株式会社カワチ薬品

３【事業の内容】 当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。（１）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、健康食品、介護用品、調剤化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨ヘアケア商品、オーラルケア商品、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒 （２）店舗の特長 当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。 また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義しております。その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取組とともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。また、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社として成長し続けるよう尽力してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、株主価値の向上を図るため、適正な営業利益の確保を重視し、中長期的にROE（自己資本当期純利益率）６％以上を目標としております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、地域に欠かせない存在としてのインフラ機能を備えながら、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を重点的に出店してまいります。また、新規出店加速に向け、物流網の整備、体制強化等を図り、IT活用による全体効率化が課題であると考えており、課題の抽出と改善に努めてまいる所存であります。さらに、店舗出店が進む中、店長となるべき人材や各種専門家の育成が重要であると考えており、次代を担う人材の育成を図るべく教育カリキュラムの改善・実践に努めてまいる所存であります。今後、当業界においてさらなる競争激化が予想されるため、異業種も含めた戦略的な提携等を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。（１）法的規制について① 出店に関する規制について 当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により、規制を受けております。 すなわち、「大店立地法」において、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店の増床等について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞及びゴミ処理等地域の生活環境への配慮が審査事項になります。当社グループでは、今後の出店政策として、1,000㎡超の新規出店を積極的に行っていく方針であります。そのうえで、地域住民や自治体との調整を図りながら「大店立地法」を遵守していきますが、上記審査の進捗状況によっては、新規出店及び既存店の増床等の変更、遅延により出店地域によってはその影響が及ぶ可能性があります。 ② 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について 当社グループは「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県知事もしくは保健所の許可・申請・免許・登録及び届出を必要としており、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可等の許可を受けて営業しております。また、食品の一部、たばこ、酒類等の販売については食品衛生法、介護保険法上の事業所運営については介護保険法等、それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医薬品の販売規制緩和について2014年６月12日より施行された「薬事法の一部を改正する法律」により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。その他、情報通信機器を活用した店舗販売業における一般用医薬品の管理及び販売・情報提供等の規制緩和も検討されております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され異業種の参入及びネット販売業者との競争が更に激化した場合には、当社グループの店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）資格者の確保について「医薬品医療機器等法」上、医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされております。そのため店舗数の拡大及び調剤薬局の併設増に伴い、これら資格者（調剤薬局では薬剤師）が確保できない場合は、店舗の営業時間や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険法上の事業所運営には各事業における人員基準が定められており、その要件を満たせない場合、事業所の運営や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは資格者の積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の社内育成に努めております。 （３）調剤過誤の防止について当社グループは、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等に則り調剤業務に係る指針・手順書やガイドライン等を各店に設置し、適切な業務の実施と薬剤師の資質向上を図る一方、調剤業務における支援体制を構築すると共に鑑査システムの活用を図ることにより、調剤過誤の防止に努めております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）調剤報酬改定及び薬価改定について調剤売上は、調剤技術料・薬学管理料及び薬剤料からなり、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。調剤技術料に係る算定及び薬学管理料算定への取組を強化することでリスク軽減を図っておりますが今後、調剤報酬改定及び薬価改定が行われ、点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者として、顧客や患者様等の個人情報を適法に取り扱う義務を負っております。その取り扱いについては、個人情報保護体制の構築と対策を講じております。また、社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー）に関する特定個人情報についても、充分な管理体制の構築と対策を講じてまいりますが、万が一、これらが流出した場合には、程度・内容によっては個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となる以上、損害賠償や社会的信用を失う等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）固定資産の減損処理について当社グループは、保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害等について当社グループは、緊急時対応マニュアル等を定期的に整備し、従業員への教育を行っております。また、ハザードマップに基づき、地域の基幹店に、被害を最小限に抑え早期復旧を目的とした備品等を備え、対策を講じております。しかしながら、当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）感染症の影響について当社グループの各店舗におきましては、お客様並びに従業員の安全を優先とした感染防止対策（マスクの着用、アルコール消毒液の設置、飛沫防止カーテン等）を講じることで、安心・安全なサービスの提供を実施しております。しかしながら、新たな感染症等によって営業に制限がかかる事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等が続く中、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、国内外における人流増等もあり緩やかに回復傾向とはなったものの、物価の上昇を上回る賃金の上昇には至っておらず、節約志向は一層高まりをみせております。当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、老齢人口の増加に伴う調剤の処方箋応需枚数の増加や、人流増による美容関連商材等の回復基調は続いているものの、小売各社及び競合の出店増に加え、各種商材の値上げが続くことによる買い控え等に対応するため需要喚起策が図られる等、業態の垣根を越えた戦いは一層激しさを増しており、厳しい環境は続いております。このような中、当社グループにおきましては、専門性強化策として調剤併設型店舗の新規出店を進めるとともに、予防医療の観点から健康食品等の商品拡充を図ったことに加え、相次ぐ値上げに対し相対的優位性を保つべく物流を活かした一括仕入れ等により販売価格の見直しに注力した他、カウンセリング販売等に注力し固定客化に努めてまいりました。新規出店につきましては、関東地方で６店舗、東北地方で２店舗、計８店舗を出店し、調剤薬局を関東地方で５件、東北地方で１件、計６件併設いたしました。なお、東北地方の２店舗（うち１店舗は調剤併設型）及び関東地方の１店舗の計３店舗を退店し、調剤薬局を１件閉局いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計380店舗（内、調剤併設156店舗）となりました。以上のことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して34億81百万円増加し、1,996億１百万円となりました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して３億66百万円増加し、851億90百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比して31億15百万円増加し、1,144億10百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本比率は、57.3％（前期比0.6ポイント増）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,878億16百万円（前期比0.6％増）、営業利益は74億61百万円（前期比1.8％減）、経常利益は83億40百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億84百万円（前期比3.6％増）となりました。これにより自己資本当期純利益率は4.3％（前期比増減なし）となりました。なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、366億74百万円（前連結会計年度末比10億50百万円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、74億81百万円（前期比10億79百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が68億27百万円（同３億25百万円減）、減価償却費が44億94百万円（同１億87百万円増）あったものの、売上債権の増加が42億70百万円（同４億18百万円収入減）あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、45億15百万円（同７億76百万円支出減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得に40億79百万円（同７億56百万円支出減）を支出したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、19億15百万円（同20億21百万円支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が72億円（同14億80百万円収入増）あったものの、長期借入金の返済による支出が73億29百万円（同12億10百万円支出減）、配当金の支払額が17億86百万円（同６億69百万円支出増）あったことによるものであります。 （２）仕入及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の仕入実績及び販売実績を記載しております。① 仕入実績区分金額（百万円）前期比（％）医薬品33,63998.7化粧品16,00997.8雑貨62,24798.7一般食品108,965100.2合計220,86199.4（注）複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しております。 ② 販売実績(a）地区別売上高所在地金額（百万円）前期比（％）東北地方91,528101.6関東地方177,152100.3甲信越・東海地方18,20099.0合計286,881100.7（注）上記金額には、不動産賃貸収入は含まれておりません。 (b）商品別売上高区分金額（百万円）前期比（％）医薬品52,18999.9化粧品23,204102.8雑貨79,368100.8一般食品132,119100.5合計286,881100.7 （注）１ 複数の事業を有しておりませんので主要品目別区分により記載しており、上記金額には不動産賃貸収入は含まれておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合当社グループは一部掛売りによる販売も行っておりますが、一般消費者に対する店頭販売がほとんどであります。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。 そのような状況の下、売上高は2,878億16百万円（前期比0.6％増）、営業利益は74億61百万円（前期比1.8％減）、経常利益は83億40百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億84百万円（前期比3.6％増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店や既存店舗の改装に係る設備投資及びシステム投資をおこなっております。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営基盤強化のため、主にドミナントエリアにおける出店を強化するとともに、生産性向上のため、店舗オペレーション効率化のためのシステム強化策の推進や物流体制の見直しを含めた在庫の適正化等に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策とし店舗への調剤薬局の併設を進める一方、健康意識の高まりに対応するべく品揃えの強化に加え、ヘルス＆ビューティーケア強化策として、美容及び予防を含めた健康の維持・増進、健康寿命延伸に向け、資格者による相談機能の強化を図ることにより、専門性強化策を推進してまいります。さらに、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格で提供することに注力し、地域に密着した店舗づくりを一層進め、地域の生活者における生活の質及び満足度向上に尽力してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月16日 至 2024年３月15日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月16日 至 2024年３月15日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月16日 至 2024年３月15日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月16日 至 2024年３月15日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。≪サステナビリティの基本方針≫ 当社グループは、『お客様の健康で快適な暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活における買物の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』という理念の下、環境に配慮した地域社会に貢献する店舗づくりを通じ、ステークホルダーの方々と共に豊かさと持続可能な社会実現に向けた取組を推進してまいります。 （１）ガバナンス 当社グループは、2023年３月にマテリアリティの特定及びその課題解決に向けて推進し、企業価値向上を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では、気候変動問題をはじめとしたサステナビリティに関する基本方針の策定や各種取組の計画及び進捗管理を行っております。また、サステナビリティ委員会で執行又は決議された事項は、取締役会に対して報告又は提案され、取締役会にて報告された取組状況の監督を行うほか、提案については決議する体制を整備しております。 （２）戦略 ① 気候変動・環境問題への取組 当社グループは持続的且つ安定的な成長を可能とする上で、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループに与える影響について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに準じた分析を実施し、その影響を経営戦略や中長期計画に組み入れる等を行っております。 気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社グループは、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。 なお、具体的なCO2 削減の取組としては「(4）指標及び目標」に記載しております。分類リスク機会影響度時間軸移行リスク炭素価格の導入GHG（温室効果ガス）排出規制強化店舗運営コストの増加・省エネ設備導入等による電力消費コストの抑制大長フロン規制強化規制強化による代替フロンへの課税・高効率空調機への更新大中電力価格の上昇エネルギーコストの増加・自家消費型太陽光発電の導入・低炭素エネルギーの活用大中消費者志向の変化需給バランスの変化に伴う調達コストの増加・メガ・ドラッグストアとしての幅広い提案と需要の取込み大長物理的リスク気象災害の激甚化店舗休業等による売上の減少店舗修繕コストの増加・地域インフラとしての機能・強靭性の高い店舗建築中短平均気温上昇電気使用量の増加に伴うエネルギーコストの増加・省エネ設備導入等による電気使用量の抑制大長 ② 人材育成及び社内環境整備方針 当社グループは「人は会社の大切な財産＝人財である」という理念の下、優秀な社員の育成と定着を目的に長期就労のできる環境づくりに努めております。また、持続的成長を図る上で、国籍、性別、年齢、心身の障害の有無等によらず、能力と成果に基づく人選を行うことを基本方針としております。 具体的には、この方針に基づく実施状況として、次世代育成支援に基づく行動計画を策定し、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を2008年から2021年までに５度受ける等、働きやすい環境づくりを推進しております。 また、多様性の確保を目的とした環境づくりを推進するため、環境醸成のための教育として、男女ともに各種専門分野毎の教育に加え、キャリアアップセミナーや管理職育成研修等の各種研修会を実施し、人材の活躍促進に向けた取組を行う他、女性管理職の増加に向け、その母集団形成として、係長級以上の役職者を2025年度末までに2020年度比２倍以上を目標とする等、取組を行っております。 中長期的に欠かせない経験や専門性を有する中途採用者については、社内基準に基づき管理職での採用や登用を積極的に実施しており、必要な部署への登用を行っております。一方、外国人の登用につきましては、事業拠点が国内に限られていること等から、現時点で外国人の管理職登用はありませんが、採用は国籍等を問わず実施しております。高齢者雇用につきましても、経験・技能活用の観点から再雇用制度を導入しており、多様性の確保を目的とした環境づくりに努めております。 （３）リスク管理 当社グループの全社的な事業へのリスク及び管理の内容については、後記「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 サステナビリティ関連のリスクと機会及びKGI、KPIの設定、また、課題及び改善策について、サステナビリティ委員会で検討・議論を行い、その適正性や進捗の確認を行っております。また、サステナビリティ委員会において検討・議論された内容は、取締役会に報告され、取締役会において取組状況の監督を行っております。 （４）指標及び目標 当社グループは、CO2 削減目標達成のため、太陽光発電の導入、店内照明にLEDの導入、空調機器を高効率タイプへの改修、マイバッグ運動、リサイクルボックスの設置、「てまえどり」啓発による食品ロス削減活動の推進等、環境に配慮した取組の他、災害時における被災者支援を目的に防災協定の締結を順次進めております。 また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、人的資本に関する取組の指標及び目標について、現時点ではグループ共通の記載が困難なため、提出会社及び連結子会社の内容をそれぞれ記載しております。 気候変動・環境に関する取組指標目標実績（当連結会計年度）CO２ 削減目標（注）2030年度末までに2013年度比で50.0％削減51.0％（注）１店舗当たりのCO₂排出量削減率 指標～2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月実績実績実績計画太陽光発電設備導入店舗数1774020累計17246484 人的資本に関する取組 ①提出会社指標目標実績（当連結会計年度）係長級以上の女性役職者の人数（注）１2026年３月31日までに係長級以上の女性役職者の人数を2.0倍以上（2020年度比）とする（注）１1.67倍（注）２ ②連結子会社指標目標実績（当連結会計年度）課長補佐級に占める女性の割合（注）１2026年３月31日までに課長補佐級に占める女性の割合を30.0％以上とする（注）１26.3％（注）２ （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」 （令和４年７月８日改正）に基づき、2021年に策定した行動計画（５ヶ年計画）における指標、 ならびに目標値であります。２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」 （令和４年７月８日改正）に基づき算出した実績であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的且つ安定的な成長と、中長期的な企業価値の向上及び株主利益の実現を図り、経済の発展と繁栄に貢献するため、経営理念に基づいた経営戦略とそれに対する適切な監督を実施するとともに、株主をはじめとするステークホルダーにとって公正性及び透明性が確保された企業統治システムを構築することを目的とし、次の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。イ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。ロ．株主をはじめ、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーの権利等を尊重し、適切に協働する。ハ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。ニ．取締役会は、株主に対する責任を踏まえ、経営戦略等の方針を示しつつ、独立した客観的な立場から、適切な意思決定・業務執行における監督機能の実効性を確保する。ホ．株主との建設的な対話を通じ、持続的な企業価値の向上に資するよう努める。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は、取締役４名（本報告書提出日現在）で構成しており、原則月１回の取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、企業価値を高めるべく経営課題について検討し、各取締役の意思決定に基づき経営判断を行っております。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長の河内伸二であります。 当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し、必要に応じ意見を述べ、取締役、使用人等との意思疎通を図り情報収集に努める他、その職務の執行状況、会社の業務及び財産の状況を監視・監査しております。監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役の田村好夫であります。 当社は、取締役を中心とした経営会議を原則月１回開催し、経営課題について討議及び業務執行に関する重要事項の審議・決定しております。 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。独立社外取締役が委員長を務める各委員会において審議することにより、取締役等の選解任や報酬の透明性・客観性を確保しております。指名委員会及び報酬委員会の構成員は、渡辺林治（社外取締役・委員長）、江藤美帆（社外取締役）、河内伸二、大久保勝之であります。また、2023年３月にマテリアリティの特定及びその課題解決に向けて推進し、企業価値向上を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。 内部統制システムの構築・運用の取組の状況については、内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を図り監視・検証しております。 これらにより、現状の企業統治体制は適正であると考えております。 なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。イ. 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。会社における地位氏 名出席状況代表取締役社長河内 伸二13回／13回取締役大久保 勝之13回／13回社外取締役渡辺 林治13回／13回社外取締役江藤 美帆13回／13回常勤監査役田村 好夫13回／13回社外監査役原 義彦３回／３回社外監査役澤田 雄二12回／13回社外監査役岡安 俊幸10回／10回社外監査役大谷 剛10回／10回 ※社外監査役原義彦氏は、2024年６月12日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前の出席状況を記載しております。※社外監査役岡安俊幸氏、社外監査役大谷剛氏は、2024年６月12日開催の第57回定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、法令、当社定款及び取締役会規程に基づき、経営方針・経営戦略、人事異動・組織変更、事業計画進捗、出退店、内部監査、その他重要な事項の審議・決議及び職務執行状況の監督等をしております。 ロ. 指名委員会の活動状況指名委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は指名委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。会社における地位氏 名出席状況代表取締役社長河内 伸二４回／４回取締役大久保 勝之４回／４回社外取締役渡辺 林治４回／４回社外取締役江藤 美帆４回／４回指名委員会における具体的な検討内容は、定時株主総会に提出する取締役選任議案の原案決定、サクセッションプラン等に関する事項の審議等であります。 ハ. 報酬委員会の活動状況報酬委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。会社における地位氏 名出席状況代表取締役社長河内 伸二３回／３回取締役大久保 勝之３回／３回社外取締役渡辺 林治３回／３回社外取締役江藤 美帆３回／３回報報酬委員会における具体的な検討内容は、役員報酬案等に関する事項の審議等であります。 ニ. サステナビリティ委員会の活動状況サステナビリティ委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社はサステナビリティ委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。会社における地位氏 名出席状況代表取締役社長河内 伸二１回／１回取締役大久保 勝之１回／１回社外取締役渡辺 林治１回／１回※上記構成員の他、取締役会にて任命された各部門の責任者等が出席しております。サステナビリティ委員会における具体的な検討内容は、サステナビリティに関するマテリアリティの特定や各種取組の計画及び進捗管理であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況(a)当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、取締役は公正で高い倫理観に基づき行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。(ⅱ) 取締役会は取締役から職務に関する報告を受け、その執行状況を監督する。(ⅲ) 取締役、内部監査人、外部弁護士を委員とし、監査役をオブザーバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の運用状況を監督する。(ⅳ) 社内から独立された弁護士を通報先とする公益通報制度に基づき、通報者の保護を徹底する。(b)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 企業集団としての経営効率化を図るため、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営・業務を監視・監督する。(ⅱ) 当社及び子会社において、原則月１回の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督を行う。(ⅲ) 当社の役職員が子会社の取締役として子会社の取締役会に出席し、職務の執行状況を監督する。なお、子会社の取締役会の議事は、関係会社管理規程に基づき、当社に報告される。(ⅳ) 当社及び子会社の監査役は、取締役会等の重要な会議に出席する他、稟議書等の重要な書類を閲覧し、取締役の意思決定及び職務の執行状況を監視・監査する。(ⅴ) 当社の内部監査部門は当社及び子会社の業務監査を実施する。(c)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づき決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令並びに文書管理規程に基づき、文書等の保存及び管理を行う。(d)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) コンプライアンス及び内部統制に関する体制の整備状況、監査結果やリスク情報等の報告を受け、リスク管理体制の整備を監督する。(ⅱ) 不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応マニュアル」に基づき、迅速且つ適切な対応に努め、損害を最小限に抑える。(e)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会では決議すべき事項を定める他、経営会議等の各種会議体に権限を委譲し、審議・決定を実施すること等により、意思決定の迅速化を図るとともに、効果的且つ効率的な運営となるよう、その執行状況を監督する。(f)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 従業員に対して企業理念や行動規範を記載した行動準則や行動指針を配布し、その周知を図る。(ⅱ) 組織規程、業務分掌規程等により、各部署及び役職者の職務の範囲や権限を定め、適切な職務執行を図る。(ⅲ) 内部監査部門が内部監査規程に基づき、各部署の業務執行状況を監査する。(g)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の求めに応じ、適宜職務を補助するスタッフを選任し従事させる。(h)監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助するスタッフは、取締役と監査役が協議し、監査役が選任する。またそのスタッフの人事考課については、取締役と監査役が意見交換を行う。(i)監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するスタッフが、他部署を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先して従事するものとする。(j)監査役への報告に関する体制(ⅰ) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、直ちに監査役会に報告しなければならない。(ⅱ) 監査役は、取締役会の他コンプライアンス委員会等重要な会議に出席、並びにヒアリング及び往査にて取締役及び従業員から報告を得る。(ⅲ) 会議に出席しない監査役は、出席した監査役、取締役もしくは従業員から報告を受ける。(ⅳ) 子会社の監査役は当社の監査役との定期的な意見交換会に出席し、子会社の取締役会等重要な会議や監査結果から得られた情報を当社の監査役に報告する。(ⅴ) 当社の内部監査部門は、子会社における内部監査の結果等を監査役に報告する。(k)監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、監査役へ報告を行った役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。(l)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(m)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役と監査役は、定期的な会合をもち、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。(ⅱ) 監査役会は、内部監査部門と定期的に情報交換をし、また、会計監査人とは適宜情報交換を行い、効率的な監査に努める。(n)反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携を図り、利益供与は絶対に行わない。(o)財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するために内部統制部門を設置し、内部監査部門と協調しながら内部統制システムの構築・運用の推進を図る。 ロ． 取締役の定数 当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 ハ． 取締役の選任の決議要件 当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 ニ． 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結できる旨も定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ホ． 責任限定契約の内容の概要 当社は各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 へ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、会計監査人、会計参与及び子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が塡補されることとなります。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求の場合は塡補の対象としないこととしております。 ト． 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ． 株主総会決議事項を取

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 1997年６月13日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額４億円以内（使用人兼務取締役の使用人分を含まず、提出日現在の対象取締役数は４名）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内（提出日現在の対象監査役数は４名）との決議をいただいております。 また、2017年６月13日開催の第50回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額80百万円以内との決議をいただいております（提出日現在の対象取締役数は２名）。 取締役の報酬決定の方針として、会社の持続的成長への貢献度を考慮した単年度及び中期目標の達成状況により決定することとしております。報酬の構成としては、基本報酬と業績連動報酬（賞与及び中長期的インセンティブとしてのストックオプション）となります。 基本報酬は取締役ごとの役割・責務に基づき決定し、業績連動報酬については、開示された連結業績予想に対する達成率（業績目標達成率）を基本とし、取締役ごとの目標達成度及び貢献度に基づき支給額を決定しております。業績連動報酬の指標として業績目標達成率を採用する理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、支給割合の目安として、基本報酬を70％、業績連動報酬を30％としております。 当事業年度における業績連動報酬に係る主たる目標指標は、2024年４月26日に連結業績予想として開示いたしました連結売上高2,920億円、連結営業利益80億円、連結経常利益90億円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）57億円であります。その実績値は、連結売上高2,878億円、連結営業利益74億円、連結経常利益83億円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）48億円となりました。 取締役の報酬の具体的決定にあたっては、独立社外取締役２名及び社内取締役２名で構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会において、業績や目標指標の達成及びガバナンスの実施状況等を検証の上、取締役報酬案を作成し、これを受けて取締役会は株主総会で承認された報酬限度額内で決定しております。なお社外取締役については、役割・責務の特性から固定報酬としております。 当事業年度におきましては、2025年３月10日に任意の報酬委員会を開催し、2025年３月期の業績連動報酬を審議した後、取締役会に上程し、2025年３月26日開催の取締役会において決議いたしました。 監査役の報酬については、分担した業務の難易度及び取締役の報酬とのバランス等を勘案し、株主総会で承認された報酬限度額内で、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)19513857－2監査役(社外監査役を除く)1414－－1社外役員4343－－6※役員退職慰労金制度につきましては、2011年６月に廃止しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等河内 伸二164取締役提出会社11549－

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 （2025年３月15日現在）セグメントの名称従業員数（名）全社2,733(4,205)合計2,733(4,205) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(８時間換算)を（ ）内に外数で記載しております。２ 当社グループは単一セグメントであり、特定のセグメントに区分できないため、全従業員数を全社とし て記載しております。 （２）提出会社の状況当社は単一セグメントであり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 （2025年３月15日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,530(3,944)36.613.55,572,560 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(８時間換算)を（ ）内に外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合は「ＵＡゼンセン カワチ薬品労働組合」と称し、2025年３月15日現在の組合員数は6,293名であり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 また、子会社の労働組合は「ＵＡゼンセン スーパードラッグアサヒ労働組合」と称し、2025年３月15日現在の組合員数は533名であり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.356.060.364.891.3（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社横浜ファーマシー22.775.068.271.7104.4（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社横浜ファーマシー青森県弘前市819医薬品、化粧品、日用雑貨、一般食品の販売100役員の兼任あり（注）「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

３【配当政策】当社は株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案し、経営基盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、累進配当を継続して行うことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム投資等の資金として充当する方針であります。また、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、株主総会であります。当事業年度につきましては、１株につき、普通配当80円といたしました。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月15日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月11日定時株主総会決議1,78680

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しておりま す。（１）提出会社事業所名建物及び構築物（百万円）土地その他の資産（百万円）合計（百万円）従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）店舗東北地方11,122[39,543](615,415)775,52110,8173,81325,753664関東地方22,800[109,314](1,355,743)1,843,23332,9468,88264,6291,573甲信越・東海地方2,488[18,298](175,212)200,5271,1405494,178153店舗小計36,411[167,156](2,146,371)2,819,28344,90413,24594,5622,390その他本社814(11)18,254518291,362139倉庫0(－)184426－社員寮14(－)－－014－開発物件－(－)5,0102346241－その他457[42,715](35,108)66,8891,4709262,8541その他小計1,287[42,715](35,120)90,3392,2269644,479140合計37,699[209,871](2,181,491)2,909,62247,13114,21099,0412,530 （注）１ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 事業所名の「その他」の「その他」には、賃貸土地、遊休地、太陽光発電設備が含まれております。３ 土地面積のうち（ ）内の数字は賃借中のものを内数で表示しております。４ 土地面積のうち［ ］内の数字は賃貸中のものを内数で表示しております。５ 「その他の資産」は機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、借地権、長期前払費用、敷金及び保証金であります。６ 従業員数には、臨時雇用人員は含まれておりません。 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）建物及び構築物（百万円） 土地その他の資産（百万円）合計（百万円）従業員数（人）面積（㎡） 帳簿価額（百万円）株式会社横浜ファーマシー 店舗東北地方1,035[10,467](51,672)122,8462,4994633,998167 その他本社その他43(－)1,30520359836 合計1,079[10,467](51,672)124,1512,5194984,097203 （注）１ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 土地面積のうち（ ）内の数字は賃借中のものを内数で表示しております。３ 土地面積のうち［ ］内の数字は賃貸中のものを内数で表示しております。４ 「その他の資産」は車両運搬具及び工具、器具及び備品、借地権、長期前払費用、敷金及び保証金であります。５ 従業員数には、臨時雇用人員は含まれておりません。（３）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査は、社外監査役３名を含む４名にて監査役会で定めた監査業務の分担に基づき実施しており、それらの情報を共有するために原則月１回開催する監査役会において、監査の結果について報告・意見交換を図っております。また、監査役会は定期的に内部監査部門と情報交換を実施し情報を共有するとともに、内部統制部門からも適宜情報を得られる仕組みになっており、監査役会は必要に応じ助言を行っております。それらの結果は定期的に取締役会に報告しております。 また、監査役会は会計監査人と定期的又は必要に応じ情報交換する機会を設け、効率的な監査に努めております。 当事業年度における各監査役の出席状況は次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役田村 好夫14回/14回監査役（社外）原 義彦４回／４回監査役（社外）澤田 雄二13回/14回監査役（社外）岡安 俊幸10回/10回監査役（社外）大谷 剛10回/10回※社外監査役原義彦氏は、2024年６月12日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前の出席状況を記載しております。※社外監査役岡安俊幸氏、社外監査役大谷剛氏は、2024年６月12日開催の第57回定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容については、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会社業績及び業務執行状況、会計監査人監査の監査の方法及び結果の相当性等であります。 また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席として取締役会への出席、コンプライアンス委員会への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等による取締役の意思決定及び職務の執行状況の監査、会計監査人や内部監査部門との定期的な情報交換、代表取締役との会合、店舗監査・棚卸の立会い等を行っております。 なお、社外監査役の澤田雄二氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。 社外監査役の岡安俊幸氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査役の大谷剛氏は、内部統制、ガバナンス分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、内部監査部門が担っており、会社業務の適切な運営及び財産の保全等を図るため内部監査計画書を作成し、内部監査人２名に加え必要に応じ社長が任命した監査担当者により監査しております。 また、内部監査部門は定期的に監査役会と情報交換を実施し情報を共有するとともに、会計監査人との間においても定期的又は必要に応じ情報交換する機会を設け、連携が図られております。 さらに、内部監査の実効性を確保するため、取締役会及び監査役会に対し、内部監査部門が直接報告を行う体制を整え運用しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称東陽監査法人ロ．継続監査期間2004年以降ハ．業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員 公認会計士 中里直記指定社員業務執行社員 公認会計士 池田宏章ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。 公認会計士８名、その他６名ホ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の選定に際し、独立性及び専門性を有し、職務の遂行が適切に行われることを確保するための品質管理体制並びに当社の事業内容及びリスクを十分理解した監査実施体制が整備されていること、また監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等を総合的に評価し、会計監査人の選定について判断いたします。 また、監査役会は、会計監査人に会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した行為があったと判断した場合、適正な監査の実施及び独立性に疑義を生じさせる事項がある等、職務の執行に支障があると判断した場合には、解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 以上を踏まえ、十分な監査手続きが行われていること、独立性及び専門性等の評価を総合的に勘案し、会計監査人の再任は妥当と判断いたしました。へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況、監査報酬水準等について、書面での確認や必要に応じて会計監査人と面談して説明を求め、各評価項目を確認しております。その結果、東陽監査法人による会計監査は有効に機能しており、会計監査人として適切、妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社39－39－連結子会社8－8－計47－47－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の円滑な取引関係の維持や業界情報の収集等を目的として保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する株式については、以下の方針に基づき保有いたします。 ・安定株主のみを目的とした保有は行わない。 ・中長期的な経済合理性や円滑な取引関係に基づき必要と判断する場合に保有する。 また、毎年の取締役会で、中長期的な経済合理性の有無、その意義等を個別銘柄毎に精査し、保有の適否を検証し、その結果、保有の合理性が認められないと判断した銘柄については、売却もしくは縮減いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式211非上場株式以外の株式2142 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社めぶきフィナンシャルグループ161,460161,460（保有目的）円滑な金融取引（預金・ 借入）のため保有（定量的な保有効果） （注）無10875株式会社栃木銀行116,000116,000（保有目的）円滑な金融取引（預金・ 借入）のため保有（定量的な保有効果） （注）有3442 （注）定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性については、中長期的な経済合理性の有無、その意義等を個別銘柄毎に精査し、保有の適否を検証しております。 ③ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社の創業者である河内良三郎は、1960年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。 1967年４月「有限会社 河内薬品」（代表取締役 河内良三郎、資本金 1,000千円）を設立し法人組織といたしました。 会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1967年４月有限会社 河内薬品を設立。1980年７月株式会社カワチ薬品に改組。（資本金 2,200万円 保有店舗数12店舗）1982年３月本社を現在の栃木県小山市に移転。1984年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。1986年４月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。1986年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。1989年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。1990年12月全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。1992年１月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。1992年４月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。1992年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。1994年３月EOS（電子発注システム）を導入。1995年４月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。1996年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。1999年８月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。2000年４月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。2000年６月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。2000年９月店頭売買有価証券として日本証券業協会（現東証ＪＡＳＤＡＱ）へ登録。2000年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。2002年７月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。2002年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。2002年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。2003年６月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。2005年８月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。2006年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。2007年２月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。2008年２月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。2008年４月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。2011年３月関東物流センター稼働。2012年10月東北物流センター稼働。2014年１月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。2014年３月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年11月飲料物流センター稼働。2023年３月関東物流センター閉鎖に伴い機能を移管、栃木物流センター稼働。