株式会社アドウェイズ

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社34社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社13社の計50社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主(クライアント)のジャンル拡大及び広告配信先の拡充を進めております。アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・タイ等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行っております。当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けること、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。当社グループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人が人らしく働ける企業集団を目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の取扱広告のジャンル及び広告配信先の拡大を進めてまいります。特にブランド広告領域においては、主要広告代理店との戦略的連携を深めることで、大手広告主の獲得に注力してまいります。また、アフィリエイト広告事業においては、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を承継させた「株式会社ADWAYS DEEE」において、アフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し事業を行っております。今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるマンガやゲーム領域における当社独自のノウハウとAI技術を活用した広告効果の向上により市場シェアの拡大を図ってまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、台湾でのAI技術を活用した広告運用の効率化・自動化を進めるほか、大手ブランド広告主への戦略提案を強化することで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大インターネット広告市場において、ユーザーのデバイスやライフスタイルの多様化が進む中、当社グループはスマートフォン向け広告を主軸とした事業規模の拡大を最重要課題と認識しております。具体的には、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」等の自社プロダクトによるテクノロジーの活用を推進するとともに、主要広告代理店をはじめとする外部パートナーとの戦略的提携を強化してまいります。加えて、生成AI等の最新テクノロジーを活用した業務効率化と付加価値の創出により、競合他社との差別化及び迅速な意思決定を推進し、持続的な事業拡大を図ってまいります。 ②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、スマートフォン向けアプリの存在など、インターネットの利用形態に大きな変化をもたらしました。そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のPC・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。当社グループは、比較的早い段階で、スマートフォンのビジネスを拡大でき、スマートフォンアプリ向けの広告について業界を牽引していると認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。

3【事業等のリスク】当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、又は問題が発生した場合の対応に努める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断したものであります。 (1)事業について①業界動向について当社グループのアドプラットフォーム事業及びエージェンシー事業に該当する広告事業においては、スマートフォンでのゲームアプリの提供・運営を行うゲーム業界、マンガアプリの提供・運営を行うマンガアプリ業界、キャッシングやクレジットカードの発行等を行う金融業界の広告主(クライアント)の占める割合が高くなっております。当社グループでは、これらの業界の広告主(クライアント)以外の広告主(クライアント)に対しての営業強化、プロダクト開発等を行い、特定業界の案件への依存リスクの低減に努めているところでありますが、これら3業界の広告出稿量や報酬単価の変動に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にあると判断しております。特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をM&Aにより傘下におさめ、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現することにより、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③当社営業活動における代理店への依存について当社グループの営業活動は、営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)の獲得を行う場合と、代理店を活用して広告主(クライアント)の獲得を行う場合があります。当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)の獲得を行う場合は、当社グループの営業戦略が代理店を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、かつ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④新しい広告手法が出現することについて当社グループが主に提供する広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法となります。しかしながら、当社グループが提供する広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、広告手法が開発された場合、その変化に対応するための費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応が遅れた場合、又は、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制等について当社グループが主に提供する広告サービスに関連して、2025年12月に施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」により、Apple Inc.の運営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム運営者に対し、他社アプリストアや課金システムの利用妨害禁止等が義務付けられました。現在のところ、同法を含めビジネス継続に著しく重要な影響を与える法規制はありません。しかしながら、同法の浸透や今後の法整備等に伴い、広告主(クライアント)のマーケティング戦略の変化や、新たな課金システム等の普及による広告効果測定等の技術的な仕様変更が生じることも考えられます。当社グループがこうした事業環境の変化へ適切に対応できなかった場合や、広告主(クライアント)の出稿動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥M&Aについて当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦個人情報保護について当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディアと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。このように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すため、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システムトラブル等の問題について当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めております。しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、又は適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨事業環境の変化へ対応するための投資について当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン及びタイのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等によって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制について①特定人物への依存について2021年6月まで、当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長(現 取締役会長)である岡村陽久でありました。岡村陽久は、当社設立以来の当社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要な役割を果たしておりました。2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際し、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推進において重要な役割を担っております。現時点で何らかの理由により、上記の者の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における役員の所有株式数は「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。 ②有能な人材の確保や育成について当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じる可能性、又は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他①知的財産権について当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グループが所有する又は使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 ②訴訟について当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③有価証券の時価評価について当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、地政学的リスクの長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う輸入コスト増を背景とした物価上昇が続き、消費者マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当連結会計年度における当社グループは、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における広告需要は増加いたしましたが、国内のエージェンシー事業における一部の大手広告主(クライアント)からの広告需要及びアドプラットフォーム事業の金融関連領域での広告需要が減少したことにより、売上高は減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度は売上高12,219,492千円となりましたが、販売費及び一般管理費を抑制したこと等により営業利益297,231千円となりました。また、持分法による投資利益を計上したこと等により経常利益607,159千円、投資有価証券売却益を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は627,878千円、親会社株主に帰属する当期純利益は252,902千円となりました。[連結業績] (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額(増減率)売上高12,684,50012,219,492△465,007(△3.7％)営業利益166,387297,231130,843(78.6％)経常利益503,926607,159103,232(20.5％)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△473,463252,902726,366(―) [セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額(増減率)外部売上高①アドプラットフォーム事業4,133,2324,674,219540,987(13.1％)②エージェンシー事業国内5,338,0944,104,494△1,233,600(△23.1％)海外1,834,8031,978,951144,148(7.9％)合計7,172,8976,083,446△1,089,451(△15.2％)③その他1,378,3701,461,82783,456(6.1％)セグメント利益①アドプラットフォーム事業781,9551,120,612338,657(43.3％)②エージェンシー事業1,154,484723,134△431,350(△37.4％)③その他359,007292,752△66,255(△18.5％) ①アドプラットフォーム事業アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。当連結会計年度においては、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」では、金利上昇等の影響を受け金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。一方、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においては、主要広告代理店との取引深耕などにより、ブランド広告の需要が大幅に拡大いたしました。このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は4,674,219千円(前年同期比13.1％増)、セグメント利益は1,120,612千円(前年同期比43.3％増)となりました。 ②エージェンシー事業エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。当連結会計年度の国内のエージェンシー事業においては、マンガ領域で市場シェアが拡大したこと、及びゲーム領域でのコンペ勝率が向上したことに伴い、広告出稿が増加したものの、大手広告主(クライアント)が広告に対する方針を変更したことによる広告出稿の減少を補うには至りませんでした。海外のエージェンシー事業においては、台湾でSNS広告販売が堅調に推移した一方、中国では日中関係の動向を背景とした日本製品に対する消費マインドの低下に伴いブランド広告の需要が減少いたしました。このような要因により、エージェンシー事業の売上高は6,083,446千円(前年同期比15.2％減)、セグメント利益は723,134千円(前年同期比37.4％減)となりました。 ③その他その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等が堅調に推移したことにより、売上高は1,461,827千円(前年同期比6.1％増)となりました。一方で、当連結会計年度に設立した連結子会社において、事業開始直後のため営業損失となっていること等が影響し、セグメント利益は292,752千円(前年同期比18.5％減)となりました。 (2)キャッシュ・フロー(単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー185,808△79,777△265,585投資活動によるキャッシュ・フロー155,938163,1807,241財務活動によるキャッシュ・フロー△236,441△134,793101,648現金及び現金同等物に係る換算差額△258,831△64,869193,962現金及び現金同等物の増減額△153,525△116,26037,265現金及び現金同等物の期首残高10,194,07210,040,546△153,525現金及び現金同等物の期末残高10,040,5469,924,286△116,260当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、116,260千円減少し、9,924,286千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]・営業活動によるキャッシュ・フローは、79,777千円の支出(前期は185,808千円の収入)となりました。主な要因 は、税金等調整前当期純利益627,878千円、減価償却費132,949千円による収入があったものの、仕入債務の減少 458,709千円、法人税等の支払額381,052千円による支出があったことによるものであります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]・投資活動によるキャッシュ・フローは、163,180千円の収入(前期は155,938千円の収入)となりました。主な要因 は、有形固定資産の取得による支出343,134千円、投資有価証券の取得による支出147,231千円、並びに無形固定資産の取得による支出131,598千円があったものの、投資有価証券の売却による収入304,241千円、投資事業組合からの分配による収入295,790千円、並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入208,329千円があったことによるものであります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]・財務活動によるキャッシュ・フローは、134,793千円の支出(前期は236,441千円の支出)となりました。主な要因 は、配当金の支払額による支出118,180千円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。 (2)受注実績当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。 (3)販売実績[セグメント別販売実績](単位:千円、端数切捨て)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)前年増減率(％)アドプラットフォーム事業4,674,21913.1エージェンシー事業6,083,446△15.2報告セグメント 計10,757,665△4.9その他1,461,8276.1合計12,219,492△3.7(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。2.最近2連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①投資有価証券の評価当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、下記の手順に則り回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。(ⅰ)各投資有価証券の発行会社より直近の財務諸表を入手(ⅱ)1株当たりの取得価額と、入手した財務諸表より得る1株当たりの純資産価額を比較(ⅲ)(ⅱ)において1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額より50%以上毀損している投資有価証券に関しては、事業計画を参照し、5年以内に1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額まで回復でき得るかを確認また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、減損処理を行っています。 ②固定資産の減損損失当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無及び減損損失の認識と測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 ③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2)財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度(2024年12月期)当連結会計年度(2025年12月期)増減額(増減率)資産合計22,884,88422,295,149△589,734(△2.6％)負債合計8,999,4488,337,522△661,926(△7.4％)純資産合計13,885,43513,957,62772,191(0.5％)[資産合計]・流動資産は、前連結会計年度末より266,917千円減少し18,112,564千円となりました。主な要因は、その他に含まれる未収消費税が180,955千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が322,849千円、現金及び預金が110,884千円減少したことによるものであります。・固定資産は、前連結会計年度末より322,817千円減少し4,182,585千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる長期貸付金が53,057千円増加したものの、投資有価証券が382,008千円減少したことによるものであります。[負債合計]・流動負債は、前連結会計年度末より560,838千円減少し8,072,212千円となりました。主な要因は、買掛金が505,943千円、未払法人税等が40,712千円減少したことによるものであります。・固定負債は、前連結会計年度末より101,087千円減少し265,310千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が104,187千円減少したことによるものであります。 [純資産合計]・前連結会計年度末より72,191千円増加し13,957,627千円となりました。主な要因は、利益剰余金が150,130千円増加したことによるものであります。 (3)経営成績の分析①売上高売上高は、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告需要が増加したものの、エージェンシー事業において一部の大手広告主(クライアント)からの広告需要が減少したこと、並びにアドプラットフォーム事業において金融関連領域の広告が減少した結果、前連結会計年度より465,007千円減少し、12,219,492千円(前期比3.7％減)となりました。 ②売上原価、売上総利益売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度より211,641千円減少し、2,121,576千円(前期比9.1％減)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より253,365千円減少し、10,097,915千円(前期比2.4％減)となりました。 ③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、採用教育費、及び人件費の減少等により前連結会計年度より384,209千円減少し、9,800,684千円(前期比3.8％減)となりました。 ④営業利益営業利益は、売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費を抑制したことにより、前連結会計年度より130,843千円増加し、297,231千円(前期比78.6％増)となりました。 ⑤経常利益経常利益は、営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益205,396千円を計上したこと等により、前連結会計年度より103,232千円増加し、607,159千円(前期比20.5％増)となりました。 ⑥税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、減損損失が減少したこと等により、前連結会計年度より493,814千円増加し、627,878千円の利益(前期比368.3％増)となりました。 ⑦親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度より726,366千円増加し、252,902千円の利益(前年同期は473,463千円の損失)となりました。 (4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的とした出資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、「エージェンシー事業」は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分 解情報前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)合計 アドプラットフォーム事業エージェンシー事業計売上高 国内4,093,3085,338,0949,431,4021,378,37010,809,772海外39,9241,834,8031,874,727－1,874,727顧客との契約から生じる収益4,133,2327,172,89711,306,1291,378,37012,684,500外部顧客に対する売上高4,133,2327,172,89711,306,1291,378,37012,684,500セグメント間の内部売上高又は振替高674,724218,159892,883396,8821,289,766計4,807,9567,391,05712,199,0131,775,25213,974,266セグメント利益781,9551,154,4841,936,439359,0072,295,447セグメント資産5,184,9206,493,46711,678,3883,471,53315,149,921その他の項目 減価償却費7,166115,967123,13453,842176,977のれんの償却額－－－9,8479,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,87168,92877,799472,207550,007(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)合計 アドプラットフォーム事業エージェンシー事業計売上高 国内4,617,6844,104,4948,722,1781,461,82710,184,005海外56,5351,978,9512,035,487－2,035,487顧客との契約から生じる収益4,674,2196,083,44610,757,6651,461,82712,219,492外部顧客に対する売上高4,674,2196,083,44610,757,6651,461,82712,219,492セグメント間の内部売上高又は振替高564,58289,626654,208406,8651,061,074計5,238,8016,173,07211,411,8741,868,69213,280,566セグメント利益1,120,612723,1341,843,746292,7522,136,499セグメント資産5,421,8656,251,23411,673,1002,966,25414,639,354その他の項目 減価償却費12,65239,82752,48073,896126,377のれんの償却額－－－19,79319,793有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,63511,24724,882437,404462,287(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,199,01311,411,874「その他」の区分の売上高1,775,2521,868,692セグメント間取引消去△1,289,766△1,061,074連結財務諸表の売上高12,684,50012,219,492 セグメント利益(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,936,4391,843,746「その他」の区分の利益359,007292,752セグメント間取引消去△596△1,505全社費用(注)△2,128,463△1,837,762連結財務諸表の営業利益166,387297,231(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。 セグメント資産(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,678,38811,673,100「その他」の区分の資産3,471,5332,966,254全社資産(注)7,734,9627,655,794連結財務諸表の資産22,884,88422,295,149(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 その他の項目(単位:千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費123,13452,48053,84273,89649,2556,409226,232132,787のれんの償却額－－9,84719,793－－9,84719,793有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)77,79924,882472,207437,40419,46538,356569,473500,643(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に店舗に係る建物設備の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:千円)日本中国日本・中国を除くアジア北米欧州合計10,809,7721,050,444784,21520,37919,68812,684,500 (2)有形固定資産(単位:千円)日本アジア北米欧州合計1,070,36484,572－－1,154,936 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:千円)日本中国日本・中国を除くアジア北米欧州合計10,184,005955,6361,003,45950,35026,04012,219,492 (2)有形固定資産(単位:千円)日本アジア北米欧州合計1,123,17316,082－－1,139,256 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計減損損失527320,57724,434143,172488,711 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位：千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計減損損失4744,48035932,35477,242 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計当期末残高－－54,814－54,814(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円) アドプラットフォーム事業エージェンシー事業その他全社・消去合計当期末残高－－54,578－54,578(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮などサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識し、企業価値の向上の観点からも持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。 (1)サステナビリティに関するリスク管理及びガバナンス当社は2023年12月26日開催の取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの推進、管理並びに取締役会の意思決定の支援等を目的に、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。サステナビリティ委員会において、事業部門や連結子会社の各評価指標のモニタリングや取り組み等の状況を確認し、重要性の高い事象については、取締役会に報告し、対応方法等について指示を仰いでおります。この過程で、状況に応じてリスクマネジメント委員会に情報を共有した上で、対応方法等を協議しております。また、リスクマネジメント体制の強化の一環として、取締役会長を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、管理本部責任者、コンプライアンス室責任者並びに顧問弁護士を委員として構成する「リスクマネジメント委員会」を設置しており、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」が連携を行い、サステナビリティに関する、リスク管理及びガバナンスの強化を図っております。 (2)サステナビリティに関する戦略及び目標当社グループは、『全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現する』ことをパーパスとして掲げております。このパーパスの実現のために、以下のとおりサステナビリティ方針と4つのマテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会にて各評価指標のモニタリングや取り組みの検討を行っております。 サステナビリティ方針「インターネット環境の健全化を推進し、有意義な情報や本質的な価値を提供する事で、多様な人々が活躍できる社会を実現する」 特定されたマテリアリティ①多様な人材の活躍の場を広げ、すべての人の可能性を広げる「人儲け」を実現┗ワークライフバランスの充実と多様なキャリア形成┗ダイバーシティ＆インクルージョン②広告本来の価値と可能性を追求することにより、インターネット空間の健全な発展に寄与する┗情報の非対称性の解消と本質的な広告価値の提供┗インターネット空間の健全化③地球環境への貢献┗脱炭素社会への取り組み④コーポレート・ガバナンス体制の強化┗コーポレート・ガバナンス体制の構築・向上※マテリアリティの特定プロセス・社会課題を抽出し、「当社グループにとっての重要度」「ステークホルダーからの当社グループへの期待」の2つの軸から重み付けを行い評価。・2つの軸でのマッピングを行い、当社グループのパーパス、経営方針なども踏まえ、マテリアリティの素案を策定。・マテリアリティの素案について、サステナビリティ委員会にて妥当性を協議。・経営会議、取締役会の承認を経て、マテリアリティを特定。 (3)人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針①人材育成方針当社グループでは、「信じろ、自分を。」「進もう、大胆に。」「愛そう、違いを。」をバリューとして掲げております。全役職員がモチベーション高く働き、成長を続けることで自身の可能性を広げられるよう、新卒入社間もないうちから新規事業の開発を行えるプロジェクトや、本人の希望に応じて部署異動を行い、スキルアップを支援する制度などを整えております。その上で、性別、国籍、年齢、入社の時期や経緯などの区別なく、実力に応じた評価を行うことで、人材の育成に取り組んでおります。その結果として、2007年に新卒として入社をした山田翔が2021年7月に代表取締役に選任されており、今後も全役職員が持続的な成長を目指して行動する環境を整備してまいります。 ②社内環境整備方針当社グループでは、あらゆる事業活動の土台として人権を尊重することが重要であると考え、その責務を果たしていく方針として「アドウェイズグループ人権方針」を掲げております。性別、人種、国籍、宗教、年齢、性的指向、入社の時期や経緯などの区別なく、すべての従業員が働きやすい環境を作るため、従業員の子どもや家族の要望をヒアリングし、ライフスタイルやライフステージに合わせて「自分らしく働く方法」をサポートする制度や、在宅勤務や時短勤務など、複数の項目から社員一人ひとりの必要性に応じて働き方をカスタマイズする制度などを取り入れております。多様な人材の活躍の場を広げるため、評価指標の一部を女性の活躍に関する項目としております。当社単体の役員の女性登用に関しては、2025年12月31日時点で女性取締役を2名※1、女性監査役を1名選任しております。また、管理職への女性の登用に関しては、2025年12月31日時点で当社グループにおける管理職189名のうち女性は40名(約21％)となっており、女性管理職の比率を女性従業員の比率（約43％）と同等とすることを目標としております。また、ダイバーシティ推進におけるLGBTQ※2への取組みとして社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重される制度等の拡充にも取り組んでおります。※1：2026年3月25日開催予定の第26期定時株主総会の選任議案（決議事項）として「取締役4名選任の件」の議案を付議しており、当該議案が承認可決されると、女性取締役は1名となります。※2：LGBTQとは、レズビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)、トランスジェンダー(T)、クィアやクエスチョニング(Q)など性的マイノリティの総称。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 本有価証券報告書提出日(2026年3月24日)現在の状況 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針として、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計は、以下のとおりであります。(取締役会)当社取締役会は、取締役8名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外から4名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。監査役は原則として全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。なお、取締役会は、原則として毎月1回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構成されております。構成員の氏名:議長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、伊藤浩孝(社外取締役)、平田和子(社外取締役)、梅本翔太(社外取締役)、岡田恵利子(社外取締役)当事業年度における活動状況a.主な審議事項 株主総会に関する事項(株主総会の招集、株主総会付議議案等) 財務等に関する事項(事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書の承認等) 株式等に関する事項(新株予約権の発行、自己株式の取得等) 取締役に関する事項(代表取締役及び役付取締役の選定等) 重要な業務執行に関する事項(重要な財産の処分又は譲受等の承認、人事・組織に関する事項等) 子会社に係る事項(株主総会議案の承認等) 内部統制に係る事項(内部統制に関する事項の承認等) その他取締役会が必要と認めた事項及び諸規定により取締役会による決裁が求められる事項b.開催状況 合計14回開催いたしました。c.役員の出席状況役職名氏名出席状況 ※出席/開催代表取締役社長山田 翔14回/14回取締役会長岡村 陽久14回/14回取締役野田 順義14回/14回取締役鹿野 晋吾14回/14回取締役中山 祐太4回/4回取締役(社外)伊藤 浩孝14回/14回取締役(社外）平田 和子14回/14回取締役(社外)梅本 翔太14回/14回取締役(社外)岡田 恵利子14回/14回監査役永久保 智宏14回/14回監査役(社外)鵜川 正樹14回/14回監査役(社外)角田 智美14回/14回 (注)取締役中山祐太は2025年3月26日開催の第25期定時株主総会をもって退任されたため、取締役会の開催 回数が他の取締役と異なります。 (監査役会)当社の監査役会は監査役3名により構成され、2名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機能の強化を図ると共に、社外取締役に対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有及び連携強化に努めております。常勤監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経営全般に関する監査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。構成員の氏名:議長 常勤監査役 永久保智宏、鵜川正樹(社外監査役)、角田智美(社外監査役)(会計監査人)当社は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、監査法人の異動の内容は「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況③会計監査の状況」に記載しております。(指名・報酬委員会)当社は、取締役、上席執行役員及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として2020年3月19日より指名・報酬委員会を設置しております。委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、取締役会長の3名で構成し、取締役会の諮問に応じて指名に関する事項及び報酬に関する事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申しております。構成員の氏名:委員長 伊藤浩孝(社外取締役)、平田和子(社外取締役)、取締役会長 岡村陽久当事業年度における活動状況a.主な審議事項 取締役、上席執行役員及び執行役員の選任等に関する事項 取締役等の報酬等に関する事項 取締役等の個人別の報酬等の内容及びその内容に係る決定に関する方針に関する事項 取締役等の選任等及び報酬等に関する決議をするために必要な方針、規則及び手続等の制定等に関する事項b.開催状況 合計3回開催いたしました。c.委員の出席状況役職名氏名出席状況 ※出席/開催委員長(社外取締役)伊藤 浩孝3回/3回委員(社外取締役)平田 和子3回/3回委員(取締役会長)岡村 陽久3回/3回(リスクマネジメント委員会)代表取締役を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、管理本部責任者、コンプライアンス室責任者並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマネジメント委員会」を原則として半年に1回以上開催し、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。構成員の氏名:委員長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、永久保智宏、田中庸一、境英樹、橋爪大伸、外部委員 前川紀光(顧問弁護士)(経営会議)代表取締役及び代表取締役の承認した職位者により「経営会議」を原則として毎月1回以上開催し、経営計画、方針、事業計画、人員計画、営業戦略、販売計画、新規事業などの重要事項の立案及び実態把握を行っており、業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。構成員の氏名:議長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、田中庸一、田村鷹正、西岡明彦、齋藤弘樹、遠藤由依、中大輔(サステナビリティ委員会)代表取締役を委員長とし、グループのサステナビリティに関する取り組みの策定、推進、進捗管理並びに取締役会の意思決定の支援などを行っております。構成員の氏名:委員長 代表取締役 山田翔、岡田恵利子、田中庸一、遠藤由依 当社の取締役会は、取締役8名(うち社外取締役4名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)により構成されております。※上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。 当社は2026年3月25日開催予定の第26期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役4名選任の件」「補欠取締役選任の件」「監査役3名選任の件」「補欠監査役1名選任の件」の4議案を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名(内、社外取締役3名)、監査役は3名(内、社外監査役2名)となります。 また、取締役及び各委員会の構成は次のとおりになる予定です。(取締役会)構成員の氏名:議長 代表取締役 山田翔、岡村陽久、野田順義、鹿野晋吾、岡田恵利子(社外取締役)、向後健(社外取締役)、熊澤博之(社外取締役)(監査役会)構成員の氏名:議長 常勤監査役 永久保智宏、角田智美(社外監査役)、原口隆志(社外監査役)(指名・報酬委員会)構成員の氏名:委員長 岡田恵利子(社外取締役)、熊澤博之(社外取締役)、取締役会長 岡村陽久 ③企業統治に関する事項その他の事項当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを整備し、運用をいたしております。そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図っております。当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を半年に1回以上開催しております。また、当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の経営を指導・監督し、損失の危険を未然に把握して、その対処に努めるとともに、当社の子会社における一定の事項及びリスク情報に関しては、事前に当社に報告することを義務付け、一定の重要事項に関しては、当社取締役会の付議事項としております。また、当社の子会社の内部統制システムの構築に努め、必要な指導・監督を行っており、コンプライアンス室は、当社の子会社に対する監査を定期的に実施しております。当社と社外取締役、監査役及び会計監査人である太陽有限責任監査法人(監査法人の異動の内容は「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況③会計監査の状況」に記載しております。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役又は監査役において、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務遂行のために行った行為に起因して、株主代表訴訟や第三者訴訟などにより損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約によって補填することとしております。なお、保険料は全額会社が負担しており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により賠償されないこととしております。 ④取締役の定数当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。 ⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(4)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)株主総会決議による取締役及び監査役の報酬額・2019年6月24日開催第19期定時株主総会決議取締役の報酬額年額480,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)監査役の報酬額年額120,000千円以内(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。 ・2019年6月24日開催第19期定時株主総会及び2023年3月23日開催第23期定時株主総会決議金銭でない報酬として取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額取締役のストック・オプション報酬額年額450,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)監査役のストック・オプション報酬額年額50,000千円以内(注)新株予約権の目的である株式の数は取締役については450,000株(うち社外取締役分50,000株)、監査役については50,000株を上限としております。 ・2023年3月23日開催第23期定時株主総会決議金銭でない報酬として取締役に対する社宅の提供取締役(社外取締役を除く)の社宅提供に係る報酬額年額50,000千円以内(注)当社が借り上げる総賃借料と当社が社宅料として取締役より徴収する総額との差額の合計額を報酬額としております。 (b)取締役の報酬額の決定方法2020年3月に取締役会の下に設置した指名・報酬委員会(委員:社外取締役、取締役会長)にて下記報酬額案を審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。(ⅰ)基本報酬各業務執行取締役は、期初に当事業年度及び翌事業年度以降の業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標を他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員と協議の上、設定いたします。期末に、当該目標の達成度を自己並びに他の業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が数値化して評価し、前年度の基本報酬額を加味し、翌事業年度の基本報酬額案を決定し、指名・報酬委員会に諮問いたします。(ⅱ)業績連動報酬当事業年度においては、業務執行取締役を対象として、下記の(1)又は(2)を満たしていることを支給条件としております。(1)管掌事業において、期初予算の売上総利益110％以上、営業利益115％以上及び直近2期連続の営業利益の平均値を上回ること(2)管掌事業において過去最高営業利益であること支給額については、管掌事業の営業利益の2％を上限としております。なお、当事業年度はUNICORN事業が過去最高営業利益を超える業績を達成しているため、当該事業における営業利益の2％以内を目途として、職責や貢献度等を総合的に勘案した上で業績連動報酬を算定し支給しております。(ⅲ)非金銭報酬等当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した事業展開を図ることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し社宅の提供をするもの、取締役及び監査役に対し新株予約権を無償で発行するものであります。業務執行取締役に対するストック・オプションの付与数については、業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員が相互に当社グループへの貢献度を数値評価し、その数値を基に決定しております。なお、ストック・オプションの内容は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。 (c)取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針当社は、2021年3月25日及び2023年12月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し、承認の答申を得ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりであります。(ⅰ)基本方針当社の各取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を目指すインセンティブとして十分に機能するように各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(金銭報酬を含む)、ストック・オプション及び社宅等の非金銭報酬等により構成します。また、報酬の決定につきましては、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会からの答申内容を尊重するものとします。(ⅱ)基本報酬の決定方針各取締役の基本報酬につきましては、業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目標に対する評価、活動内容及び前年度の基本報酬額を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で決定します。なお、基本報酬につきましては、月例の固定報酬として支給します。(ⅲ)業績連動報酬の決定方針各取締役の業績連動報酬につきましては、当社グループにおける各種業績指標及び目標の達成状況並びに当該業績指標等達成への貢献度を加味し、株主総会決議の範囲内で報酬案を作成する方針です。当該報酬案を指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で支給額及び支給時期等を決定します。(ⅳ)非金銭報酬の決定方針非金銭報酬につきましては、当社グループの業績向上に対する意欲や士気、当社グループの健全な経営と社会的信頼を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的とします。ストック・オプションに係る報酬の付与数等は、当社グループへの貢献度に基づき、株主総会決議の範囲内で付与案を作成し、指名・報酬委員会において当該案を審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で付与数、付与方法及び付与時期等を決定する方針です。社宅は、業務執行の利便性の観点から業務上必要がある場合に限るものとし、当社が負担する賃借料から当社所定の基準に基づく利用料を徴収することを指名・報酬委員会において審議し、取締役会へ答申した後、取締役会で決定する方針です。(ⅴ)報酬等の種類ごとの割合の決定方針金銭報酬、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等であるストック・オプションの付与数、社宅等の各取締役の個人別の報酬等の割合は、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるよう決定する方針です。 (d)役員の報酬等の額の決定過程における活動内容2025年12月23日:指名・報酬委員会において、業務執行取締役に関して、2025年12月期に係る業績連動報酬額案を審議し、決議。2025年12月23日:同委員会より2025年12月期に係る業績連動報酬額案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、2025年12月期に係る業績連動報酬額を決議(各取締役は自己の業績連動報酬額に関する決議には参加しておりません)。2026年2月16日:同委員会において、2026年12月期に係る業績連動報酬額の支給条件案を審議し、決議。2026年2月24日:同委員会より2026年12月期に係る業績連動報酬額の支給条件案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、業績連動報酬額の支給条件を決議。2026年3月24日:同委員会において、業務執行取締役、上席執行役員及び執行役員については、数値化された相互評価を基に算出された基本報酬額案を審議し、各社外取締役については、前事業年度の活動内容等を勘案した基本報酬額案を審議し、決議。2026年3月25日:同委員会より基本報酬額案を取締役会に答申。取締役会にて審議し、基本報酬額を決議予定(各取締役は自己の基本報酬額に関する決議には参加しません)。また、各監査役の基本報酬は監査役の協議により決定されております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）156,493千円134,287千円10,000千円－12,206千円5名監査役（社外監査役を除く）11,198千円11,004千円－－194千円1名社外役員33,117千円32,145千円－－972千円6名(注)「非金銭報酬等」は、ストック・オプションに係る費用計上額11,089千円及び社宅に係る総賃借料から取締役より徴収する総額との差額2,283千円の合計額となっております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

5【従業員の状況】(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アドプラットフォーム事業261(23)エージェンシー事業488(32)本社部門(共通)130(4)その他62(4)合計941(63)(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。3.当事業年度において、採用抑制による従業員数の自然減と並行して、エージェンシー事業及び本社部門(共通)の人員を、成長が見込まれるアドプラットフォーム事業及び新規事業等へ再配置することでグループ全体の人的リソースの最適化を図った結果、「アドプラットフォーム事業」は16名、「その他」は10名の従業員数が増加しており、「エージェンシー事業」は105名、「本社部門(共通)」は21名の従業員数が減少しております。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)416(19)34歳10ヶ月6年1ヶ月6,382 セグメントの名称従業員数(人)アドプラットフォーム事業3(0)エージェンシー事業272(13)本社部門(共通)130(4)その他11(2)合計416(19)(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門に所属しているものであります。3.当事業年度において、採用抑制による従業員数の自然減と並行して、エージェンシー事業及び本社部門(共通)の人員を、成長が見込まれるアドプラットフォーム事業及び新規事業等へ再配置することでグループ全体の人的リソースの最適化を図った結果、当社の従業員数は102名減少しております。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1、3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.981.873.774.4100.7－(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1、3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(株)ADWAYS DEEE9.433.374.077.489.4－UNICORN(株)27.3－73.276.673.5－(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。4.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ADWAYS DEEE東京都新宿区45,000千円広告事業100①役員の兼任はありません。②営業上の取引・広告事業における代理販売③設備の賃貸借・当社の賃貸建物の一部を事務所用として転借しています。UNICORN株式会社東京都新宿区239,950千円広告事業100①役員の兼任2名②営業上の取引・広告事業における代理販売③設備の賃貸借・当社の賃貸建物の一部を事務所用として転借しています。JS ADWAYS MEDIA INC.中華民国台北市30,000千TWD広告事業66(66)①役員の兼任1名②営業上の取引・広告事業及び海外事業における代理販売③設備の貸借・該当はありません。(注)1.上記以外に連結子会社が31社、非連結子会社が2社及び持分法適用関連会社が13社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。2.ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.、UNICORN株式会社、ADWAYS KOREA INC.が特定子会社に該当しております。3.株式会社ADWAYS DEEEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 2,119,510千円(2)経常利益 330,947千円(3)当期純利益 214,360千円(4)純資産額 1,280,007千円(5)総資産額 3,314,062千円4.UNICORN株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 1,452,236千円(2)経常利益 530,142千円(3)当期純利益 450,801千円(4)純資産額 1,126,100千円(5)総資産額 2,384,021千円

3【配当政策】当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切かつ安定した利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得についても弾力的に実施してまいります。当社は6月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2025年12月期から2027年12月期の3ヶ年につきましては、事業の成長、並びに資本効率の改善等による、中長期的な企業価値の向上に努めると共に、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを目標とし、原則としてDOE(株主資本配当率)2%以上を目安として実施する方針としております。＜2025年12月期～2027年12月期の3ヶ年の配当方針＞決算期第26期(2025年12月期)第27期(2026年12月期)第28期(2027年12月期)配当方針DOE2%以上を目安DOE2%以上を目安DOE2%以上を目安当期(2025年12月期)の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり6円42銭の期末配当とする予定です。なお、本事項は、2026年3月25日開催予定の第26期定時株主総会の決議をもって正式に決定されます。また、次期以降につきましては、大きな業績の変動や大規模なM＆A等の経営環境等の経営環境等の変化によって変更する可能性があることをご留意ください。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年3月25日2506.42定時株主総会決議（予定）

6【研究開発活動】当社グループは、アドプラットフォーム事業に係る研究開発として、独自の機械学習技術を活用したパーソナライズド配信に関する開発等を、その他事業に係る研究開発として、インフルエンサーを活用したプロモーションにおける新技術に対する開発等を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、アドプラットフォーム事業に係る研究開発費として886千円、その他事業に係る研究開発費として78,321千円、当社グループ全体で79,208千円となりました。

2【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円） 従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)エージェンシー事業広告設備0－－－0314[12]本社(東京都新宿区)全社管理用設備00－00137[4]合計00－00451[16](注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。2.上記のほか、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は113,778千円であります。 (2)国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物土地（面積㎡）その他合計株式会社オールドルーキー本社、他5店舗(東京都新宿区、他)その他店舗運営設備879,79648,721(723㎡)123,5401,052,058－[－]株式会社VECT INNOVATION本社(東京都新宿区)その他ソフトウエア－－147,511147,5119[－](注)従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記載しております。 (3)在外子会社主要な設備はありません。

(3)【監査の状況】①監査役監査の状況a．本有価証券報告書提出日(2026年3月24日)現在の当社の監査役監査の状況は次のとおりです。当社の監査役監査は、監査役3名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、非常勤監査役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、常勤監査役は、上記に加えて、重要な会議等への出席や各部署に対するヒアリング等を行い、より実効性の高い経営監視機能の役割を果たしております。監査役会における主要な検討事項としましては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査の相当性や内部統制システムの整備・運用状況等となります。また、監査役は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等意見交換を行う等、代表取締役との相互連携を深めており、会計監査人とも定期的、かつ必要に応じて会計情報等の意見交換の場を持っております。なお、監査役鵜川正樹は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査役会は、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の再任、監査役の報酬、社内取締役及び社外取締役との意見交換結果、監査実施結果、重要書類の閲覧結果及び内部監査部門の監査活動等について検討いたしました。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席状況 ※出席/開催常勤監査役永久保 智宏14回/14回非常勤監査役鵜川 正樹14回/14回非常勤監査役角田 智美14回/14回 b．2026年3月25日開催予定の第26期定時株主総会の選任議案（決議事項）として「監査役3名選任の件」の議案を 提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役監査の構成は、次のとおりとなる予定です。 （監査役会） 構成員の氏名:議長 常勤監査役 永久保智宏、角田智美(社外監査役)、原口隆志(社外監査役)監査役原口隆志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ②内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役直轄の独立組織であるコンプライアンス室2名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等を確認する内部監査及び適正な業務フローに従って業務が行われているか等を確認する内部統制監査も実施しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘した場合は、改善状況のフォローアップを行い、当社の各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。コンプライアンス室は、代表取締役に監査結果を報告しており、取締役会、監査役会及び会計監査人との相互の連携状況につきましては、取締役会に対して、特に重要な監査結果の報告を行っているほか、監査役会に定期的に出席し、内部監査の結果等に関して報告を行っており、会計監査人とも必要に応じて内部監査に係る意見交換を行っております。また、内部監査を通じて把握した内部統制に係る重要な事象に関しては、会計監査人に情報を共有し、必要に応じて相互連携に努めております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称太陽有限責任監査法人b.継続監査期間 1年間c.業務を執行した公認会計士泉 淳一角 真一d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他の補助者32名であります。e.監査法人の選定方針と理由当社は、日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針及び当社が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針等に照らして、監査法人の選定を行っております。太陽有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したからであります。f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に準拠して実施しており、評価の結果は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等並びに監査方法について、相当であると判断しております。g.監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第25期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人 第26期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)(連結・個別)太陽有限責任監査法人 なお、臨時報告書(2025年2月18日提出)に記載した事項は次のとおりであります。 1)異動に係る監査公認会計士等の名称 (i)選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人 (ⅱ)退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人 2)異動の年月日 2025年3月26日(第25期定時株主総会開催日) 3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2004年6月30日 4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年3月26日開催の第25期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人の会計監査は、適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できること、及び当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。 6)5)の理由及び経緯に対する意見 (i)退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 (ⅱ)監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社55,000－55,000－連結子会社－－－－計55,000－55,000－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社1,2053,277－－計1,2053,277－－連結子会社における非監査報酬の内容は、在外子会社の税務関係業務等であります。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社－－1,2973,592計－－1,2973,592d.監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較を行い、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査計画の内容、監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が当社事業への貢献を前提とし、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集等を目的とするものを純投資目的以外である投資株式としております。また、それ以外の株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とするものについて純投資目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式においては適宜、投資時の目的に即した検証を行うと共に事業の状況に応じ目的の見直しを行い、保有の合理性が無いものについては、適宜処分する方針であります。また、四半期毎に取締役会にて個別銘柄の保有の適否について検証しております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式28110,186非上場株式以外の株式459,824 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式247,025取得による非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式1184,312 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社gumi100,000100,000(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)無35,50040,700株式会社ココペリ62,10062,100(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)無18,07120,306ZETA株式会社16,40016,400(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)無4,8707,183株式会社デジタルプラス1,0001,000(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)無1,383756ヒロセ通商株式会社-45,400(保有目的)企業間取引の強化(定量的な保有効果)(注)無-181,146(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

2【沿革】年月事項2000年 8月当社取締役会長岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業2001年 2月大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立2001年 4月成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始2001年 8月成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始2002年 5月本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転2002年 6月台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設2003年 6月「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始2003年 8月「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始2003年12月中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)2004年 2月「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始2004年 4月株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け2004年 9月本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転2004年12月本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転2006年 5月本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転2006年 6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2007年 2月中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)2007年 6月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携2008年 8月モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)2008年11月株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け2009年 4月株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)2009年 6月コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)2009年 7月株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け2010年 3月株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2010年11月スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始2011年 3月株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け2011年 7月2011年 7月2011年 7月株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)を設立(連結子会社)2011年11月 2011年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)2012年 3月株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携2012年 4月2012年 4月米国に子会社 ADWAYS INTERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更(連結子会社)2012年 5月2012年 5月株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2012年 7月株式会社アドウェイズ・ラボット(現 774株式会社)を設立(連結子会社)2012年 9月株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)2012年10月2012年10月株式会社Adways Frontier(現 株式会社ADWAYS EN)を設立(連結子会社)韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)2013年 4月株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社昭和デジタル)を設立(連結子会社)2013年 5月株式会社サムライベイビー(現 株式会社OTLホールディングス)を設立(連結子会社) 年月事項2013年 7月Bulbit株式会社(現 UNICORN株式会社)を設立(連結子会社)2013年12月コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2014年 5月本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転2014年10月株式会社トロピックスメディア(現 株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)2014年12月株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会社)2015年 9月香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)2015年10月香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)2015年11月株式会社アイドテック(現 株式会社preheat)を設立(連結子会社)2016年 5月インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.を設立(連結子会社)2016年 8月2016年 8月Mist Technologies株式会社(現 予約トップ10株式会社)の株式を取得して子会社化(連結子会社)株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2016年 9月株式会社サムライベイビー(現 株式会社OTLホールディングス)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2017年 4月ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウエア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltd.へ譲渡2017年 5月スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始2017年 8月 2017年 8月コパン株式会社(現 株式会社GNコンサルティング)(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外台湾にENRICHMENT MEDIA INC.(現 JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.)を設立(連結子会社)2017年12月株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外2018年 1月Brasta株式会社(現 株式会社ADWAYS EN)(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受け2018年 4月2018年 4月TheSwampman株式会社を設立(連結子会社)ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)の株式を一部売却したことにより、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.(現 NINT TECHNOLOGY HK LIMITED)、愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.(現 YW GAME(HK)LIMITED)が連結子会社から持分法適用会社へ変更2018年12月2018年12月2018年12月ムクリ株式会社を設立(連結子会社)香港にMu Charm Ltd.を設立(連結子会社)上海にMu Charm Technology Co., Ltd.を設立(連結子会社)2019年 4月ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.(現 GN APP MARKETING INDIA PVT, LTD.)の株式を譲渡して連結から除外2019年11月株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ(現 株式会社博報堂)と資本業務提携2020年12月2020年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社ミタス(現 株式会社キラピカ)を設立(連結子会社)2021年 3月株式会社楽一番の株式の一部を譲渡して連結から除外2021年 7月2021年 7月山田翔が当社代表取締役社長に就任岡村陽久が当社取締役会長に就任2021年10月2021年10月2021年10月2021年10月2021年10月株式会社ラビッツの全株式を取得して子会社化(連結子会社)有限会社土田昆衛製作所の全株式を取得して子会社化(連結子会社)株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスを設立(連結子会社)株式会社オールドルーキーを設立(連結子会社)newborns株式会社(現 株式会社オールドルーキーカフェ)を設立(連結子会社)2021年11月2021年11月2021年11月JS ADWAYS MEDIA INC.がMatch Advertising Inc. の株式の一部を取得して子会社化(連結子会社)株式会社博報堂ＤＹホールディングスと資本提携JS ADWAYS MEDIA