手間いらず株式会社

３【事業の内容】 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。 セグメント情報は次のとおりです。(1）アプリケーションサービス事業 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。 (2）インターネットメディア事業 インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。 〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。 売上高の成長と共にお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。 (3）経営戦略の現状と見通し 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しており、それぞれについて記載しております。 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、堅調なインバウンド需要を背景として、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。インバウンド需要による訪日旅行者の増加により、足許の宿泊需要は堅調に推移しておりますが、宿泊施設における人手不足や新設コスト増加等の影響もあり、宿泊施設の新設計画は、引き続き一定水準に留まっております。これらの様々な要因に関し今後の市場動向に注視していく必要があると考えております。 宿泊旅行業界において宿泊需要が堅調に推移している中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっております。このような状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。今後も、宿泊施設における人手不足や業務効率化の課題を解決し、宿泊施設の売上高及び利益拡大を図るため、業務効率化・利便性向上に繋がるシステムや販売チャネルとの連携及び新機能の開発などの施策を行い選ばれる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、TEMAIRAZUの更なる普及に努めていきます。 インターネットメディア事業では、比較サイト『比較.com』において、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続して行うと共に、コンテンツの充実やカテゴリの追加等により幅広く有意義な情報提供を行い、更に多くの人に利用されるサービスにしていくことで売上高の増加を図っていきます。 間接部門においても、経営管理、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでおります。 なお、翌事業年度においても引き続き、宿泊業界の堅調な需要に対応するために組織体制の強化を目的とした人的資源への投資、機能強化を目的とした開発投資及びセキュリティ対策を含むシステム投資等を行なっていくことを見込んでおります。一層の営業体制の強化及び開発力・製品力の強化等を行い売上高の成長・利益確保に努めます。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。① サービスレベルの向上 当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。 ② 営業力の強化 当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により営業活動を推進しておりますが、インバウンド需要等による堅調な宿泊需要を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。 具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保及び育成 当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点を置きつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。 ④ 組織体制の整備 当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。 ⑤ 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環として、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。 また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。 社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取り組みを行うと共に、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。 ⑥ ITシステムのリスクと対策 当社のビジネスはITシステムを基盤として収益を生み出しており、当社のビジネスの根幹をなしているとも言えます。それゆえに外部からのサイバー攻撃、個人情報等の情報漏洩や人的・物的要因によるシステム障害のリスクが高いと認識しております。そのため、アプリケーションサービスの顧客である宿泊施設やインターネットユーザーに安心安全に利用してもらうためには従業員一人一人への高い情報リテラシーの植え付けやシステムの開発・保守・運用を担っている開発部員の技術力の向上、セキュリティ対策などによるリスク対策の強化が重要であると考えています。引き続き人的要因によるセキュリティリスクを防ぐ対策を取っていくと共に、完璧なシステムはないということを念頭に置いて災害によるシステム障害や外部からのサイバー攻撃等の突発的な事象にも対応できる更なる対策を行ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業に関するリスク① インターネット市場について 当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。 しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 宿泊予約サイトコントローラーの市場について 年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。 しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。 また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネット広告市場について 日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。 しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 競合について 当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。 また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。 このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規事業立上げに伴うリスクについて 当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、更なる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。 しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 広告宣伝活動について インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 法的規制について 当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「住宅宿泊事業法」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。 ⑧ 設備及びネットワークシステムの安定性について 当社の事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社のサーバーが作動不能に陥りサービス提供に支障が出る場合がある他、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。当社では、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化を進めると共に、定期的な脆弱性診断の実施、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化などシステム障害を未然に防ぐための取り組みを行っておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービス提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社では、サービスの安定稼働及び事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資や維持・管理費用が必要となります。当社の想定を上回る急激なユーザー又はトラフィックの拡大や、セキュリティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要となる可能性があり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 収益計上の前提となる基礎データの信頼性について 当社の主力事業であるアプリケーション事業における売上高は、自社システムである手間いらずシステムによって管理しています。手間いらずシステムでは、情報の登録を一部手作業によって行っており、そのデータを用いて売上データの生成をしています。そのため、手間いらずシステムに人為的なミスなどによって誤った情報が登録された場合、データの正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されず、収益計上が適切に行われないリスクが存在します。そのようなリスクを回避するために重要情報についてはダブルチェックの徹底を行っております。 ⑩ 個人情報保護について 当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。 一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。 また、プライバシーポリシーの運用を徹底すると共に社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取り扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（注） ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約） ⑪ 知的財産権について 当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得又は出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。 現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について 当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。 しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑬ 投資について 当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、更なる投資を行う可能性があります。 そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）組織体制について小規模組織について 当社は2025年６月30日現在、取締役６名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員41名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により更なる組織力の充実を図ってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、堅調なインバウンド需要を背景として、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。 観光庁の調査によると、2024年７月から2025年５月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.1％増、うち外国人延べ宿泊者数は約22.9％増となり、宿泊需要が堅調に推移しております。なお、2024年７月から2025年５月における延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約26.3％となり、前年同期間の約22.5％から約4.3％増加しております。また、日本政府観光局の発表によると、2024年７月から2025年６月の訪日外客の総数は約4,060万人で、前年同期比約26.3％増と堅調に推移しております。インバウンド需要の回復が見られ、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。 このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。 その結果、当事業年度の売上高は2,185,279千円(前期比8.0％増)となりました。また、営業利益は1,608,943千円（前期比8.9％増）、経常利益は1,620,995千円（前期比9.6％増）、当期純利益は1,067,422千円（前期比9.3％増）となりました。 前事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）（千円）当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）（千円）前期比金額（千円）増減率（％）売上高2,023,9902,185,279161,2898.0%営業利益1,476,7911,608,943132,1518.9%経常利益1,479,1391,620,995141,8569.6%当期純利益976,4591,067,42290,9629.3% 各セグメントの状況は以下のとおりです。 （アプリケーションサービス事業） 当事業年度においては、宿泊業界における人手不足の課題に対し業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、新サービスの投入、機能改善、国内外のオンライン予約サイト（OTA）をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化に取り組んでおります。『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善と外部サービスとの連携強化による高付加価値化に取り組んでおります。『手間いらず自動』は、季節や曜日、予約状況等に応じた適切な販売価格を設定する業務（レベニューマネジメント）や日々の報告業務等を自動化し、より一層の業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化するソリューションとなっております。また、外部サービスとの連携拡充においては、米国SAS InstituteグループのIDeaS Revenue Solutionsが提供するレベニューマネジメントソフトウェア・サービス『G3 RMS』との連携を、国内宿泊予約サイトコントローラーでは初めて開始しました。『G3 RMS』による正確な需要予測に基づく価格と在庫のコントロールと、『TEMAIRAZU』シリーズの幅広い販路との組み合わせにより、宿泊施設の利益の最大化が実現できるようになります。その他、顧客要望に応じた複数の機能改善を実施し、業務効率化による人材不足への対応と、宿泊施設の価値向上のための新たな施策に取り組むことが可能となっております。宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、株式会社Unitoが運営するオンラインで契約が完結でき最短即日で入居可能なサービスアパートメント・ホテルを探すことができるプラットフォーム『unito』、イオンコンパス株式会社が運営するイオングループの会員特典やWAON POINTとの連携、宿泊、レンタカーやパッケージツアー等が充実した旅行予約サイト『イオンコンパストラベルモール』、韓国大手旅行会社であるTIDESQUARE社の『ツアービス』『PRIVIA』、Klook Travel Technology Limited（本社：香港）が運営する世界180か国、月間7,000万人が利用する旅行・レジャー予約サイト『Klook』、株式会社Seisin World Tour Masterが運営するOTAおよびリアルエージェントの両方で韓国大手旅行会社の販路を有している韓国からのインバウンド向けホテル手配サービス『Seisin World Tour Master』、Nuitée Travel Limited（本社：アイルランド）が運営するAPIによる様々な販路およびシステムとの接続が可能なトラベル・テクノロジー・プラットフォームを運営する『Nuitee』、Hopper Inc.（本社:カナダ）が提供するグローバルトラベルプラットフォームで個人向け、B2Bパートナー向けの両方において強みを持つ『Hopper Platform』、株式会社パムが運営する地域密着型の旅行メディア『たびらい』、株式会社ヨギオテジャパン（韓国ヨギオテカンパニーの日本法人）が運営する総合的なレジャー・サービスのプラットフォームで20代、30代のアプリ利用者を擁する『ヨギオテ』とのシステム連携を開始しました。また、『TEMAIRAZU』シリーズの実績を生かした新たな取り組みとして、当社と全日本空輸株式会社（ANA）による『Universal MaaS』の共同プロジェクトを開始しました。ANAの「一括サポート手配」サービスと連携して宿泊施設の予約が一括で可能となる予定です。また、宿泊施設のバリアフリー調査をはじめ『Universal MaaS～誰もが移動をあきらめない世界へ～』のコンセプト実現に向けた実証実験を進めてまいります。当事業年度においては、訪日旅行者の増加等により宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。また、月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益にも反映されました。その結果、アプリケーションサービス事業の売上高は2,174,465千円(前期比8.5％増)、セグメント利益は1,771,720千円(前期比9.9％増)となりました。これらのシステム連携、機能拡充やインフラ強化等を行うことでサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上高及び利益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。 （インターネットメディア事業）比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。この結果、インターネットメディア事業の売上高は10,813千円(前期比47.3％減)となり、セグメント利益は1,485千円(前期比85.5％減)となりました。 ② 資産、負債及び純資産の状況当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ240,567千円増加し、7,218,071千円となりました。流動資産は245,042千円増加し、7,144,462千円となりました。主な要因は前払費用の増加24,781千円、現金及び預金の増加22,759千円等であります。固定資産は4,475千円減少し、73,609千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加1,555千円、ソフトウェアの減少1,586千円、工具、器具及び備品の減少1,650千円等であります。当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ29,835千円増加し、449,668千円となりました。流動負債は29,835千円増加し、449,668千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加20,384千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ210,732千円増加し、6,768,403千円となりました。主な要因は当期純利益1,067,422千円の計上による増加ならびに配当金の支払い226,803千円及び自己株式の取得631,762千円による減少であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22,759千円増加し、6,588,033千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,056,468千円（前事業年度は949,471千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,620,995千円による増加と法人税等の支払い534,808千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金はありません（前事業年度は6,235千円の使用）。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,033,708千円（前事業年度は204,046千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得631,762千円と配当金の支払い226,346千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 該当事項はありません。 ロ．受注実績 該当事項はありません。 ハ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）アプリケーションサービス事業2,174,4658.5インターネットメディア事業10,813△47.3合計2,185,2798.0（注） セグメント間の取引はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 ② 経営成績の分析 当社の当事業年度の売上高は前年同期比161,289千円増（同8.0％増）の2,185,279千円、営業利益は132,151千円増（同8.9％増）の1,608,943千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。（売上高） 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は2,174,465千円（前期比8.5％増）となり、当社の売上高の増加に寄与しております。 当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、訪日旅行者が過去最高を記録するなど、宿泊需要が堅調に推移した影響により、宿泊予約数が増え月額変動収入が増加いたしました。また、低い水準の解約率を維持し、新規契約を増やしたことにより月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益に反映されました。（営業損益） 当社では、営業力、商品開発力及び経営管理などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においてはシステム投資及び人材への投資により開発費用などが増加したことにより、売上高成長率に対し費用が若干増加し、営業利益率は73.6％（前年同期比0.6ポイント増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用に関わる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。 なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は6,588,033千円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。 売上高については、当事業年度における売上高は2,185,279千円（前期比8.0％増）でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設当たりの売上高の向上に取り組んでまいります。 営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び方針は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ基本方針 当社の経営理念である「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」に基づき、ITを通じて持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます。 １．企業倫理とコーポレートガバナンスの遵守（ア）全ての企業活動において法令・社会規範を遵守すると共に、高い企業倫理を堅持し事業活動を推進します。（イ）正確で明瞭な情報開示に努め実効性・透明性・信頼性の高い企業統治を実現すると共に、ステークホルダーとの誠実な対話と協働を通じて、全てのステークホルダーとの信頼関係を築きます。 ２．人権の尊重（ア）人権尊重を事業継続の基盤の一つと捉え、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。（イ）多様な価値観を尊重し、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと、健康的で働きがいのある職場環境づくりに努めます。 ３．社会への貢献（ア）お客様に満足していただける高品質な製品・サービスを安定的に提供し、新しい社会価値を創造し続けることで持続可能な社会の実現に貢献します。（イ）自社が持つIT技術を駆使して、積極的に社会貢献に取り組みます。 ４．環境に関する取り組み（ア）企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進すると共に、事業や製品、サービス提供を通して、お客様の業務の効率化や省エネルギー化を支援し、より良い地球環境の実現に貢献します。 (2）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値向上のため、取締役会において定めたサステナビリティ基本方針に基づき事業を推進しております。サステナビリティに関する基本方針や具体的な取り組み、実効性が確保されているかを取締役会で検証し、改善を図っていく経営体制を整えております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (3）戦略インターネット市場に属する当社のビジネスにおいて、サステナビリティに関する取り組みのうち、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。この認識のもと、当社では、年齢・性別・国籍等に関係なく、事業展開の確実性・スピード・サービス内容の質に影響を及ぼす固定概念に捉われない新しい捉え方や考え方、知識や経験等を持つ人材の確保及びこのような人材が長期的に活躍し、新たな人材を育成する循環を実現できる環境構築を目指しております。上記方針のもと、人材の育成においては、新卒・中途採用共にOJT制度をとっており、一般的な事項に加え当社特有の事項に関する基礎力の構築を図っております。また、年齢・性別・国籍等に関係なく、自発的に挑戦する人材に対し、多くの機会を提供できる環境を整備しております。また、社内環境の整備においては、リモートワークを併用したハイブリッドな働き方、近隣居住の従業員及び外国籍従業員に対する住宅手当、長期勤続手当、年齢・性別・国籍等に関係なく管理職へ登用する柔軟な人事制度を運用しております。なお、人材の育成及び社内環境の整備について、当社の組織規模に合わせて検討し見直しを図っていく方針です。 (4）リスク管理 当社は、リスク管理規程等に基づき、経営企画室を主幹とし、取締役会を通じてリスクの識別・評価・管理を行う体制を整えており、リスクの未然防止に努めております。また、状況に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など）からアドバイスを受けられる体制を整えると共に、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクを早期発見することに努めております。当社を取り巻くステークホルダーの皆様と信頼関係を構築できるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を整えております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (5）指標及び目標当社では、上記「(3)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。年齢・性別・国籍等に関係なく、若い人材や知識・経験のある人材でバランスの取れた組織を目指しております。当該指標に関する当事業年度の実績及び目標は、次のとおりであります。項目実績目標平均勤続年数4.3年5〜9年平均年齢34.0歳29〜34歳開発組織における外国籍比率41％20％以上

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環として、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。 また、取締役の指名並びに報酬等について、社外取締役の知見及び助言を適切に確保し審議することにより、指名・報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・独立性の強化を行い、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、2021年11月に指名・報酬委員会を設置しました。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会の他、取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬委員会を設置しております。 当社の取締役会は、代表取締役社長渡邉哲男を議長とし、取締役中野寿男、社外取締役鈴木一夫、監査等委員である社外取締役長又義郎、山本祐紀及び洲崎智広６名で構成しており、毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。 当社の監査等委員会は常勤監査等委員長又義郎を議長とし、非常勤監査等委員山本祐紀及び洲崎智広の３名（社外取締役３名）で構成しており、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。 また、当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役である鈴木一夫を議長とし、常勤監査等委員長又義郎と代表取締役社長渡邉哲男の３名で構成しており、取締役会の諮問を受け主に取締役の指名並びに報酬等に関して審議し取締役会へ答申しております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能を果たしております。また、監査等委員会は社内においては内部監査担当者と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。さらに内部監査担当者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。 ハ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み 2025年９月25日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。 これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査等委員会監査及び内部監査により内部統制を働かせております。 また、当社では業務の適正を確保するため以下の体制をとっております。ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社は、職務の執行が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築いたします。コンプライアンス体制の徹底を図るため、経営企画室が全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めます。 また内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状況等について監査し、その内容について代表取締役及び監査等委員会に報告いたします。ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。取締役、監査等委員会及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとします。ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画室が行い、その実効性を確保いたします。新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行いたします。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置いたします。 中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講じます。ｅ）当社における業務の適正を確保するための体制 当社は、業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、経営理念に基づき業務を執行し、社内規程や業務マニュアルにて補完しつつその内容についても適宜見直しております。また、内部監査担当者は業務活動における生産性向上や適正性の確保・コンプライアンス等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、内部統制の改善指導及び実施の支援を行います。ｆ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 当社は、監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととします。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課等については、監査等委員会の同意を得た上で決定するものとします。ｇ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査等委員会に対し、直ちに報告を行うものとします。また、監査等委員会は、取締役会の他重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。さらに、監査等委員会に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしないこととします。ｈ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は、債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をした時は、当該費用が監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとします。 ｉ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社の監査の実効性を確保するものとします。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断した時は、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとします。 ロ．リスク管理体制の整備の状況等 経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク管理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社は各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。 ニ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨定款に定めております。 ホ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ）役員の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｂ）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 ト．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ．取締役会及び指名報酬委員会の活動状況ａ）取締役会 当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役社長渡邉 哲男17回/17回（100％）取締役 経営管理部長中野 寿男17回/17回（100％）社外取締役鈴木 一夫17回/17回（100％）社外取締役（常勤監査等委員）長又 義郎17回/17回（100％）社外取締役（監査等委員）山本 祐紀17回/17回（100％）社外取締役（監査等委員）洲崎 智広17回/17回（100％） 取締役会では、取締役会規程等の定めに従い、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項等の検討や決議をしております。なお、業務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況等について報告を受けており、取締役会の実効性評価等の確認・審議も実施しております。 b）指名報酬委員会 当事業年度において、当社は指名報酬委員会を１回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）委員長（社外取締役）鈴木 一夫１回/１回（100％）委員（代表取締役社長）渡邉 哲男１回/１回（100％）委員（社外取締役（常勤監査等委員））長又 義郎１回/１回（100％） 指名報酬委員会では、中長期的に見た取締役会の構成に関する協議や、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定に当たり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議の上、取締役会へ答申を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。ａ．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．報酬枠範囲内での基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において決議された報酬枠範囲内で、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。報酬限度額：年額400百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。） ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で、対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、取締役会で決定するものとする。譲渡制限付株式報酬枠範囲：・譲渡制限付株式に関する報酬等として給付する金銭報酬債権の年間総額：2,000万円以内・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限：23,000株・譲渡制限付株式の譲渡制限期間：３年間から５年間までの間・報酬の対象期間：定時株主総会から次の定時株主総会の期間 ｄ．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額及び株式報酬の割当株式数については、株主総会で決定する限度内で役位、職責、在任年数に応じて他社水準も考慮しながら経営内容及び経済情勢を勘案し、取締役会にて審議、決議する。 また、当社は2021年11月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会による審議・答申を経て、上記基本方針に則り取締役会にて決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬譲渡制限付株式報酬賞与退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）28,92628,130796－－2取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員9,0909,090－－－4（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く。）は３名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）であります。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において年額400百万円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。また、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として、年額20百万円以内、株式数の上限を年23千株と決議いただいております。３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。４．譲渡制限付株式報酬の額は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）１名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。５．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬の決定に関する方針」に従って取締役会にて審議した結果、取締役会は適正なものと判断しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）41（2）34.04.35,194 セグメントの名称従業員数（人）アプリケーションサービス事業31（2）インターネットメディア事業1（0）全社（共通）9（0）合計41（2）（注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は()内に年間の平均人数を外書きで記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施することを基本方針といたします。 当社の剰余金の配当は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。また、上記の他、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり23.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2025年３月３日に実施済みの中間配当金15.0円を加えると、年間配当金は38.0円、当事業年度の配当性向は22.9％となりました。 内部留保資金の使途につきましては、アプリケーションサービス事業における宿泊市場の堅調な需要への対応にかかる取り組み及び新製品・新サービスの創造や新規事業の立上げに投資していくこととしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月31日97,20615.0取締役会決議2025年９月24日144,41823.0定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】2025年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物工具、器具及び備品ソフトウェア従業員数（人）本社他（東京都渋谷区）アプリケーションサービス事業インターネットメディア事業本社事務所－2,2634,54041(2)（注）１．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料（共益費含む）は33,339千円であります。２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は()内に年間の平均人数を外書きで記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2021年９月17日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしております。当社の監査等委員会は、全員が社外取締役であると共に、全員を証券取引所規則の定める独立役員として選任しております。また、監査の実効性確保のため、取締役長又義郎氏を常勤の監査等委員として選任しております。監査等委員である社外取締役山本祐紀氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会の監査及び検討事項につきましては、年度監査方針・監査計画、職務の分担等を監査等委員会において定め、取締役、内部監査担当者、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。 監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、監査等委員会を17回開催しており、各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況（出席率）常勤監査等委員（社外取締役）長又 義郎17回/17回（100％）監査等委員（社外取締役）山本 祐紀17回/17回（100％）監査等委員（社外取締役）洲崎 智広17回/17回（100％） 監査等委員会における検討内容は、監査方針・監査計画、職務の分担、取締役会付議事項の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・選任・報酬同意等であります。また、常勤監査等委員は、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況の報告を適宜受ける他、年度の監査方針・監査計画の策定、取締役・内部監査担当・その他関係者との面談、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人との情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、内部監査担当者１名が行っております。ただし、監査の対象部署が内部担当者の分掌業務であるときは、代表取締役社長の指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告すると共に、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人とも密接な連携をとり、情報を共有化することで、内部監査状況を適時に把握できる連携体制となっております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間2010年６月期以降の16年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 孫延生指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 相澤陽介 なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ニ．業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。・監査法人の品質管理（日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照）・監査チームの独立性及び専門性・監査報酬（報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案）・取締役、監査等委員会及び使用人とのコミュニケーション・会社法第340条第１項各号に定める事項 その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。 なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「ホ．監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,000－20,650－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）（前事業年度） 当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等に係る対価1,500千円を支払っております。 （当事業年度） 当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等に係る対価1,510千円を支払っております。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査方法、及び監査内容を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項2003年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立2003年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転2004年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出2005年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転2005年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）１2006年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2006年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転2007年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず！」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得2007年10月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更2008年４月日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得2009年４月株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更2010年６月クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始2014年４月予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併2015年２月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始2016年７月予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZU YIELD」の発売開始（注）２2017年10月「手間いらず株式会社」に商号変更2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2024年２月ホテル独自の料金在庫アルゴリズムを簡単に自動化できる「手間いらず 自動」の発売開始（注）１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件のもとで必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラム。２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法。