株式会社まんだらけ

３ 【事業の内容】当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、サブカルチャー全般にわたり幅広く目を向け、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレクターアイテムとなり得る中古品を掘り起こし、その適正な価値の追求と、市場の創造と安定した拡大を推進することで、これら商品のメインカルチャー化を促進し、時代を超越して受け継がれる文化を育成し、また保護する企業としての成長を目指しております。 (2) 経営環境当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税から続く、さらなる今後の増税懸念への強固な生活防衛意識がある一方で、良質な中古品全般に対する評価の高まりから、需要は伸びを続けており、このような成長期待のある業界に対する新規の事業者参入もまた相次ぐなど、中古品業界全体の競争は一層、激しさを増して、厳しい競争のある状況になっております。 (3) 経営戦略当社は、中古品業界にあって、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行して優位性を確立する戦略を展開してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の見通しと対処すべき課題につきましては、我が国のみならず全世界において、当社の店舗へ直接のご来店が困難なお客様に向け、通信販売の強化、向上が継続して求められてまいります。このような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開と通信販売の拡大を柱に、事業を推進してまいります。① 人材の確保と育成について当社が掘り起こして創造を目指す新たな商品の市場にあっては、その大多数の商品で、価値の適正認識が一般になされておりません。これらの商品の価値は、その評価の支持を得るための正確な情報の収集と蓄積、さらに適時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様と直接、間接を問わずに緊密なコミュニケーションを得なければなりません。お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らさず捉え、既存取り扱い商品の充実と見直しを行い、また新規に取り扱うべき商品の掘り起こしと収集に活用し、さらに商品知識と情報分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保、社内での教育を進め、販売と買取の現場で指導することを課題に、当社は研修制度の充実に取り組んでまいります。② POSシステムの強化について当社は、常に既存商品と新しい商品のいずれに対しても、適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造して定着を進め、さらに安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品そのものは増加し続けるため、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。当社は独自に開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握でき、その現状分析をもって今後の動向を予測、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新、安定稼働の確保に継続して取り組んでまいります。③ 店舗および通販展開について当社は、お客様との直接のコミュニケーションから得られる様々な情報を基に新たな商品の掘り起こしと市場の開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を対象とした新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向から、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいります。当社の出店によって、お客様が直接に商品をご覧いただける機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数と種類の増加を維持、継続することで、商品に対する興味と驚きの価値認識を促し、これら商品の社会的ステイタスを高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。 ④ 情報収集と商品仕入の強化について当社は、当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対して、国内外を問わずWeb通信販売を積極的に展開、継続した拡充を図っております。通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会を定期に開催、ほかに「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトを通じて、全世界のお客様に、商品への興味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。海外のお客様に向けた当社、Web上の多言語対応は、世界各地からのWeb通信販売の利用促進となり、同時に全世界規模のお客様のニーズを収集する、貴重な情報収集の場として有効に機能しております。店頭で、対面による仕入、販売時にお客様から得られた情報と、Webに寄せられた広く一般的で多様なお客様のご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の掘り起こしと定着の推進、店舗運営や接客等の改善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまいります。 当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 取扱商品の特殊性について当社は、まんが古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレクターアイテムとカルチャーに関わるアンティーク品を取扱商品としております。これらのアンティーク品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆるデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の減少を招きかねません。アンティーク品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるいは販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。この特殊性に対して、当社はホームページのほか、各種広告などを通じ、当社が取り扱う商品の認知度を高め、その価値を喧伝することにより、商品の流動性確保と円滑化をともに図ってまいります。(2) 仕入について当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニメーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作のみならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受けて一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られます。当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。仕入につきましては、常に当社の在庫数量と、一般的な流通量に注目し、適切な買取価格の提示と買取強化の告知を欠かさず行い、また更新を続けることによって、安定した仕入活動を展開してまいります。(3) 代表取締役会長への依存について当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評価に際しては当社の代表取締役会長である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては代表取締役会長へ過度に依存することなき業務体制への移行を進めておりますが、現時点において代表取締役会長に不慮の事態など起こることあれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社は、代わって代表取締役社長に就任いたしました田中幹教をはじめ、全ての役員が各々の知識と経験を活かして、これまで古川益蔵が培ってきた業務の分担を図り、その依存の軽減を進め、いずれは脱却してまいります。(4) 在庫管理のデータベースについて当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベースの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。商品個別管理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、システムに関する人材と資金の投下を怠らずに、その維持と強化を図ってまいります。 (5) 出店及び通販展開について当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古屋、京都府京都、大阪府梅田、日本橋、兵庫県神戸、福岡県福岡、小倉の13地点で15店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀なくされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、全ての店舗におきまして通信販売を行っており、お客様のご来店にのみ頼ることなく、通販への商品掲載とお客様への商品宣伝を欠かさずに、店頭と通販との両面で売上の最大化を常に図ってまいります。(6) 借入金への依存度について当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主として金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は4,914百万円を計上しております。当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得られる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した支援を受けてまいります。(7) 当社出版物等の委託販売制度について当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあっては廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社は、出版を前に適正な販売予測をたて、適切な出版部数とすることにより、返品の圧縮を図ります。(8) 古物営業法に関する規制について当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取引相手方の確認義務を実践しております。最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、その規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社は、古物業の講習に欠かさず参加し、常に最新の情報収集を行い、また関係する官公庁と円満な関係を求めることで、古物営業法への適切な対処と、当社事業の健全な展開を両立してまいります。(9) 個人プライバシー情報の管理について当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等によりまして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社は、システム開発と強化の一環として、情報管理機能を重視しており、最新で強力な情報保護を追求してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当事業年度における、当社の売上高は15,183百万円（前年同期比5.0％増）となりました。主な要因としては、兵庫県神戸市における新店舗「まんだらけPUCK１」（2024年11月開店）のオープンに加え、2025年８月には秋葉原の既存店舗「コンプレックス」に隣接する新店舗「コンプレックス２」をオープンしたことが挙げられます。また、前事業年度に開店した京都店は2年目を迎え、安定した売上の推移を示しております。加えて、訪日外国人客に向けた積極的な取り組みが奏功し、インバウンド需要を確実に売上へと結びつけた結果、既存店舗も好調な推移を維持しております。EC事業では、自社物流倉庫「SAHRA（サーラ）」を中心に、国内外の通販体制を継続的に強化しております。こうした既存の基盤に加え、当事業年度は新たな施策として「メルカリShops」での販売を開始し、販売チャネルの拡大による売上の底上げに繋がっております。オークション事業においては、年６回開催する「大オークション大会」ごとに、出品商品を網羅した商品目録『まんだらけZENBU』を発行しております。掲載商品のオークション結果も前年を上回る落札実績となり、引き続き良好な成果を挙げております。一方で、経常利益は1,750百万円（前年同期比14.8％減）、当期純利益は1,121百万円（同18.5％減）となりましたこれらは、販売力の強化を目的とした仕入（主に個人からの買取）の拡充や、人材育成への投資による人件費の増加が主な要因であります。当社では、取り扱い商品の幅を広げ、より専門性の高い買取が可能となる体制づくりを図っており、これらは今後の新店舗展開を支える重要な基盤投資と位置づけております。特に当社事業の根幹である「良質な在庫の確保」に向けては、長期的な視点で在庫の充実を図っており、次期以降の新店舗展開に備えた準備を進めております。さらに、買取商品の適切な保管・流通を目的とした新たな設備整備も計画中であり、当社ホームページ上で「近未来母艦TSUKUYOMI」として公開している新たな物流拠点の始動に取り組んでおります。これに伴い、人材の確保・育成を一層、充実する必要があることから、当事業年度を先行投資の時期と考え、将来に向けた体制強化を着実に推進してまいりましたものであります。これらの営業展開によりまして、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (a) 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ814百万円増加し、18,907百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ143百万円減少し、7,084百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、11,822百万円となりました。(b) 経営成績当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ727百万円増加し、15,183百万円（前期比5.0％増）となりました。当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ285百万円減少し、1,792百万円（前期比13.7％減）となりました。当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ304百万円減少し、1,750百万円（前期比14.8％減）となりました。当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ254百万円減少し、1,121百万円（前期比18.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ485百万円減少し、当事業年度末残高は766百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により獲得した資金は、215百万円（前事業年度は1,085百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,748百万円、減価償却費239百万円が、支出における棚卸資産の増加1,021百万円、法人税等の支払額744百万円を上回ったことによるものであります。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、389百万円（前事業年度は90百万円の支出）となりました。これは主に、コンプレックス２、その他の店舗設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出338百万円があったことによるものであります。(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、311百万円（前事業年度は1,213百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,006百万円、自己株式の取得による支出131百万円、社債の償還による支出40百万円が、長期借入れによる収入900百万円を上回ったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目第39期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)出版物(千円)42,380△22.4合計(千円)42,380△22.4 (注) 金額は販売価格によっております。 (b) 仕入実績当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目第39期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)本(千円)801,21817.8TOY(千円)4,958,46210.9同人誌(千円)599,15410.9その他(千円)1,514,09310.6合計(千円)7,872,92811.5 (c) 販売実績当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目第39期(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)本(千円)1,627,7657.6TOY(千円)8,528,9073.8同人誌(千円)1,533,2765.1出版物(千円)66,945△20.2その他(千円)3,426,1567.3合計(千円)15,183,0515.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(資産合計)当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ814百万円増加し、18,907百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ629百万円増加し、12,450百万円となりました。これは主に現金及び預金が485百万円減少したものの、商品及び製品が1,023百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ185百万円増加し、6,456百万円となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得があった一方で、既存設備の減価償却が進んだことによるものであります。 (負債合計)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ143百万円減少し、7,084百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ378百万円増加し、4,900百万円となりました。固定負債は、前事業年度末に比べ521百万円減少し、2,184百万円となりました。これらは主に、借入金の返済が進んだことによるものであります。 (純資産合計)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、11,822百万円となりました。これは主に、当期純利益1,121百万円の確保により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析(売上高および売上総利益)売上高は、前事業年度に比べ727百万円増加し、15,183百万円（前期比5.0％増）となりました。これは主に、既存店舗の安定した売上の推移に加え、インバウンド需要を確実に売上へと結びつけた結果、店頭販売が好調に伸びたこと、販売チャネルの拡大を図ったこと、強化を続けております通信販売も堅調に推移したことによるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて376百万円増加し8,295百万円（前期比4.7％増）となりました。 (営業利益)営業利益は、前事業年度に比べ285百万円減少し、1,792百万円（前期比13.7％減）となりました。これは主に、売上総利益が376百万円増加した一方で、人件費が増加したこと、役員退職慰労金規程を制定したことにより役員退職慰労引当金繰入額を当事業年度から計上したことを主な要因として販売費及び一般管理費が662百万円増加したことによるものであります。 (経常利益)経常利益は、前事業年度に比べ304百万円減少し、1,750百万円（前期比14.8％減）となりました。これは主に、営業利益の減少に伴うものであります。 (当期純利益)当期純利益は、前事業年度に比べ254百万円減少し、1,121百万円（前期比18.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用等の店舗設備に係る設備投資であります。当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ガバナンス当社は中古品を買い取り、販売することによって「求められているモノを、求めているヒトのもとへ」お届けする事業を展開しており、お客様にモノの価値を適切に伝え、モノを大切にする意識の向上を図り、モノを捨てない社会の醸成に貢献することで、企業価値の向上を追求しております。 戦略当社が推進する、モノを捨てない社会の醸成に向けて、モノの価値を理解し、お客様をはじめ広く社会全体に対しモノを大切にすることの重要性を発信できる人材の採用と教育、育成に取り組んでまいります。当社が取り扱いますモノに対する社会的評価は、まだ途上段階ながらも世界的に注目を集める傾向は顕著であり、人材もまた世界規模で集う方向にあることから、これら幅広い人材に向け有益な情報提供と研鑽の機会を設けて教育を図り、発信力のある人材育成に努めてまいります。当社は、取り扱いますモノに対して強い興味を抱き、適切なモノの価値判断ができる人材の採用を図り、採用した人材にあっては、有益な情報提供と知識研鑽の機会を設けて教育にあたり、発信力のある人材に育成してまいります。当社は、個々の従業員が人財であるとする観点から個々の従業員における知見、経験を活かしてお客様に接し、お客様からの様々なご指導や情報のご提供を受け、お客様と従業員がともに成長できる環境整備に取り組んでまいります。従業員の人種や国籍、信条などに関わらず個性を伸ばし、健康的な生活を享受し、安心して業務に就き、働きがいを感じられる人材育成の体制を構築してまいります。 リスク管理当社は、代表取締役が各事業、各店舗部署の管理統括責任者である取締役等とともに、サステナビリティに関連するリスクの検討を行い、必要に応じて取締役会での協議を図っております。 指標及び目標当社は、本業そのものが社会に貢献あるといたしまして、具体的な指標及び目標を定めておりませんが、本業の推進によって、貢献度の向上に取り組んでまいります。当社では人材育成及び社内環境整備の方針におきまして、具体的に測定可能な指標及び目標を定めておりませんが、有給休暇取得率の向上、健康増進に向けた福利厚生制度の充実などの取り組みに努めております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続した企業価値向上のため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備に努め、常に効率的な経営を図りながら、同時に企業の健全性および透明性を確保し、社会全体から信頼される企業の実現を目指すことを、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社の取締役会は、当社の経営戦略、事業計画の執行に関わる最高意思決定機関として有価証券報告書提出日現在、取締役13名（うち３名は社外取締役）で構成されております。当社は、原則として毎月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、毎月の取締役会には監査役も出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性の検証に当たり、当社の経営に対する牽制機能が果たされております。(議長)代表取締役社長 田中 幹教 (構成員)代表取締役会長 古川 益蔵取締役 川代 浩志 専務取締役 西田 貴美常務取締役 竹下 典宏 取締役 香西 陽取締役 小山 雄介 常務取締役 野久尾 亮常務取締役 大井 健一朗 取締役 安永 誠取締役(社外) 青木 義治 取締役(社外) 伊奈 さやか取締役(社外) 芳原 勝伸 常勤監査役(社外) 雨宮 正文非常勤監査役(社外) 齋藤 禎範 非常勤監査役(社外) 大工原 幸人 当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全員が就任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘である社外監査役として、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社の社外監査役のうち１名は、他の上場会社における監査役としての豊富な経験を生かして、また社外監査役の他の２名は、１名は司法書士の資格に基づいた専門的な知識、1名は経営者としての経験をもって監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、毎月の取締役会に出席するほか、当社の業務や財産の調査を通じ取締役の職務遂行の監査に当たっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、連携して会計監査の有効性向上を図っております。なお、社外監査役およびその近親者と当社との間に人的関係、資本的関係もしくは営業上の取引関係その他の利害関係はありません。(議長)常勤監査役(社外) 雨宮 正文 (構成員)非常勤監査役(社外) 齋藤 禎範非常勤監査役(社外) 大工原 幸人 当社は、代表取締役社長直轄の責任部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監査担当部署として、監査役及び会計監査人と連携のうえ各部署並びに各店舗の業務活動に対し、運営状況、有効性と正確性、コンプライアンスの遵守状況等の監査を行っております。当社は、全社的経営会議として取締役、監査役に加えて全店長、部署長で構成する全店長部署長会議を定期に開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づいて業務全般の執行状況や統制状況に関わる協議を行い、さらに重要な経営課題について検討しております。当社は取締役会の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的に、社外取締役３名を選任いたしております。当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役は全て社外監査役であり、会計監査人及び内部監査室と連携することにより、取締役会の意思決定並びに取締役の職務の遂行に対する監視機能強化を図っております。また、社外監査役の全員を独立役員として指定しており、当社の業務執行が適正に行われているか監査できる立場を保持しております。これらによって、当社は適正なコーポレート・ガバナンスが確保されていると判断し、現在の体制を採用しております。 これまでの事項を図示すると以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況取締役会は法令や定款に従い、取締役会規程をはじめとする諸規程に定めた基本方針や行動規範に基づいて、経営に関する重要事項の決定をするとともに取締役の業務執行を監督しております。取締役会の決定事項は、取締役と監査役に加え全店長及び全部署長の参加をもって開催する全店長部署長会議を通じ、従業員に伝達が図られており、同時に現場の状況や意見を聴取することで、全社的な経営判断と反映が行われております。当社は、稟議制度を採用しており、一定の基準以上の案件に対しては関係部門と管理部門の審議を経て業務執行を行う体制としております。当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、これらの業務執行の監査に当たるほか、内部統制システム全般の管理、運用に取り組み、監査役及び会計監査人との定期的な協議をもって、連携しての監査を行っております。また取締役会は、必要に応じて顧問弁護士あるいは会計監査人に助言を求めております。なお、顧問弁護士、会計監査人ともに人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。 b．リスク管理体制の整備状況当社は、代表取締役社長を議長として開催する全店長部署長会議において、経営上のリスク分析と対策の検討を行い、リスク管理体制の整備と推進を図っております。当社は、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力と一切の関係を断つことを基本にコンプライアンス規程、リスク管理規程を定め、これらに従ってコンプライアンス体制の確立に努めております。反社会的勢力の排除に向けては、警察等の機関からの情報収集と管理を実施しております。当社は、変化の激しい経営環境にあって当社を取り巻くリスクを適切に把握し、また常に分析と対策の検討を図ることで、その発生を未然に防止し、当社に対する社会の信頼の維持、向上に努めることが重要と考えております。そのために当社ではリスク管理体制の整備と強化を推進し、取締役会をもってリスク管理全体の統括に当たっております。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田中 幹教12回12回古川 益蔵12回12回川代 浩志12回12回西田 貴美12回12回竹下 典宏12回12回香西 陽12回12回小山 雄介12回12回野久尾 亮12回12回大井 健一朗12回12回安永 誠10回10回青木 義治12回12回田辺 秀朗３回３回伊奈 さやか10回10回芳原 勝伸10回10回 (注)１ 田辺秀朗氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 安永誠氏、伊奈さやか氏、芳原勝伸氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・業績の推移と以降の資本政策ほかの見込み ・月次、四半期及び通期決算の状況・事件事故の報告と対応策 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社は、2006年12月22日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限られます。 ⑦ 取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 中間配当当社は、株主への安定的および機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。 ⑨ 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬につきましては、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第28回定時株主総会において年額300,000千円以内（員数は20名以内）、監査役の報酬限度額は、1997年３月27日開催の第10回定時株主総会において年額30,000千円以内（員数は４名以内）とそれぞれ決議されております。 ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系、水準とすることを基本に、固定報酬である基本報酬及び役員退職慰労金により構成しております。 イ．取締役の個人別の報酬の決定方法 取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長田中幹教及び代表取締役会長古川益蔵が取締役の個人別の固定報酬の額を決定しております。 その権限の内容は、取締役会の決議による委任の範囲で、取締役の個人別の固定報酬の額を決定することであります。 これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や他社の報酬水準等を勘案し、役位と職責に応じた総合的な評価を行うのは、代表取締役社長及び代表取締役会長が適していると判断したためであります。 委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して社外取締役がレビューを行うものとし、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 また、役員退職慰労金は役員退職慰労金規程に基づき、支給額を決定しております。 ウ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、委任権限が適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬の額について、社外取締役のレビューを踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)369,194182,511186,68310監査役(社外監査役を除く。)――――社外役員25,30811,70013,6087 (注) １．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であり、なお当事業年度の繰入額には過年度分が含まれております。２．上記のほか、2024年12月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任した社外取締役１名に対し2,000千円支給しております。 なお、この金額には役員退職慰労引当金繰入額2,000千円が含まれております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)420(523)37.911.25,031,594 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、古物販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.20.00.075.688.8101.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主各位への利益還元を最重要な経営課題のひとつと認識しており、企業価値の最大化に向け、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えた資金を確保しつつ、経営成績および財政状況に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績は店頭販売、Web通信販売ともに売上の伸びを堅持しておりますものの、次期以降も懸念される世界的な経済環境の先行き不透明感を背景として、今後の投資活動に向けた内部留保を考慮しながらも、株主各位への安定した利益還元を重視し、１株につき普通配当１円00銭といたしました。内部留保につきましては財務体質強化と収益性の向上に向け、当社において最も効果的な投資活動を適切に判断、推進することにより、一層の事業拡大を図り、安定した経営基盤確保に努めてまいります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月19日定時株主総会決議32,3951.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)中野店(東京都中野区)統括業務施設店舗設備247,8820381,581(206.42)41,823671,286138(110)ラララ(東京都豊島区)店舗設備14,490―71,815(61.97)086,3068(13)コンプレックス(東京都千代田区)店舗設備293,662―1,714,929(231.08)103,8472,112,43953(58)グランドカオス(大阪府大阪市浪速区)店舗設備47,295――(―)7,22554,52020(38)京都店(京都府京都市下京区)店舗設備50,230――(―)61,250111,48012(23)福岡店(福岡県福岡市中央区)店舗設備39,343――(―)31,06670,41020(23)SAHRA(千葉県香取市)物流倉庫1,851,12933,449156,154(33,052.00)64,7842,105,51726(65) (注) １ 金額は帳簿価額であります。２ その他の内訳は器具備品であります。３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。４ 建物の一部を賃借しており、主な賃借料は中野店186,650千円、渋谷店59,965千円、名古屋店54,240千円、うめだ店66,600千円、福岡店46,680千円、札幌店56,167千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（３名全員が社外監査役）で構成されております。社外監査役雨宮正文は他社の監査役として実務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役齋藤禎範は司法書士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役大工原幸人は企業経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月１回以上開催しております取締役会には監査役も出席し、重要事項の決議において取締役の業務の執行状況を監視しております。その他、必要に応じて臨時取締役会を適宜に開催しておりますが、監査役の積極的な参加を得て、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営環境の変化にも機動的に対応できる経営体制の確立を図っております。さらに全社的経営会議として適宜、全店長、全部署長以上による全店長部署長会議を開催しており、ここでも監査役の出席を得て、組織経営に関わる様々な問題について認識の共有化を図っております。また、会計監査人および内部監査室と必要に応じて打ち合わせを行うなどの連携を図り監査機能を強化しております。当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数雨 宮 正 文12回12回齋 藤 禎 範12回10回大工原 幸 人12回12回 ② 内部監査の状況当社は、経理部長を内部管理責任者として、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。監査役会の協力のもと、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。内部監査室は、監査結果を社長に報告し、必要に応じて関係部署への説明と指導に当たっております。このような内部監査の状況については、定期的に監査役へ報告されており、情報の共有化を図っております。また、緊急度の高い諸問題につきましてはインターネットを通じて、全店部署に向け情報を配信しており、これらの徹底によって企業倫理の理念を社内に定着させる全社的な活動を行っております。 ③ 会計監査の状況a ．監査法人の名称UHY東京監査法人 b. 継続監査期間７年間（注）当社は2019年から監査法人ハイビスカスと監査契約を締結しておりました。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士が、2025年７月１日付で経営統合によりUHY東京監査法人へ移籍し、移籍後も継続して当社の監査業務を執行していることから、当該公認会計士の移籍前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 c ．業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 森崎恆平指定社員 業務執行社員 梅田純一 d ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名 その他３名 e ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当した場合または会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任の議案を、株主総会に提出いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当した場合、会計監査人の解任を検討し、必要あると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。 f ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。 g ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第38期事業年度 監査法人ハイビスカス第39期事業年度 監査法人ハイビスカス、UHY東京監査法人(注)１ 当社は、2025年６月25日付で会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づき、UHY東京監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。UHY東京監査法人は、第39回定時株主総会終結をもって一時会計監査人としての任期を終了いたしますが、監査法人ハイビスカスで当社の担当をしていた公認会計士等がUHY東京監査法人へ移籍し当社の担当を継続していること及び同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、同監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、第39回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議しております。(注)２ 監査法人ハイビスカス東京事務所は、2025年７月１日付でUHY東京監査法人に経営統合しております。 なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称UHY東京監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称監査法人ハイビスカス(2）異動の年月日2025年６月25日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2018年12月21日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスより、2025年７月１日付で当社の会計監査に関与している公認会計士がUHY東京監査法人に移籍となる旨、報告を受けました。そして、監査法人ハイビスカスより、今後はUHY東京監査法人が当社の会計監査の業務を引き継ぐ旨の申し出がありました。 当社は、現在の適正な監査体制を継続的に維持するため、協議した結果、監査法人ハイビスカスからの申し出を受諾し、新たにUHY東京監査法人を当社の一時会計監査人として選任することを決議いたしました。(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)14,000―14,000― (注) 当事業年度における上記報酬の内訳は、監査法人ハイビスカス6,996千円、UHY東京監査法人7,004千円であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。 e ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が相当であるものと判断し、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、現在保有する株式において、今後保有する意義、合理性が認めなられなくなった場合、縮減に向けての対応をいたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,899 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11累積投資の配当金再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)りそなホールディングス1,2571,256取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、取締役会により検証しております。株数増加の理由は、累積投資の配当金再投資によるものです。無1,8991,253 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町 渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設2018年６月まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設2019年12月東京都千代田区神田にまんだらけCoCooを開店2019年12月東京都豊島区東池袋にまんだらけ那由多を開店2020年12月グランドカオスを大阪市浪速区日本橋に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行2023年10月京都府京都市下京区に京都店を開店2024年11月兵庫県神戸市中央区にまんだらけPUCK１を開店2025年８月東京都千代田区外神田にコンプレックス２を開店