株式会社エスプール

３【事業の内容】 当社グループは、2025年11月30日現在、当社及び子会社10社（株式会社エスプールヒューマンソリューションズ、株式会社エスプールプラス、株式会社エスプールロジスティクス、株式会社エスプールリンク、株式会社エスプールセールスサポート、株式会社エスプールグローカル、株式会社エスプールブルードットグリーン、株式会社エスプールブリッジ、株式会社CyberCrew、世霹股份有限公司（Shipeee））、関連会社１社（3VOLT株式会社）により構成されております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［ビジネスソリューション事業］ ビジネスソリューション事業では、障がい者やシニアなど潜在労働力の活用を支援するサービスのほか、企業や自治体の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスおよびコンサルティングサービスを提供しています。 前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを提供しており、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを展開しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。また、株式会社エスプールブルードットグリーンは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。さらに、株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。 ［人材ソリューション事業］ 人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが展開しており、コールセンター等のオフィスサポート業務をはじめ、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。本サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点にあります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にもつながっており、顧客満足度の向上およびシェア拡大につながっています。 （事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」という企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し、社会にとって必要不可欠な存在となることを目指しています。経営面では、ポートフォリオ経営を基本方針として、社会貢献性及び付加価値の高い事業を異なる事業領域で複数展開することで、いかなる外部環境の変化にも負けない企業体を目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年１月14日発表の中期経営計画にて、2029年11月期の売上収益360億円、営業利益45億円を経営の数値目標としています。また、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組むこととしており、連結配当性向30％以上とすることを目指しています。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループでは、次の10年の成長を見据えた新たな事業戦略を進めてまいります。人材アウトソーシングサービスの事業環境が大きく変化する中で、グループとしてより一層の成長を実現していくためには、主力３事業を軸とした更なる発展と新規事業の創出が不可欠だと考えます。中期経営計画達成に向けた重点戦略は以下のとおりとなります。 ［戦略Ⅰ］主力事業を軸としたオーガニック成長の継続 高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していきます。また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、ＡＩやＤＸの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていきます。 ［戦略Ⅱ］グループシナジーによる企業価値の向上 各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指します。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進めます。また、その他の既存事業においても、グループ間の連携強化により、営業の最大化を図ります。 ［戦略Ⅲ］ＡＩ/ＤＸ活用による収益性向上、経営効率の向上 ＡＩやＤＸの積極活用を全社的に推進してまいります。バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組みます。営業面においても、ＡＩの活用により、営業戦略の策定、顧客分析、営業プロセスを革新し、より効率的かつ効果的な営業活動を実現します。 ［戦略Ⅳ］次世代を担う多様な人材の育成 「社員の成長が会社の成長につながる」という方針の下、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指します。また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていきます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現状と今後の経営環境を踏まえ、以下、当社グループが中長期観点から対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 既存事業の継続的な発展 持続的な成長を実現するには強固な収益基盤を構築することが重要であると考えています。その根幹となる既存事業では、継続的な改善及び高付加価値化によって競争優位性を高めることで、安定収益の確保を目指します。また、各事業が持つ強みや顧客基盤を活用し、派生事業の開発を進めることで収益構造の多角化に取り組み、さらなる成長を目指します。 ② 特定事業への依存度の軽減 当社グループの営業利益の構成比は、障がい者雇用支援サービスと人材派遣サービスの２事業で87％を占めています。環境変化などにより主力事業の収益が悪化した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が必要であると認識しています。具体的には、市場拡大が期待できる広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新たな事業領域での成長を目指していきます。 ③ 優秀な人材の確保 当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用し、組織体制を強化していくことが、持続的な成長のためには必要だと考えています。社会課題を敏感に察知し、主体的に解決に取り組むことができる人材を採用するために、社会的意義のある事業をより一層推進していきます。また、優秀な人材が、高い意欲を持って長期的に活躍できるよう、キャリアチャレンジ制度やカンパニー制など、社員の挑戦を後押しする制度の導入や、従業員持株会の奨励金付与率100％や健康経営の推進などを通して、従業員が安心して働ける環境整備に取り組んでいます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業の許認可について 人材派遣サービスは、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）に基づく労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けています。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う事業主が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取り消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。 また、職業安定法に基づく有料職業紹介についても、労働者派遣法と同様の取り扱いがあります。有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当したり、当該許可の取消事由に該当したりした場合には、同様の措置がとられる旨を定めています。 当社グループでは、許可を取得している会社ごとに担当部署を配置して、日々の業務における法令遵守のための社内フローの整備や、その遵守状況のチェック体制を整えて法令リスク管理に努めております。しかしながら、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、事業許可取り消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて、今後も改正や解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。 ③ 社会保険・雇用保険について 当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）や雇用保険に加入させる取り扱いを行っております。 当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額や雇用保険負担額が増加する可能性があり、この場合には業績に影響を与える可能性があります。 ④ 障害者雇用促進法について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用に積極的に取り組む企業に向けて、雇用の各場面における課題解決を支援するソリューションを提供するものであります。当該サービスの需要は、障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が規定する企業の障がい者の雇用義務に係る法定雇用率に一定の影響を受けます。障害者雇用促進法が規定する障がい者の雇用に関する法定雇用率は引き上げる方向で継続的に見直しがなされることとなっておりますが、今後の法改正によって雇用義務が緩和されたり、雇用義務そのものがなくなったりした場合には、事業運営に重大な影響を与える可能性があります。 ⑤ 障がい者雇用支援サービスのビジネスモデルについて 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスは、主に知的障がい者・精神障がい者の就労機会の創出と経済的自立の支援を目指して独自に開発したビジネスモデルです。当該サービスに関して、当社グループでは事業主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の遵守に万全の態勢で臨んでおりますが、法律の改正、新たな規制、行政指導、ガイドラインの制定等によって事業活動が制限される可能性があります。 また、当社グループでは社会課題の解決という高い理念のもとに、法令違反等が生じないよう細心の注意を払って事業活動を行っております。しかし、競合他社の模倣等により、何らかの理由で当社グループのビジネスモデルの評判が損なわれる可能性、または当社グループに対する好ましくない風評が立つ可能性があります。 これらの場合には、計画どおりに事業運営を行うことができず、業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥ 障がい者雇用支援サービスの運営する農園について 当社グループの提供する障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者を雇用しようとする企業向けの貸農園を運営しております。農園には屋外型と屋内型の２種類があり、外注する工事の発注や進捗管理を担当する専門部署を配置するなど、設備の構築・保守には万全を期して運営しております。しかし、台風や地震などの災害や、人為的なミス、事故、設備上の問題、または第三者による不法行為、あるいはその他運営上のトラブル等が発生した場合、これらに起因して農園の運営に支障が出る可能性があります。 その場合、信頼性や企業イメージが低下して顧客の維持・獲得が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について 当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有し、基幹業務システムにて一括管理しております。これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施し、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じています。 また、当社グループの各事業に従事する社員や、派遣先のコールセンター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けます。また、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。 以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 事業投資について 当社グループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しています。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、当社グループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 大規模な自然災害及び感染症等の影響について 当社グループは、全国に事業拠点を有しており、自然災害や新型感染症等が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に、障がい者雇用支援サービスにおいては、運営する農園設備が、台風や地震、大雪や豪雨、竜巻等の自然災害による被害が生じ、長期にわたり農園の稼働が困難になった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 情報システム障害について 当社グループでは、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社グループでは、コンピュータシステムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っています。また地震等の災害に備えるため、外部のデータセンターに運営を委託しています。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 人材の確保について［社員］ 当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠です。このため、独自の採用イベントやインターンシップの実施、多様なキャリアパスの提供や福利厚生の充実化など、魅力的な職場環境づくりに努めています。また、階層別研修やジョブローテーションといった育成プログラムも充実させ、社員の成長を支援しています。健康経営の推進など、働きやすい環境づくりにも力を入れており、社員の定着率向上にも貢献しています。しかしながら、これらの施策が十分な成果を上げられず、人材確保が計画通りに進まない場合は、事業展開に遅延が生じる可能性があります。 ［派遣スタッフ］ 派遣スタッフの確保に関しても、事業拡大には欠かせない要素です。募集拠点の拡充やＷＥＢ面接システムの導入など、採用方法の多様化を図り、より多くの求職者にアプローチしています。しかし、これらの施策が十分な効果を発揮できず派遣スタッフを確保できない場合は、業務遂行に支障が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価高、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響などの要因により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。 そのような中、当社グループの業績につきましては、障がい者雇用支援サービスが堅調に推移したビジネスソリューション事業が、コールセンター向け人材派遣サービスの縮小が続く人材ソリューション事業の減収を補い、増収を維持しました。一方、利益面では、人材ソリューション事業の減収に伴う減益に加え、広域行政ＢＰＯサービスの苦戦やロジスティクスアウトソーシングサービスにおける一時費用の影響により、ビジネスソリューション事業も収益性が低下し、全体として減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は26,029百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は2,418百万円（前連結会計年度比13.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。 当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。 （ビジネスソリューション事業）［事業概要］ ビジネスソリューション事業では、障がい者やシニアなど潜在労働力の活用を支援するサービスのほか、企業や自治体の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスおよびコンサルティングサービスを提供しています。 前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを提供しており、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを展開しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。また、株式会社エスプールブルードットグリーンは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。さらに、株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。［当連結会計年度の経営成績］ 障がい者雇用支援サービスは、企業からの農園サービスに対する引き合いは堅調に推移し、営業活動は順調に進捗しました。また、新農園については、地域分散による採用力の強化を図るべく、既存農園が集中する千葉県以外の東京都や神奈川県など、新エリアを中心に展開しました。その結果、障がい者の新規採用も円滑に進み、設備販売も計画どおり推移しました。環境経営支援サービスは、自治体向けの入札で一部苦戦したものの、企業向けのコンサルティングサービスおよびカーボンクレジットの販売が好調だったことにより、増収増益を達成しました。広域行政ＢＰＯサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、売上・利益ともに伸び悩みました。その他サービスでは、セールスサポートサービスにおいて、対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上・利益ともに大きく伸長しました。一方、採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の受注が進んだものの、一部納品が翌期にずれ込んだことや、立ち上げ初期における運営上の混乱に伴う原価上昇により、収益を大きく圧迫する結果となりました。ロジスティクスアウトソーシングサービスは、抜本的な収益改善に向けて、品川センターを流山センターへ統合することを決定し、減損損失を計上した結果、大幅な赤字となりました。 その結果、当連結会計年度の売上収益は16,554百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は3,585百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。 （人材ソリューション事業）［事業概要］ コールセンター向けの人材派遣サービスについては、売上回復を目指し、シェア拡大に取り組んでまいります。顧客目線でのサービス強化に取り組むことで、他社との差別化を図り、選ばれる人材派遣会社を目指しております。具体的には、サービスの特徴である派遣先に常駐する社員（フィールドコンサルタント）のコンサルティング機能を強化し、専門性を高めていきます。また、派遣スタッフのフォローにも注力し、定着率を向上させることで、顧客企業の生産性向上にも寄与してまいります。また、新たに開始した建設業領域の人材派遣サービスの拡大に向け、体制の強化を図り、早期の立ち上げを目指してまいります。［当連結会計年度の経営成績］ 主力であるコールセンター業務の人材派遣については、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となりました。このような状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価および粗利率の改善が進みましたが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少しました。販売支援業務の人材派遣については、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができませんでした。一方、前連結会計年度から開始した施工管理技士派遣は、第１四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長しました。 その結果、当連結会計年度の売上収益は9,579百万円（前連結会計年度比9.8％減）、営業利益は822百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物は230百万円減少し、3,583百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比548百万円増加の5,620百万円の収入（前連結会計年度は5,071百万円の収入）となりました。これは、税引前利益が2,123百万円であったのに加え、減価償却費及び償却費が3,768百万円、営業債務及びその他の債務の増加が1,244百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,297百万円減少の2,096百万円の支出（前連結会計年度は3,393百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出1,904百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比2,512百万円増加の3,755百万円の支出（前連結会計年度は1,242百万円の支出）となりました。収入及び支出の内訳は、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の追加借入による収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,290百万円、リース負債の返済による支出2,301百万円、配当金の支払額789百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当社グループは、主に人材派遣・業務請負を中心とした人材関連アウトソーシング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 (b）受注実績 生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 (c）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業16,554110.2人材ソリューション事業9,57990.2調整額△104－合計26,029101.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 財政状態 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から578百万円減少し、8,198百万円となりました。設備投資関係の支払い、営業債権及びその他の債権の回収により現金及び現金同等物が230百万円、営業債権及びその他の債権が436百万円減少しております。 当連結会計年度末の非流動資産は、前連結会計年度末から2,532百万円増加し、33,469百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が1,483百万円、使用権資産が732百万円増加しております。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から636百万円増加し、12,163百万円となりました。借入金の返済、未払消費税の支払の影響により借入金（流動）が298百万円、その他の流動負債が242百万円減少しましたが、一方で営業債務及びその他の債務が1,244百万円増加しております。 当連結会計年度末の非流動負債は、前連結会計年度末から939百万円増加し、19,299百万円となりました。新規農園の開設等による土地及び建物の賃貸によりリース負債（非流動）が902百万円増加しております。 当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益により1,444百万円増加し、一方、第25期期末配当により790百万円減少し、10,204百万円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分比率24.8％24.5％有利子負債自己資本比率244.0％239.6％ ③ 経営成績 当連結会計年度における売上収益は26,029百万円（前連結会計年度比474百万円増）、売上総利益は9,735百万円（前連結会計年度比280百万円増）、販売費及び一般管理費は7,252百万円（前連結会計年度比542百万円増）、営業利益は2,418百万円（前連結会計年度比364百万円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,444百万円（前連結会計年度比655百万円減）となっております。 イ 売上収益 事業別の外部顧客に対する売上収益の増減は以下のとおりです。 前連結会計年度（百万円）構成比（％）当連結会計年度（百万円）構成比（％）増減（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業14,96658.616,51163.41,545110.3人材ソリューション事業10,58841.49,51836.6△1,07089.9合計25,554100.026,029100.0474101.9 ビジネスソリューション事業は、13期連続の二桁の増収となりました。障がい者雇用支援サービスは、農園サービスに対する引き合いが堅調で、営業活動は順調に推移しました。また、新設する農園の開設地域を工夫したことにより、障がい者の新規採用が円滑に進み、設備販売も堅調に推移しました。環境経営支援サービスは、企業向けのコンサルティングサービス及びカーボンクレジットの販売が伸長したことにより、増収を達成しました。広域行政ＢＰＯサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、減収となりました。その他サービスでは、セールスサポートサービスにおいて、対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上が大きく伸長しました。 人材ソリューション事業は、減収となったものの、減収幅は縮小傾向となりました。主力であるコールセンター業務の人材派遣については、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となりました。このような状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価及び粗利率の改善が進みましたが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少しました。販売支援業務の人材派遣については、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができませんでした。一方、前期から開始した施工管理技士派遣は、第１四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比474百万円増の26,029百万円となりました。 ロ 売上総利益率 売上総利益率は、人材ソリューション事業において、利益率の高い高スキル案件の強化を進めたことで、単価及び粗利率の改善が進み、連結では売上総利益率は37.4％となりました。（前連結会計年度から0.4ポイント増加）セグメント別では、ビジネスソリューション事業の売上総利益率は47.9％、人材ソリューション事業の売上総利益率は19.9％となりました。 ハ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から542百万円増加し、7,252百万円となりました。主な費目別の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（百万円）売上に対する比率（％）当連結会計年度（百万円）売上に対する比率（％）前連結会計年度比（％）従業員給付費用3,73314.64,07715.7109.2減価償却費及び償却費1,0614.21,1454.4107.9登録スタッフ募集費2240.92220.999.2地代家賃・賃借料2280.92711.0118.7その他1,4625.71,5355.9105.0合計6,70926.37,25227.9108.1 前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は542百万円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であります。従業員給付費用の増加だけで344百万円と増加額の約64％を占めます。その他、事業の拡大に伴った拠点の拡大移転・新設により減価償却費及び償却費が増加しております。事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）ビジネスソリューション事業3,8024,169109.6人材ソリューション事業1,1671,08192.6調整額1,7392,001115.0合計6,7097,252108.1 その他の損益項目では、採用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービスに係る助成金124百万円をその他の収益に、ロジスティクスアウトソーシングサービスで減損損失178百万円をその他の費用に、それぞれ計上しております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比364百万円減の2,418百万円となりました。 ニ 金融収益及び費用 金融費用項目には、支払利息286百万円を計上しております。 ホ 次期の見通し 各セグメントにおける2026年11月期の事業戦略は、以下のとおりとなります。 ① ビジネスソリューション事業 障がい者雇用支援サービスについては、2026年７月の法定雇用率の引き上げを控え、企業における障がい者雇用への取り組みは引き続き活発であると見込まれます。こうした環境下、2026年11月期は、農園開設をこれまでどおり進めるとともに、農園の利用価値向上を目的として、野菜の収益化に関する施策及び農園就労者のキャリアアップ支援の強化に注力してまいります。また、事業領域の拡大を視野に入れ、新たな雇用支援モデルの開発を進めるとともに、就労移行支援サービスや放課後等デイサービスなど、障害福祉領域への進出に向けた検討を開始いたします。さらに、中長期的な持続的成長に向けて、障がい者の就労及び社会での活躍を支援する技術や支援手法の高度化を図るべく、大学・研究機関や外部パートナーとの連携を通じて、研究・実証や新たな施策を推進してまいります。 広域行政ＢＰＯサービスにおいては、安定収益の基盤となる広域行政の基礎業務の積み上げに重点を置いてまいります。全体売上の８割を目指し、自治体との連携を強化しながら、予算化に向けた提案活動を積極的に推進するとともに、新年度となる2026年４月以降の受注の最大化を図るべく、営業体制の強化を進めてまいります。 環境経営支援サービスについては、環境情報の個別の開示支援にとどまらず、プライム市場上場企業に義務化の動きが進められているサステナビリティ情報の開示全般を支援するサービスへの転換を図ってまいります。この方針のもと、コンサルティングサービスの提供内容及び体系の再構築を行うほか、収益の安定化に向けて現在無料で提供しているコミュニティサービスについても、価値向上を図りつつ有料化に向けた準備を進めてまいります。 その他サービスでは、セールスサポートサービスにおいて、対面型プロモーション業務の伸長が続いており、堅調な成長を見込んでおります。採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の拡大に注力するほか、ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、流山センターへの統合に伴う品川センターの負担軽減効果により、大幅な利益改善を見込んでおります。 ② 人材ソリュー

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■サステナビリティ方針 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」というミッションのもと、持続可能な社会の実現を目指しています。地球市民としての自覚を持ち、環境問題や少子高齢化、地方創生、労働力不足といった様々な課題に向き合い、事業活動を通じて当社グループならではの価値を提供しています。また、従業員・顧客・地域社会など多様なステークホルダーとの対話と協働を重ねることで、価値創造の循環を生み出し、中長期的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献します。 (1）サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループでは、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を目的に、経営企画本部担当取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は半期に一度開催し、サステナビリティに係る経営課題の共有、施策の立案、目標の設定及び進捗管理等について協議を行っています。委員会での協議内容・結果は代表取締役に随時報告されるほか、取締役会において進捗に対する監督を行っており、必要に応じて審議及び対応の指示を行っています。 また、代表取締役社長（代表取締役社長を置かないときは社長執行役員）をＣＨＯ（最高健康責任者）として配置し、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に各種施策を実践していく体制を整備しています。 ② リスク及び機会 サステナビリティに関する重要なリスクについては、サステナビリティ推進委員会において、経営への影響度及び発生可能性という２つの観点から統合的に評価し、優先順位を付けたうえで特定しています。特定したリスクと機会は、同推進委員会において企業及び社会にとっての重要度を考慮した上で整理し、取締役会に報告または付議のうえ審議を経て、マテリアリティ（重要課題）として確定します。確定したマテリアリティについては、取締役会が対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリスクを管理することで、全社的なリスク管理体制の維持・向上を図っています。 また、リスクの管理に当たっては、社会情勢や市場環境等の情報を収集・分析して事業に関わるリスクの早期発見を行うとともに、リスク発現時には迅速かつ的確な対応をするために、リスク管理委員会を半期ごとに開催しています。影響が大きいと想定されるリスクについては、同推進委員会と連携が図られ、リスクの未然防止と影響緩和のための施策検討が行われます。 一方、「３．事業等のリスク」に記載のリスクは、経営者が認識している当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響度を踏まえ重要と考えられるものを選定しています。両者は一部重複するものもありますが、当社グループはこれらの２つの観点からリスク管理を行っています。 (2）気候変動① 戦略 当社グループにおける気候変動起因のリスク及び機会の特定に当たっては、サステナビリティ推進委員会にて、シナリオ分析の手法を通じて、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価から実施しています。2022年２月に実施したシナリオ分析では、以下のとおり2050年までのカーボンニュートラル達成がなされる前提と、地球温暖化が最も深刻化する２パターンのシナリオを策定し、その前提に基づく考察を実施することで、レジリエンス性の強化を図っています。 分析対象としては、当社グループにおいて特に気候変動による影響を被ると推察される、障がい者雇用支援サービス（＝株式会社エスプールプラス）及び通販発送代行サービス（＝株式会社エスプールロジスティクス）の２事業領域を中心に、2030年時点でのグループ全体における影響を考察しています。 シナリオ分析を踏まえた事業への財務的影響については、定性的な分析、並びに試算が可能な項目に関しては数理モデルを定め試算を行い、2030年時点に想定される収益への影響を項目別に評価を実施しています。特定したリスク及び機会は以下の表のとおりです。 ※時間軸の考え方：短期=１年～３年 中期=３年～10年 長期=10年～※財務影響評価の考え方：大＝１億円以上 中＝１億円未満 小＝影響軽微もしくは無し 全社的な影響として、物理リスクについては、洪水等の風水災害による被害が想定されます。特に、被災時の営業停止損失が主に農園・物流拠点で発生し、財務を圧迫する可能性があります。脱炭素化への移行による影響としては、カーボンプライシング制度による追加支出及びエネルギーコストの増加が懸念されます。特に、グループ全体で主要なエネルギーである電力については、気温上昇による空調使用量の増加や再生可能エネルギー発電への転換による電力価格の上昇により支出が増加することが想定されます。 一方、脱炭素化の進展に伴い、産業界及び官公庁において各種対策の検討が進んでおり、行政サービスへの適用拡大や企業の情報開示の進展が見込まれます。当社グループでは環境方針として事業サービスを通じた環境への貢献を掲げており、機会獲得に向けては株式会社エスプールブルードットグリーンを軸にした環境領域での積極的な事業展開を進めています。また、自治体向けの脱炭素移行支援サービスの提供も拡大し、自治体のＧＨＧ排出量の算定や削減を支援することで、ゼロカーボンシティの実現を促進しています。 さらに、リスク低減に向けた取組として、物理的影響が懸念される株式会社エスプールプラスでは、災害の影響を受けにくく節水型の屋内農園拠点の展開を進めています。移行リスク対策としては子会社個別に脱炭素化の検討を進めており、株式会社エスプールロジスティクスでは「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、主要拠点でＦＩＴ非化石証書を活用し再生可能エネルギーを導入しています。 ② 指標及び目標 当社グループは、温室効果ガス排出量に関する目標として、2050年までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（注）を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標、及び中間目標を策定しています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。（注）事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、Scope１、Scope２の合計を示しています。Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ［ＧＨＧ排出量削減目標］ 指標目標（2021年11月期対比）Scope１+２のＧＨＧ排出量2030年までに40％削減2050年までにカーボンニュートラル再生可能エネルギー由来の電力調達割合2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％調達 ［ＧＨＧ排出量実績］ 2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期Scope１+２のＧＨＧ排出量実績［t-CO2］4,860.245,354.516,794.057,922.43再生可能エネルギー由来の電力調達割合（％）10.4515.029.358.45（注）排出量は当社及び国内連結子会社を対象に算出しています。なお、2025年11月期の実績値においては、第三者認証取得後、統合報告書もしくは当社ウェブサイトで確定数値を開示する予定です。 (3）人的資本① 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進」「従業員のウェルビーイングの推進」「企業価値を高める人材の育成」の３つです。 「ＤＥ＆Ｉの推進」については、女性活躍推進法や障害者雇用促進法等の各種法令に従い、従業員の特性や制約条件に合わせた業務の提供を行うとともに、全従業員の活動が顧客企業や社会への貢献に繋がるよう、キャリア相談やハラスメント相談を随時できる体制を整備し、従業員の成長を阻害する要因の排除に努めております。また、治療、看護、介護、育児、不妊治療に対する「両立支援」の制度を充実化させ、従業員のキャリアの停止を極力避けるための制度を整備しております。 「従業員のウェルビーイングの推進」については、代表取締役社長をＣＨＯ（最高健康責任者）として配置し、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に各種施策を実践していく体制を整備しております。また、健康経営戦略を実行する専門部署として「保健室」を設置し、従業員の健康増進とプレゼンティーズム/アブセンティーズムへの対策を行うとともに、従業員が自身の健康について気軽に相談できる環境を整備しております。 「企業価値を高める人材の育成」については、グループ全体の方針と各子会社の個別方針をＢＳＣ（バランス・スコアカード）に従って決定し、事業の推進と従業員のキャリア形成を同時に達成できるための取り組みを行っております。また、企業風土醸成や従業員の働きやすい環境整備を促進するために、グループ人事本部に各社専任のＨＲＢＰ（ヒューマンリソースビジネスパートナー）担当者を配置し、グループ方針遂行のガバナンス強化を実現しつつ各社個別の戦略の実現を推進させる体制を整備するとともに、階層別研修をグループ横断で実施し、次世代の経営を担う強いリーダーシップと高いモチベーションを持つ人材の輩出に努めております。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において事業モデルが異なることから、その特徴を加味した当社及び各連結子会社単体での指標及び目標も併せて策定しております。 (a）連結指標目標（2025年11月期）（％）実績（当連結会計年度）（％）管理職に占める女性労働者の割合30.018.1男性労働者の育児休業取得率100.084.2労働者の男女の賃金の差異80.0以上の維持78.0 (b）単体名 称指標目標（2025年11月期）（％）実績（当連結会計年度）（％）株式会社エスプール管理職に占める女性労働者の割合30.023.4男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異70.069.2株式会社エスプールヒューマンソリューションズ管理職に占める女性労働者の割合50.036.4男性労働者の育児休業取得率100.057.1労働者の男女の賃金の差異90.086.9株式会社エスプールロジスティクス管理職に占める女性労働者の割合30.021.4男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異90.071.2株式会社エスプールプラス管理職に占める女性労働者の割合30.09.8男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異90.080.1株式会社エスプールセールスサポート管理職に占める女性労働者の割合30.022.2男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異90.073.4株式会社エスプールリンク管理職に占める女性労働者の割合50.035.7男性労働者の育児休業取得率100.0－労働者の男女の賃金の差異70.069.5株式会社エスプールブルードットグリーン管理職に占める女性労働者の割合30.012.5男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異80.077.0株式会社エスプールグローカル管理職に占める女性労働者の割合30.016.7男性労働者の育児休業取得率100.0100.0労働者の男女の賃金の差異70.069.1（注）「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「アウトソーシングの力で企業変革を支援し、社会課題を解決する」を企業理念に掲げております。事業活動を通じて社会の課題と、それに付随する企業課題を解決するソーシャルビジネスを推進することで、新たな社会的価値を創造し、社会にとって必要不可欠な存在となることを目標としております。 当社グループは、このミッションを実現するために、経営の効率性・透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 法令遵守を徹底し、内部統制システムの整備・強化を図り、当社グループはもちろん、業界全体の社会的な信用を高められるよう企業倫理を追求・確立して参ります。 また、ミッション実現のために、より具体的なビジョンを中期経営計画として掲げるとともに、社員共通の行動規範をエスプールバリューとして定めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日現在（2026年２月25日）の当社の取締役会は、取締役６名（代表取締役 浦上 壮平、取締役 佐藤 英朗、取締役 荒井 直、社外取締役 赤浦 徹、社外取締役 宮沢 奈央、社外取締役 仲井 一彦）で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等を行っております。議長は浦上 壮平（代表取締役）が務めております。 有価証券報告書提出日現在（2026年２月25日）の監査役会は、監査役３名（社外監査役 徐 進、社外監査役 畑中 裕、社外監査役 山下 登）で構成され、各監査役は監査役会での協議により監査方針や監査計画を策定し、定時取締役会、臨時取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席するほか、本社、その他の事業所、子会社における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。議長は徐 進（常勤監査役）が務めております。 当社では、代表取締役以下業務執行取締役、執行役員、事業部長及び業務担当部長が、取締役会が策定した事業計画に基づき業務執行を行っております。取締役会は原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催され、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行っております。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役は業務執行取締役、事業部長及び子会社社長等で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図っております。 ２．当該体制を採用する理由 当社では、経営機関として、社外取締役を中心とした取締役会を設置しております。また、当社の規模から考えて効果的な経営監視機能が発揮できる監査役制度を採用しております。社外役員を中心として取締役会及び監査役会を運営することでガバナンスの強化に努めており、社外役員６名（赤浦 徹、宮沢 奈央、仲井 一彦、徐 進、畑中 裕、山下 登）は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。 ３．取締役会の活動状況 当事業年度における取締役会への個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役 職 名氏 名開催回数出席回数代表取締役浦上 壮平1414取締役佐藤 英朗1414取締役荒井 直1414社外取締役赤浦 徹1414社外取締役宮沢 奈央1414社外取締役仲井 一彦1414 取締役会においては、社会情勢や事業環境の変遷に伴って変化した当社を取り巻くリスクと機会の分析及び検討を行い、当社が取るべき事業戦略、経営資源を投下すべき事業領域について課題の認識と討議を行いました。また、討議の結果新たに決まった事業方針に関連する投資案件についての議論や株主構成の変化についての状況報告、機関投資家からの意見、助言についての情報共有を行っております。なお、本書提出日現在における企業統治の体制図は以下のとおりです。 ４．取締役及び監査役に係る選任議案 当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成員は社外取締役３名を含む取締役７名、監査役会の構成員は社外監査役３名を含む監査役３名となります。また、当該議案が承認可決された場合の企業統治の体制図は以下のとおりとなります。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況 当社は、会社法および同法施行規則に基づき、当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置付けて、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することの徹底を図る。ロ．代表取締役社長（代表取締役社長を置かないときは社長執行役員とする。以下本項において同じ。）は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、その結果を取締役会に報告する。ハ．当社の事業活動に関連して遵守することの求められる法令等を遵守するため、業務に必要な手引書を整備し、コンプライアンス確保のための教育、指導を実施するとともに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置、運営する。内部通報窓口の運営は当社内部監査室が担い、当社及び当社グループの取締役及び全ての使用人に対して周知をするとともに、通報者の希望により匿名性を維持し、通報者に不利益がないことを保証する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関して、統括責任者として管理本部長を任命し、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。ロ．取締役及び監査役は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び運用方法を定めたリスク管理規程を制定する。ロ．各部門又は各子会社の所管業務に付随するリスク管理は当該部門又は当該子会社が、また組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役社長と経営企画本部が実施する。ハ．上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。ニ．内部監査室は、当社グループ全体のリスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき当社グループ全体の事業計画を策定し、各業務執行取締役、執行役員、事業部長、業務担当部長及び各部門並びに各子会社は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。ロ．取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。ハ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長は業務執行取締役、事業部長及び子会社社長等で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図る。ニ．社内規程の整備運用により当社グループ全体の組織、業務分掌、職務権限及び意思決定ルールの明確化を図り、日々の職務執行の効率化を図る。・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社は、グループ共通のコンプライアンスに関する基本方針のもと、グループ各社の社長をコンプライアンス責任者とし、その管理について当社管理本部長が総括する。ロ．当社グループ各社の管理は子会社管理規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会に定期的に報告し、もしくは事前協議を行う体制を構築する。ハ．当社の内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査役の職務を補助するため、監査役は内部監査室の従業員に業務を命じることができる。ロ．監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室の従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けず、当該従業員の任命、異動、考課等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。また、当該従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．監査役は、取締役会のほかグループ会議その他重要と思われる会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。ロ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項について定期的又は速やかに報告するものとする。ⅰ）取締役会、グループ会議で審議された重要事項ⅱ）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ⅲ）内部監査に関する重要事項ⅳ）重大な法令・定款違反に関する事項ⅴ）その他当社グループのコンプライアンス・リスク管理上の重要事項ハ．当社は、監査役を窓口とするグループ内部通報制度を設置し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知する。ニ．当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は、監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図る目的で、代表取締役、内部監査室、会計監査人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。ロ．監査役は、監査の実施上必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。ハ．当社は、監査役がその職務執行について必要な費用の前払等の請求をした時は、当該費用が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。・信頼性のある財務報告を確保するための体制イ．財務報告の作成にあたっては、法令及び公正妥当な会計基準に準拠した経理規程及び連結経理規程を定める。ロ．代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を確保するための内部統制システムの整備状況及び運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。・反社会的勢力排除に向けた体制当社及び当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。２．責任限定契約の内容の概要 当社は、業務執行取締役等でない各取締役及び各監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。３．補償契約の内容の概要 当社は、取締役浦上壮平、佐藤英朗、荒井直、赤浦徹、宮沢奈央、仲井一彦、監査役徐進、畑中裕及び山下登との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。補償契約の内容は、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。ただし、当社の承諾なくして和解した場合の和解金は補償されないなどの適正性確保措置があります。４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び当社子会社のイ．取締役、ロ．監査役、ハ．管理職従業員（役員と共同被告となった場合その他一定の場合には管理職以外の従業員を含みます）、ニ．上記イ．からハ．の者とともに損害賠償請求された場合の当該請求された者の配偶者、及びホ．上記イ．からハ．の者の法定相続人が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとされています。ただし、被保険者が法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。５．取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。 ６．取締役の選任 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款に定めております。７．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ．中間配当 当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．損害賠償責任

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役） 取締役のうち、業務執行取締役の報酬は固定報酬と業績連動賞与で構成され、その金額の算定方法についての内規を定めております。非業務執行取締役は、その職務の性質上、固定報酬のみとしております。 業務執行取締役の固定報酬額については、年度決算が確定した後の定時取締役会において、各人の職務内容、能力、経歴、年数に、企業価値の増減、株主還元施策、売上及び利益の増加、新規事業の育成、人材育成及び組織開発の進展度といった前期実績を反映させ、当期の各人ごとの固定報酬額を代表取締役が起案し、非業務執行の取締役、監査役も含めて取締役会において協議して決定しております。 業績連動賞与の金額は、連結税引前利益の増加額の10％または連結税引前利益の３％を目安として算出し、定時株主総会の承認を条件として支給しております。各人への配分は原則固定報酬額比例としております。業績連動賞与の指標に連結税引前利益を選択した理由は、中期的に当社グループが成長期にあり、株主から期待される利益拡大へのインセンティブが働く仕組みにするため、及びなるべくシンプルで分かりやすい仕組みにするためであります。また、従来は業績連動賞与の指標に連結経常利益を用いておりましたが、第24期より国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しているため、業績連動賞与の指標についても連結税引前利益に変更しております。 当連結会計年度の連結税引前利益の３％は63百万円でありますが、前連結会計年度比で減少であったため、当事業年度の業績連動賞与の支給は行わないことといたしました。なお、決定に関する方針は、2021年１月15日開催の取締役会にて決定しております。（監査役） 監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であるという職務の特性から、固定報酬のみとしております。その報酬額については、監査役の協議により決定する方針としております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 役員の報酬等については、2018年２月27日開催の株主総会において、取締役の報酬額は年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は６名（うち社外取締役３名）です。 また、2003年９月11日開催の株主総会において、監査役の報酬額は月額２百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は３名（うち社外監査役３名）です。 なお、役員の員数は定款に、取締役は９名以内、監査役は５名以内と定めております。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会が決定しており、該当事項はありません。 ④ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度における報酬等の額は、2024年３月14日の取締役会にて、個別の金額を開示したうえで固定報酬を決議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動賞与取締役（社外取締役を除く。）9696－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－社外役員3030－6（うち社外取締役）(10)(10)－(3)（うち社外監査役）(19)(19)－(3) ⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 （2025年11月30日現在）セグメントの名称従業員数（名）ビジネスソリューション事業781〔98〕（364）人材ソリューション事業266〔35〕（28）全社（共通）100〔3〕（25）合計1,147〔136〕（417）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2025年11月30日現在）従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与168〔3〕（49）34歳5ヶ月4年4ヶ月5,748千円 セグメントの名称従業員数（名）ビジネスソリューション事業68〔－〕（24）全社（共通）100〔3〕（25）合計168〔3〕 （49）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ正社員の給与であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.4100.069.270.486.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社エスプールヒューマンソリューションズ36.457.157.1－86.984.490.4株式会社エスプールロジスティクス21.4－－－71.275.197.1株式会社エスプールプラス9.8100.0100.0－80.174.589.4株式会社エスプールセールスサポート22.2－－－73.484.198.2株式会社エスプールリンク35.7－－－69.573.279.3株式会社エスプールブルードットグリーン12.5100.0100.0－77.079.384.8株式会社エスプールグローカル16.7100.0100.0－69.177.272.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エスプールヒューマンソリューションズ（注）３、４東京都千代田区151人材ソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールプラス（注）３、５東京都千代田区105ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸資金援助㈱エスプールロジスティクス東京都千代田区30ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸資金援助㈱エスプールリンク東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールセールスサポート東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供業務委託先役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールグローカル東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸資金援助㈱エスプールブルードットグリーン東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱エスプールブリッジ東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸㈱CyberCrew東京都千代田区10ビジネスソリューション事業100.0営業サービスの提供役員の兼任３名事務所設備の転貸その他１社 （持分法適用関連会社）１社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社であります。４．株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における人材ソリューション事業の売上収益に占める同社の売上収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．株式会社エスプールプラスは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等 (1)売上高 9,045百万円（日本基準） (2)経常利益 2,062百万円 (3)当期純利益 1,479百万円 (4)純資産額 6,117百万円 (5)総資産額 16,447百万円

３【配当政策】 当社は、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組んでまいります。株主の皆様への還元についての基本方針は以下のとおりであります。①成長のための事業投資を最優先とします。②事業投資のための内部留保を確保したうえで、資本効率や財務基盤の強化を勘案し、安定的、かつ、持続的に株主還元の向上に努めてまいります。③具体的には、連結配当性向を30％以上とすることを目標といたします。なお、単年度においては、連結配当性向が60％を超えない限り減配はしないこととします。 内部留保資金につきましては、障がい者雇用支援サービス等の短期的に成長が見込める既存事業分野への投資と、中長期の環境変化に対応するための、既存事業を変革させる投資や新たな事業機会を獲得する新規事業投資に用いてまいりたいと考えております。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案として付議する予定であります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月26日78110.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（2025年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）－事務所営業設備2002－577268159〔3〕（32）（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。２．従業員数は就業人員であります。３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。４．現在休止中の設備はありません。５．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。（2025年11月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（単位：百万円）本社（東京都千代田区）－事務所営業設備126 (2）国内子会社（2025年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物構築物車両運搬具その他有形固定資産ソフトウエア合計㈱エスプールプラス市原ファーム（千葉県市原市）ビジネスソリューション事業農園－085－0－86－〔1〕（3）㈱エスプールプラス市原第二ファーム（千葉県市原市）ビジネスソリューション事業農園－290－0－921〔－〕（3）㈱エスプールプラス市川ファーム（千葉県市川市）ビジネスソリューション事業農園－－22300－223－〔1〕（4）㈱エスプールプラス茂原ファーム（千葉県茂原市）ビジネスソリューション事業農園55(6,636)52440－891〔－〕（3）㈱エスプールプラス茂原第二ファーム（千葉県茂原市）ビジネスソリューション事業農園－0103－0－1042〔－〕（3）㈱エスプールプラス千葉わかばファーム（千葉県千葉市）ビジネスソリューション事業農園－06800－691〔－〕（4）㈱エスプールプラス千葉わかば第二ファーム（千葉県千葉市）ビジネスソリューション事業農園－－9400－941〔1〕（3）㈱エスプールプラス船橋ファーム（千葉県船橋市）ビジネスソリューション事業農園－07040－752〔－〕（3）㈱エスプールプラス船橋第二ファーム（千葉県船橋市）ビジネスソリューション事業農園－－15200－152－〔2〕（3）㈱エスプールプラス船橋第三ファーム（千葉県船橋市）ビジネスソリューション事業農園－－12800－1282〔－〕（3）㈱エスプールプラスあいち豊明ファーム（愛知県豊明市）ビジネスソリューション事業農園－011170－1181〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち春日井ファーム（愛知県春日井市）ビジネスソリューション事業農園－－10900－1092〔－〕（3） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物構築物車両運搬具その他有形固定資産ソフトウエア合計㈱エスプールプラスあいち小牧ファーム（愛知県小牧市）ビジネスソリューション事業農園－－14240－1471〔－〕（3）㈱エスプールプラスあいち小牧第二ファーム（愛知県小牧市）ビジネスソリューション事業農園－－21900－219－〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち長久手ファーム（愛知県長久手市）ビジネスソリューション事業農園－－20400－2041〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち東海ファーム（愛知県東海市）ビジネスソリューション事業農園－－14620－1496〔3〕（4）㈱エスプールプラス愛知みよしファーム（愛知県みよし市）ビジネスソリューション事業農園59(7,011)－9800－1571〔－〕（3）㈱エスプールプラスあいち名古屋ファーム（愛知県名古屋市）ビジネスソリューション事業農園－194－－0－194－〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち名古屋第二ファーム（愛知県名古屋市）ビジネスソリューション事業農園－712－－0－7131〔1〕（3）㈱エスプールプラスあいち豊田ファーム（愛知県豊田市）ビジネスソリューション事業農園－－405180－4233〔－〕（3）㈱エスプールプラス横浜ファーム（神奈川県横浜市）ビジネスソリューション事業農園－374－－0－3741〔2〕（5）㈱エスプールプラス横浜第二ファーム（神奈川県横浜市）ビジネスソリューション事業農園－258－－1－260－〔1〕（3）㈱エスプールプラス大和ファーム（神奈川県大和市）ビジネスソリューション事業農園－25819－2－2801〔－〕（2）㈱エスプールプラス横須賀ファーム（神奈川県横須賀市）ビジネスソリューション事業農園－406－－2－4091〔1〕（2）㈱エスプールプラス柏ファーム（千葉県柏市）ビジネスソリューション事業農園－08600－862〔－〕（3） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物構築物車両運搬具その他有形固定資産ソフトウエア合計㈱エスプールプラス柏第二ファーム（千葉県柏市）ビジネスソリューション事業農園－08900－892〔－〕（3）㈱エスプールプラス柏第三ファーム（千葉県柏市）ビジネスソリューション事業農園－－15970－1661〔－〕（3）㈱エスプールプラスちば花見川ファーム（千葉県千葉市）ビジネスソリューション事業農園－09000－911〔－〕（3）㈱エスプールプラス松戸ファーム（千葉県松戸市）ビジネスソリューション事業農園－08420－871〔1〕（3）㈱エスプールプラスちば八千代ファーム（千葉県八千代市）ビジネスソリューション事業農園－－164－0－1641〔－〕（4）㈱エスプールプラスちば野田ファーム（千葉県野田市）ビジネスソリューション事業農園－－308100－3181〔－〕（3）㈱エスプールプラスちば印西ファーム（千葉県印西市）ビジネスソリューション事業農園－－25290－2621〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま浦和ファーム（埼玉県さいたま市）ビジネスソリューション事業農園－－21600－2161〔1〕（3）㈱エスプールプラスさいたま浦和第二ファーム（埼玉県さいたま市）ビジネスソリューション事業農園－－247200－2671〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま越谷ファーム（埼玉県越谷市）ビジネスソリューション事業農園－－19200－1921〔1〕（3）㈱エスプールプラスさいたま越谷第二ファーム（埼玉県越谷市）ビジネスソリューション事業農園－－23200－232－〔2〕（3）㈱エスプールプラスさいたま岩槻ファーム（埼玉県岩槻市）ビジネスソリューション事業農園－－27000－2713〔－〕（5）㈱エスプールプラスさいたま岩槻第二ファーム（埼玉県岩槻市）ビジネスソリューション事業農園－－340130－353－〔1〕（3）㈱エスプールプラスさいたま川越ファーム（埼玉県川越市）ビジネスソリューション事業農園－－15040－1552〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま川越第二ファーム（埼玉県川越市）ビジネスソリューション事業農園－－21300－213－〔1〕（3）㈱エスプールプラスさいたま川越第三ファーム（埼玉県川越市）ビジネスソリューション事業農園－－294140－3092〔－〕（3）㈱エスプールプラスさいたま入間ファーム（埼玉県入間市）ビジネスソリューション事業農園－－22670－233－〔1〕（3）㈱エスプールプラスさいたま大宮ファーム（埼玉県大宮市）ビジネスソリューション事業農園－－21670－223－〔2〕（3）㈱エスプールプラスさいたま三郷ファーム（埼玉県三郷市）ビジネスソリューション事業農園－302－10－305－〔1〕（4）㈱エスプールプラス行田ファーム（埼玉県行田市）ビジネスソリューション事業農園－－390390－4311〔－〕（2）㈱エスプールプラス東京イーストファーム（東京都葛飾区）ビジネスソリューション事業農園－142－－0－1431〔－〕（3）㈱エスプールプラス東京板橋ファーム（東京都板橋区）ビジネスソリューション事業農園－230－－0－2312〔－〕（3）㈱エスプールプラス東京板橋第二ファーム（東京都板橋区）ビジネスソリューション事業農園－203－－0－2041〔－〕（3）㈱エスプールプラス東京立川ファーム（東京都立川市）ビジネスソリューション事業農園－613－－1－6142〔－〕（5）㈱エスプールプラス豊洲ファーム（東京都江東区）ビジネスソリューション事業農園－645－－0－6452〔－〕（3）㈱エスプールプラス町田ファーム（東京都町田市）ビジネスソリューション事業農園－269－－2－2721〔－〕（2）㈱エスプールプラスおおさか摂津ファーム（大阪府摂津市）ビジネスソリューション事業農園－186－－0－1862〔－〕（3）㈱エスプールプラスおおさか枚方ファーム（大阪府枚方市）ビジネスソリューション事業農園－－22000－220－〔3〕（3）㈱エスプールプラス大阪ファーム（大阪府大阪市）ビジネスソリューション事業農園－282－－0－282－〔1〕（3）㈱エスプールプラス大阪第二ファーム（大阪府大阪市）ビジネスソリューション事業農園－392－－2－3941〔－〕（2）㈱エスプールプラス大東ファーム（大阪府大東市）ビジネスソリューション事業農園－－23700－2371〔－〕（3）㈱エスプールプラス東大阪ファーム（大阪府東大阪市）ビジネスソリューション事業農園－364－－0－365－〔1〕（3）㈱エスプールプラス東大阪第二ファーム（大阪府東大阪市）ビジネスソリューション事業農園－524－－2－5261〔－〕（1）㈱エスプールロジスティクス品川センター（東京都港区）ビジネスソリューション事業物流設備－0－－60716〔27〕（6）㈱エスプールロジスティクス流山センター（千葉県流山市）ビジネスソリューション事業物流設備－109－－55016421〔25〕（6）（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。２．従業員数は就業人員であります。３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。４．現在休止中の設備はありません。５．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。（2025年11月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（単位：百万円）㈱エスプールセールスサポート秋葉原（東京都千代田区）ビジネスソリューション事業事務所営業設備120㈱エスプールリンク㈱エスプールグローカル㈱エスプールブルードットグリーン秋葉原（東京都千代田区）ビジネスソリューション事業事務所営業設備112㈱エスプールプラス㈱エスプールヒューマンソリューションズ新宿本社（東京都新宿区）人材ソリューション事業事務所営業設備42㈱エスプールロジスティクス品川センター（東京都港区）ビジネスソリューション事業物流施設108㈱エスプールロジスティクス流山センター（千葉県流山市）ビジネスソリューション事業物流施設186

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在（2026年２月25日）、当社の監査役監査の組織は、社外監査役３名が監査役会を構成し、取締役会その他の重要会議への出席、議事録・稟議書などの社内文書の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて、取締役による職務執行状況の法令・定款への適合状況、内部統制の整備運用状況及び会計処理の適正性等について監査を実施しております。各監査役は、原則として月１回定期的に開催される監査役会等を通じて監査状況の意見交換等を行うことで連携を高めるようにしており、必要に応じて取締役への助言・提言・勧告等を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役徐 進14回14回監査役畑中 裕14回14回監査役山下 登14回14回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、内部監査による監査結果、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人による監査の方法及びその結果の相当性等です。 常勤監査役の活動として、取締役会その他重要会議に出席し、経営の意思決定が適正になされているか等について監視・検証し、必要に応じて意見を述べるほか、支店・営業所の往査、取締役等からの報告聴取、計算書類、稟議書、契約書等の閲覧等を通じて、経営の意思決定過程が法令・定款に違反していないかの確認及び検証を図っております。 非常勤監査役の活動として、取締役会に出席し、経営の意思決定が適正になされているか等について監視・検証し、専門的知見のもと、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役の監査結果や内部監査結果の報告を受け、事業活動が効率的かつ適法・適正に行われているかの監視と検証を行っております。 また、会計監査人との連携においては、監査過程で得られた懸念事項や「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」について、情報交換や議論を行っております。監査役会と会計監査人との主な連携内容は次のとおりであります。連携内容概要時期監査計画等の説明監査計画及び監査報酬見積の説明を受ける。４月期中レビュー結果の報告期中レビュー結果の報告を受け、意見交換を行う。７月往査報告往査報告を受け、意見交換を行う。４月、10月三様監査監査活動の共有と意見交換を行う。４月、７月、10月情報・意見交換監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の選定に向けた協議を行う。他社不正事案を受け、意見交換を行う。監査過程で得られた懸念事項について意見交換を行う。４月、６月、７月10月、１月監査結果の報告監査結果報告会にて監査方法及び結果の説明を受ける。１月 ② 内部監査の状況 代表取締役社長直轄の内部監査室に内部監査専任のスタッフを４名置き、内部監査規程に則り、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が各種法令や、当社及び当社子会社の各種規程類等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか等についての内部監査を実施しております。なお、内部監査室は監査役及び会計監査人と相互に連携し計画的な内部監査を行うとともに、監査結果につきましては、毎月１回の報告会において代表取締役社長へ報告しております。内部監査の結果、被監査部門に対して改善指示すべき事項がある場合は、関係する部門責任者に対して監査報告書を配布・説明して改善指示を行うとともに、被監査部門からの改善報告を受領後、適切に改善されているかどうかの確認をしております。 また、内部監査や監査役監査を通じて検出された問題事項について会計監査人と協議、会計監査人または監査役の支店往査に同行する等して相互連携の強化を図り、監査の質の向上に努めております。 内部監査の実効性を確保するための取り組みは次のとおりであります。・内部監査計画とその結果（概要）など活動状況に関する取締役会への報告（年１回）・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価に関する取締役会への定期報告・内部監査および内部通報その他の方法により、重大な法令または定款違反および不正行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある情報を把握した場合における、速やかな取締役会及び監査役会への報告 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間18年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 洋一指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今井 裕之ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名、その他補助者16名ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点、加えて当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、適任と判断いたしました。ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社は、監査法人の評価を、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。 監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 なお、上記に基づき当社会計監査人である太陽有限責任監査法人は適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社31－39－連結子会社－－－－計31－39－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性及び同業他社の監査報酬を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有株式について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを主たる目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づいて保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式411非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当する上場投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。

２【沿革】年月事項1999年12月東京都新宿区高田馬場に株式会社エスプールを設立し、人材関連及びマーケティング関連のアウトソーシング事業を開始2002年８月本社を東京都中央区日本橋に移転 人材・組織開発に関するコンサルティングを行うパフォーマンス・コンサルティング事業を開始2003年６月マーケティング事業を分社化し、株式会社エスプール・マーケティングを設立（2016年５月清算）2005年７月株式会社パスカルを設立し、アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングサービスを開始2006年２月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場に上場2006年４月パフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所（現 株式会社ワークハピネス）を設立2008年８月株式会社パスカルの社名を株式会社ＧＩＭに変更2008年10月株式会社ＧＩＭが、システム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始2008年12月ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始2009年12月会社分割により人材アウトソーシングサービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズを設立2010年４月障がい者雇用支援サービスを開始2010年６月株式会社わーくはぴねす農園を設立2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2011年２月株式会社エスプール総合研究所（現 株式会社ワークハピネス）を株式譲渡により連結除外2011年２月株式会社エスプール・マーケティングで行っていたマーケティング事業から撤退2011年６月障がい者雇用支援サービスを株式会社わーくはぴねす農園に統合2011年８月S-POOL BANGKOK CO.,LTD.を設立（2017年８月清算）2011年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結から除外し、システム事業から撤退2013年２月株式会社わーくはぴねす農園の社名を株式会社エスプールプラスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場2013年12月ロジスティクスアウトソーシングサービスを分社化し、株式会社エスプールロジスティクスを設立2014年11月株式会社エスプールセールスサポートを設立し、グループの販売促進サービスを集約2015年２月株式会社エスプールエンジニアリングを設立し、フィールドマーケティングサービスを開始（2018年６月清算）2015年８月本社を現在地に移転2016年６月採用支援サービスを開始 年月事項2019年２月東京証券取引所第二部へ市場変更2019年７月東京証券取引所第一部銘柄に指定2019年12月採用支援サービスを分社化し、株式会社エスプールリンクを設立2019年12月世霹股份有限公司（Shipeee）の株式を取得2020年６月ブルードットグリーン株式会社の株式を取得し、環境経営支援サービスを開始2021年６月広域行政ＢＰＯサービスを開始2021年12月広域行政ＢＰＯサービスを分社化し、株式会社エスプールグローカルを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2024年３月ブルードットグリーン株式会社の社名を株式会社エスプールブルードットグリーンに変更2024年６月株式会社エスプールブリッジを設立し、事業承継支援サービスを開始2025年４月株式会社CyberCrewを設立し、サイバーセキュリティ支援サービスを開始