題と考えております。 ⅰ女性活躍の推進 女性が働きやすい環境を整え、女性が活躍することで、新しい視点やアイデアが生まれ当社グループの更なる企業価値向上に繋がると考えております。当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は72.9％と継続的に政府目標を大きく上回りました。今後も継続して女性活躍の推進に注力してまいります。 ⅱ外国籍従業員の採用 当社グループで働く外国籍従業員は336名となり、その従業員の出身国は28ヶ国となりました。外国人材を採用することで労働力の確保が可能になり、また意欲の高い人材も多いことから、共に働く既存の従業員にとって、良い刺激となると考えております。文化や習慣の違いなどの理解を深め、外国籍従業員が働きやすい環境を整えることで、新たな人材の採用、既存外国籍従業員の活用を進めてまいります。 ⅲ全従業員が働きやすい環境の構築 当社グループで働く従業員は当社にとって非常に貴重な人材であり、その従業員がさまざまなライフステージの中で長きにわたり当社グループで活躍できる環境の構築が非常に重要と考えております。労働時間の適正化、有給休暇の取得促進、育児休業等の制度理解の促進等を通してワーク・ライフ・バランスを確保できる環境を整えることで、社員一人ひとりの生活の質を高めるだけでなく、企業の生産性向上や離職率の低下、優秀な人材の確保にも取り組んでまいります。 今後も上記3点に重点を置き、総務人事部が中心となり各種取組みの深掘を行い、当社グループの更なる企業価値向上に繋げてまいります。 （気候変動） 当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40％の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。 その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取組みを実施しております。これらの取組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。・環境問題をテーマにしたイベントや食育・自然と触れ合うレクリエーションやイベント・廃材を活用した製作活動・施設の新規開設時には環境保全に配慮された建物の選定・間伐材を使用した設備や備品の選定・寄付等によるリサイクル活動を推進する取組み なお、環境に関する全般的な取組み及び人的資本と環境に関するサステナビリティデータを当社ウェブサイトに開示しております。・取組み：https://www.like-gr.co.jp/sustainability/esg.html・データ：https://www.like-gr.co.jp/sustainability/data.html

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念とし、人生のどの段階においてもなくてはならない企業集団を目指しており、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要な経営課題として認識しております。これを実現するために、当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を持株会社に集約し、持株会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っており、以下に記載する施策を実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は、取締役８名で構成され、グループ全体における業務の意思決定及び取締役による業務執行を監督する機関として位置付けております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。当社の社外取締役は３名体制となっており、それぞれ金融商品取引所が定める基準に基づき選任しております。監査等委員会設置会社として、社外取締役を含めた監査等委員会の経営監査は有効に機能していると考えております。 業務執行については、取締役会で決定した事項について、事業会社及び業務部門が速やかに業務を執行できる体制を構築しております。さらに、当社グループの取締役、幹部社員が出席する経営会議が月１回以上開催されており、幹部社員から業務執行の進捗状況が報告されるとともに、代表取締役及び取締役から、詳細かつ具体的に業務執行に対する指示が行われております。 監査等委員会の機能強化に関する取組み状況について、当社は監査等委員である取締役が３名就任しておりますが、それぞれが、元当社内部監査人、税理士、弁護士として、経営、会計・税務、法務面に高い知見を有しており、多面から当社経営に対し、監督、助言等を実施しております。監査等委員は２ヶ月に１回以上監査等委員会を開催し、協議・意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は３名のうち２名が社外取締役であり、経営陣から独立した立場で責務を遂行しております。③ 企業統治に関するその他の事項 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備することにより、法令・定款を遵守し、取引先や投資家ほか当社グループを取り巻くあらゆる関係者に対して誠実に行動をとり、企業としての使命である社会的責任を果たします。 １．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体に適切かつ確実に検索性の高い状態で記録し、あらかじめ定めている保存期間に応じて保存します。 ２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 企業活動の中で生じる様々なリスクについては、リスク管理担当として管理本部長を任命しており、企業グループ全体のリスクを網羅的に把握し、統括して管理を行います。何らかのリスクが生じた場合は、適時開示規程により、速やかにリスク管理担当役員に情報を集約できる体制を構築します。また、内部監査室は管理本部と協調して、企業グループ内における各部署のリスク管理の状況を監査し、取締役及び監査等委員会に報告を行います。さらに不測の事態が生じた場合には、代表取締役を中心とした対策本部を設置し、監査等委員、顧問弁護士その他外部アドバイザーと連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動します。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行については、組織・業務分掌規程、職務権限規程において、意思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制をとります。 ４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンスを重視し、取締役、当社グループの役職員及びサービス利用者が法令・定款を遵守した行動をとれるよう継続的な教育・指導を行います。当社総務人事部がコンプライアンスに対するグループ全体の取組みを統括し、顧問弁護士と連携をとりつつ事業全般に対するコンプライアンスの維持を図ります。そして、更なる意識向上を目指し、グループ内の役職員については当社総務人事部が中心となって、当社グループのサービス利用者については当社総務人事部のサポートのもと、事業会社の営業部門が中心となってコンプライアンスの徹底を行います。また、内部監査室は、監査等委員会及び総務人事部と連携の上、当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告を行います。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社についても当社とほぼ同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社管理本部長を統括責任者とし、管理本部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては各社社長が中心となって内部統制システムを構築します。 ６．当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、重要会議の日程・会議事項の報告、当社の業務又は業績に重要な影響を及ぼす事項、適時開示事項の内容その他監査等委員会が必要と認める事項を、速やかに報告することとします。また、内部監査室は、監査等委員会に対して内部監査計画を明示するとともに、内部監査の実施状況を速やかに報告することとします。 ７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 反社会的勢力との関係については、社会的責任及び企業防衛の観点から、断固持たないとの基本方針のもと、一切の関係遮断のために、直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。この取組み方針は、当社グループの全ての社員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候があった場合には、速やかに当社管理本部長及び必要に応じて代表取締役に連絡することとしております。 反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引の開始時に販売管理規程の定めに基づき、相手先企業の経営内容や経営者等について事前調査を行っており、従業員については、採用の際に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員や代表取締役による面談を実施し、採用予定者の本人確認を行っております。また、当社グループのサービス利用者に対しても、必ず事業会社の営業担当者が20分程度の面談を実施するとともに、身分証明書による本人確認を行っております。 これらにもかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社グループの意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役である、麻田祐司氏、赤築健吾氏及び横 大貴氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上の全ての子会社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年毎に契約更新しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償や争訟費用）に対して当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ⑥ 取締役の定数 監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別して議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。⑧ 剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、期末配当は毎年５月31日、中間配当は毎年11月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対しこれを行うことができる旨を定款に定めております。⑨ 取締役の責任免除当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪ 取締役会の開催状況 当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数岡本 泰彦19回／19回（100％）岡本 拓岳19回／19回（100％）村西 志野19回／19回（100％）石井 大介19回／19回（100％）麻田 祐司（注）14回／14回（100％）蓬萊 仁美19回／19回（100％）赤築 健吾19回／19回（100％）横 大貴19回／19回（100％）（注）2024年８月29日開催の定時株主総会での就任であり、同日付以降の取締役会の開催回数は14回となっております。 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に定める事項の決議の他、グループ各社の経営課題、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要は次のとおりです。a.基本報酬は固定報酬とし、当社の業績及び職務執行状況等を総合的に勘案し決定する。b.監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針 固定報酬100％c.監査等委員である取締役以外の取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針 月額報酬d.監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任するときの事項 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額の評価配分については、取締役会において代表取締役に一任する。e.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度においては、2024年８月29日開催の取締役会にて代表取締役会長兼社長グループCEO岡本泰彦に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、2016年８月29日開催の第23期定時株主総会において年額４億８千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役以外の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。 また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月29日開催の第23期定時株主総会において年額６千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）72,30072,300－－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）6,0006,000－－－1社外役員5,8005,800－－－4（注）上記には、2024年８月29日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）総合人材サービス事業794（21）子育て支援サービス事業3,490（2,801）介護関連サービス事業1,036（－）報告セグメント計5,320（2,822）全社（共通）47（－）合計5,367（2,822）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4731.43.75,089,291 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）47合計47（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。（3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正社員うちパート・有期労働者（注）４23.5－79.178.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。４．男性のみ存在する区分のため、「－」としております。５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者うち正社員うちパート・有期労働者全労働者うち正社員うちパート・有期労働者ライクスタッフィング株式会社15.618.233.312.572.989.070.3ライクキッズ株式会社83.650.050.0－94.298.7104.7ライクケア株式会社30.0100.0100.0－81.890.2101.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。また、管理職は課長相当職以上（保育施設・介護施設の園長、施設長を含む）としております。４．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ライクスタッフィング株式会社（注）１、２大阪市北区70,000総合人材サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任３名設備の賃貸あり資金の借入ライクケア株式会社（注）２東京都渋谷区50,000介護関連サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任３名債務保証ライクキッズ株式会社（注）１、２東京都渋谷区50,000子育て支援サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任５名ライクプロダクツ株式会社東京都渋谷区10,000グループ内の物品調達、外部販売サービス100役員の兼任２名デジタルディフェンス有限会社（注）３東京都西東京市3,000子育て支援サービス事業100－（注）１．特定子会社に該当しております。２．ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社及びライクキッズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合がそれぞれ90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。３．デジタルディフェンス有限会社は、2024年７月19日付で同社の全株式を取得し連結子会社となりました。

３【配当政策】 当社は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30％程度を目安とし、中間配当及び期末配当の年２回配当を実施する方針としております。 これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 この方針のもと、当期の配当金につきましては、１株につき年間60円の配当を実施することといたしました。内訳としては、中間配当金として１株につき29円、期末配当金として１株につき31円（うち、上場20周年記念配当２円）であります。これにより、当期の連結配当性向は54.9％となりました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に活用したいと考えております。 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月14日556,51129取締役会決議2025年８月28日594,89131定時株主総会決議 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）大阪本社（大阪市北区）全社事務所14,4111,90283,786100,10117東京本社（東京都渋谷区）全社事務所7,84568210,75419,28229（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びソフトウエアであります。２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。なお、大阪本社及び東京本社の一部をライクスタッフィング株式会社、ライクキッズ株式会社、ライクケア株式会社に転貸しており、東海支社他９支社の全部を主にライクスタッフィング株式会社に転貸しております。 2025年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）リース契約残高（千円）大阪本社（大阪市北区）全社事務所設備94,972231,977東京本社（東京都渋谷区）全社事務所設備289,161433,741東海支社他９支社全社事務所設備63,578127,230（注）東海支社他９支社には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。 （2）国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ライクスタッフィング株式会社大阪本社（大阪市北区)総合人材サービス事業事務所3,157357－－3,515203（4）ライクスタッフィング株式会社東京本社（東京都渋谷区)総合人材サービス事業事務所78,4476,821－－85,269265（12）ライクスタッフィング株式会社東海支社他９支社総合人材サービス事業事務所17,3333,032－3,66824,034326（5）ライクキッズ株式会社本社（東京都渋谷区)子育て支援サービス事業事務所1,1845,335－47,38553,905114（－）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園北加瀬他認可保育園53園（神奈川県）子育て支援サービス事業保育設備3,030,31761,772843,5658403,936,496765（378）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園南大井他認可保育園107園（東京都）子育て支援サービス事業保育設備7,466,543128,2642,100,5177579,696,0831,756（439）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園梅が丘他認可保育園12園（愛知県）子育て支援サービス事業保育設備1,227,99356,55063,025371,347,60796（59）ライクケア株式会社本社（東京都渋谷区)介護関連サービス事業事務所－5,447－17,92423,37220（－）ライクケア株式会社フェリエ ドゥ横浜鴨居他介護施設25ヶ所介護関連サービス事業施設334,618102,920－－437,5381,016（－） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、水道施設利用権、商標権及びソフトウエアであります。２．ライクスタッフィング株式会社の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。３．ライクスタッフィング株式会社の事業所には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2025年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（千㎡）年間賃借料（千円）リース契約残高（千円）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園北加瀬他認可保育園52園（神奈川県）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）726（358）－736,7888,145,709ライクキッズ株式会社にじいろ保育園南大井他認可保育園100園（東京都）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）1,629（420）－1,866,66526,023,706ライクキッズ株式会社にじいろ保育園梅が丘他認可保育園４園（愛知県）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）75（38）－16,974344,005ライクケア株式会社介護施設フェリエ ドゥ横浜鴨居他介護施設25ヶ所介護関連サービス事業介護施設設備（賃借）1,016（－）－1,543,20427,681,591

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は監査等委員制度を採用し３名の取締役が就任しております。社内常勤監査等委員である蓬萊 仁美氏は元当社内部監査人として監査業務に精通しており、社外監査等委員である赤築 健吾氏は税理士、社外監査等委員である横 大貴氏は弁護士として、経営、会計・税務、法務面に高い知見を有しており、多面から当社経営に対し、監督、助言等を実施しており、取締役会その他重要会議への出席のほか、会計・税務、法務その他多面から監査、質問、助言等を実施しております。また、監査等委員である取締役は３名のうち２名が社外取締役であり、経営陣から独立した立場で責務を遂行しております。当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数蓬萊 仁美６回/６回（100％）赤築 健吾６回/６回（100％）横 大貴６回/６回（100％） 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画や会計監査人の監査の方法及び結果の相当性のほか、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況やグループ全体でのコンプライアンス体制等です。監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は従業員より説明を受けております。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査については、内部監査室を設け、業務の実効性の確保及び効率性等の担保を目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画書に基づいて各部門に対して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告をしております。また、監査対象となった当該各事業部門に業務改善等のための指摘及びその後の改善確認を行います。内部監査室は、監査等委員会、会計監査人と緊密な連携を取り、監査に必要な情報の共有を図ることにより実効性を確保しております。 会計監査人の監査の際には、可能な限り監査等委員である取締役が立ち会いを行っており、年４回以上、会計監査人から監査等委員である取締役に対して監査報告が行われているほか、会計監査人と監査等委員である取締役が常に直接連絡可能な体制をとっております。 また、監査等委員である取締役は２ヶ月に１回以上監査等委員会を開催し、協議・意見交換を行っておりますが、社外取締役の専任スタッフは配置せず、内部監査室がサポートしております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人ロ 継続監査期間３年間ハ 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員 岡本 伸吾指定有限責任社員・業務執行社員 有久 衛ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他22名ホ 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。 当社監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるとき、その他必要と認められるときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 事業年度ごとに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、その内容をもとに評価及び再任可否を監査等委員会にて決議しております。 ト 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項 当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から2024年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取組及び当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、同監査法人による監査を継続することといたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社38,500－38,500－連結子会社－－－－計38,500－38,500－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、主に監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、その金額について、会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点等より妥当と判断したためです。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性について適宜検討しております。 ②ライク株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるライク株式会社については以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、経済的合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると考えている、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性、業界情報の収集等の総合的観点から、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断します。 ｂ．投銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式3406,918 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社テー・オー・ダブリュー1,040,0001,040,000資本・業務提携により、当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有有331,760369,200ペイクラウドホールディングス株式会社80,00080,000取引関係はありませんが、2020年11月に株式上場したため経済的合理性の検証を行い、保有が適当と判断し保有無62,64037,520上新電機株式会社5,5005,500当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり取引先との関係強化を目的とした保有無12,51814,525（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。

２【沿革】年月事項1993年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現 ライク株式会社）を設立。1994年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。1996年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。 ８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現 休眠会社）に譲渡。 11月会社名をジェイコム株式会社に変更。1998年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。1999年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。2000年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現 東海支社）を開設。 ４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現 中国支社）を開設。2003年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現 東京本社）を開設。2005年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。 12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。 ２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。 ７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。 ５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。2008年１月東京支社（現 東京本社）を東京都渋谷区渋谷に移転。2009年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現 連結子会社 ライクスタッフィング株式会社）を設立。 12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現 連結子会社）の完全子会社となりました。）2010年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。2011年９月株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。 10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。2013年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。 ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。 10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。2014年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。2014年11月東京本社を現在の東京都渋谷区道玄坂に移転。2015年７月 2016年12月2017年４月2018年６月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ（現 ライクケア株式会社）を完全子会社化。ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。2020年８月ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現 ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2022年６月ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2022年７月ライクプロダクツ株式会社を設立。2024年７月デジタルディフェンス有限会社を完全子会社化。