イオン九州株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」「ドラッグ＆フード」の事業を主に展開しております。なお、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当社・ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ 衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。・ＨＣ 建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。・その他 食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。 子会社 イオンウエルシア九州株式会社・ドラッグ＆フード 医薬品、食品、化粧品、家庭用雑貨品等を販売しております。・その他 併せて、上記の店舗において調剤薬局の運営を行っております。 これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益及び営業キャッシュ・フロー、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標として位置付けております。現行中期経営計画においては、今後の成長に向けた積極投資を行いつつ、最終年度となる2026年度のROEについては10％を目標数値として掲げており、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大を図り、健全な成長による企業価値の向上に努めてまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 当社が経営基盤とする九州経済は、雇用・所得環境の改善、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果や海外からの観光需要の増加等が期待されるものの、2025年４月にアメリカ政府が発表した相互関税の発動による自動車や半導体など輸出産業への影響が懸念されます。また、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、海外情勢の影響による物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状況のなかで当社は、2024年度をスタート年度とする中期経営計画において、「私たちの『たからもの』 九州をもっと―。」というパーパス、そして当社の経営理念「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」の下、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」の取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 （当社は、2022年９月１日付で当社51％ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。） なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク 当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 (2）人材の確保・育成に関するリスク 当社は、積極的な人的資本の確保を進めており、並行して新入社員からマネジメント層まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていくうえで、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）商品・原材料等の価格変動に関するリスク 当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク 当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）店舗の出店に関するリスク 当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ドラッグ＆フード、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社は、事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。情報セキュリティの重要性が高まる中、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。 しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7）資金調達に関するリスク 当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。また、金利が上昇した場合、有利子負債に係る支払利息が増加する可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）減損に関するリスク 当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は18億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。 (9）気候変動に関するリスク 当社は、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かな暮らしと地球環境保全の両立に取り組んでおります。また、取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行うとともに、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めております。 しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社の社会的信用が低下した場合に事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）災害等に関するリスク 当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）感染症発生に関するリスク 当社は、感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・私的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における国内経済は、物価高による家計の節約志向の高まりなどにより個人消費が伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化やM&Aによる寡占化の進行など、当社を含む九州のスーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社は経営統合から３年が経過した2024年度をスタート年度とする新たな中期経営計画を推進しております。中期経営計画においては、「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の取り組みを通じて、企業価値向上を目指しております。 当期におきましては、食料品を中心とした生活必需品の物価高騰への対応を進めつつ、人件費や電気代等のコスト増加影響を低減するべく、店舗DX関連投資を積極的に推進し生産性の向上に努めました。また、成長事業における今後の高速出店に向けて新たな都市部小型店舗モデルの構築、マイクロプロセスセンター等を活用した商品供給体制の構築や店舗オペレーション効率改善等の取り組みを推進しました。 店舗面では、今後の成長に向けて新たに16店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖を含む14店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末における店舗数は340店舗となりました。 売上高の動向におきましては、衣料品・住居余暇商品を中心に季節性の高い商品群が天候影響を受けたものの、新規出店に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前期比104.3％となりました。商品別の動向では、衣料品・住居余暇商品については、６月の定額減税開始にあわせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大、11月のブラックフライデーセールスなど消費喚起施策により、当該セールス期間の売上は好調だったものの、３月の天候影響に加えて前年のトラベル関連商品需要の反動、10月の記録的な高気温等の影響により売上は伸び悩みました。一方で、売上構成比の高い食料品では、日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した訴求を強化したことで既存店のレジ通過客数は前期を上回り、売上は堅調に推移しました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取り組みにより、既存店の売上高前期比が第１四半期101.5％、第２四半期103.8％、第３四半期104.4％、第４四半期104.6％と右肩上がりに伸長し、売上高は初めて5,000億円を突破しました。 営業総利益におきましては、第２四半期から戦略的に価格政策を強化したことで売上総利益率は前期に比べ低下したものの、政策の効果により売上高が伸長したことで売上総利益額は前期比103.2％となりました。また、ショッピングセンター全体の集客に努めたことで、その他の営業収入は前期比102.0％となり、営業総利益は前期比103.0％となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、新規出店や既存店活性化の推進など今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加に加え、近年の物価上昇から従業員の生活を守るべく２期連続で大幅な賃上げを実施するなど従業員満足の向上に努めた結果としての人件費の増加、前期より出店を開始したイオンウエルシア九州株式会社における先行投資に係る経費が増加しました。また、高騰する電気代への対応として省エネ投資の推進による電気使用量の低減に努めましたが、政府による補助金が前年度より減額された影響もあり、下半期における既存店の水道光熱費は前年同期比114.4％となりました。一方で、積極的に推進してきたセルフレジや電子棚札等の店舗DX投資の活用について従業員教育による理解が進み、第３四半期以降、人時コントロールの精度が向上したことにより、人時生産性は前年同期に比べて第１四半期102.0％、第２四半期103.6％、第３四半期104.2％、第４四半期については108.4％と大きく改善しました。これらにより販売費及び一般管理費は前期比103.1％となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,316億19百万円（前期比104.2％）、営業利益105億37百万円（前期比101.5％）、経常利益110億22百万円（前期比104.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益60億35百万円（前期比85.9％）となりました。なお、単体における当事業年度の業績は、営業収益5,281億35百万円（前期比103.8％）、営業利益114億35百万円（前期比104.2％）となり、いずれも過去最高を更新しました。 〈成長領域へのシフト〉 都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、福岡市内へ「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」の展開を進めており、当期は４店舗を出店、当期末におけるエクスプレス事業の店舗数は計16店舗となりました。当期においては、今後の高速出店に向けてより小型の店舗モデル構築を進めたほか、都市部におけるお客さまのニーズにあわせ、小型店舗独自の商品開発を進めるなどの取り組みにより、既存店の売上は前期比105.2％と好調に推移しました。 イオンウエルシア九州株式会社では、調剤薬局併設型ドラッグストアと生鮮食品を取り扱うスーパーマーケットを融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」を当期に新たに６店舗出店し、当期末における展開店舗数は福岡県、熊本県、佐賀県に計11店舗となりました。当期においては、今後の高速出店に向けた店舗オペレーションの確立と資格取得者の確保、ビューティアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成に取り組んだことで、強みとする食品の売上拡大や処方箋枚数拡大に加え、非食品部門の売上構成比が高まり、店舗の収益力強化につながりました。 ９月にニューヨーク・エボリューション株式会社より取得及び承継したスーパーマーケット４店舗の跡地については「ウエルシアプラス」に転換する取り組みを進めており、２月に１店舗、直近の３月に２店舗オープンしております。残る１店舗についても2025年度中にオープン予定です。 新たな顧客接点創出の取り組みとして、イオン九州オンラインではECサイト掲載商品の魅力度向上、店舗受取や店舗からのECサイトへの誘導等リアル店舗をもつ強みを活かして利便性の向上に努めたことに加え、ネットショッピング限定セール「ビッグバザール」やブラックフライデー予約会、福袋・初売り企画商品の予約販売会等の取り組みにより、売上は前期比151.0％と伸長しました。ネットスーパーについては、実施店舗数の増加による当日配送エリアの拡大やオペレーション改善による受注枠の拡大、お客さまの多様なライフスタイルに対応した受取ロッカー導入店舗の拡大を進めたことで、売上は前期比107.4％となりました。移動販売では、４月に「イオン島原店（長崎県島原市）」で取り組みを開始し、当期末時点の当該サービス実施店舗数は計４店舗となりました。当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、各企業の事業所のほか大学や医療介護施設にも拡大し、当期末時点で計37か所になりました。また、「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービス導入店舗の拡大を進めており当期末時点で計141店舗となりました。 「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた当期末時点の会員数は前期末に比べ27万人増加し84万人を超える規模となりました。これらの取り組みにより、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前期比122.2％、クーポン利用による売上は前期比129.0％、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前期比152.6％となりました。 〈商品改革〉 食品を中心とした物価高騰で高まるお客さまの節約意識への対応として、第２四半期以降、戦略的に生活応援企画を強化しました。「しあわせプラス（応援価格）」の取り組みではオリジナル商品の展開や非食品部門における対象商品の拡大に努めたほか、「トップバリュベストプライス」「WAONボーナスポイント」等の展開拡大により他社との差別化を図りました。また、政府による定額減税開始にあわせたセールスやブラックフライデーセールス等、販促施策を強化し需要喚起に努めました。 当期において「毎月10日はやさい・くだものをたべようの日」「毎月15日はおさかなの日」「毎月29・30日は連続おにくの日」として生鮮食品を中心とした名物催事づくりに取り組んだほか、デリカ部門ではお取引先さまと共働でオリジナル商品開発を推進しました。 食品ロスの削減に向けて、恵方巻や年末年始のオードブルなどの事前予約拡大、AIを活用した値引ソリューションの導入、需要予測型自動発注サービスや各種データの活用による発注精度・製造計画精度の向上に取り組んだことで廃棄売変率及び在庫回転日数は前期に比べ改善が進みました。 専門店化の取り組みとして、衣料品売場ではＺ世代に向けたトレンドファッション「Doublefocus（ダブルフォーカス）」や、トレンドと実用性を兼ね備えたレディス＆メンズカジュアルファッション「Urban Smart（アーバンスマート）」の展開を拡大し顧客層の拡大に努めました。 エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」については、当期において「イオンモール香椎浜（福岡県福岡市東区）」「イオン宮崎店（宮崎県宮崎市）」に新たに導入し、計４店舗となりました。また、2025年４月に福岡市内に開業したワン・フクオカ・ビルディング内へ出店しております。 〈既存資産の魅力度向上〉 既存施設の資産価値を高める取り組みとして、既存店の活性化投資を推進しました。このうち、「イオンモール香椎浜」においては、当期において段階的にリニューアルを進めました。地域のお客さまがより快適に、居心地よく過ごしていただける空間を提供するべく、４月に直営売場や専門店の配置を見直し、新たな商品・売場・専門店の導入を進めたほか、６月にはショッピングセンター敷地内に新たな商業施設「Kashii iina Terrace（かしい いーな てらす）」を開業しました。また、「イオン宮崎店」では、ショッピングセンター全体の大規模リニューアルにあわせて売場のゾーニングを見直し、お客さまの回遊性改善に努めたほか、衣料品売場ではネクストエイジ（若年層）、セカンドライフ（シニア層）、デイリーカジュアル、スポーツライフ、オケージョン等、年齢別・シーン別の売場構築に取り組みました。リニューアル以降、両店舗とも多くのお客さまにご来店いただいており、売上・利益ともに当初計画を上回るなど順調に推移しました。 環境変化に伴う生活者ニーズへの対応として業態転換を積極的に推進しており、当期において既存のSM業態２店舗、DS業態２店舗をドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」に転換、地域の皆さまのWell-beingの実現をお手伝いし、地域の健康ステーションを目指す店舗づくりを推進しました。 〈生産性・経営効率の向上〉 生産性向上につながるセルフレジや電子棚札などのDX関連投資を積極的に実行し、当期末におけるセルフレジ導入店舗数は260店舗、電子棚札の導入店舗数は計231店舗となりました。また、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」の導入などAIの活用を進めたほか、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、電気使用量の低減のための省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組みました。これらの投資に対する効果創出に向けて働き方の見直しを進めたことで店舗の総人時の低減が進み、人時生産性は前年同期に比べて第１四半期102.0％、第２四半期103.6％、第３四半期104.2％、第４四半期108.4％と大きく改善しました。これらにより、販売費及び一般管理費は売上高対比で前期に比べ0.3ポイント改善しました。 ｂ．財政状態の状況＜資産＞ 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87億39百万円増加し、1,802億54百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億60百万円増加し、532億12百万円となりました。これは主に現金及び預金が21億37百万円、商品が７億26百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ52億79百万円増加し、1,270億41百万円となりました。これは主に有形固定資産が65億36百万円増加したことによるものです。＜負債＞ 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37億80百万円増加し、1,250億６百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億44百万円増加し、874億89百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億64百万円、１年内返済予定の長期借入金が63億８百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加し、375億17百万円となりました。これは主に長期借入金が22億51百万円増加した一方、店舗閉鎖損失引当金が17億51百万円減少したことによるものです。＜純資産＞ 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ49億59百万円増加し、552億47百万円となりました。これは主に利益剰余金が40億88百万円増加したことによるものです。 ｃ．環境保全・社会貢献活動等の取り組み 食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2019年に３店舗で取り組みを開始した「フードドライブ（食品の寄附活動）」は、当期末時点で279店舗、寄附による回収重量は累計155トンを超える規模となっております。また、2025年３月より宮崎県内の「ホームワイド」８店舗において「ペットフードのフードドライブ」を開始しております。 循環型社会に貢献する取り組みの一環として、2022年４月よりお取引先さまと連携して回収イベント等で不要になった衣料品の回収に取り組んでおります。当期においては一部店舗で衣料品常設回収の実証実験を行っておりましたが、９月より規模を拡大してGMS42店舗に回収ボックスを設置し、不要になった衣料品や雑貨・ホビー用品の常設回収を実施しております。 お買物を通してできる社会貢献として実施している「環境特別WAONボーナスポイント」の取り組みでは、対象の環境配慮型商品の販売実績に基づき、４月実施分は宮崎県綾町、６月実施分は石川県輪島市、10月実施分は長崎県南島原市に寄附金を贈呈いたしました。なお、１月実施分は鹿児島県奄美市に寄附を予定しております。 お客さまの利便性向上とともに、ペーパーレスによりイオンの目指す「イオンでの買物体験を通じて、日々のくらしそのものが自然とサステナブルにつながる社会をつくる」一環として、６月より「電子レシート（レシートレス機能）」の提供を開始しました。利用促進キャンペーン等の実施により、開始から当期末までの電子レシート発行件数は536万件を超えており、このレシート紙削減効果をCO₂排出量に換算すると約13トンの削減につながっております。なお、2025年３月より「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に電子レシートを活用した投函方法を導入しております。 鹿児島県鹿屋市とイオン株式会社は、「イオンかのやショッピングセンター」のオープンにあわせて、11月21日に包括連携協定を締結しました。また、本協定の取り組みの一環として、2025年２月にご当地WAON「かのやばらWAON」を発行、寄附金は未来を担うこどもたちのために活用されることになっております。 九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、九州地区の賛同する企業とともに2023年に設立した九州流通サステナビリティサロンにおける取り組みの一環として、大塚製薬株式会社と協業し、官民連携による熱中症対策としてクーリングシェルターを推進しました。 2022年８月に発足した「九州物流研究会」では、検討範囲を従来の共同配送から台車や梱包容器などの配送資材の規格標準化や配送データのマッチング等に拡大し、九州地場企業の皆さまとともに企業横断型の取り組みを推進しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加し、76億38百万円となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は144億26百万円となりました（前年同期は146億16百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益86億86百万円と非資金的費用である減価償却費69億71百万円及び減損損失18億22百万円による増加があったこと等によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は173億54百万円となりました（前年同期は116億30百万円の減少）。これは主に、新規出店及び

（セグメント情報等）【セグメント情報】報告セグメントの概要 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー） 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 衣料品食品住居余暇商品ホームセンター商品その他合計外部顧客への売上高42,284375,97247,75217,966765484,742 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 衣料品食品住居余暇商品ホームセンター商品その他合計外部顧客への売上高41,636396,20949,74717,180755505,530 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳその他連結財務諸表計上額減損損失1,2703521,622 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳその他連結財務諸表計上額減損損失9079151,822 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）当社が目指すサステナビリティの姿 当社は、イオンサステナビリティ基本方針に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指してまいります。取り組みにあたっては、「環境」「社会」とそれを支える「ガバナンス」という側面で、ステークホルダーの皆さまとともに進めてまいります。 a.ガバナンス 当社は、執行役員である人事総務本部長をサステナブル推進責任者としサステナブル委員会を設置しております。同委員会は、マテリアリティ（重要課題）の設定や目標設定、取り組みの推進、進捗状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会へ報告する体制を整備しております。 b.戦略 当社は、営業活動はもちろん、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組んでおります。しかし、こうした取り組みだけでは十分とは言えません。環境課題に対応するには、私たち個人の日々の生活の在り方も大きく変えていく必要があります。毎日のくらしに密着する企業として、私たちには、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組む責任があると考えております。 当社は、買い物・ショッピングセンター・環境活動を活かし、「当社で買い物をすることが自然と環境負荷の軽減につながること」を目指してまいります。 そのために、社会課題と企業課題を解決するマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を通じて実行するアクションプランと数値目標を策定しました（別途ホームページで公開）。 当社では、パーパス経営体系図を基にマテリアリティの内容を部署ごとに落とし込み、具体的アクションを通じて企業価値の向上に努めてまいります。 マテリアリティ一覧 マテリアリティ目指す姿具体的取り組み環境大切な資源を次世代につなぐ自社だけでなく、多くのステークホルダーとともに、商品の開発、仕入、販売など事業活動のあらゆる場面において環状負荷低減に取り組み、サステナブルなバリューチェーンを実現し、限りある資源の有効活用、循環型社会の実現を目指してまいります。・店舗使用電力の再生可能エネルギー化推進・配送の効率化、自然冷媒使用設備の導入推進等による温室効果ガス排出削減・適正仕入・製造による食品廃棄量削減・包装容器の再資源化、マイバック持参推進等による使い捨てプラスチック削減地域・自然と調和した「よかまち」づくり地域の企業や住民の皆さまとともに環境保全活動・社会貢献活動に取り組むほか、災害時には店舗が避難所としての機能を果たすなど、地域に無くてはならない存在として「イオン生活圏」の構築に取り組んでまいります。・植樹活動、里山の取り組み推進・従業員の防災関連資格取得の推進、地域と連携した防災取り組み強化・フードドライブ、ご当地ＷＡＯＮ、黄色いレシートなど地域貢献・地域振興の強化社会いきいきと自己実現できる環境従業員が会社の未来と自身の未来、双方を見据え、仕事を通じて成長してくために、時代や個々のライフステージに応じた多様な働き方、従業員の専門性・スキル向上を支援するための体制づくりを推進してまいります。・性別、国籍、年齢等に関係なく、全従業員が活躍するための人事制度構築・自己成長できる研修教育制度、登用制度構築・多様な働き方、健康経営の推進・快適で安全な職場環境づくり推進人と地域をしあわせに店舗を支えてくださっているお客さま、商品・原材料の生産、調達、加工、物流などを支えていただいている事業パートナーの皆さまとのつながりを大切にし、九州のしあわせに貢献できる企業を目指してまいります。・国際認証商品の取り扱い拡大・環境保全や地域活性化に寄与する生産・販売体制の構築・健康寿命、安心安全な食生活に寄与する商品の開発・販売ガバナンス透明性・公正さを持った企業経営コンプライアンスに関する従業員の意識を高め、適時・公正に対応する体制を整備し、リスクを最小化し、発生時には迅速に対応することで、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指してまいります。・コンプライアンスの浸透、・リスクマネジメント体制の強化・情報セキュリティに関するルール、運営体制の整備100年企業を目指す経営体制社会・時代の変化やサステナビリティに対応した革新的な経営を続け、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値を高めていくことで、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する企業を目指してまいります。・積極的な情報開示（中期経営計画、人的資本経営、サステナビリティレポート）・株主・投資家との対話の増加・取締役、監査役、執行役員のトレーニング、取締役会の実効性向上 (2）当社が考える人的資本経営の方針と戦略 当社は「人間尊重の経営」を志向し、従業員の「志」を聴き、従業員の「心」を知り、従業員を活かすことを人事の基本理念とし、イオンピープル一人ひとりの「会社・家庭・地域」生活をともに充実することを人事の行動理念としています。 最大の資産である従業員の成長へのモチベーションを生み出し、企業の成長へとつなげるためには、従業員一人ひとりが、当社が描く未来と自身の未来の双方を見据えることが重要だと考えます。また、多様な人材がいきいきと自己実現できる環境・体制づくりを推進するため、多様な働き方の実現や自律的な学習・キャリアデザインの支援に取り組むとともに、今後の企業成長を支える人材の適材適所への配置を見据え、必要スキルを持つ人材の育成や専門性の高い人材の採用・教育に取り組んでまいります。 （戦略） 当社は、人材を価値創造の担い手として投資する対象であると考え、人材の成長を通じた「企業価値の向上」を目指します。 経営理念や事業戦略実現のための人的資本について、各事業特有の人的課題を「各事業戦略実現のための人材上の課題」、全社共通での人的課題を「全社共通で人的資本の価値向上につながる課題」という二つのアプローチで整理を行い、以下の通り４点を重要課題として掲げています。 ４点の重要課題に対し、会社の戦略実行力を強化することと、従業員の意欲を高め応えることを意識しながら、人・組織への投資を行っております。また、それぞれの課題に対しＫＧＩ・ＫＰＩを設定し、実効性を高めてまいります。 事業戦略実現のための二つのアプローチ 人的資本経営上の重要課題 (3）リスク管理 サステナビリティの課題を含めた当社事業へのリスク及びその取り組み内容につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社は、サステナブル委員会において環境やガバナンス、人的資本等のサステナビリティに係るリスクに関して重要性の識別評価及び対応方針を策定しております。また、内部統制システム３委員会（コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナブル委員会）が四半期ごとに取締役会へ報告を行うとともに、識別したリスクの最小化に向け関係部署と連携し各種取り組みを推進しております。 (4）指標及び目標 重点課題ＫＧＩサブ課題ＫＰＩ従業員のウエルビーイング従業員エンゲージメント５％向上従業員の働きがいの向上従業員のエンゲージメント従業員の健康促進健康指数（アブセンティズム・プレゼンティズム）自律的なキャリアの構築キャリア実現度５％上昇キャリア形成支援面談の実施率学習機会の支援学習機会の活用率チャレンジ機会の提供社内公募制度の応募者数必要スキルを持つ人材の適材適所事業に求められる人材の育成度100％経営人材の育成経営人材審議における育成数店幹部人材の育成店長・課長候補の育成数専門人材の採用・育成専門人材の育成数特定有資格者の育成特定資格保有者の育成数一人ひとりの挑戦と変革提案数従業員の半分理念浸透度の向上理念・ビジョンの浸透度業務における挑戦実施チャレンジング目標の設定数性別にかかわらない活躍推進女性管理職比率35％男性育休の取得率100％ サブ課題ＫＰＩ目標（2026年度）実績（2024年度）実績（2023年度）従業員の働きがいの向上従業員のエンゲージメント上昇率５％3.40％3.36％従業員の健康促進健康指数（アブセンティズム）640名629名630名健康指数（プレゼンティズム）25％30.7％30.4％キャリア形成支援面談の実施率100％73.2％71.2％学習機会の支援学習機会の活用率75％30.9％（1,597名）－チャレンジ機会の提供社内公募制度の応募者数制度検討中経営人材の育成経営人材審議における育成数298名212名191名店幹部人材の育成店長・課長候補の育成数145名90名60名専門人材の採用・育成登録販売者取得者数590名404名386名ITパスポート取得者数800名275名211名特定有資格者の育成特定資格保有者の育成数2,700名2,303名2,171名理念浸透度の向上理念・ビジョンの浸透度上昇率５％3.1％3.2％業務における挑戦実施チャレンジング目標の設定数65％60.9％55.1％性別にかかわらない活躍推進女性管理職比率 課長以上20％13.6％13.3％ 主任以上35％29.0％27.5％男性育休の取得率100％59.5％46.7％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。 また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役および監査役会があります。ａ 取締役会 取締役会は、提出日現在８名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。 ｂ 執行役員会 執行役員会は、代表取締役社長及び提出日現在常勤の取締役３名（執行役員を兼務）、常勤の監査役１名及び取締役会決議により選任された執行役員12名が出席し、経営課題や全社的執行方針など取締役会決議に基づき委任を受けた事項（会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く）について、審議、検討、報告することを中心に、月２回を原則として開催しております。 ｃ 監査役会 監査役会は、提出日現在４名（うち社外監査役４名であり、常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成され、監査役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。 なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。 各会の構成員は下記のとおりであります。氏名当社における地位、役職代表取締役又は常勤監査役取締役会執行役員会監査役会中川 伊正代表取締役社長●●（議長）●（議長） 奥田 晴彦取締役専務執行役員ディベロッパー事業担当 兼 ディベロッパー事業本部長 ●● 赤木 正彦取締役常務執行役員管理担当 兼 経営管理本部長 兼 企業倫理担当 ●● 椎名 孝夫取締役常務執行役員営業担当 ●● 古澤 康之取締役 ● 黒須 綾希子社外取締役（独立役員） ● 柚木 和代社外取締役（独立役員） ● 青柳 俊彦社外取締役（独立役員） ● 川村 泰平上席執行役員デジタルトランスフォーメーション責任者 兼 コーポレートトランスフォーメーション推進本部長 ● 西嶋 洋一郎上席執行役員食品商品本部長 ● 内田 昌代上席執行役員福岡事業部長 ● 武富 恭子執行役員熊本・筑後事業部長 ● 樋口 尚大執行役員ＳＣ事業本部長 兼 リーシング部長 ● 金子 亮輔執行役員人事総務本部長 兼 健康経営推進責任者 兼 サステナブル推進責任者 ● 蜷川 徳幸執行役員衣料・住居余暇商品本部長 ● 山下 陽子執行役員コーポレートトランスフォーメーション推進本部 物流・オペレーション改革室長 ● 尾籠 拓執行役員鹿児島・宮崎事業部長 ● 田口 雄樹執行役員食品商品本部 デリカ商品統括部長 兼 デリカＭＤ部長 ● 橋本 健司執行役員長崎・佐賀事業部長 ● 久原 雅和執行役員北九州・大分事業部長 ● 神戸 一明社外監査役●●●●（議長）新井 直弘社外監査役 ● ●古賀 和孝社外監査役（独立役員） ● ●松本 一哉社外監査役（独立役員） ● ● ③ 企業統治に関するその他の事項１）当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。ａ 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況 当社は、業務部門として食品商品本部、衣料・住居余暇商品本部、ディベロッパー事業本部、ＳＣ事業本部、北九州・大分事業部、福岡事業部、熊本・筑後事業部、長崎・佐賀事業部、鹿児島・宮崎事業部の各本部を配置しております。この他に管理部門として人事総務本部、経営管理本部、コーポレートトランスフォーメーション推進本部を配置しており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織から独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。 ｂ 社内規程の整備の状況 社内規程につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。 ｃ 内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況 当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的な経営を目指すことを目的にしており、コンプライアンス委員会において、内部統制組織の見直しを行っております。 ｄ 会社の機関・内部統制の関係図 ２）リスク管理体制の整備の状況 当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、人事総務本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、リスクマネジメント委員会において個別の事業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。 ３）責任限定契約の内容の概要 当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役である黒須綾希子氏、柚木和代氏及び青柳俊彦氏、社外監査役である古賀和孝氏・松本一哉氏の５名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。 ４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由 当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。 当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。 ５）取締役の定数 当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。 ６）取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ７）株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 当社は2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は以下のとおりであります。 取締役の報酬は、ａ．基本報酬、ｂ．業績報酬及びｃ．株式報酬型ストックオプションで構成しております。 取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大および企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとしております。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定しております。 ａ．基本報酬 当社の取締役の基本報酬は、毎月支給される定額の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して代表取締役社長が決定しております。 ｂ．業績報酬 取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬としております。役位ごとの業績報酬規定額に会社業績予算（経常利益）達成度に応じた支給率（０～200％）を乗じて決定しております。また、基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は役位に応じて０％から50％程度とし業績貢献度に応じて代表取締役社長が決定しております。なお当該指標を選択した理由は、経常利益は一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であるためであり、当連結会計年度の経常利益は110億22百万円となりました。 ｃ．株式報酬型ストックオプション 株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。 新株予約権の割当規定数については、役位別基準数に基づき決定し、定時株主総会後の取締役会において当該連結会計年度の業績目標達成度に応じて遅滞なくその総数の上限を決定しております。新株予約権の個人別の割当数については、役位別基準数に対して当該年度の業績に基づき年度終了後に決定しております。 社外取締役は基本報酬のみとし、貢献度等に応じて代表取締役社長が決定いたします。また、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションについては適用対象外としております。社外取締役ではない非業務執行取締役については、報酬は支給しておりません。 当社の取締役の報酬限度額は、2007年５月８日開催の第35期定時株主総会において年額３億70百万円（うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円）とする旨決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。 また、当社の監査役の報酬限度額は、2007年５月８日開催の第35期定時株主総会において年額30百万円とする旨決議されております。当該株主総会終結時の監査役の員数は４名です。 取締役会は、代表取締役社長 中川伊正氏に対し、各取締役の基本報酬及び業績報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ② 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について 当連結会計年度の営業収益実績は5,316億19百万円、経常利益実績は110億22百万円となりました。支給率は、営業収益と経常利益の予算達成率による業績評価と中期経営計画の達成に向けた、定量的な進捗と定性的な目標の進捗を評価指標としております。当事業年度の業績報酬の支給率は80％、株式連動型ストックオプションの付与率は91.7％といたしました。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬基本報酬業績報酬株式報酬型ストックオプション取締役（社外取締役を除く。）1317134254社外取締役1414－－4社外監査役2424－－5 ④ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 当社グループの主たる事業は小売業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 （2025年２月28日現在）セグメントの名称従業員数（人）営業部門4,201(13,770)本社部門1,116(258)合計5,317(14,028)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者25名を含んでおりません。また、（ ）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。 (2）提出会社の状況 （2025年２月28日現在）従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）5,23947歳4ヵ月11年6ヵ月4,840,238（13,923） セグメントの名称従業員数（人）営業部門4,129(13,666)本社部門1,110(257)合計5,239(13,923)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者56人を含んでおりません。また、（ ）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、イオン九州ユニオンと称し、1973年７月20日に結成され、ＵＡゼンセンに加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。2025年２月28日現在23,625人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.059.564.572.896.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性活躍推進法」（2015年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（親会社）イオン株式会社千葉市美浜区220,007純粋持株会社－74.9(3.0)当社からイオン(株)への出向３名（連結子会社）イオンウエルシア九州株式会社福岡市東区100小売業51.0－当社からイオンウエルシア九州（株）への出向31名店舗の賃借（注）１ 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は内書で、間接所有の割合であります。

３【配当政策】① 中長期的な基本方針 当社は、中長期的な成長を目指し、企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るとともに、更なる利益成長に努めてまいります。 ② 2025年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日について 当期の配当につきましては、2024年10月30日に中間配当として１株当たり20円を実施しております。期末配当におきましては、１株当たり普通配当25円を実施させていただきます。これにより2025年２月期の年間配当金は、中間配当と合わせて１株当たり45円となります。 配当金のお支払は2025年４月30日（火）からとさせていただきます。 なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款第36条に定めております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年10月９日69520取締役会2025年４月11日86825取締役会

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。(1）提出会社（2025年２月28日現在） 事業所土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品その他（百万円）長期前払費用（百万円）差入保証金（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数(コミュニティ社員)（人）年間賃借及びリース料（百万円）営業店舗（329店舗）45,518(342,991.83)42,11210,93494914,154113,6684,129(13,666)21,944本社部門（注）１415(23,353.97)2761023323581,4851,110(257)296総合計45,934(366,345.80)42,38811,0361,28114,513115,1545,239(13,923)22,241（注）１ 本社部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。２ 金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者56人を含んでおりません。また、（ ）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。 (2）国内子会社イオンウエルシア九州株式会社（2025年２月28日現在） 事業所土地（百万円）（面積㎡）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品その他（百万円）長期前払費用（百万円）差入保証金（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数(コミュニティ社員)（人）年間賃借及びリース料（百万円）営業店舗（11店舗）－(－)772564451821,55689(104)206本社部門（注）１－(－)－－4684620(1)4総合計－(－)772564921901,603109(105)210（注）１ 本社部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。２ 金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者60人を含んでおります。また（ ）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況１）監査役監査の組織、人員及び手続 監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由及び③企業統治に関するその他の事項１）ｄ 会社の機関・内部統制の関係図」及び、「(2）役員の状況 ①役員一覧、②社外役員の状況及び③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」をそれぞれご参照ください。 ２）監査役及び監査役会の活動状況ⅰ．監査役の活動状況、監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況 各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的に監査役会を開催し、情報共有を行うとともに他の監査役と連携してその職務を遂行し、会計監査人及び経営監査室からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末には監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。なお、当該事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役笹森 弘章全14回中14回社外監査役新井 直弘全11回中11回社外監査役古賀 和孝全14回中14回社外監査役松本 一哉全14回中14回 ⅱ．常勤監査役の活動状況 常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会及び執行役員会等の重要会議への出席、経営監査室及び会計監査人との情報交換、定期的な代表取締役等との意見交換、店舗往査や四半期監査等を実施し、これらの情報を監査役会で共有しております。 ⅲ．社外監査役の活動状況 監査役会へ出席し、これらの監査の状況を受けるほか、重要な使用人、経営監査室及び会計監査人からの報告聴取を通じて適宜監査し、助言をするなど、必要な意見の表明を行っております。 ⅳ．監査役会における主な共有・検討事項 監査役会は、当事業年度は、主として1）ガバナンス状況、2）リスクへの対応、3）統合後のシナジー効果創出状況、4）棚卸資産及び重要な資産の管理、及び5)会計監査人による監査上の主要な検討事項の審査を、主な重点監査項目として取組みました。 また監査役会は、監査方針・計画、監査役等の業務分担、常勤監査役等の選定、監査役報酬協議、監査役会年次日程、取締役の職務執行監査、常勤監査役等の職務執行報告、会計監査人との連携、経営監査室との連携、四半期決算監査、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、取締役会議題の事前確認、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人による監査上の主要な検討事項の審査、会計監査人の評価、会計監査人の再任の審査、会計監査人による監査の相当性評価、株主総会議案内容の審査、監査報告書の作成等を実施しております。 ② 内部監査及び監査役監査 当社における内部監査は、経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能を持つ経営監査室を設けております。経営監査室は、提出日現在14名の人員が配置され、年間内部監査計画に基づき、内部統制部門及び監査役監査との連携を取りながら業務監査を実施し、内部監査の結果は、取締役会、執行役員会、監査役会に報告されています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間29年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 宮本芳樹氏、照屋洋平氏の２名が監査業務を執行しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他30名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社では、監査法人は専門的かつ独立した立場から監査を行い、財務情報に信頼を付与することで、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。現在の監査法人については、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており、適切であると考えています。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価するための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っています。 また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社68－68－連結子会社－－－－計68－68－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－22連結子会社－－－－計－－－22 監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は下記のとおりです。 (前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)財務及び税務のデューデリジェンス業務についての対価を支払っています。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案して、決定することとしています。 また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬額の妥当性を検討しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討しました。 その結果、適切な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等において政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式629非上場株式以外の株式7369 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ32,39032,390（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無127125ミニストップ㈱14,64114,641（保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無2422㈱西日本フィナンシャルホールディングス14,42414,424（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無2827㈱みずほフィナンシャルグループ7,6007,600（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無3121㈱ジーフット30,00030,000（保有目的）主にＧＭＳ事業セグメントでの事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（コンセッショナリー取引等）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無88 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱1,8001,800（保有目的）金融・財務取引の維持・強化（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮した結果、保有効果があると判断しました。無62㈱フジ69,00369,003（保有目的）全社的な観点での事業運営上の関係強化のため（保有の合理性の検証方法）同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有効果があると判断しました。有142130 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＣＭホールディングス㈱420,350420,350退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無575606 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当ありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当ありません。

２【沿革】1972年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務提携契約を締結しました。1972年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。1973年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました）。1974年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。（１号店）1982年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。1989年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。1994年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。1994年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。1998年11月福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。1999年８月旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。2000年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。2001年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。2002年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。2003年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。2004年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。2004年８月子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。2006年８月2007年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。2011年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。2015年９月イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。2020年９月マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。2022年９月ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。2025年４月本社を福岡市東区香椎浜に移転しました。 （注） ＧＭＳはGeneral Merchandise Store（総合スーパー）の略です。