株式会社ジェイテック

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に７拠点（札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等も業務領域としております。また創業時より、 創造力と人間力を兼ね備えた人材育成等に当社知見を活かす形で、「リスキリング」「リカレント」ニーズに応えるべく、”生活支援コミュニティー・スペース”を提供する「まなクル」事業として、教育・就職支援サービスの展開に取り組んでおります。 １．技術職知財リース事業について当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。また、技術者を一般的なエンジニアと区別し、専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出す社員を「テクノロジスト（技術職）」としています。 当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他 技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。 (1) 人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。 (2) 請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。 ２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。 ３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」を得意領域とし、その後「建築設計」を含めた4分野の、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」「テクノロジストの表彰制度」等、常に社員のスキルアップ及びモチベーションアップを重視したフォロー体制を目指しております。②目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。このような状況下、当社グループの主力たる技術職知財リース事業においては、主要顧客である国内製造業各社等、労働環境の観点からも稼働時間の抑制等は続くも、IoT関連技術、第５世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測され、当社グループのテクノロジスト等への需要は底堅いと見込んでおります。技術系人材が引き続き苛烈な獲得競争にあり人材不足が課題である中、より一層のマーケティング等に励み、状況把握及び工夫を凝らした採用活動の展開等、技術系人材を確保に尽力してまいります。併せて、従前からの態勢を継続して、技術力向上のための研修設備やカリキュラムの強化、そして効率的かつ実践的な学習を支援する独自の技術教育プラットフォームを開発し、市場環境の変化と技術革新が進む中でも“迅速かつ柔軟な適応力”と“確かな技術力”を兼ね備えたテクノロジストを育成する環境を強化しております。引き続き、当社グループ中期経営計画として掲げている”テクノロジスト700人体制”の構築の達成に向け、取り組んでまいります。「技術教育＋リスキリング/リカレント教育」を拡げ、新たな人的資源の発掘と創造の推進に注力していく所存です。当社グループでは、創業以来最多となる100名の技術系人員を2021年４月入社の新卒として採用したことから、その後も同等数の成果を目指して取り組んでおります。求職者動向等、想定との一部相違もあり、実現に至れておりませんが、2026年度以降も早期にテクノロジスト700人体制を構築すべく、継続して優秀な人材の獲得に注力いたします。日本全国の理工系学部の学生をターゲットにWebを活用した会社説明会やSNSを通じた応募者とのコミュニケーション接点を大幅に増やす施策を継続しつつ、これまでの採用活動をデータ分析し、採用施策の効率化をしてまいります。また、技術職知財リース事業の伸長を睨んで教育体制の強化も継続し、優秀なテクノロジスト育成と技術領域のさらなる拡大に努める所存です。AIなどの先進技術における新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓を見据え、Webを活用した営業施策を推進し継続して努めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①優秀なテクノロジストの採用当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、多種多様な技術を持つ人材を採用できるよう、採用体制の強化に努めます。新卒採用については、日本全国の優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点及び従業員のネットワークを活用し、多様な採用ルートを引き続き構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用もさらに強化してまいります。②人材育成とキャリアサポート技術が日進月歩で発展している中、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。きめ細かな分野別・テーマ別技術研修の他に、IoTやAIなど先進技術における需要拡大に対応した教育体制の強化と当連結会計年度に導入したテクノロジスト個々の効率的かつ実践的な学習を支援する独自開発の技術教育プラットフォームを活用し、テクノロジストの技術面での習熟をサポートしてまいります。また、社内受託開発チームでの多様なプロジェクトを経験する中でスキルとチームワークを磨く場を設け、技術力・人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、スキルや経験に沿った報酬制度の導入、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員同士によるコミュニケーションの醸成、テクノロジストの評価・表彰制度の整備等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。③営業力の強化当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き顧客のフォロー活動を実施し、顧客の幅広いニーズに対応できる地力をさらに蓄積すべく営業力を強化してまいります。また、前年に引き続きIoTやAIなど先進技術の需要も視野に入れ、Webを活用した営業活動も一層強化することで新規顧客の獲得に取り組みます。さらに、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築し、収益源の多角化を進めます。④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等のほか、代表取締役、監査等委員会、会計監査人、内部統制室の間で適切な情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

３【事業等のリスク】以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保について当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられており、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途採用テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底、設計業務未経験の若年層テクノロジストへの研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 派遣事業を取り巻く環境について当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について当社グループは、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権について開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内（顧客企業内）において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行上（特に請負形態の業務）、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の業界への依存について当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、産業用機器関連が25.0%、自動車関連が21.8%、情報処理関連が14.3%と高い割合である一方、情報通信機器関連が2.8%、精密機器関連が3.9%、航空機・宇宙関連が5.8%と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 請負契約、業務委託契約について当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業における契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります。 (7) 情報管理について当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合について人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣事業の許可を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多い現状にあります。当社グループの主たる事業である技術職知財リース事業においても、同業他社は多数存在いたします。そのような環境下においても、当社グループは、高度先端技術に特化した技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況いかんによっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクに加え、継続的な物価上昇や人手不足、中東情勢の緊迫化からのエネルギー問題や日中関係の不安定化による影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループの主軸である技術職知財リース事業においては、引き続き、特にテクノロジストの派遣に対するニーズが強い一方、当社グループでのリソース確保や請負分野の一時的不調からの脱却等、各課題克服に向けて想定以上の時間を要することとなりました。結果的に、当初発表しておりました、安定旺盛な顧客ニーズや大型プロジェクトをはじめとした拡大路線等のアグレッシブな計画に基づく通期業績予想を、慎重目線で見直し下方修正いたしましたが、期末間近でようやく請負分野の挽回傾向等が顕著に表れ始め、グループ全体の売上・利益とも修正後予想を上回って着地いたしました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は2,138,961千円となり、前連結会計年度末より78,920千円の減少となりました。当連結会計年度末の負債合計は662,603千円となり、前連結会計年度末より136,322千円の減少となりました。純資産合計は1,476,358千円となり、前連結会計年度末より57,402千円の増加となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,358,223千円（前年同期比1.0%減）、営業利益235,598千円（前年同期比28.4%減）、経常利益212,207千円（前年同期比35.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益147,075千円（前年同期比35.5%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（技術職知財リース事業）技術職知財リース事業は、売上高は3,358,223千円（前期末比1.0%減）、セグメント利益は712,113千円（前期末比3.4%減）となりました。（一般派遣及びエンジニア派遣事業）前期より全業務を休止しています。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31,057千円減少（前年同期は140,612千円の増加）し、1,469,016千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は123,682千円（前年同期は250,692千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額131,950千円により資金の減少があったものの、売上債権の減少48,367千円、税金等調整前当期純利益の計上212,207千円等があったことにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は12,012千円（前年同期は2,700千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,477千円及び投資有価証券の取得による支出2,263千円により資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は142,727千円（前年同期は112,780千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額79,819千円及び長期借入金の返済による支出62,962千円等により資金が減少したことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）58.464.069.0時価ベースの自己資本比率（％）102.388.488.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.00.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）173.5431.5544.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注）２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。 ｂ.受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売実績（千円）前年同期比（％）技術職知財リース事業 自動車関連731,107100.1 航空機・宇宙関連195,187144.1 産業用機器関連840,742101.2 精密機器関連129,705122.3 情報通信機器関連94,77895.9 電子・電気機器関連263,58294.6 半導体・集積回路関連231,374101.6 情報処理関連479,87696.5 建築関連287,07981.4 その他104,78877.7一般派遣及びエンジニア派遣事業－－合計3,358,22399.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソーテン307,2259.1275,7668.2株式会社ＬＩＸＩＬ302,3088.9249,8867.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 注記事項」に記載しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は2,138,961千円となり、前連結会計年度末より78,920千円の減少となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少48,367千円、現金及び預金の減少31,057千円によるものであります。（負債合計）負債合計は662,603千円となり、前連結会計年度末より136,322千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少66,520千円、1年内返済予定の長期借入金の減少43,067千円及び長期借入金の返済19,895千円によるものであります。（純資産合計）純資産合計は1,476,358千円となり、前連結会計年度末より57,402千円の増加となりました。これは主に配当金の支払80,067千円及び退職給付に係る調整累計額の減少10,003千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上147,075千円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.0%と前連結会計年度末の64.0%に比べ5.0ポイント上昇いたしました。 2) 経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）売上高は3,358,223千円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。売上原価は2,282,487千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。これらの要因としては、当社グループにおいて一部領域での稼働時間の減少や請負案件の不調等があった一方、人件費の増加等によるコスト上昇の影響によるものであります。以上の結果、売上総利益は1,075,736千円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費及び営業損益）販売費及び一般管理費は840,137千円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。主な要因としては、人件費や採用関連費用の増加等によるものであります。以上の結果、営業利益は235,598千円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。（営業外損益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）営業外損益は23,391千円の損失（前連結会計年度は844千円の利益）となりました。主な要因としては、市場変更関連費用25,000千円の計上によるものであります。以上の結果、経常利益は212,207千円（前連結会計年度比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は147,075千円（前連結会計年度比35.5％減）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。（景気動向）当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化し、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。（法的規制）当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。（同業他社）当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性について（資金需要）当社グループ事業における運転資金の主なものは当社グループテクノロジストの人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が最重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20％を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、１株当たり13円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は70.8％でありました。（財政政策）当社グループ事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショックや新型コロナウイルス感染拡大などを原因とした大規模な景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。 ｄ.経営上の目標の達成状況について当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。当連結会計年度における連結売上総利益率は32.0％、連結売上高経常利益率は6.3％でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は33.9％、連結売上高経常利益率は9.7％であったため、連結売上総利益率は1.9ポイント減少したものの、2期連続の目標達成となりましたが、連結売上高経常利益率は3.4ポイント減少し目標には届きませんでした。目標とする経営指標を達成できるよう引き続き改善に取り組んでまいります。2026年３月期計画の達成状況については、以下のとおりです。指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高4,000百万円3,358百万円△641百万円（16.0％減）営業利益400百万円235百万円△164百万円（41.1%減）経常利益400百万円212百万円△187百万円（46.9%減）親会社株主に帰属する当期純利益240百万円147百万円△92百万円（38.7%減）１株当たり当期純利益29.9718.3711.60ポイント減（－）売上高は計画比641百万円減（16.0%減）となりました。主な要因としては、派遣単価及び稼働率は好調であったものの、人手不足で人員獲得競争は激しく、想定していた人員数を充分には確保できなかった結果であります。営業利益は計画比164百万円減（41.1%減）、経常利益は計画比 187百万円減（46.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比92百万円減（38.7%減）、１株当たり当期純利益は計画比11.60ポイント減となりました。これらの主な要因としては、売上高が計画に届かずトップラインが伸びなかったことでありますが、かねてより実施している合理化推進策により、必要性に応じつつも控え目に抑えるなど、コスト圧縮に努めたことで、最終利益の対計画比減少率を最大限に抑制しました。 ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 技術職知財リース事業当連結会計年度において、当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、主に稼働率と平均単価の上昇により、売上高は3,358,223千円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント利益は712,113千円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業前連結会計年度より全業務を休止しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１ 技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高3,393,007－3,393,007－3,393,007(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,393,007－3,393,007－3,393,007セグメント利益737,036－737,036△407,807329,228セグメント資産1,264,625－1,264,625953,2562,217,882その他の項目 減価償却費4,249－4,2498275,076有形固定資産及び無形固定資産の増加額173－173－173（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。２．(1) セグメント利益の調整額（△407,807千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額（953,256千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額（827千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）１ 技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高3,358,223－3,358,223－3,358,223(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,358,223－3,358,223－3,358,223セグメント利益712,113－712,113△476,515235,598セグメント資産1,210,315－1,210,315928,6452,138,961その他の項目 減価償却費5,687－5,6877096,397有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,477－7,477－7,477（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。２．(1) セグメント利益の調整額（△476,515千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額（928,645千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額（709千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソーテン307,225技術職知財リース事業株式会社ＬＩＸＩＬ302,308技術職知財リース事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソーテン275,766技術職知財リース事業株式会社ＬＩＸＩＬ249,886技術職知財リース事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ基本方針 当社グループでは、サステナビリティとは事業を通して経済社会の課題解決に寄与することであり、取り組むべき重要な使命の一つと認識しております。当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に大きく貢献できるよう、持続性を重んじ、中長期的な企業価値の向上としても求められる重要な事項と捉えております。 当社グループは、創業以来、優れた日本の「匠」の伝統と精神を継承し、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として、多くの取引先の方々とパートナーシップを築きながら発展してきました。引き続き、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成して社会に貢献することを使命とし、環境への配慮、経営基盤の強化を意識した企業体として、社会課題の解決に向けた事業展開に一意専心しております。 (2）サステナビリティに向けての取り組み ESG全般を意識した積極姿勢で取り組んでおりますが、特に、当社グループの主要業務が技術者派遣でもあることから、広く多様の人材を求め、高付加価値の技術・知識が備わるよう教育・育成し、社会の中で双方に有意義・有用な人材供給となるよう、人的資本に係る分野に大きく力を入れております。また、新規事業として”生活支援コミュニティー・スペース”提供（空間提供）とも謳っております「まなクル」事業を展開する中、当社グループの事業所設備・資器材を大規模災害時の支援協力対応として活用提供する旨、自治体と締結する等、地域と事業所が一体となった災害に強いまちづくりを進める動きや、豊かな社会を実現するため地域貢献できる活動に取り組んでおります。 その他にも、一般社団法人 日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとしての協賛等、自然環境に燃油や排気ガス等の負荷を与えず風や波と共存し、常に変わる気象条件を力学的に応用する攻略等を短時間で考え判断して競争に挑む選手の姿に当社グループの取り組みと共感する部分も多くあり、特に大学生選手を応援して大会を振興することで社会貢献を行うなど、広くコーポレート・サスティナビリティに努めております。 なお、これらを実現するうえで、堅強な組織体制や法令等の遵守・倫理観等は必須不可欠であり、ガバナンス体制の強化やコンプライアンス研修等、多様な課題に向け各対応にも注力しております。株主様やお客様、取引先、従業員、そして地域社会、環境等、各ステークホルダーとのエンゲージメントを重要と考え、良好な関係を構築し、大切にして、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (3）サステナビリティ経営の推進体制 当社グループでは、長期的視野をもって持続的な成長と企業価値の向上を目指し、高度なサステナビリティ経営活動の実現に向け推進体制を構築しております。 毎月、取締役含め部門長が揃って行う経営会議において、当社グループ全体の経営状況を踏まえ、経営方針や経営戦略等の決定や協議を行っております。今後の事業展開や人事等の各種取組みに加え、絡む内容でもあることからサステナビリティに係る事項も取り上げており、必要に応じて取締役会に上程しております。なお、経営会議の議案に係る情報ソースの1つとして、執行役員及び各事業の副部門長的立場の責任者が集結して、より現場レベルでの状況理解等した目線から課題の発掘・検討、改善事項等を相互に報告・協議し、必要議案については経営会議に上程する会議体（※）も設けております。組織ラインを超え、協働して対応すべき事項等、全社的な課題として提起し、広く議論できる機会の場であり、サステナビリティに係る議案としては、採用に係るもの、教育・研修に係るもの、産休・育休・時短等の労働時間に係る規程等、人的資本にフォーカスしたものを取り上げております。 迅速な対応方針等の判断・決定、柔軟な対応等、活動推進に資する体制とすることで、各方面の視点から意見を集約し体系的に取り組むことができ、ガバナンスとリスク管理の一環として機能する役割を担い、高度なサステナビリティの視点を備えた経営をグループ内で横断的に推進しております。（※ 内部での呼称はありますが、外部公表を前提とした特段の名称はございません） (4）人材育成方針 当社グループの主要業務は人材を活用したビジネスであるため、人材を人財たる最重要の資産と認識しております。そのため、労務管理・関係法令の遵守等は勿論のこと、教育、育成が当社グループ生命の根源として大きく関わる機動力となる人財産出にも直結するため、高度・多様化するお客様のニーズに応えるべく、優秀な人材確保と人材育成は、最重要課題と位置付けております。 日本国内は少子高齢化により人口が減少傾向となっている一方で、人手不足問題がある中、留学生等、諸外国にも目を向け、多様な知識と経験を備えた優秀な人材を、国籍・性別を問わない採用・教育に取り組むことで、雇用の創出や多様性の確保等に注力するとともに、より高度な先進技術を社員に教育することはもとより、人間性豊かでプロフェッショナルなテクノロジスト集団作りに努めております。 なお、当社グループでは、ジェイテックグループバリューと称して、次のことを掲げております。■プロフェッショナルであること。常に知識と能力を磨き、仲間とともに切磋琢磨し、プロフェッショナルとしての姿勢を追求する。■チャレンジャーであること。組織や役割に囚われず、自らの積極的な行動を惜しまず、チャレンジすることを恐れない。■正直であること。常に公正で誠実であり、倫理・法令を遵守し、責任ある社会の一員として、高い倫理観をもって行動する。 (5）職場環境整備 人間性と技術を兼ね備えたテクノロジストはじめ、間接部門も含めた社員全体の強化・育成に向け、当社グループでは、コンプライアンス・倫理観、技術習得、労働状況はじめメンタル含めた身体状態等、キャリア形成支援や健康面でのフォロー等、職場環境整備に取り組んでおります。 ＜コンプライアンス教育・セキュリティ教育・安全教育＞ お客様の機密文書や市場発表前の製品を扱うことも多いため、全テクノロジストに対して徹底した教育を行ないます。また事故を未然に防ぐための安全教育も実施しています。これまで当社社員による情報漏えい事故や事件は0件です。 ＜新入社員研修＞ 新入社員研修では、技術教育はもちろんのこと、マナー研修から始まり、グループワークやプレゼンテーションといったカリキュラムを通じて、社会人として不可欠なコミュニケーション能力の向上を図ることにも力を入れています。グローバルな人材の育成に向けた海外研修制度も導入しています。 ＜技術研修＞ 当社グループでは分野ごとに専門の教育担当者を配置しています。テクノロジスト一人ひとりの希望を考慮した個別の研修計画を作成し、中・長期的にスキルアップを図ります。 ＜カスタマイズ研修＞ お客様のご要望に応じて、機械系であればCAD操作、ソフト系であれば開発言語など、お客様の開発環境にあわせたツールの習得を契約開始までの期間で行ないます。カスタマイズ研修例Solidworks・CATIA、Androidアプリケーション開発、Linux上でのC言語開発、回路シミュレータ研修他 ＜定期面談＞ 営業担当者と技術担当者が、定期的にテクノロジストと面談します。就業状況やプロジェクトの進捗状況を確認し、問題があればお客様と連携して早期解決を図ると同時に、テクノロジスト個々ではなく当社グループとしてより良いサービスをご提供するため、テクノロジストに対する指導・フォローを行ないます。 ＜技術フォロー＞ プロジェクトの中でテクノロジストが技術的な問題を抱えた場合は、技術担当者がテクノロジストと連携し問題解決へと導きます。同じ現場のリーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからも技術フォローを実施しており、チームとして総合的なサービスを提供しています。 ＜体制＞ テクノロジストには、必ず担当する営業がおり、定期ヒアリングとフォローを実施します。また、技術分野ごとに専任の担当者を配置し、専門研修の実施、技術フォローを行っています。加えて、営業担当や技術担当といった間接スタッフだけではなく、リーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからの技術指導やフォローも行っており、テクノロジスト個々ではなく当社グループのチームとして総合的なサービスを提供できる体制を整えています。 その他、モチベーションの向上や刺激の醸成等に係る制度も種々取り入れております。 ＜健康面＞ 健全な職場環境の形成 健康診断の受診促進は勿論のこと、社員のメンタルヘルスやモチベーションのフォローは、企業にとって最優先に取り組むべき課題です。営業担当者や技術担当者はメンタルヘルス研修を定期的に受講し、テクノロジストの心の健康にも気を配っています。また専門医によるカウンセリングで、社員の心の不安や、悩みの改善を図っています。 併せて、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」全 57 項目に準拠した検査ができるシステム、「こころチェッカー」を自社開発し、従業員のストレスチェックを定期的に行い、個人のメンタル不調のリスクを低減させるとともに、結果を集団分析し、職場環境の改善につなげております。 当社グループの事業構造は、人材の数と質に大きく依存しており、以上の環境、体制等をもって、多くの採用と高い専門性を持ったテクノロジストに育て上げる教育環境を確保・維持する必要があります。そのため、事業の継続性において、増員、育成は必須の要素であり、また、人的資本をサステナビリティの最重要項目としている中、より多くの有用人材を社会に供給して、社会貢献できるよう、当社グループの企業価値の源たるリソースを充実するべく貴重な人材確保に向け、毎年100名の新卒採用（2025年度実績 技術系43名）と、テクノロジスト700名体制（2025年度実績 期初420名）の早期実現を目標に、邁進しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた「技術者の地位向上」の実現により企業価値の増大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実や取締役会の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・ＩＲ活動を行い、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じ取り組んでまいります。また、当社は2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、代表取締役社長藤本彰が議長を務めております。代表取締役社長藤本彰がやむを得ない理由で取締役会を欠席する際は、職務代行順位に従い取締役小川典男が取締役会の招集者および議長を務めております。その他メンバーは、取締役小川典男、取締役村田竜三、取締役岩崎秀樹、取締役西田和弘、取締役崔在亨、社外取締役山田峻介、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古、取締役福田覚、社外取締役藤浪昭男、取締役播磨紀彦、社外取締役髙田和幸の取締役13名（うち５名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに取締役の業務執行を相互に監視・監督する機関として原則毎月１回以上開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役は、取締役会のほか重要な会議にも出席し、重要な意思決定のプロセスや取締役の業務執行を相互に監視・監督するなど、経営の健全性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数藤本 彰17回15回小川 典男17回17回村田 竜三17回17回岩崎 秀樹17回17回西田 和弘17回17回崔 在享17回13回 当社では、2006年５月より執行役員制度を採用しております。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専任できるようにしております。また、取締役に執行役員を加えての経営会議を原則毎月１回以上開催し、執行役員より業務執行報告を受け、取締役会に付議する案件並びに会社運営の全般的執行方針及び経営に関する重要事項について審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。さらに、当社は法律全般の助言と指導を受けるため、弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、社外取締役山田峻介が委員長を務めております。その他メンバーは、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古、取締役福田覚、社外取締役藤浪昭男、取締役播磨紀彦、社外取締役髙田和幸の取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されており、監査等委員は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。 当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項ａ．会社の内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関しましては、取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制と当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ります。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、各取締役を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、派遣開始時、定期的に行う労務懇談時等、全社員に意識付けを図るため頻繁に教育を行っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。また、子会社の活動内容については、定期的な報告と重要案件の事前協議を実施するとともに、内部統制室は関係会社管理規程に基づき子会社の監査を実施しております。 ｄ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を７名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項⑴ 自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑵ 剰余金の配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の内容は、現金支給である固定報酬を基本とし、企業価値の増大への意欲や士気を高めることを目的として、業績連動及び非金銭報酬である新株予約権を支給することもある。その算定方法の決定方針は、「役位、職責、在任年数等に応じた報酬」、「当社グループの業績に見合った報酬」、「企業価値向上への動機づけとなる報酬」を基本とし、現金支給の場合は、株主総会で決議された年額の報酬限度額の範囲内で、個人別報酬等の算定方法の決定方針を基に、代表取締役社長藤本彰氏に全部の決定を委任いたします。代表取締役社長藤本彰氏に各取締役の基本報酬の額の決定を委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役が適しているとの判断によります。現金支給である固定報酬の支給時期は、株主総会で選任された翌月より、上記により決定された報酬の年間総額を分割し、毎月定額支給であります。業績連動及び非金銭報酬型の新株予約権の支給については、株主総会で決議された範囲内で、取締役会の決議により決定し、その支給時期、新株予約権の行使期間及びその他内容についても、取締役会の決議により決定いたします。監査等委員である取締役の個人別報酬の金額及び内容は、現金支給である固定報酬のみとし、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。なお、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第25回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして年額１億円以内、新株予約権数の上限を年4,000個以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）87,11487,114－－－6監査等委員（社外取締役を除く）2,2442,244－－－1社外役員9,7509,750－－－4合計99,10899,108－－－11（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。 ③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容33,6004従業員分としての給与であります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）技術職知財リース事業380（14）一般派遣及びエンジニア派遣事業－（－）報告セグメント計380（14）全社（共通）50（7）合計430（21）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）28136.610.805,0675.71 セグメントの名称従業員数（人）技術職知財リース事業235全社（共通）46合計281（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)1男性労働者の育児休業取得率（％）(注)2労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.1－69.882.327.4(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。労働者の男女の賃金の額の差異については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100とした場合の女性賃金割合を表示しております。(注)２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(注)３ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(注)４ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。(注)５ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。(注)６ 男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。 イ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） (注)1男性労働者の育児休業取得率 （％） (注)2労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ－－91.996.975.3(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100とした場合の女性賃金割合を表示しております。(注)２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(注)３ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(注)４ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。(注)５ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。(注)６ 男性労働者の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性社員がいないため、記載しておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（注）２、３東京都中央区50,000千円技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業100.0役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高977,245千円 (2)経常利益67,868千円 (3)当期純利益45,960千円 (4)純資産額615,168千円 (5)総資産額782,887千円

３【配当政策】当社グループは、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向40％を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり13円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後も継続して成長が可能な体制の強化のための人材の採用、育成等のために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当社は期末配当金年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、2019年６月27日開催の当社第23回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨及び、毎年３月31日を期末配当の基準日とし、毎年９月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2026年６月26日104,35213定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社東京営業所（東京都中央区）技術職知財リース事業全社共通本社及び事業所5,89822－3056,22716水戸営業所他６営業所技術職知財リース事業事業所24,0455,619437－30,101265（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．事業所は全て賃借しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されており、監査等委員会監査については、監査等委員が取締役会やその他重要な会議に出席することにより、重要な意思決定プロセスや取締役の業務遂行を監視・監督するとともに、重要書類・帳票・稟議書等の閲覧を行い、定例監査等委員会を開催し経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。なお、監査等委員である取締役７名につきましては、山田峻介氏は1972年８月に山田経理法務事務所を設立し、当社監査役に就任するまでの間30年にわたり税務申告代行等の経理業務に従事しており、尾野恭史氏は弁護士の資格を有し、2016年５月からＢ-ｂｙ-Ｃ株式会社において社外監査役として監査業務に従事しており、関口輝比古氏は2010年４月からJILAF（国際労働財団）タイ事務所長、2017年８月からJILAF（国際労働財団）タイ財団理事長を務め豊富な海外勤務経験を有しており、福田覚氏は技術者として開発、請負業務に従事していた実績と経験を有しており、当該経験に基づいた的確な助言を受けることができ、藤浪昭男氏は、税理士としての高度な専門的知識を有しており、播磨紀彦氏は11年にわたり当社で内部統制業務に従事した実績と経験を有しており、髙田和幸氏は長年にわたり市議会議員として当社の主要取引先のある静岡県下の企業との関わりの中から企業独自の規範等に精通しており、７名とも監督又は監査に関する相当程度の知見を有し、経営監視機能の客観性及び中立性の観点からも問題ないと判断しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数山田 峻介12回11回尾野 恭史12回8回関口 輝比古12回11回福田 覚12回12回藤浪 昭男12回12回 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項や取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況などであります。また、監査等委員の活動としては、重要な会議に出席することによる重要な意思決定プロセス及び取締役の業務執行の監査、重要書類等の閲覧を行っており、常勤監査等委員は、そのほか、日常的な情報収集や内部統制室と密に情報共有し連携を深めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査につきましては、内部統制室（１名）を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。内部統制室と監査等委員である取締役は、監査計画や監査結果を共有し、有効かつ効率的な監査を行うため連携を強化していることに加え、問題事象発生の際には内部統制室が陣頭指揮をとり、関係部門の責任者が一堂に会する場を設定・招集して、発生要因の追及、真因の究明、再発防止策の策定、是正確認等を行い、取締役会に報告するなど、実効的な体制でより高度な管理水準を保ち事象等の発生予防に資するよう努めております。これらにより、内部統制の効率性と有効性を高めております。また、内部統制室は会計監査人と年に数回打合せの場を持ち、適宜連携して内部統制を推進しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間14年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員 野村 尊博指定有限責任社員・業務執行社員 正木 剛 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他９名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて会計監査人を選定しており、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行った結果、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人を会計監査人として相当と判断し選定しております。会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社18,800－19,000－連結子会社－－－－計18,800－19,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めておりませんが、過年度の監査実績をもとに、次期の監査計画・監査体制・監査日数等を勘案し、監査法人との十分な協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であるとの判断に至ったため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を保有しております。当社は、同業界との関係が薄れ一定の情報収集ができなくなった場合や経済合理性などを鑑み、その保有の妥当性を経営会議で検証し、適時・適切に売却の判断をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式347,456 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－ 非上場株式以外の株式142,263業界動向の情報収集 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2829 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社フルキャストホールディングス600600（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無993944株式会社メイテックホールディングス300300（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無980874株式会社オープンアップグループ194194（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無345365株式会社アルプス技研130130（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無334334パーソルホールディングス株式会社1,3801,380（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無318342ＵＴグループ株式会社1,500100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式分割無291204株式会社コプロ・ホールディングス200－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無252－株式会社クイック300－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無251－株式会社ワールドホールディングス100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無250210株式会社キャリアデザインセンター100－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無242－株式会社ナレルグループ100－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無236－ジャパニアス株式会社100－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無207－株式会社アルトナー100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無190185株式会社パソナグループ100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無185214キャリアバンク株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無175128 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒューマンホールディングス株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無170158株式会社システムリサーチ100－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無168－株式会社エス・エム・エス100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無164112ライク株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無155149ＷＤＢホールディングス株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無152184株式会社コンフィデンス・インターワークス100－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無150－株式会社ヒップ100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無148107株式会社ラクス200－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無148－株式会社エクストリーム100－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無144－株式会社クリーク・アンド・リバー社100－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無141－株式会社エヌエフホールディングス100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無132122株式会社ウィルテック100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無12990株式会社エスユーエス100－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無100－ソーバル株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無9091株式会社ＢＴＭ100－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無65－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社テンダ100－（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）(注）２無53－ｎｍｓホールディングス株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無3952株式会社エスプール100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無2530ギグワークス株式会社100100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無2023株式会社フォーラムエンジニアリング－100（保有目的）業界動向の情報収集（定量的な保有効果）（注）１無－101（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部 企業情報 第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2026年３月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。（注）２．当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を取得しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年 月事 項1996年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。1996年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。1997年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。1998年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。1999年１月フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。８月東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。８月株式会社ジェイテックに社名変更。2000年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。2003年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。2004年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（2010年２月清算）2005年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。2006年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。10月東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。2007年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。2008年１月長野県松本市に松本営業所を開設。３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。2009年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。2009年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。2009年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。2009年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。2009年８月京都営業所、郡山営業所を統合。2009年９月千葉営業所を統合。2010年４月熊本営業所を統合。2011年１月大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。2012年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。2012年10月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。 東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。2013年９月仙台営業所を統合。2014年７月株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。 年 月事 項2014年10月宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。2015年３月多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。2015年６月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立。2015年10月連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。2015年10月連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。2016年４月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。2016年10月松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。2017年３月優良派遣事業者認定を取得。2017年10月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。2018年３月連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。2019年４月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。札幌営業所を水戸営業所へ統合。2019年４月「一般社団法人日本経済団体連合会」（経団連）に加盟。2019年10月連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。2020年３月千葉県松戸市に技術教育センターを開設。2021年２月大阪府吹田市に大阪営業所を移転。2021年３月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。2021年６月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。2021年９月北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。2021年11月事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。2022年１月新規事業として「まなクル事業」を開始。千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中央区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。2022年４月 2023年12月2024年５月2025年４月2025年５月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。神奈川県横浜市南区に横浜営業所及びまなクル井土ヶ谷、埼玉県越谷市に埼玉営業所及びまなクル大袋を開設。名古屋証券取引所メイン市場へ上場。茨城県水戸市南町に水戸営業所を移転。横浜営業所、埼玉営業所を東京営業所へ統合。東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更。