ＪＴＰ株式会社

３【事業の内容】 当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。 セグメント区分主な事業内容（技術サポート）デジタルイノベーション事業人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。ICT事業ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。ライフサイエンス事業医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。その他事業上記に属さない事業としてグローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店における事業、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ （注）点線は当社が行っている業務ではありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針 当社の存在意義（パーパス）として以下を定めております。「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。また当社のミッションとして以下を定めております。「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。(2)目標とする経営指標 2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。また当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE15%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。 直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期ROE15.5%16.2%17.8%（注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本 (3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題 2023年６月８日に2026年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。 ・2030年に目指す姿 これまでの技術集団から“事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針 「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」 ・当社の４つの注力分野 ①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 ②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。 ③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。 ④次世代システム運用：DX型プラットフォーム（＊）の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 （＊）DX型プラットフォーム：顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラットフォーム全般をさす。 ・人的資本に関する考え方 人的資本は、当社が成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指します。第２次中期経営計画期間における人的資本への投資（採用と育成）総額は2.5億円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1）事業環境の変化に関するリスク 当社が属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社は、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2）情報セキュリティに関するリスク 当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。 (3）コンプライアンスに関するリスク 当社の事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社では、行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。 (4）システム運用に関するリスク 当社が提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1）人財の確保について 近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社は、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人財を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社の必要とする資質を持つ人財を確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について 技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取組みに必要な技術習得に関するコストは、当社にとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社は、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社の経常利益率を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (3）顧客からのコストダウン要求について 景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社の扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）大規模災害等のリスク地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社の設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (5）海外情勢に伴うリスク戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要(1）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスクが存在する中、先行きには不透明感があります。ICTサービス市場におきましては、AI技術の進化が目覚ましく、業界を取り巻く事業環境は急速な変化の局面を迎えております。こうした環境下において、当社はAI、Data、Securityの３つの技術領域を中核と位置付け、以下の施策に注力いたしました。 ア．注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリースを加速しました。イ．自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資を更に拡大しました。ウ．自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動への投資も拡大しました。 ア～ウの具体的な取組み実績は、次の通りです。ア．当事業年度における注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリース事例は以下の点です。（リリース日、対象セグメント）・IT分野に特化したオンライン学習動画コンテンツを制作し、効率的かつ効果的な学習を実現するサービスの提供を開始（4/3、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、GPT-4.1ファミリーに対応（4/15、デジタルイノベーション事業）・生成AI活用の専門知識習得を目指すITエンジニア育成カリキュラムを提供開始（4/16、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「o3」「o4-mini」に対応（4/17、デジタルイノベーション事業）・情報セキュリティ規程策定支援サービスを提供開始（4/22、デジタルイノベーション事業）・企業の内部脅威対策を強化する「ITM SaaS漏えい検知ソリューション」を提供開始（4/23、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「GPT-image-1」に対応（4/25、デジタルイノベーション事業）・コグニザントジャパンとAIエージェント開発で業務提携（5/13、デジタルイノベーション事業）・ソフトウェア管理プラットフォーム「GitHub Enterprise」の販売・導入支援を開始（5/15、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、Deep Research機能を追加（5/16、デジタルイノベーション事業）・組織内データの一元管理・保護を実現する「Microsoft Purview導入支援サービス」を提供開始（5/28、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、MCP ClientおよびMCP Server対応を完了（6/11、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「Sora」に対応（6/13、デジタルイノベーション事業）・業務効率化を加速する「AWS生成AI導入支援ソリューション」をリリース（6/24、ICT事業）・「ガバクラ支援ソリューション」を拡充（6/24、ICT事業）・自律型AI技術「AIエージェント」の実践スキルを習得できる「AIエージェント活用実践カリキュラム」を提供開始（7/24、デジタルイノベーション事業）・韓国HYGERA社とスマート排尿ケア製品の売買取引基本契約を締結（8/7、ライフサイエンス事業）・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5」に対応（8/8、デジタルイノベーション事業）・次世代校務DX支援ソリューションをリリース（9/2、ICT事業）・AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始（9/26、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5 pro」に対応（10/9、デジタルイノベーション事業）・JTPとCynthialyが企業の生成AI定着化支援に向けて協業（10/21、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「Gemini 3 Pro」および「Nano Banana Pro（Gemini 3 Pro Image）」に対応（11/27、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5.1」に対応（11/28、デジタルイノベーション事業）・予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始（12/1、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション「GPT-5.2Pro」「GPT-5.2」に対応（12/12、デジタルイノベーション事業）・介護DXを推進する排尿ケアソリューション「スマートおむつシステム」が、福祉用具情報システム（TAIS）に登録（1/20、ライフサイエンス事業）・Third AI生成AIソリューション、Anthropicの最新生成AIモデル「Claude Opus 4.6」に対応（2/9、デジタルイノベーション事業）・Third AI Dify構築支援ソリューションにて生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」支援を強化（2/17、デジタルイノベーション事業） ・Third AI生成AIソリューション、開発支援特化型モデル「GPT-5.3-Codex」に対応（3/2、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、最新モデル「GPT-5.4 pro」「GPT-5.4」に対応（3/9、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、業務Webアプリを同一画面に統合・組み込めるミニアプリ機能を追加（3/10、デジタルイノベーション事業）・Third AI生成AIソリューション、文書アップロードだけで翻訳業務の効率化を実現するミニアプリ「ドキュメント翻訳Lite」を追加（3/24、デジタルイノベーション事業） イ．当事業年度における自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資の実績は以下の通りです。（リリース日）・「2025 Japan AWS Jr. Champions」「2025 Japan AWS All Certifications Engineers」に社員が選出（6/26)・「AWS 500 APN Certification Distinction」認定を取得（9/8）・Microsoftの上位パートナー資格「AI Platform on Microsoft Azure Specialization」を取得（9/24）・「2025 Microsoft Japan Partner of the Year Awards」Government部門でアワード初受賞（11/28） ウ．当事業年度における自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くために行った、営業・マーケティング活動の実績は、以下の通りです。（開催期間、対象セグメント）・「Interop Tokyo 2025」出展（6/11～6/13、デジタルイノベーション事業）・日本最大の“AWSを学ぶイベント”「AWS Summit Japan 2025」に出展（6/25～6/26、ICT事業）・国際モダンホスピタルショウ2025に出展（7/16～7/18、ライフサイエンス事業）・クラウド運用者を対象とした技術イベント「Cloud Operator Days Tokyo 2025」に登壇（7/15～9月上旬、ICT事業）・「地方自治情報化推進フェア2025」にて出展・登壇（10/8～10/9、ICT事業）・「AI駆動開発カンファレンス2025秋」にて講演・ブース出展（10/30～10/31、デジタルイノベーション事業）・企業の生成AI活用推進を加速する「生成AIフォーラム2025秋」に出展・講演（11/21、デジタルイノベーション事業） 当社売上高の半分を占めるICT事業は、事業環境の変化に伴う利益率の高い案件の失注の影響により、前期比で増収減益となりました。一方、事業環境の変化を着実に捉えたデジタルイノベーション事業は伸長しました。 またライフサイエンス事業も伸長した結果、全社合計では前期比で増収増益となりました。 以上の結果、当社の当事業年度の売上高は、9,897,031千円（前期比7.4％増）、営業利益は963,127千円（同17.4％増）、経常利益は980,046千円（同18.3％増）、当期純利益は686,294千円（同22.0％増）となりました。なおデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエアについて減損処理を行い、当期において減損損失48,660千円を特別損失にて計上いたしました。 各セグメントの状況は、以下の通りです。 ①デジタルイノベーション事業 当事業は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。 当事業年度において、AI技術の進化による事業環境の急速な変化をビジネスチャンスととらえ、事業拡大に注力いたしました。人財育成ソリューションサービスは、Web試験配信プラットフォームの利用者増加により、前期比で増収増益となりました。セキュリティサービスは、内部脅威対策ソリューションが順調に拡大し、前期比で増収増益となりました。DX開発サービスは、自社AIサービスであるThird AI（サードアイ）及びアプリケーション開発事業がいずれも好調に推移し、増収増益となりました。 以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は2,666,089千円（前期比19.1％増）、セグメント利益は310,636千円（同72.8％増）となりました。 ②ICT事業 当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 当事業年度において、システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、ガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件の受注により、前期比で増収となったものの、利益率の高い案件の失注が影響し前期比で減益となりました。システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とテクニカルヘルプデスクが伸長したものの、従来型の顧客企業への常駐運用サービスの減少が影響し、前期比で減収減益となりました。 以上の結果、ICT事業の売上高は5,225,088千円（前期比4.1％増）、セグメント利益は1,147,549千円（同7.0％減）となりました。 ③ライフサイエンス事業 当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。 当事業年度において、医療機器の保守サービスとコンサルティングサービスが伸長しました。また利益率の高い案件の獲得と人員配置の最適化を進めたことにより、収益性が改善し、前期比で増収増益となりました。新たなソリューション開発は継続しております。 以上の結果、ライフサイエンス事業の売上高は1,947,714千円（前期比1.3％増）、セグメント利益は355,231千円（同27.1％増）となりました。 ④その他 当事業は上記３事業に属さない、その他の事業となり、グローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店における事業、海外プロジェクト案件が含まれます。 当事業年度においては、Reinforce HRが伸長しました。 以上の結果、その他の売上高は58,138千円（前期比71.6％増）、セグメント損失は141千円（前期は4,012千円のセグメント損失）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比し305,944千円増加し3,598,806千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は733,102千円（前事業年度は776,378千円）でありました。これは、主として税引前当期純利益931,386千円の計上、前受金の増加129,063千円に対し、売上債権及び契約資産の増加285,335千円、法人税等の支払244,585千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は100,966千円（前事業年度は70,893千円）でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出41,377千円、無形固定資産の取得による支出47,022千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は325,543千円（前事業年度は242,280千円）でありました。これは、自己株式の取得による支出98,762千円、配当金の支払226,780千円によるものであります。 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績 当社は、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。 (2) 受注実績 当社が顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。(3) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）デジタルイノベーション事業（千円）2,666,089119.1ICT事業（千円）5,225,088104.1ライフサイエンス事業（千円）1,947,714101.3 報告セグメント計（千円）9,838,892107.2その他（千円）58,138171.6合計（千円）9,897,031107.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社1,382,28015.01,595,48616.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1）財政状態の分析 当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し654,007千円（11.1％）増加し6,565,219千円となりました。うち、流動資産は634,413千円（12.1％）増加し5,856,269千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、契約資産の増加によるものであります。固定資産は19,593千円（2.8％）増加し708,949千円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少に対し、繰延税金資産の増加によるものであります。 負債合計につきましては、前事業年度末と比し261,242千円（11.6％）増加し2,517,183千円となりました。これは主に、未払金、未払法人税等、前受金の増加によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末と比し392,765千円（10.7％）増加し4,048,036千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。 ② 資金需要 当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は新サービス開発及び機能追加に係るソフトウエア開発費等であります。 (3）経営成績の分析 ① 売上高 当事業年度の売上高は9,897,031千円でありました。 その主な要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）経営成績」にて記載した通りであります。 ② 売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は7,889,935千円でありました。 これにより、売上総利益は2,007,095千円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 当事業年度の販売費及び一般管理費は1,043,967千円となりました。 ④ 営業利益 当事業年度における営業利益は963,127千円となりました。 ⑤ 営業外損益 当事業年度の営業外損益は、営業外収益17,185千円、営業外費用266千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息2,754千円、為替差益2,681千円、保険配当金2,320千円、未払配当金除斥益5,728千円であります。営業外費用の内訳は、自己株式取得費用266千円であります。 ⑥ 経常利益 当事業年度における経常利益は980,046千円となりました。 ⑦ 特別損益 当事業年度の特別損益は、特別損失48,660千円となりました。特別損失の内訳は、減損損失48,660千円であります。 ⑧ 当期純利益 当事業年度における当期純利益は686,294千円となりました。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。（1）ガバナンス 当社は、サステナビリティをめぐる課題への取組みを推進することが重要事項の一つと認識しており、中長期的に企業価値を向上させるためにも、注力する「サステナビリティ重点課題」を設定し、社会の持続的な発展に貢献できるよう取り組んでおります。当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会等については、原則として月１回開催される取締役会における経営の重要な意思決定及び業務執行の監督並びに監査等委員会及び内部監査室による監査を通じて検討を行っており、かかる検討を踏まえて、サステナビリティに寄与するコーポレート・ガバナンスを体制の整備・強化をしております。 コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2）戦略①サステナビリティ方針 当社は以下存在意義（パーパス）を定め、社会課題の解決に努めることにより企業価値の向上を図ることをサステナビリティ方針としております。JTPの存在意義（パーパス）：「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」 私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 具体的には環境・社会・経済に与える影響を勘案し、以下３つの区分で推進していきます。 ＜サービス＞ 当社が保有する技術力と提供するサービスを通じて、社会課題の解決に貢献します。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞ 当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。 ダイバーシティ ：多様性のこと。性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向、性自認、価値観、働き方等、個人や集団の間に存在しているさまざまな違い。 エクイティ ：公平性のこと。他の人と同じ物や機会を提供されても、何らかの理由でそれらが活用できない状況にある人に対し、その不利な状況を改善するために、追加の支援や配慮を行うこと。 インクルージョン：包括性のこと。すべての従業員が職場において信頼され、心理的にも安心感をもち、組織内の意思決定プロセスに十分に参加できること。 ＜コンプライアンス＞ 「オープンマインド」「パッション」「プロアクティブ」「コラボレーション」「ありがとう」「＋αもうひと知恵」の６つを全役員・従業員の価値や行動の指針となる「JTP Value（バリュー）」と定め、役員・従業員の一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観と使命感をもって業務を遂行することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。 ②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針 当社における、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針は次の通りであります。・多様性の確保の考え方 当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。 ・人財育成方針・社内環境整備方針 当社は、日々進歩するIT技術を常に追随できるエンジニアマインドを持ち、顧客のビジネス課題をみつけITで解決策を示す課題解決力を持った人財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しております。また、高い技術専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」を推進し、従業員エンゲージメントを向上しております。多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、第２次中期経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 （3）リスク管理 当社では、「コンプライアンス管理規程」「危機管理規程」等に基づき、コーポレート本部が全社的なリスク管理を担っており、サステナビリティ関連のリスク及び機会の分析について、状況把握、評価、管理を適宜行い、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また重要なリスクは、経営会議や取締役会、監査等委員会へ報告されるとともに、随時監督を受けており、かつ必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 （4）指標及び目標①サステナビリティ方針に係る指標及び目標 当社は、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する下記「サステナビリティ重点課題」を設定し、取組みを推進しています。 なお各取組みにおけるKPIは、2023年６月８日に公表いたしました「2024年３月期-2027年３月期 第２次中期経営計画資料」の18頁から23頁に記載しておりますので、ご参照ください。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/2488/ir_material1/260746/00.pdf）サステナビリティ重点課題取組みの状況SDGsの分類社会課題（IT人材不足、働き方改革、地域創成）解決に直接的に対応したサービス開発・Learning BoosterによるIT人財の効率的・効果的な育成（デジタルイノベーション事業セグメント人財育成業務）・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、ITの民主化等の推進（デジタルイノベーション事業セグメントDX業務）・クラウドネイティブアーキテクチャを採用し、エネルギーの最適化および、レジリエントなインフラの構築（ICT事業セグメント）・パートナーイネーブルメントによる地方創成（ICT事業セグメント）・Reinforce HRによる海外エンジニアの採用・紹介（その他事業セグメント） ライフサイエンス分野における課題（医師不足、在宅医療充実）解決に間接的に対応した事業・医療現場のDX支援による、医師不足、医療の地域格差の是正及び、地域創成・先進的な海外医療機器の日本市場への誘致による世界との格差是正（ライフサイエンス事業セグメント） ②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針に係る指標及び目標 当社では、上記「（2）戦略」において記載した、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに100.0%100.0%管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに30.0%16.7%労働者に占める外国籍労働者の割合2027年３月までに10.0%10.1%

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通りコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、経営に関する意思決定の迅速化・効率化の強化に取り組んでおります。 提出日（2026年６月17日）現在の取締役は、８名の取締役（代表取締役社長 為田光昭、代表取締役会長 森豊、常務取締役 伊達仁、長谷川慎也、社外取締役 寺田由美、取締役監査等委員 木村裕之、社外取締役監査等委員 井出隆、社外取締役監査等委員 竹内洋平）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には会社経営経験者や公認会計士を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督・監査機能を備えることができるものと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。 監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名）により構成されております。毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催して意見の交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の共有に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 取締役及び従業員を対象とする法令遵守体制の基礎として、社内規程を定め、その遵守を図る。ロ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制委員会を設置する。当該委員会は、日常的な法令遵守状況をチェックするとともに、取締役会への状況報告、改善の提言を行う。ハ 取締役は、他の取締役による法令・定款違反に気づいたときには、直ちに監査等委員に報告する。ニ 取締役の職務執行に対して監査等委員による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。 b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ 取締役の職務執行に関する情報については、電子媒体を効率よく利用し、社内指定のサーバに保管し管理する。ロ 業務予定に関しては、現行システムとして採用している予定管理ソフトを利用し、日毎に管理する。ハ 業務と報告を、週報として報告する体制を整備する。 c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 損失（事業展開上のリスク要因）を未然に回避するために、社内規程にある「危機管理規程」の整備及び現場から迅速なリスク情報報告体制を整備する。当社の業務執行に関するリスクとして下記８項目を認識し、実践的運用を図る。イ 経営戦略に関するリスク全般ロ 財務金融に関するリスク全般ハ 法務遂行に関するリスク全般ニ 海外戦略に関するリスク全般ホ 業務遂行に関するリスク全般 へ 新技術、新ビジネスに関するリスク全般ト 災害に対する危険分散に関するリスク全般チ その他取締役会が極めて重大と判断するリスク全般 d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 取締役の職務の執行を効率的に実施する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。ロ 取締役の担当区分を定め、その職務の執行を効率的に遂行させる。ハ 取締役の予定及び報告事項は、取締役が相互に閲覧できる。ニ 取締役会の決定事項に基づいて、組織規程・職務分掌の改定及び執行手続きを行い、速やかに総務部ウェブサイトに掲載する。 e 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、担当取締役は各部門長へ適宜ミーティングあるいは勉強会を実施し徹底を図る。また、内部監査部門が各部門を定期的に監査し、改善のための提言を代表取締役及び監査等委員に報告する。 f 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当社の従業員から、監査等委員会補助者を任命することができる。 g 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項イ 前項の従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動、人事考課及び給与の改定にあたっては、監査等委員会の同意を得るものとする。ロ 監査等委員から監査等委員の監査を補助することの要請を受けた従業員は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。 h 当社の役職員が、監査等委員会または監査等委員に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項イ 当社の役職員は、その職務の執行について監査等委員から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員に対し報告する。ロ 当社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員から報告を求められたときも速やかに報告する。ハ 当社の役職員が内部通報窓口及び監査等委員に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報規程に不利益取扱いの禁止を明示する。 i 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項 当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 j その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 監査等委員の監査が実効的に実施される体制を作るために、監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換の場を設ける。ロ 監査等委員会と取締役との意見交流を定期的に行う。ハ 取締役の週報、情報発信を監査等委員に同時発信する。ニ 取締役へのヒアリング等、監査等委員による定期的な監査結果を終了後速やかに書類にて報告する。 k 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社の取締役会は、取締役８名（うち、取締役（監査等委員である取締役は除く。）は５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役は、３名（うち、社外取締役２名））で構成されており、その取締役会には取締役（監査等委員である取締役を含む）が出席して、各取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、重要事項の審議・決議を行っております。 取締役会において社外取締役は、独立した立場から決議に加わるとともに、企業経営者としての豊富な経験と見識から客観的視点で、当社の経営に対する監督を行い、社外取締役監査等委員（２名）は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、それらを監査に反映することで当社の監査体制の強化を図っております。 また、常勤監査等委員は取締役会のほか、社内重要会議に出席するとともに、取締役等から業務執行の状況を聴取し、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しております。さらに、内部監査部門及び会計監査人と意見交換などを行い監査の実効性の向上を図っております。 内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、定期的な社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。 当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。 当社は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。 また、監査等委員は取締役会での活発な議論を通じて業務の意思決定の推移及び業務執行状況に関する認識を深めることで監査機能を発揮してまいります。 これに加え、監査等委員と内部監査室のミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施してまいります。また、監査等委員と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行ってまいります。 ④ 取締役（監査等委員を含む）の定数 当社の取締役は13名以内とし、この取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項 当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の解任の決議要件 当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨ 責任限定契約の概要 当社と社外取締役並びに各社外取締役監査等委員は、当社定款第30条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。 ⑩ 取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数為田 光昭12回12回森 豊12回12回伊達 仁12回12回長谷川 慎也12回12回寺田 由美10回10回木村 裕之12回12回井出 隆12回12回竹内 洋平12回11回（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。 取締役会における具体的な検討内容は、現中期経営計画の進捗状況及び次期中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。 ⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約により、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害賠償金、和解金及び争訟費用等が填補されます。 ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害については填補の対象外とすることにより、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置しております。 なお、保険料は被保険者が一部負担しており、その総払込保険料に対する負担割合は約９％であります。 ⑫ 任意の指名・報酬委員会の活動状況 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、任意の指名・報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。任意の指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。任意の指名・報酬委員会は、事業年度ごとに２回程度開催しており、社内取締役２名及び社外取締役３名により構成されております。 提出日

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、業績連動報酬制度は採用しておりません。 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の報酬額については、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、中長期的インセンティブとしての株式報酬により構成しております。また、社外取締役の報酬は経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみで構成しております。 なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の内容は、株主総会が決議した報酬等総額の範囲において、取締役会にて代表取締役社長森豊にその決定権限を一任しています。具体的には、代表取締役社長森豊が、取締役（取締役監査等委員を除く。）各人別の報酬等の金額に関する原案を策定し、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会において当該原案について諮問を受けたうえで、諮問結果を尊重して最終決定しています。その権限の内容は、各取締役の管掌業務の内容及び実績・成果等を踏まえた固定報酬額及び譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌事業の評価を行うのに最も適任であるためです。 監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して株主総会で決議いただいた報酬等総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議によって個人別の報酬等の額を決定することとしております。 2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額150百万円以内（うち、社外取締役分年額10百万円以内）と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額20百万円以内と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった監査等委員である取締役の員数は３名です。 さらに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。この譲渡制限付株式報酬は、前述の取締役報酬額150百万円以内（うち、社外取締役分年額10百万円以内）の枠内で年額30百万円以内（なお、取締役が引き受ける募集株式の数の上限は、普通株式年３万株以内）と決議いただいております。当該決議の時点において、決議の対象となった取締役の員数は４名です。具体的な支給の時期及び分配については、任意の指名・報酬委員会の諮問を受けた上で前述のとおり決定しております。 ② 当該事業年度に係る取締役（取締役監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数が社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）104,83590,441－14,39314,3934取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）6,0006,000－－－1社外役員11,40011,400－－－4（注）固定報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）459（46）36.310.96,183,0901.9 セグメントの名称従業員数（人）デジタルイノベーション事業81（8）ICT事業257（21）ライフサイエンス事業69（12） 報告セグメント計407（41）その他7（－）全社（共通）45（5）合計459（46） （注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ②労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7100.091.994.683.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社の利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年２回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。 具体的な配当水準として、１株当たり通期配当金25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方といたします。 当期の配当につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり38円とし、中間配当11円と合わせて、１株当たり合計49円の配当とさせていただくことといたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業開発等に有効投資して参りたいと考えております。 剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。 なお、第39期の剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日62,71711取締役会決議2026年５月11日213,58138取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下の通りであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都品川区）全社デジタルイノベーション事業ICT事業統括業務施設41,06223,43543,556108,053355（28)東京テクニカルラボセンター（東京都品川区）ライフサイエンス事業リペア、検査施設5,7881,9682,39010,14756（11)関西事業所（大阪府吹田市）ICT事業ライフサイエンス事業統括業務施設3,424－8054,22943（7)小山サービスセンター他２事業所ICT事業ライフサイエンス事業統括業務施設1,348－7,5208,8695（－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。２．従業員の（ ）は、臨時雇用者数（年間の平均人員数）を外書しております。３．上記の他、他のものから賃借している主な設備の内容は以下の通りであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都品川区）全社デジタルイノベーション事業ICT事業事業所設備111,823

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員３名（うち、監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。社外取締役（監査等委員）には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を２名選任しております。また、会社経営経験者を据えることにより監督機能を強化しております。 当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数木村 裕之14回14回井出 隆14回14回竹内 洋平14回14回 監査等委員会における具体的な検討内容は、会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。 また、常勤監査等委員の活動としましては、取締役会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、計算書類、附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。 ② 内部監査の状況 代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専属者２名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考えております。内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査の結果は、内部監査室から取締役会、社長及び監査等委員会に報告されております。なお、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、監査等委員会と内部監査室は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ひびき監査法人 ｂ．継続監査期間９年間 ｃ．業務を執行した公認会計士佐々木 裕美子 （代表社員業務執行社員）椙山 嘉洋 （業務執行社員） ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名、公認会計士試験合格者 １名、その他 １名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当該事業年度においては、監査等委員会設置会社として当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）が「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）24,000－24,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、コーポレート本部及び内部監査室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査等委員会の同意を得て決定しています。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当事業年度において当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、総合的に勘案した結果、一般的に公正妥当な報酬額と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有については、純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1987年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現 JTP株式会社）を設立1988年４月大阪市に関西事業所を設置1988年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置1991年12月福岡市に九州サービスセンタを設置1992年４月本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出1993年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携1994年７月ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始1994年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出1995年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立1996年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転1997年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立1997年２月LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立1998年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立1999年12月業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始2000年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入2000年５月株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併2000年10月本社にITトレーニングセンタを開設2000年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立2002年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更2003年１月医療用具の修理業を事業目的に追加2003年３月医療用具専業修理業許可を取得2003年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設2004年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得2004年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転2004年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加2005年３月医療用具輸入販売業許可を取得2005年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立2005年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立2006年６月ジャスダック証券取引所に上場2006年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立2007年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得2007年６月医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加2007年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設2008年６月電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加2008年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更2009年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立2009年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立2010年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設2011年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転2011年６月本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更 年月事項2012年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始2013年６月ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始2013年11月第一種貨物利用運送事業許可を取得2014年６月第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加2014年９月東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転2014年12月栃木県小山市に小山サービスセンターを開設2015年１月ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始2015年６月北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設2016年６月古物の売買を事業目的に追加2016年９月株式会社夢真ホールディングス（現 株式会社オープンアップグループ）と資本業務提携古物商許可を取得2016年11月東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設2017年５月第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録2017年６月医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加AI（人工知能）を使った新サービス「Third AI（サードアイ）」の提供を開始2018年２月労働者派遣事業許可を取得2018年11月倉庫業許可を取得2019年４月大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設 ノイダ市にインド支店を開設2019年６月毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加2019年７月AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始2019年８月クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始 愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設2019年11月2021年３月期～2023年3月期 第１次中期経営計画を策定2019年12月有料職業紹介事業許可を取得2020年５月日商エレクトロニクス株式会社（現 双日テックイノベーション株式会社）と資本業務提携2020年12月アースアイズ株式会社と資本業務提携2021年４月JTP株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年９月東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転2022年12月グローバルIT人財マッチングサービス「Reinforce HR」の提供を開始2023年４月IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始2023年６月2024年３月期～2027年３月期 第２次中期経営計画を策定2025年２月東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転2025年９月AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始 子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得2025年12月予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始2026年３月京都府京都市に関西テクニカルラボセンターを開設