アスクル株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントeコマース事業内における収益の分解情報の区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜eコマース事業＞ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはASKUL事業、LOHACO事業およびグループ会社に区分されます。ASKUL事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（事業系統図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。ビジネスマート株式会社は、アスクルシステムにおけるエージェントの１社として、お客様の新規開拓を推進するに留まらず、同社を通じて培ったエージェント運営のノウハウ等を当社を通じて他のエージェントにも展開するなど、エージェントの営業活動の支援および当該活動を通じた革新的なエージェントモデルの追求ならびにお客様の満足度向上に貢献しております。またソロエル株式会社は、大企業向け購買最適化の支援および購買業務代行を中心に、ASKUL事業のさらなる拡大にチャレンジしております。LOHACO事業は、これまでASKUL事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶLINEヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業の構築に取り組んでまいりました。なお、ASKUL LOGIST株式会社は、ASKUL事業およびLOHACO事業それぞれにおいて物流・配送サービスを提供しており、当社グループとして、ワンストップ・ショッピング機能の強化、物流コストの節減による効率化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。グループ会社については、株式会社アルファパーチェスは、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。また株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてもペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。 （注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。 （主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、フィード㈱ ＜ロジスティクス事業＞eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、ASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱ ＜その他＞2015年８月に全株式を取得した嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。（主な関係会社）嬬恋銘水㈱ 以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。２ 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。３ 当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。 ４ 当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。５ 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2025年５月20日現在における議決権の所有割合は62.3％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。６ 当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の全株式を取得いたしました。７ 当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。８ 当社は、2023年２月に、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得し、連結子会社といたしました。当社とフィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2025年７月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および中長期的な経営戦略等当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいりました。 これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社を取り巻く事業環境は劇的に変化し、なかでも、ＡＩ（人工知能）の進化は想像以上に加速しております。人間と同等の知能であるＡＧＩ（汎用人工知能）の実現は数年以内、人間の知能を超えたインテリジェンスをもつ超知能であるＡＳＩ（人工超知能）は、10年以内に実現ともいわれております。そのような状況の中、2025年７月４日に「2026年５月期～2029年５月期中期経営計画（以下、新中期経営計画）」を策定し、公表いたしました。新中期経営計画の策定にあたっては、まずは、長期的視点で当社が何を実現したいのかというビジョンについて議論を重ねました。創業以来、全社に根付いているＤＮＡ「お客様のために進化する」の根源にある・創業の精神である中小事業所に大企業並みのサービスを提供すること等、お客様のお困りごとを解決したいという意志。・１ box for ２ trees project（お客様のコピー用紙1箱ご購入に対して、２本植林し、育てて、収穫して、コピー用紙をつくる仕組み）に代表される社会的責任を果たすこと。・自社で蓄積したビッグデータをパートナー企業と共有する等、共創によって新たな価値を社会に還元すること。といったアスクルらしさを発展させ、働くひとの自己実現をサポートすることで幸せなひとを増やしたいという想いを込めて、2050年ビジョンを「誰もがうれしい自分を次々と実現できる社会をつくる。」と定めました。そして、中間地点である2035年のあるべき姿を「Beyond Retail～小売を超えて、働くを革新する～」と位置づけ、バックキャストにて2026年５月期から2029年５月期までの４年間に取り組むべき経営方針を新たな中期経営計画として策定いたしました。新中期経営計画では、「（3）会社の対処すべき課題」に記載の２つのテーマ、①リテール事業の再成長、②新たな価値提供領域の確立、に注力して取り組むことを掲げており、多様な業種・企業規模のお客様の購買ビッグデータの蓄積、全国で当日・翌日配送を可能にする高度に自動化された独自の物流基盤、競合他社との差別化を強化するオリジナル商品の開発力、エージェントの全国各地における強固な営業基盤等の当社グループの強みを活かしながら、成長領域に徹底的に注力し、新たな価値を創造してまいります。生産労働人口の減少、ＡＩ/テクノロジーの進化等、社会を取り巻く環境は加速度的に変化しております。当社はこれからも時代の変化によって生み出されるお客様のお困りごとの解決をサポートし、誰もが何度でも「うれしい」状態になれるような社会を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 新中期経営計画では、最終年度である2029年５月期には、連結売上高6,000億円、連結営業利益率５％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を目指してまいります。 当連結会計年度（2025年５月期）は、新アスクルＷＥＢサイト（システム）の投資額増加に伴う償却費負担の増加およびソロエルアリーナサイトのオープン化効果の計画未達や、商材拡大（アイテム数）偏重による新規投入商品の低稼働、黒字化優先によるLOHACO事業の売上計画未達、「ASKUL関東DC」立ち上げによる固定費増などにより、売上高は4,811億円、売上高営業利益率は2.9％、ＲＯＥは11.6％となりました。 2026年５月期は、お客様数の回復を最優先し、さらなる成長を目指します。一方で「ASKUL関東DC」および基幹システムリプレイス等のプラットフォームの償却開始、「ASKUL関東DC」および関東地区の物流センター再編に係る一過性コスト影響により、売上高は5,000億円、売上高営業利益率は2.2％、ＲＯＥは8.6％となる見通しですが、新中期経営計画で掲げている施策の実行スピードを上げることで、2027年５月期のＶ字回復の実現を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題当社グループは、以下２つのテーマに注力して取り組んでまいります。 ① リテール事業の再成長ASKUL事業の戦略ターゲットは、お客様のロイヤリティと成長率が高く、市場のポテンシャルも大きい医療・介護、宿泊、飲食などの対人サービス業種と定めました。また、重点商材領域は、お客様からのご要望が多く、幅広いお客様業種でご利用いただける「仕事場の日用品」と定めました。この領域は市場規模が大きく、ＢtoＢ、ＢtoＣ共通のニーズも多いことからオリジナル商品の開発がしやすい点も特徴となります。重要テーマは、ニーズに即した品揃え強化、価格競争力があるオリジナル商品による差別化、売り場の利便性強化となり、ＢtoＢ市場における多方面の協業検討も開始いたします。LOHACO事業は、ASKUL事業の規模を活かしたオリジナル商品の提供、ASKUL事業との物流一本化による納期短縮、LINEヤフー株式会社との協業による進化、販売チャネルの拡大により健全な成長による企業価値向上を目指してまいります。事業を支える物流戦略は、物流ネットワークのさらなる進化により、物流品質向上とコスト低減を図ります。また、ビッグデータ活用による業務効率化を進化させ、AI AGENTによるサービス革新を目指してまいります。 ② 新たな価値提供領域の確立2035年においては、既存のリテール事業を強化することに加えて、あらゆる業種に幅広くご利用頂いている強固な顧客基盤やバリューチェーンの各プロセスで蓄積したデータ、商品力・物流力・営業力などのアセットを活用し、企業の従業員や企業のお客様に向けたソリューションビジネスを、積極的に推進いたします。新たな価値提供領域の確立のため、2026年５月期期初にＣＥＯ直轄に組織を新設しＰｏＣ（注）を積極推進するとともに、成長投資枠最大1,000億円の活用によるＭ＆Ａや他社協業を積極的に推進し、2035年における既存事業領域と新規事業領域の利益割合（EBITDAベース）50:50を目指してまいります。 （注）Proof of Conceptの頭文字をとった略称で、新しい技術やアイデア等の実現可能性を検証することを指します。

３ 【事業等のリスク】当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、その中でも特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2025年７月30日）現在において判断したものであります。 １．特に重要なリスク（1）従業員およびお客様の生命・身体・健康に対するリスクについて当社グループが持続的に成長する上で、従業員の安全・安心は最大の優先事項であるとの基本的な考え方に基づき、当社グループでは、オフィス、物流センターにおける設備、車両等の維持・管理、およびそれらを取り扱う従業員向けの安全教育の徹底により、労働災害等の事故撲滅を目指しています。特に、近年の地球温暖化による気温上昇に伴う物流センター構内や配送現場等での熱中症リスクへの対応も重要課題と位置付け、温度管理対策や休憩環境の整備、現場従業員への体調管理支援を強化しています。また、職場における災害の発生、あるいは長時間労働により従業員の心身の健康が脅かされることのないように、建物、設備における防災対策の徹底や労働時間の管理を行っております。しかしながら、不慮の事故、突発的な災害発生、急激な感染症の拡大や不測の事態に伴う長時間労働等により、従業員の生命、健康が損なわれた場合、人的資源の損失のみならず、事後の対応費用等も含めて当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、主たる事業であるeコマース事業において、食品・飲料や衛生・医療用品、事務用品、生活雑貨等、多岐にわたるプライベートブランド商品を販売しております。当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理を行い品質水準維持に努めております。さらに、発売後には、お客様相談窓口を通じて、購入されたお客様からのお申し出に関する情報を集約し、さらなる品質向上の活用に努めております。しかしながら、プライベートブランド商品に起因する健康被害、異物混入や商品表示の誤り等が発生し、お客様の生命、身体、健康に対し負の影響を及ぼした場合、お客様の信頼を損ない当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）事業継続・サプライチェーンの分断におけるリスクについて① 自然災害等に関するリスク当社グループでは、東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、台風の大型化や集中豪雨の頻発といった気象災害の激甚化や巨大地震などの自然災害の発生に伴う大規模な停電や公共交通機関の運休等に備え、受注センター・お問い合わせセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の事業環境の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害、特に南海トラフ地震、あるいは地球規模的な重度感染症のまん延など広域かつ深刻な災害が発生し、複数の事業所等が同時に甚大な被害を受け、サービスの継続に支障を来した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、このような広域かつ深刻な自然災害の発生に伴い、当社グループの事業所等のみならず、当社グループの配送委託先やサプライチェーンを構築するサプライヤー等が被害を受けその影響が長期化した場合、特にサプライヤーに関しては当社グループの調達先が海外に拡大していることからグローバルな物流ネットワークの寸断や遅延が長期化した場合にも、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に気候変動については、こうしたサプライチェーンの維持のみならず、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候変動への取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への取組み」に記載しています。また、当社においてはリモートワークが十分活用されているものの、eコマースという事業内容の特性や事業規模の観点から、本社機能が１ヶ所に集中し、役員、従業員もその周辺に居住していることから、大規模な自然災害等により物理的な本社機能の喪失や通信手段の途絶が長期化した場合には、業務の中枢機能が影響を受けることで、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、自然災害以外の災害、特に火災については、2017年２月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」の火災事故を受け、防火設備点検等の定期的な実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、万が一こうした災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。② パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスクについて 当社グループの主たる事業であるeコマース事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保守・運用会社、配送会社、その他の業務の委託先会社、およびASKUL事業独自のエージェント等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、こうした事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の見直しや、契約関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況や経営方針の変化等により業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （3）グローバルな情勢・経済環境の変化に関するリスクについて当社グループでは、商品調達先のサプライヤーに対して当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請し、また商品製造拠点のグローバルな最適化を含むサプライチェーンの見直しなどの対応を行っております。しかしながら、サプライチェーンが国内外に拡大しつつある昨今の状況においては、グローバルな経済状況の変化、原産地を含むサプライチェーンにおける政治体制の変化や地域紛争・戦争、あるいはこれらを原因とする国家間の経済制裁などのカントリーリスク・地政学的リスクの増加に伴い、原材料価格の高騰、人手不足、為替変動によるコスト上昇などが発生した場合、安定した商品調達や価格の維持が困難となる可能性があります。また、当社グループの主力事業であるASKUL事業では、製造業、医療・介護、建設業、サービス業等、多岐にわたる国内の事業者を主要顧客としており、特定の業種の業績悪化に伴う需要減少による影響は限定的と見込んでおります。しかしながら、前述のようなグローバルな経済環境の変化により、為替・関税・通商政策等の転換、さらにはマクロ経済環境の悪化による消費の停滞等が生じた場合には、お客様の購買力または消費意欲が減退し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、グローバルな経済環境の変換という観点からは、地球規模の感染症の拡大など全世界的に特定の商品への需要急増・逼迫等が生じた場合には、商品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4）システム障害やサイバー攻撃によるリスクについて当社グループでは、「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサイトを通じてご注文の大半をインターネットによって受け付けているとともに、お客様のお届けに至るサプライチェーン全体をITシステムにて構築しています。今後、社会のIT化、デジタル化が進むにつれて、インターネットやＡＩ（人工知能）をはじめとするITシステムに特有の技術的または社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社グループではサーバーの増強、分散化、最新化および通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行う等、お客様にいつでも安心してサービスをお使いいただけるよう、安定稼働すべく運用を行っております。しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる、あるいは情報の流出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （5）大規模システム開発、設備投資の実施、および実施後の減損に関するリスクについて当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。いずれの場合も、周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。その場合、所定の投資費用が回収できないのみならず、多額の追加費用の発生や、ユーザビリティの低下によるお客様の離反、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、いずれのシステム開発および設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （6）従業員等による個人情報や機密情報の漏洩に関するリスクについて当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等がないように、当社グループ全体で委託先も含めた管理体制を構築しセキュリティ対策を行うとともに、役員、従業員等への教育を実施しております。また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001）の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えており、今後も引き続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。しかしながら、万が一、不測の事態により、過去の在籍者を含む当社グループの役員、従業員、あるいは委託先の従業員等によって、これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等が引き起こされた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （7）法令違反、社会的要請への不適応に伴うレピュテーションリスクについて① 法令順守、コンプライアンスについて当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。当社グループは、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めております。しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不祥事、不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。② 社会的要請への適応について現在、各企業は「社会の公器」として、SDGsに代表されるような環境や人権をはじめとするグローバルな社会課題への対応を求められています。当社グループも「責任あるサプライチェーンの構築」の一環として、「アスクルサステナブル調達方針」を定めるなど、企業活動を通じて、積極的にこうしたグローバルな社会課題の解決に努めております。しかしながら、こうしたグローバルな社会課題は、原因が複雑に絡み合い、関係者の利害も多岐にわたることから、当社グループの取組み方が不十分な場合、あるいはその成果がお客様、あるいは社会一般の期待に添えない場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 内部統制について当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要があります。当社グループは、効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、必要な経営資源を投下し相当な程度で緻密な整備に取り組んでおりますが、判断の誤りや過失の可能性を完全に排除することは極めて困難とみられます。内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、あるいは改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループの評価が毀損するおそれが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （8）人材の確保・育成の不全におけるリスクについて当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務等、労働集約型の業務がお客様との接点を支えており、質の高い人材を常に一定数確保することが重要であります。また、今後更なる事業拡大およびテクノロジーやサービスの進化に挑戦していくためエンジニアなどの優秀な人材を継続的に採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。さらには人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒採用や経験者の中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育の実施等、従業員のモチベーションを向上する仕組みを構築することにより労働環境の改善に継続的に取組み、従業員満足度の向上、および従業員の定着を図っております。一方、国内においては人手不足問題が顕在化しており、このような状況下において事業の継続、拡大に必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、こうした人材を確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、商品価格、品揃えや配送納期、新規サービスの提供などの点においてサービスレベルの劣化や競争優位性の低下を招くことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社は「お客様のために進化する」ことをＤＮＡとしてずっと大切にしてきました。このＤＮＡを根付かせ、企業文化へと昇華することを目指して、進化・変化にチャレンジする人材の育成をするための集合研修・ＯＪＴ教育、および進化・変化へのチャレンジを後押しする人事評価制度を導入・整備してきました。これらにより「お客様のために進化する」というＤＮＡは確実に根付いてきたと思われますが、一方、事業環境は急速に変化しており、それに応じたスキルを身に付けていないと人材価値が陳腐化することが危惧されています。キャリアの再構築や新たなスキルを習得するリスキリングには相当の手間や時間を要することから、このような人材育成が停滞することにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (9) ビジネスモデルの変革の遅れ・事業再編への対応不全に伴うリスクについて当社は「明日来る」という時間を約束したサービスの提供により、これまで事業を拡大してきました。この成功体験に捉われることなく、ビジネスモデルの変革に向けて、イノベーションやトランスフォーメーションを促進する人材の育成を重要と位置付け、労働環境の整備や人事評価制度の導入・整備など組織のアップデートを進めております。しかしながら、現行のビジネスモデルへの過度の依存による事業変革の遅れや、競合他社のサービス進化への対応不足により市場優位性を喪失し、お客様の離反を招いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。加えて、昨今の事業環境の急速な変化に応じて法改正や制度変更が行われており、当社グループでは適宜これに対応していますが、対応が不十分である場合や対応に時間を要する場合、ビジネスモデルの毀損や収益構造の悪化、競争力の低下といった事態が発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。さらに、当社グループではＭ＆Ａや新規事業の立ち上げを通じて成長を図っておりますが、こうした取り組みにおいて所定のシナジーが十分に実現されない場合、期待収益の大幅な悪化が生じるリスクがあります。こちらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの競争優位性が損なわれ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (10) ＡＩ（人工知能）の進化に伴う事業・社会変化への対応不全によるリスク近年、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術は急速に進展しており、業務効率化やお客様対応、商品開発など、さまざまな分野で活用が進んでいます。当社グループにおいても、こうした

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年５月21日から2025年５月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下でインバウンド需要の増加等もあり、緩やかに景気が回復しております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動および世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、通商政策などのアメリカの政策動向が個人消費に及ぼす影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度が中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）の最終年度にあたり、売上高、営業利益ともに過去最高額の更新を目指してまいりました。当連結会計年度においては、主力であるASKUL事業におけるお客様数の減少および従来型オフィス商材の需要の伸び悩みを背景に売上高成長率が鈍化したものの、お客様購入単価が伸長し売上高は過去最高額を更新しました。売上高再成長を図るためＤＸによる価格適正化やお客様ニーズに応える品揃え拡大、オリジナル商品の強化等に取り組んでおり、施策の実行スピードを加速させてまいりました。また、期初計画通りではありますが、関東圏の物流センター再編のスタートとして2025年６月に稼働しました「ASKUL関東DC」の準備費用の発生に対して、為替影響等による仕入原価上昇に伴い売上総利益で当該費用を吸収するまでには至らず営業利益は減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,811億１百万円（前期比2.0％増）、営業利益140億４百万円（前期比17.4％減）、経常利益138億16百万円（前期比17.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円（前期比52.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。＜eコマース事業＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高462,374472,231＋9,856＋2.1％ ASKUL事業353,337358,463＋5,125＋1.5％ LOHACO事業36,16036,842＋682＋1.9％ グループ会社・内部取引消去72,87676,925＋4,048＋5.6％営業利益17,09714,255△2,842△16.6％ （注）eコマース事業については、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分にて売上高の開示をしておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当連結会計年度より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。「ASKUL事業」はＢtoＢ事業、「LOHACO事業」はＢtoＣ事業、「グループ会社・内部取引消去」は、ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の両事業になります。 当連結会計年度のeコマース事業については、売上高は、4,722億31百万円（前期比2.1％増）と堅調に伸長しました。一方、当連結会計年度の下期以降改善しているものの為替影響等による売上総利益率の低下に加えて、2025年６月に稼働した「ASKUL関東DC」に係る地代家賃の固定費の増加等もあり、営業利益は142億55百万円（前期比16.6％減）となり、増収減益となりました。売上高、営業利益の状況は、主に以下のとおりです。１）売上高a. ASKUL事業・従来型オフィス用品（オフィス家具、インクやトナー、文具など）に対する需要は伸び悩むも、生活用品、メディカルは堅調に推移し、前期比1.5％の伸長・仕入原価の高騰を背景とした断続的な商品値上げや配送バー（注）改定等によりお客様単価は前期比で増加、一方、お客様数は当第４四半期連結会計期間では回復しているものの前期比で減少・中小企業向け売上高は需要回復遅れによる購買金額に伸び悩みも、中堅大企業向け売上高は堅調に推移b. LOHACO事業・LINEヤフー株式会社と連携した販促施策等の効果もあり、前期比1.9％の伸長c. グループ会社・内部取引消去・株式会社アルファパーチェス、フィード株式会社の売上高が堅調に推移し、前期比5.6％の伸長２）営業利益営業利益は、142億55百万円と前期比で28億42百万円減少しておりますが、主に、売上総利益率が24.8％と前期比で0.5ポイント低下したこと、固定費が増加した影響等により販管費比率が21.8％と前期比で0.2ポイント増加したことによるものであり、内容は以下のとおりです。・コピーペーパー等の輸入商品について、為替影響により仕入原価が増加し、売上総利益率が低下・前期に実施した配送バー改定後もお客様のまとめ買いが継続しており、一箱あたりの売上単価が改善するとともに、売上高配送費比率が低下し、配送費を逓減・「ASKUL関東DC」の賃借開始により、地代家賃や来期稼働に向けた準備費用（合計17億30百万円）が発生 ＜ロジスティクス事業＞ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は減収となりました。サービス価格の見直しや生産性の向上等により採算性の改善を進めたものの、減収を吸収するには至らず、減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は82億15百万円（前期比4.0％減）、営業損失は２億99百万円（前期は営業損失１億46百万円）となっております。 ＜その他＞嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が新商品を含め堅調に推移しました。営業利益は生産性の一層の向上により大幅な増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は20億30百万円（前期比4.0％増）、営業利益は99百万円（前期比241.5％増）となっております。 (注) 基本配送料を当社が負担する注文金額基準。 財政状態の状況は以下の通りであります。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は2,277億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億80百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が59億91百万円、建設仮勘定が44億69百万円、ソフトウエア仮勘定が31億84百万円増加した一方、現金及び預金が「ALP首都圏」火災に係る損害賠償金の入金に対し、法人税等および自己株式取得に係る支払い等により133億21百万円、未収入金が118億93百万円、リース資産が23億33百万円、ソフトウエアが19億19百万円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は1,465億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ151億98百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が24億90百万円増加した一方、未払法人税等が68億41百万円、電子記録債務が43億46百万円、未払金が25億79百万円、リース債務が23億92百万円、未払消費税等が18億27百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は812億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ81百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円の計上に対し、自己株式の消却が58億79百万円、配当金の支払いが35億44百万円あったことにより、利益剰余金が３億57百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は484億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億21百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、129億８百万円の収入（前期は168億87百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額117億62百万円、売上債権の増加額59億37百万円、仕入債務の減少額49億54百万円があった一方、税金等調整前当期純利益136億18百万円、損害賠償金の受取額118億81百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計110億37百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、165億79百万円の支出（前期は115億37百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出92億81百万円、ソフトウエアの取得による支出61億67百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、96億49百万円の支出（前期は98億28百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入66億35百万円があった一方、自己株式の取得による支出62億19百万円、長期借入金の返済による支出41億99百万円、配当金の支払額35億44百万円、リース債務の返済による支出31億65百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、仕入および販売の状況 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)その他 （注）１1,432＋4.9合計1,432＋4.9 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。２ 金額は、製造原価によっております。３ eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はありません。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)eコマース事業355,574＋2.8その他 （注）１89△35.2合計355,664＋2.8 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。３ 金額は、仕入価格によっております。４ ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)eコマース事業472,226＋2.1ロジスティクス事業8,215△4.0その他 （注）１659△12.0合計481,101＋2.0 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2025年７月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんおよび顧客関連資産の減損）当社グループは、のれんおよび顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a. 経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b. キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、競合とのサービス競争は激化しており、競合他社の状況が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、主要なASKUL事業は、データドリブンな意思決定による商品採用・価格決定業務等のスピード向上のためのマーチャンダイジングＤＸを進めると同時に、マーケティングラボをはじめとするサプライヤーとの連携によるデータ活用等により品揃えを強化してまいります。また、データ活用により優良化しやすいお客様をターゲティングした開拓手法の強化や登録後の定着施策の実施によるお客様の開拓手法や定着率向上施策の見直し、レコメンドエンジン最適化等による販促精度の向上、検索のアルゴリズム最適化とお客様の声に基づいた機能改善によりサイト進化を図りＵＩ/ＵＸを強化してまいります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りです。 ④ 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設・増強やＷＥＢサイトの刷新等の設備投資資金、各事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。 設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの借入金、リース契約等により調達しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年７月４日に2029年５月期を最終年度とする４年間の中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画では、2029年５月期の経営目標として連結売上高6,000億円、連結営業利益率５％、ＲＯＥ20％を目標に掲げております。なお、当連結会計年度においては連結売上高4,811億円、連結営業利益率2.9％、ＲＯＥ11.6％となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）報告セグメントeコマース事業内の収益の分解情報について、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分としておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当連結会計年度より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。この変更は報告セグメント内における収益の分解情報の区分変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の収益の分解情報は変更後の区分にて記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３eコマース事業ロジスティクス事業計売上高 ASKUL事業353,337－353,337－353,337－353,337 LOHACO事業36,160－36,160－36,160－36,160 グループ会社 ・内部取引消去72,876－72,876－72,876－72,876 ロジスティクス事業－8,5588,558－8,558－8,558 その他－－－749749－749 顧客との契約から 生じる収益462,3748,558470,933749471,682－471,682 外部顧客への売上高462,3748,558470,933749471,682－471,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－1,2011,201△1,201－計462,3748,558470,9331,951472,884△1,201471,682セグメント利益又は損失（△）17,097△14616,9512916,980△2716,953セグメント資産234,6265,851240,4772,584243,062－243,062その他の項目 減価償却費9,58449010,0759710,172△14610,026 のれんの償却額499335333536－536 有形固定資産および 無形固定資産の増加額13,9195113,97113914,110－14,110 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△27百万円になります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３eコマース事業ロジスティクス事業計売上高 ASKUL事業358,460－358,460－358,460－358,460 LOHACO事業36,842－36,842－36,842－36,842 グループ会社 ・内部取引消去76,923－76,923－76,923－76,923 ロジスティクス事業－8,2158,215－8,215－8,215 その他－－－659659－659 顧客との契約から 生じる収益472,2268,215480,441659481,101－481,101 外部顧客への売上高472,2268,215480,441659481,101－481,101 セグメント間の内部 売上高又は振替高4－41,3701,375△1,375－計472,2318,215480,4462,030482,476△1,375481,101セグメント利益又は損失（△）14,255△29913,9569914,055△5014,004セグメント資産220,4575,074225,5312,250227,782－227,782その他の項目 減価償却費9,83340810,24125110,493－10,493 のれんの償却額507335403544－544 有形固定資産および 無形固定資産の増加額12,89010612,9973713,034－13,034 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去△50百万円になります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 減損損失13－13－13 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 減損損失83－83－83 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 当期償却額499335333536 当期末残高4,7971944,99144,996 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計eコマース事業ロジスティクス事業計 当期償却額507335403544 当期末残高4,6211614,78204,783 （注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2025年７月30日）現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般（1）ガバナンス当社グループは、自らの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役会のガバナンス機能を補完することを目的として、リスク担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会においては、サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議、決定、およびリスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、情報開示委員会の各委員会のモニタリングを行っています。マテリアリティ（重要課題）への対応やＥＳＧ施策などを含むサステナビリティに関する課題への取組み・検討・推進に当たっては、当社各部門および当社グループと連携を図るとともに、経営会議および関連各機関とも連携を図り、実効性の向上に努めております。 ○ＣＳＲ／ＥＳＧ／サステナビリティ推進体制図合わせて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値の向上等を目的として、「指名・報酬委員会」「特別委員会」「独立社外役員会議」等を設置し、各課題の審議・検討を行っております。なお、当社は、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決された場合、取締役会の過半数が独立社外取締役となることから、監査等委員会設置会社へ移行後の体制においても、少数株主の利益保護および公正性・公平性の担保を図ることができるものと判断し、同定時株主総会での承認可決を前提として、2025年７月４日開催の取締役会において、同定時株主総会の終結と同時に常設の諮問機関としての特別委員会を廃止することを決議しております。各委員会の活動については、定期的に取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、随時、取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」をご参照ください。 （2）戦略当社グループは、持続的な成長を成し遂げるための礎として、パーパス（存在意義）とバリューズ（価値観）を策定し、創業からの企業理念「お客様のために進化する」をＤＮＡとし位置付け、これらを「ASKUL WAY」として策定・公表しております。また、これに合わせ、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後とも重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、取組みを推進しております。当社における「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。 ○「サステナビリティ基本方針」 私たちアスクルグループは 仕事場とくらしと地球の明日を支える企業として志を同じくする仲間と共に グループ自らの成長を通じて 持続可能な社会の実現に貢献します。 ・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセスマテリアリティ（重要課題）の特定に当たっては、当社におけるパーパス（存在意義）・バリューズ（価値観）や社内の各方針等を踏まえつつ、まずは国際的なガイドライン等を参照し、課題を抽出・整理しました。その後、ステークホルダーへのヒアリングなどを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「自社にとっての重要度」という２軸に基づき課題を整理・評価検証を行い、さらに経営陣での議論、取締役会の決議を経て、マテリアリティ（重要課題）を特定・決定しました。 ・特定したマテリアリティ（重要課題）経営会議での議論、社外取締役を含む各役員からの意見・検討、サステナビリティ委員会での妥当性確認、取締役会での決議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）として公表しています。抽出・選定した13の項目のうち、３項目については企業活動の前提条件として「基盤」と位置付け整理するとともに、10項目については、各項目の取組み内容、相互の関連性と今後の推進体制等を踏まえ、５つのテーマに集約・整理しております。当社のマテリアリティ（重要課題）は以下のとおりです。マテリアリティ（重要課題）ＤＸＤＸによるサービスの変革①最高の顧客体験の創造②革新的バリューチェーンの構築共創共創によるイノベーション③商品とサービスを通じた新たな価値の創出④資源循環型プラットフォームの実現環境次世代につなぐ地球環境への貢献⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦⑥生物多様性の保全サプライチェーン責任あるサプライチェーンの構築⑦サステナブルな調達の実現⑧ライフラインとしての責任の全う人材サステナブルな企業活動を支える人材育成⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出基盤⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営⑬健全な財務体質の維持・向上 （3）リスク管理当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。また、当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを含め、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、社会動向の分析、経営陣幹部による認識や検討を踏まえ、特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。 ・リスクマネジメントに関する基本方針および行動指針１ 当社および当社グループは、当社グループの持続的成長の妨げとなるすべての事象を対象にリスクを管理するとともに、法令や社会的規範、倫理・行動規範を含む社内規則を遵守し、適正な業務遂行を実施することで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。２ 当社および当社グループの役員および社員は、具体的なリスクが発生した場合には、人命と身体の安全を最優先とし、法と倫理を遵守し、モラルを持って実直に行動する。 ・リスクマネジメント・運用体制統括責任者最高経営責任者（ＣＥＯ）社内のリスク対応計画の立案、実施、点検、見直しおよび確実な遂行のために必要な経営資源の適正配分実施責任者リスク担当取締役各種リスク対応計画の立案、実行の指示、全社調整リスクマネジメントオフィサー各本部・グループ会社各本部・プロジェクトの執行責任者として、リスク対応管理・フォローアップリスクマネジメント担当者ディビジョン（各統括部門）各部門・プロジェクトの各種リスク対応を推進 リスク対応活動者デパートメント（各部門）各種リスク対応を実施 リスクマネジメント事務局ＣＳＲ担当部門リスクマネジメント活動のPDCAの推進リスク・コンプライアンス委員会関連事項・規程・課題の審議・承認およびモニタリング、取締役会またはサステナビリティ委員会への上程・報告の実施 当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメントオフィサー）が業務における影響度が特に大きなリスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出されたリスクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライアンス委員会に提出されます。これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、「各リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。リスク・コンプライアンス委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状況・進捗の確認、見直しを行っています。また、これらの検討結果および対応状況、ならびに、特に重要な事項については、サステナビリティ委員会および取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 また、この他、気候変動に関するリスクと機会については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への取組み（3）リスク管理」を、当社における主なリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （4）指標および目標当社グループでは、特定したマテリアリティ（重要課題）に基づき、各取組み（アクションプラン）・KPI（指標・目標）を、以下のとおり設定しております。サステナビリティ委員会、各委員会および経営会議等を通じて、各項目の進捗確認・推進を図るとともに、ステークホルダーとの対話、経営計画および事業計画の進捗などに応じて、活動の検証・見直し・開示を行っております。 ○「マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧」（2025年5月期時点）マテリアリティゴールアクションプラン・KPI（指標・目標）ＤＸ①最高の顧客体験の創造既存サービスの磨き込み・深化お客様ご利用継続率：２pts向上お問い合わせ一次解決率向上 85％→90％新サービス提供・ＣＸ進化テクノロジーによる簡単便利な購買機能進化②革新的バリューチェーンの構築バリューチェーン全体の進化アスクル起因での欠品ゼロの仕組みの実現配送品質向上・配送遅延ゼロ達成商品情報の進化ステークホルダーの枠を超えたオープンな 「商品情報共有プラットフォーム」の構築 共創③商品とサービスを通じた新たな価値の創出オリジナル商品の環境対応オリジナル商品の環境基準、ネガティブリストの策定新たなサービスによる社会課題解決メーカー廃棄予定商品の販売プラットフォーム実現：累計100万個の廃棄削減を達成「買物弱者」支援：支援内容の検討（地方過疎化対応のローカルコマースサービス等の構築）④資源循環型 プラットフォームの実現資源循環型サービスの実現・実装資源循環型サービス構築・開始廃棄物ゼロチャレンジ「商品廃棄ゼロ」達成「梱包資材の全量再資源化」達成環境⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦アスクルグループＣＯ２ゼロ「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」の達成植林等によるＣＯ２吸収の取組み環境配慮のお届け方法のお客様への提供サプライチェーン全体でのＣＯ２削減ＳＢＴ（注２）達成（2050年にサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロ（90%削減、残りを中和））商品ＣＯ２の見える化・削減貢献量の算定の完了⑥生物多様性の保全認証商品の取り扱い拡大木材・紙製品の認証商品の拡大海洋プラスチック汚染問題への対策地方自治体への海洋ゴミ回収協力サプライチェ｜ン⑦サステナブルな調達の実現サプライヤー調査・監査サプライヤーへのＣＳＲ調査実施ＰＢ商品製造委託工場への監査実施サプライヤー以外の取引先調査全取引先へのアスクル信頼度調査実施⑧ライフラインとしての責任の全う「ライフライン商品」の拡充と安定供給「ライフライン商品」安定供給体制の構築レジリエントな物流ネットワークの構築免震化・冗長化を前提とした物流センター配置計画・実行レジリエントなサプライチェーン構築プラットフォームを活用した災害支援自治体との災害時支援協定の締結 人材⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進女性管理職比率女性管理職比率30％達成ハンディキャップ(障がい者雇用・活躍)障がい者雇用率の遵守・向上シニア制度セカンドキャリアチャレンジ制度の運用⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出チャレンジ人材育成、環境整備社内表彰制度の設計・運用全社育成計画策定・実践 （ＤＸ人材育成含む）ＤＸ人材の採用・育成ＤＸ人材を年間30名（新卒＋中途）採用基盤⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）グループガバナンスの強化不祥事・重大法令違反０件（継続）情報セキュリティの確保セキュリティインシデント 重大事故０件（継続）⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営ヘルスケアの充実「健康経営」への取組み・推進エンゲージメントの強化従業員満足度向上・エンゲージメント強化⑬健全な財務体質の維持・向上収益性の向上中期経営計画の達成財務基盤中期経営計画を支える強固な財務基盤の構築 (注）１ 目標・KPIの範囲は、特に記載がない限り、アスクル株式会社のみが対象となっております。２ Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブです。３ マテリアリティ（重要課題）に関する、最新の実績数値等、詳細については、以下をご覧ください。○マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧（PDF６～８頁目） https://www.askul.co.jp/corp/assets/pdf/ir_2024j_05.pdf#page=6 また、この他サステナビリティ・ＥＳＧに関する各指標や関連データについては以下もご参照ください。○ＥＳＧデータ集 https://askul.disclosure.site/ja/themes/105 ２．気候変動への取組み当社グループのパーパス（存在意義）である「仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける」の実現のために、当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、気候変動はこの経営課題に影響を与える重大な要因として捉えており、世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるように努力する「パリ協定」の実現を目指

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける。」というパーパス（存在意義）、バリューズ（価値観）、ＤＮＡからなる「ASKUL WAY」に基づき、お客様、株主・投資家、パートナー企業、社員、その他、社会の様々なステークホルダーの声に耳を傾けるとともに、社会的意義のある新たな価値を創造し続けることで、様々な社会の課題解決に寄与したいと考えております。そのために、コンプライアンス経営をさらに徹底し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。② 企業統治の体制当社は監査役会設置会社形態を採用しております。 取締役は当有価証券報告書提出日現在10名で、うち５名が社外取締役（うち、５名が独立役員）であります。取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行等の提案についても活発、かつ、有効な議論がなされております。監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち２名が社外監査役（うち、２名が独立役員）であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。なお、当社は2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社となります。同定時株主総会では「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役は13名で、うち８名が社外取締役（うち、７名が独立役員）となります。また、監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名が社外取締役（うち、３名が独立役員）となります。上記、取締役会、監査役会（監査等委員会設置会社へ移行後は監査等委員会）のほか、「ａ．経営会議」「ｂ．特別委員会」「ｃ．独立社外役員会議」「ｄ．指名・報酬委員会」「ｅ．サステナビリティ委員会」「ｆ．リスク・コンプライアンス委員会」「ｇ．労働安全衛生委員会」「ｈ．品質マネジメント委員会」「ｉ．情報開示委員会」を設けております。ａ．経営会議ＣＥＯ（吉岡晃 議長）、社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）およびＣＦＯ（玉井継尋）で構成され、各規程に基づき審議すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。ｂ．特別委員会当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議により、当社の取締役会の監督機能を強化し、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの向上および経営の透明性の確保、ならびに、支配株主およびこれに準ずる支配力を有する主要株主（支配的株主）と少数株主との利益が相反する重要な取引および行為に際しての少数株主の利益保護および公正性・公平性の担保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問機関として、特別委員会を設置しております。なお、当社は、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」が承認可決された場合、取締役会の過半数が独立社外取締役となることから、監査等委員会設置会社へ移行後の体制においても、少数株主の利益保護および公正性・公平性の担保を図ることができるものと判断し、同定時株主総会での承認可決を前提として、2025年７月４日開催の取締役会において、同定時株主総会の終結と同時に常設の諮問機関としての特別委員会を廃止することを決議しております。 当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。 社外取締役・独立役員 市毛 由美子（委員長） 社外取締役・独立役員 塚原 一男 社外監査役・独立役員 浅枝 芳隆ｃ．独立社外役員会議当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築および企業価値の向上を目的に、独立社外取締役および独立社外監査役（以下「独立社外役員」という）がコーポレート・ガバナンスに関する事項、取締役会の議案内容、当社の事業や経営に関わる重要事項その他独立社外役員が必要と判断した事項について、自由に情報交換や意見交換を行うこととしております。 なお、当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。 社外取締役・独立役員 塚原 一男（議長・筆頭独立社外取締役） 社外取締役・独立役員 市毛 由美子 社外取締役・独立役員 後藤 玄利 社外取締役・独立役員 青山 直美 社外取締役・独立役員 秋元 里奈 社外監査役・独立役員 浅枝 芳隆 社外監査役・独立役員 中川 深雪ｄ．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、すべての独立社外取締役およびＣＥＯで構成され、取締役会の諮問に基づき以下の事項について審議し、取締役会に答申します。 ・取締役、代表取締役、ＣＥＯ、重要な役職員の選解任、および、監査役の選任に関する基本方針の策定 ・株主総会に提出する取締役、監査役の選任および解任に関する議案 ・取締役会に提出する重要な役職員の選任および解任に関する議案 ・代表取締役、ＣＥＯ、取締役および重要な役職員のサクセッション・プランの策定および運用 ・ＣＥＯ、取締役、監査役および重要な役職員の報酬における基本方針の策定 ・ＣＥＯ、取締役および重要な役職員の報酬の算定方法の案ならびに個人別の報酬額の案 ・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をすることができます。また、答申・勧告等を行った事項につき、株主総会等で意見を表明することができます。なお、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年８月５日開催予定の定時株主総会後に開催予定の取締役会において、指名・報酬委員会の審議事項を以下の通り変更する予定であります。・取締役（監査等委員である取締役を除く。）、代表取締役、ＣＥＯ、重要な役職員の選解任、および、監査等委員である取締役の選任に関する基本方針の策定・株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案・取締役会に提出する重要な役職員の選任および解任に関する議案・代表取締役、ＣＥＯ、取締役および重要な役職員のサクセッション・プランの策定および運用・ＣＥＯ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および重要な役職員の報酬における基本方針の策定・ＣＥＯ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および重要な役職員の報酬の算定方法の案ならびに個人別の報酬額の案・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項当有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会の委員は以下の通りです。 社外取締役・独立役員 塚原 一男（委員長） 社外取締役・独立役員 市毛 由美子 社外取締役・独立役員 後藤 玄利 社外取締役・独立役員 青山 直美 社外取締役・独立役員 秋元 里奈 代表取締役社長ＣＥＯ 吉岡 晃ｅ．サステナビリティ委員会当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役会のガバナンス機能を補完することを目的として、サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議、決定、および下記ｆ．～ｉ．の各委員会のモニタリングを行っています。委員は、代表取締役（吉岡晃）、リスク担当取締役（玉井継尋 委員長）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、および、下記ｆ．～ｉ．の各委員会の委員長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、市毛由美子 社外取締役、今村俊郎 常勤監査役、浅枝芳隆 社外監査役）が選任されております。ｆ．リスク・コンプライアンス委員会当社および当社グループにおけるリスクを管理するとともに、法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正な業務遂行を図ることを目的として、下記ｇ．、ｈ．の各委員会での所管事項以外の事案に関するリスクおよびコンプライアンスの状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役（吉岡晃）、リスク担当取締役（玉井継尋 委員長）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、法務担当部門の本部長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または社外監査役１名以上（当事業年度は、中川深雪 社外監査役）が選任されております。ｇ．労働安全衛生委員会当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、スタッフおよび従業員等の安全確保および心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役（玉井継尋）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、人事担当本部長（伊藤珠美 委員長）、物流、経営企画、法務、ＣＳＲ、総務担当部門の本部長、内部監査の部門長、ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、塚原一男 社外取締役、今村俊郎 常勤監査役）が選任されております。ｈ．品質マネジメント委員会当社および当社グループを含むバリューチェーン全般のサービスおよび取扱商品の品質向上、ならびに、サービスおよび商品の品質管理機能の強化を図ることにより、お客様の信頼および満足度を向上させること、お客様へ安心・安全な商品をお届けすることを目的として、バリューチェーン全般におけるサービスおよび取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役（吉岡晃）、リスク担当取締役および経営・品質ＫＰＩ担当取締役（玉井継尋）を含む社内取締役（保苅真一）、ＣＯＯ（川村勝宏）、カスタマー対応本部長（竹久美月 委員長）、商品、商品品質管理、 ＢtoＢ、ＢtoＣ、ＩＴ、物流、経営企画、法務、ＣＳＲの各担当部門の本部長、ならびに、商品品質管理担当部門の統括部長、内部監査の部門長、ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長等で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、青山直美 社外取締役、秋元里奈 社外取締役）が選任されております。ｉ．情報開示委員会当社および当社グループの適切な情報開示により、経営の透明性を高めることを目的として、開示の決定をしております。委員は、情報取扱責任者（玉井継尋 委員長）、ＩＲ、広報、財務、経営企画、経理担当部門の本部長、統括部長および部長、ならびに、法務、ＣＳＲ、総務、人事担当部門の本部長および統括部長等で構成されています。③ 当該企業統治の体制を採用する理由現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。 ＜模式図（2025年７月30日現在）＞＜模式図（2025年８月５日の定時株主総会決議後）＞ ④ 取締役会、指名・報酬委員会、特別委員会、サステナビリティ委員会の活動状況 （Ⅰ）取締役会の活動状況 毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては16回開催しました。出席状況は次のとおりです。 地位氏名出席回数代表取締役社長 ＣＥＯ吉岡 晃16/16（100％）取締役 ＣＦＯ玉井 継尋16/16（100％）取締役 ＣＯＯ川村 勝宏14/16（87.5％）取締役 ＣＴＯ保苅 真一16/16（100％）社外取締役（独立役員）市毛 由美子15/16（93.8％）社外取締役（独立役員）後藤 玄利16/16（100％）社外取締役（独立役員）塚原 一男16/16（100％）社外取締役（独立役員）青山 直美16/16（100％）社外取締役（独立役員）秋元 里奈14/14（100％）取締役今泉 忠久２/２（100％）取締役輿水 宏哲16/16（100％）常勤監査役今村 俊郎16/16（100％）社外監査役（独立役員）浅枝 芳隆16/16（100％）社外監査役（独立役員）中川 深雪15/16（93.8％） （注）１ 2024年８月８日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した秋元里奈氏は同日以降の出席状況を記載しています。 ２ 2024年８月８日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した今泉忠久氏は同日前までの出席状況を記載しています。 具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告および審議を行いました。 ａ．法定決議事項ｂ．経営・事業戦略 ・事業ポートフォリオ ・中期経営計画、主要プロジェクトに関する進捗報告 ・次期中期経営計画 ・当社グループ会社の現状と戦略 ・Ｍ＆Ａｃ．人事 ・取締役・執行役員報酬 ・人事設計、組織変更、執行役員の選任その他重要な人事ｄ．経理・財務 ・予算、決算 ・投融資 ・業績に関する定例報告ｅ．その他重要事項 ・取締役会実効性評価 ・関連当事者取引 ・重要な争訟 ・指名・報酬委員会活動報告 ・各委員会活動（注）、内部統制、内部監査、サステナビリティ、ＩＲに関する報告 等 （注）サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全衛生、品質マネジメント等に関する事項を含む （Ⅱ）指名・報酬委員会の活動状況 原則として毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては16回開催しました。出席状況は次のとおりです。 地位氏名出席回数委員長社外取締役（独立役員）塚原 一男16/16（100％）委員社外取締役（独立役員）市毛 由美子16/16（100％）委員社外取締役（独立役員）後藤 玄利16/16（100％）委員社外取締役（独立役員）青山 直美15/16（93.8％）委員社外取締役（独立役員）秋元

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の報酬は、市場水準、企業業績および個人業績を勘案し、年間金銭報酬額を決定します。社外取締役を除く取締役の年間金銭報酬額は、固定部分としての基本報酬（月次報酬）と業績連動報酬で構成され、基本報酬は、市場水準や期待する役割を反映して個別に決定しています。業績連動報酬については、業績評価の指標として連結ＥＢＩＴＤＡを採用し、年度目標の達成率に個別評価を掛け合わせ年間金銭報酬総額を決定し、その額から固定部分としての基本報酬を差し引いた額を業績連動報酬として役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。また、各事業年度の業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の前事業年度の連結ＥＢＩＴＤＡの年度目標達成率の±15％（達成率85％～115％）幅において年間金銭報酬総額の下限と上限を設定し、この達成率に比例して決定された年間金銭報酬総額に各事業年度の前事業年度の個人評価を掛け合わせた額から基本報酬額（固定部分）を差し引いた額を業績連動報酬額として決定しております。当事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となった前事業年度の連結ＥＢＩＴＤＡの実績値は277億円（目標達成率102.9％）となり上限に対して77％での支給となりました。業績評価の指標として連結ＥＢＩＴＤＡを採用しているのは、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に必要な投資は積極的に行いながら収益性を確保することを目指していることを理由としております。なお、当社は、総報酬に占める業績連動報酬の割合は固定せず、当社の連結年度業績が目標を上回るにつれて、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の割合が大きくなる設計としております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、「譲渡制限付株式報酬（業績条件付）」制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付与に際しては、取締役がより高い目標を達成し、当社グループを大きく発展させることに資するようにするため、一定の業績条件達成を譲渡制限解除の要件とすることを基本的方針としております。譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付与金額および株式数については、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付与金額が月次報酬（年額）の15％相当額となる額をベースとし、役職、期待する役割および株価の動向等を勘案し「指名・報酬委員会」にて審議し取締役会で決定しております。 2025年５月期において取締役に付与した譲渡制限付株式報酬の内容は、以下のとおりです。2025年５月期より、従前の譲渡制限付株式報酬（業績条件付株式報酬）、ＥＳＧ指標の達成を譲渡制限の解除条件としたＥＳＧ指標型譲渡制限付株式報酬に加え、業績条件を付さず３年間から５年間までの当社取締役会が予め定める譲渡制限期間における勤務継続を解除条件とした勤務継続型譲渡制限付株式報酬も支給することができることとしており、2025年５月期においては、業績条件付株式報酬に変えて、勤務継続型譲渡制限付株式報酬を支給しております。また、ＥＳＧ目標の達成をさらに実効性のあるものとするため、譲渡制限付株式報酬（ＥＳＧ条件付）を追加で付与しております。ＥＳＧ条件に係る目標については、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）の側面における当社の重点テーマを掲げており、これらの指標は毎年見直しを図ることとしております。なお、社外取締役と監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしています。 （譲渡制限付株式報酬（勤務継続条件付）の内容） (1)譲渡制限期間 2024年８月30日～2027年８月29日 (2)勤務継続条件 (a)本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと (b)(a)にかかわらず、本譲渡制限期間中、2025年8月21日以後に、任期満了、契約期間満了、定年退職、死亡その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれない）により、当社又は当社の連結子会社もしくは関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合 （譲渡制限付株式報酬（ＥＳＧ条件付）の内容） (1)譲渡制限期間 2024年８月30日～2027年８月29日(2)ＥＳＧ条件（当社が掲げるマテリアリティ（重点課題）に関連する以下５項目のうち、３項目以上を達成すること。なお、評価指標とするＥＳＧ項目については、毎年見直しをはかることとします） (a)2025年５月期１年間の１箱あたり商品数の増加を通じた配達個数の低減目標（１個あたり行数目標）を達成していること (b)2025年５月期１年間の環境スコア付商品に関する総スコア目標を達成していること (c)2025年５月期実施のエンゲージメントサーベイにおける総合スコア目標（67.4点以上）を達成していること (d)2025年末時点で女性管理職比率目標（30.0％）を達成していること (e)2025年５月期実施の外部機関（ＦＴＳＥ）による評価において、ガバナンス項目スコアが前年（4.0）以上であること なお、当社は、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。監査等委員会設置会社への移行に伴い、同定時株主総会後に開催予定の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り変更することを予定しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、市場水準、企業業績および個人業績を勘案し、年間金銭報酬額を決定します。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の年間金銭報酬額は、固定部分としての基本報酬（月次報酬）と業績連動報酬で構成し、基本報酬は、市場水準や期待する役割を反映して個別に決定します。業績連動報酬については、業績評価の指標として連結ＥＢＩＴＤＡを採用し、年度目標の達成率に個別評価を掛け合わせ年間金銭報酬総額を決定し、その額から固定部分としての基本報酬を差し引いた額を業績連動報酬として役員総報酬限度額の範囲内で支給します。また、各事業年度の業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の前事業年度の連結ＥＢＩＴＤＡの年度目標達成率の±15％（達成率85％〜115％）幅において年間金銭報酬総額の下限と上限を設定し、この達成率に比例して決定された年間金銭報酬総額に各事業年度の前事業年度の個人評価を掛け合わせた額から基本報酬額（固定部分）を差し引いた額を業績連動報酬額として決定します。業績評価の指標として、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に必要な投資は積極的に行いながら収益性を確保することを目指していることを理由に、連結ＥＢＩＴＤＡを採用します。なお、当社は、総報酬に占める業績連動報酬の割合は固定せず、当社の連結年度業績が目標を上回るにつれて、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動報酬の割合が大きくなる設計とします。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、「譲渡制限付株式報酬」制度を導入します。譲渡制限付株式報酬の付与に際しては、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）がより高い目標を達成し、当社グループを大きく発展させることに資するようにするため、一定の条件達成を譲渡制限解除の要件とすることを基本的方針とし、業績条件付株式報酬、ＥＳＧ指標の達成を譲渡制限の解除条件としたＥＳＧ指標型譲渡制限付株式報酬に加え、業績条件を付さず３年間から５年間までの当社取締役会が予め定める譲渡制限期間における勤務継続を解除条件とした勤務継続型譲渡制限付株式報酬も支給できることとします。譲渡制限付株式報酬の付与金額および株式数については、譲渡制限付株式報酬の付与金額が月次報酬（年額）の23％相当額となる額をベースとし、役職、期待する役割および株価の動向等を勘案し「指名・報酬委員会」にて審議し取締役会で決定します。ＥＳＧ条件に係る目標については、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）の側面における当社の重点テーマを掲げ、これらの指標は毎年見直しを図ることとします。なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとします。また、取締役の報酬制度の健全性を確保し不正行為を未然に防止することを目的として、一定の事由が生じた場合に、譲渡制限解除前の株式報酬の全部または一部を没収・消滅させる条項（いわゆるマルス条項）を設けています。 ② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2016年８月３日開催の第53回定時株主総会において年額８億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名。）と決議いただいております。また、2024年８月８日開催の第61回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、当該報酬限度額（年額８億円）の範囲内にて、年額１億60百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、うち社外取締役５名。）、付与される当社普通株式の数は年100,000株以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2001年８月10日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名。）と決議いただいております。 なお、当社は、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。同定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額６億50百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）とし、うち社外取締役分は年額１億30百万円以内と決議いただく予定です（同定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名、うち社外取締役は５名を予定）。また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、当該報酬限度額（年額６億50百万円）の範囲内にて、年額１億60百万円以内、付与される当社普通株式の数は年100,000株以内と決議いただく予定です（同定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名を予定）。監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただく予定です（同定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名を予定）。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項当社は、当社および当社グループの適切な経営体制の構築および経営の透明性の確保に資することを目的に、取締役会の任意の常設諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役の報酬の方針については、「指名・報酬委員会」にて審議し、取締役会にて決定しております。取締役の個別の報酬額については、「指名・報酬委員会」にて審議のうえ、取締役会の決議により「指名・報酬委員会」の意見を尊重して決定しております。 「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として、すべての独立社外取締役およびＣＥＯで構成され、取締役、監査役ならびに重要な役職員の選任および解任に関する事項、取締役の主要担当領域（代表取締役の選定を含む。）、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。なお、当事業年度の「指名・報酬委員会」は、合計16回開催され、取締役の報酬の方針等に関する審議を行いました。取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、「指名・報酬委員会」において審議し、「指名・報酬委員会」が取締役会に答申を行い、取締役会は、「指名・報酬委員会」の答申を十分に尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後も、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、「指名・報酬委員会」において審議し、「指名・報酬委員会」が取締役会に答申を行い、取締役会は、「指名・報酬委員会」の答申を十分に尊重して決定いたします。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）18211648174社外取締役6363――5監査役（社外監査役を除く）2222――1社外監査役2626――2 （注）１ 当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役は５名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。取締役の対象となる役員の員数に、無報酬の取締役１名は含まれておりません。２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した額17百万円であります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況2025年５月20日現在セグメントの名称従業員数（人）eコマース事業ロジスティクス事業3,647（1,932）その他50（2）合計3,697（1,934） （注）１ eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。２ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （2）提出会社の状況2025年５月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）959（59）41.39.67,122,126 （注）１ 全従業員が、eコマース事業に従事しております。２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３ 平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しております。 （3）労働組合の状況当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.372.080.180.877.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ASKUL LOGIST㈱―60.070.670.5101.9㈱チャーム15.266.668.576.4103.3㈱アルファパーチェス25.9100.0―――フィード㈱14.3―――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。４ 管理職に占める女性労働者の割合は、各連結子会社の直近の事業年度末時点を集計対象としております。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の直近の事業年度の実績を集計対象としております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（または被所有）割合（％）関係内容（その他の関係会社の親会社） ソフトバンクグループ㈱（注）３東京都港区238,772持株会社(46.8)[46.8] ―ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798持株会社(46.8)[46.8] ―ソフトバンク㈱（注）３東京都港区228,162通信業(46.8)[46.8]―Ａホールディングス㈱東京都港区100持株会社(46.8)[46.8]―（その他の関係会社） LINEヤフー㈱（注）３東京都千代田区250,128インターネット広告事業eコマース事業会員サービス事業グループ会社の経営管理業務(46.8)決済代行等（連結子会社） ASKUL LOGIST㈱（注）４東京都江東区90eコマース事業ロジスティクス事業100.0 物流倉庫の転貸商品の物流委託等㈱アルファパーチェス（注）３東京都港区585eコマース事業62.3商品の仕入商品の販売等役員の兼任㈱チャーム群馬県邑楽郡邑楽町10eコマース事業100.0 商品の仕入債務保証役員の兼任ビジネスマート㈱東京都江東区93eコマース事業100.0 当社エージェント嬬恋銘水㈱群馬県吾妻郡嬬恋村80その他100.0 商品の仕入等資金の貸付債務保証役員の兼任ソロエル㈱東京都江東区80eコマース事業100.0 営業代行等役員の兼任㈱AP67神奈川県横浜市西区100eコマース事業85.0資金の貸付役員の兼任フィード㈱神奈川県横浜市西区43eコマース事業100.0[100.0]商品の仕入商品の販売等役員の兼任その他 ８社――――― （注）１ 議決権の所有（または被所有）割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。２ 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 特定子会社であります。５ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社の利益配分は、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資原資としての内部留保を確保するとともに、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、総還元性向の目標を45％と定め、安定的な株主配当と計画的な自己株式取得を実施してまいります。当期につきましては、売上計画未達を主要因として利益計画未達となりましたが、財務体質は健全に維持されており、2025年７月４日に公表した新中期経営計画において将来の大きな成長を見込んでいることから、当期の剰余金の配当につきましては、年間２円増配の期初計画に従い、１株当たり年間配当金38円（中間19円、期末19円）を実施させていただく予定です。当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関については、期末配当については株主総会および取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年12月13日取締役会決議1,803192025年８月５日（予定）定時株主総会決議（注）1,77619 （注）2025年５月20日を基準日とする期末配当であり、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり金38円となり、前期から２円増配となる予定です。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。（1）提出会社 2025年５月20日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定ソフトウエアその他無形固定資産合計本社（東京都江東区）eコマース事業ロジスティクス事業事務所69-1608-11,7244,24416,207920大阪DMC（大阪府大阪市此花区）eコマース事業物流センター121327173416210-854-DCMセンター（東京都江東区）eコマース事業物流センター676563-05-2021名古屋センター（愛知県東海市）eコマース事業物流センター323246-0129-242-仙台DMC（宮城県仙台市宮城野区）eコマース事業物流センター10197913082-376-ASKUL Logi PARK 福岡 （福岡県福岡市東区）eコマース事業物流センター5122690-013-382-ASKUL Logi PARK 横浜 （神奈川県横浜市鶴見区）eコマース事業物流センター414164180284314-1,063-ASKUL Value Center 日高（埼玉県日高市）eコマース事業物流センター000----04ASKUL Value Center 関西（大阪府吹田市）eコマース事業ロジスティクス事業物流センター1,3664051665,4271371-7,45120ASKUL 三芳センター（埼玉県入間郡三芳町）eコマース事業ロジスティクス事業物流センター201-24--12-2382ASKUL東京DC（東京都江戸川区）eコマース事業物流センター594971206,871-18377,8743ASKUL関東DC (埼玉県上尾市)eコマース事業物流センター 2-36-10,56234310,6489 (注) １ その他無形固定資産は、商標権、特許権、ソフトウエア仮勘定であります。２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。３ 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃借物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料（転貸分を含む）は11,986百万円であります。 ４ 2025年５月21日付で下記のとおり物流センターの名称を変更しております。旧名称新名称仙台DMCASKUL仙台DCASKUL Logi PARK 日高ASKUL日高DCDCMセンターASKUL青海DCASKUL Logi PARK 横浜ASKUL横浜DC名古屋センターASKUL名古屋DC大阪DMCASKUL大阪DCASKUL Value Center 関西ASKUL関西DCASKUL Logi PARK 福岡ASKUL福岡DC （2）国内子会社 2025年５月20日現在会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産建設仮勘定ソフトウエアその他無形固定資産合計ASKUL LOGIST㈱三芳EC物流センター（埼玉県入間郡 三芳町）他ロジスティクス事業物流センター他14133835-1,1062719671,8532,040嬬恋銘水㈱本社工場（群馬県吾妻郡 嬬恋村）他その他（注）２製造設備他887779112(22,113.64)790-811,88850 (注) １ その他無形固定資産は、商標権、特許権、水道施設利用権、ソフトウエア仮勘定およびのれんの合計であります。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況１．組織・人員および監査手続きについて当社の監査役については、当有価証券報告書提出日現在３名であり、うち２名が社外監査役、また２名ともに独立役員であります。また、監査役のうち１名は常勤監査役であります。当社の監査役候補については、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有している者を選任条件の一つとしており、また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含めるとしております。現在の監査役会の構成は、監査役会議長は常勤監査役の今村俊郎氏が務めており、当社グループにおける豊富な業務経験と経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有しております。社外監査役の浅枝芳隆氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見と、豊富な監査実務経験を有しております。また、社外監査役の中川深雪氏は法曹界で要職を歴任され、豊富な経験と弁護士としてコンプライアンスおよび危機管理分野における専門的な知見を有しております。監査役監査の手続きは以下のとおりです。計画……前年度における監査役監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における監査役監査方針および監査役監査計画を監査役会で協議の上、決定しております。実施……監査役監査計画に基づき、重要な会議に出席し職務の執行状況を把握するとともに、当社の代表取締役社長、取締役、執行役員等の幹部社員、および当社の子会社の代表取締役を主な対象として面談を実施し、監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図るため、定期的な意見交換を実施し、監査の有効性および効率性を高めております。報告等…期末監査終了後、会計監査人から監査報告書を受領し意見交換を行い、監査報告書を作成して、代表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程で把握した問題点は、その都度取締役および関連部署の執行役員等に指摘し改善を求めております。また、代表取締役社長、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換を実施しております。 なお、当社は、2025年８月５日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。同定時株主総会では「定款一部変更の件」のほか、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、移行後の監査等委員会監査の組織・人員および監査手続きについては以下のとおりになる予定です。 当社の監査等委員は４名となり、うち３名が社外監査等委員、また３名ともに独立役員となります。また、監査等委員のうち１名は常勤監査等委員となります。当社の監査等委員候補については、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有している者を選任条件の一つとしており、また、監査等委員のうち１名以上は、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含めるものとしております。監査等委員会の委員長は社外監査等委員の浅枝芳隆氏が務める予定であり、公認会計士の資格を有するとともに、財務および会計に関する相当程度の知見と、豊富な監査実務経験を有しております。常勤監査等委員の今村俊郎氏は当社グループにおける豊富な業務経験と経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有しております。社外監査等委員の塚原一男氏は企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識・倫理観を有しております。また、社外監査等委員の中川深雪氏は法曹界で要職を歴任され、豊富な経験と弁護士としてコンプライアンスおよび危機管理分野における専門的な知見を有しております。監査等委員会監査の手続きは以下のとおりです。計画……前年度における監査等委員会監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における監査等委員会監査方針および監査等委員会監査計画を監査等委員会で協議の上、決定します。実施……監査等委員会監査計画に基づき、重要な会議に出席し職務の執行状況を把握するとともに、当社の代表取締役社長、取締役、執行役員等の幹部社員、および当社の子会社の代表取締役を対象に面談を実施し、監査を行います。また、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図るため、定期的な意見交換を実施し、監査の有効性および効率性を高めます。報告等…期末監査終了後、会計監査人から監査報告書を受領し意見交換を行い、監査等委員会監査報告書を作成して、代表取締役社長に提出します。また、定時株主総会に出席して監査報告を行います。期中監査の実施過程で把握した問題点は、その都度取締役および関連部署の執行役員等に指摘し改善を求めます。また、代表取締役社長、内部監査部門および会計監査人から、それぞれ定期的な報告を受け、意見交換を実施します。 ２．監査役会の活動状況監査役会は、原則的には取締役会開催後に月次で定例開催しているほか、必要に応じて臨時開催しております。当事業年度は臨時開催３回を含め合計16回開催し、出席率は今村俊郎、浅枝芳隆の各氏が100％（16回中16回出席）、中川深雪氏が93.8％（16回中15回出席）でした。当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、重点監査項目として（１）内部統制システム（リスク管理体制およびガバナンス体制）の整備・運用状況、（２）コンプライアンス体制、（３）情報セキュリティシステムの整備・運用状況、（４）グループ会社管理、（５）事業計画の進捗および投資案件の状況、（６）会計監査人の監査の方法、監査結果の相当性およびKAM選定の相当性の評価等を設定し、確認を行いました。また、会計監査人および内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、積極的な連携により、監査の有効性および効率性を高めております。会計監査人とは期初の会計監査計画説明会（年１回、今村俊郎、浅枝芳隆の各氏が出席）と期末の会計監査結果報告会（年１回、全監査役が出席）および四半期ごとの定期的な打合せ（年３回、今村俊郎、浅枝芳隆の各氏が３回中３回出席、中川深雪氏が３回中２回出席）を通して意見交換および連携を図っております。また、内部監査部門とは監査役監査の計画および結果の共有のほか、内部監査実施計画説明（年１回、全監査役が出席）および内部監査実施進捗報告（年４回、今村俊郎、浅枝芳隆の各氏が４回中４回出席、中川深雪氏が４回中３回出席）を監査役会で行うことに加え、毎月の連携ミーティング（年12回、常勤監査役の今村俊郎氏が12回中12回出席）によって意見交換および連携を図っております。 ３．監査役の主な活動当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針、監査役監査計画および業務の分担等に従い、監査活動を行います。すべての監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営および決議内容等を監査し、競業取引等を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会は16回開催され、出席率は今村俊郎、浅枝芳隆の各氏が100％（16回中16回出席）、中川深雪氏が93.8％（16回中15回出席）でした。常勤監査役の今村俊郎氏は経営会議（原則月２回）等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、棚卸資産管理が適切に行われていることを確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に行い、グループ会社の監査役との意思疎通および情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査役の浅枝芳隆、中川深雪の各氏とも共有しております。監査役全員により、当社の代表取締役社長（年２回）、取締役（年１回）および執行役員等の幹部社員（年１回）との面談を行うほか、当社の子会社の代表取締役（年１回）を主な対象として面談を実施しており、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンスおよび情報セキュリティへの対応状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況等の確認および意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。また、社外取締役各々との面談（年１回）を通して意見交換および連携を図っております。監査役各々が、取締役会のガバナンス機能を補完するサステナビリティ委員会（月１回、今村俊郎、浅枝芳隆の各氏が出席）、リスク・コンプライアンス委員会（月１回、中川深雪氏が出席）および労働安全衛生委員会（月１回、今村俊郎氏が出席）のアドバイザーを担い、より監査の有効性と効率性を図る活動を行っております ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査部門で責任者１名を含む４名により構成されております。内部監査部門において、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえ、各部門および子会社における業務遂行状況、ならびに部門横断的な業務プロセスの監査を実施するとともに、内部統制の有効性を評価しております。内部監査の手続きは以下のとおりです。計画……前年度における内部監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における内部監査計画を代表取締役社長承認の上、決定しております。決定した内部監査計画に基づき、監査業務の分担を行うとともに、監査項目および監査日程等を決定しております。実施……内部監査計画に基づき、監査対象部門および子会社における業務遂行状況、ならびに部門横断的な業務プロセスを把握の上、承認申請書、契約書、取引記録およびその他文書類の閲覧や、責任者へのヒアリング等を行い、監査を実施しております。また、期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、棚卸資産管理の適切性を確認しております。報告等…内部監査実施後に、監査報告書を作成し、代表取締役社長、取締役および監査役へ提出しております。内部監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門および子会社の責任者に指摘し、改善報告書の提出を求め、内部監査部門で当該改善報告書を確認した後に代表取締役社長、取締役および監査役へ提出しております。また、代表取締役社長（年４回）、取締役会（年２回）、監査役会（年４回）および常勤監査役（年12回）に対し、内部監査の実施により把握した問題点、その改善計画および進捗等の報告を直接行い、監査の実効性を確保しております。加えて、監査役会（年４回）と連携し、監査役監査および内部監査相互の監査計画ならびに結果の共有および意見交換を行うとともに、会計監査人とも期中および期末に連携および意見交換を行うことにより、監査の有効性および効率性を高めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間３年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 小林 弘幸指定有限責任社員 業務執行社員 服部 理 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名 公認会計士試験合格者２名 その他20名 e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会による監査法人の選定については、当社の事業内容を熟知していることに加え、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーションおよび不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。監査役会は会計監査人の職務執行状況等の評価を行う中で、適切な執行に支障があると認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。 f. 監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制および職務遂行状況等を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社43―43―連結子会社――――計43―43― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を十分に考慮し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認のうえ検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式584非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。 年月事業内容1963年11月 事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。1986年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。1993年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。 リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。1997年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。1997年３月インターネットによる受注を開始。1997年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。 埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。1998年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。1999年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。2000年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。2000年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年１月「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailing center」へ移転。2001年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。2002年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（現 ASKUL青海DC）を開設。2002年11月ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。（現 連結子会社 2009年１月にソロエル株式会社に商号変更）2003年９月法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現 ソロエルアリーナ）」サービス開始。2003年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。2004年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。2004年３月本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO 14001の認証を取得。2004年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。2004年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センター（現 ASKUL名古屋DC）を愛知県東海市に開設。2005年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。2005年５月当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）2005年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。2006年９月物流センター「大阪DMC」（現 ASKUL大阪DC）を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。2006年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了し、消滅）2007年８月物流センター「仙台DMC」（現 ASKUL仙台DC）を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。2009年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。2009年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社 2016年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更） 年月事業内容2009年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）2010年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。2010年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現 連結子会社）2011年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、物流センター「仙台DMC」が被災。2011年９月本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。2012年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現 その他の関係会社）2012年11月一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。2013年７月物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始）2014年７月プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。2014年８月酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。2015年８月水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）2015年９月配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（2020年７月に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外）2015年10月製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。2015年12月物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」（現 ASKUL福岡DC）を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。2016年５月物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」（現 ASKUL横浜DC）を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。2017年４月物流センター「ASKUL Value Center 日高」（現 ASKUL日高DC）を埼玉県日高市に開設。2017年４月物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。2017年７月ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現 連結子会社）2017年９月物流センター「ASKUL Value Center 関西」（現 ASKUL関西DC）を大阪府吹田市に開設。2020年２月物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。2021年９月物流センター「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年12月連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。2023年２月歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の85％の株式を取得。（現 連結子会社）2024年６月物流センター「ASKUL関東DC」を埼玉県上尾市に開設。