株式会社パルグループホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、子会社12社及び関連会社２社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主力事業として、雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５ 経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、販売価格330円（税込）の商品を主体に、既存の100円ショップよりファッション性を高めた雑貨を販売する「3COINS」のほかナチュラルテイストの「サリュ」、アクセサリーとバッグ主体の「ラティス」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。 (注) １．持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。 ２．連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。 ３．㈱フリーゲート白浜及びCubic Effect Management㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。 ４．株式会社ノーリーズは2024年12月に株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社へ移行しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針 当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としており、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。（２）目標とする経営指標 当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、人手不足を反映した名目賃金の引き上げや、定額減税による収入増が実現した６月、７月、12月には消費の拡大が見られました。一方で、概ね150円台で推移した円安や、原材料費、人件費、物流費の増加等を要因とする日本の物価上昇傾向は収まらず、実質賃金がマイナスとなった月では消費者の生活防衛意識が高まり、消費全体が落ち込む傾向が見られました。長い夏や寒い冬、大雪等、気候変動の要因も相俟って、消費の面では、月ごとの跛行性が強い１年であったと感じています。 トランプ米大統領の経済外交政策、世界中に広がっている地政学リスク、生活必需品の値上がりを受けた物価上昇といったマクロ政治経済の材料だけでなく、人手不足による人件費・物流費の増加等のミクロ経済の不安材料も重石となっており、先行きは一段と不透明な状況となっております。 ①EC強化とWEBプロモ―ションの強化 このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。インスタグラムなどのSNSを媒体として、スタッフ個人アカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。 ②店舗の大型化 当社グループでは、全社横断的に情報を共有し、他ブランドとのコラボや、ブランド内ブランドの開発などにより、生産ロットをまとめることによる原価率低減、他ブランドでの展開による知名度のアップなどにより、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。 ③４週間MDの徹底 ４週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この４週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。 ④シフトの適正化 必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上させるよう取り組むと同時に、残業時間の削減によって従業員のQOLを向上させることを目指しています。 ⑤サステナビリティ経営 2019年にサステナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサステナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」の２つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。 環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBP Cotton Foundationとの取り組み、従業員向けサステナビリティ講座の実施、などを行っています。 また、2021年には気候変動リスク管理委員会を並列で設置し、温室効果ガスの削減取り組みの加速やレジリエンスの向上、透明性の高い情報開示を行ってきましたが、2023年にサステナビリティ委員会と統合しました。 人権尊重の取り組みでは、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。 また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は67％、女性店長比率は84％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。 さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、2012年に従業員の大半が障がい者のホテルを和歌山県白浜町に開業（当該ホテル「ASA VILLAGE」は、施設老朽化のため2024年10月より休業中）したほか、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、2024年11月末現在障がい者雇用率は3.03％と、2024年3月までの法定雇用率2.3%、2024年4月以降の法定雇用率2.5％ともに上回っております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）ファッション動向の変化について一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。当社グループでは、複数のブランドを持つことにより広範囲のファッションをカバーし、また、１週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。（２）出店政策について①テナント出店について当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、2025年２月末時点において保証金が総資産の9.3％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事情により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。②スクラップアンドビルドに伴う費用について当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。 (３) 大規模感染症等による影響について新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、生産工場の閉鎖、店舗の休業等、仕入・売上双方に大きな影響が出る可能性があり、仕入においては、調達先の多様化を進めております。また、ECに注力するなど販売チャネルを多角化して売上を確保できるよう努めております。 (４) 気候変動についてアパレル業界では季節による消費者の購買動向に合わせ販売商品を生産・調達しておりますが、気候変動により、生産・調達した商品が販売不振となるリスクがあります。当社グループではいち早く販売商品を切り替えることができるよう４週間で調達販売のサイクルを終了する４週間MDの徹底と推進に努めております。（５）顧客情報の管理について当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）為替変動の影響について当社グループの商品のほとんどを輸入に依存していることから、為替相場の急激な変動による仕入れ価格の高騰によって売上総利益率の悪化をもたらす可能性があります。特に、当社グループの売上に占める比率が38.3％を占める雑貨事業においては、販売価格の上限を設定している商品もあることなどから、悪影響を及ぼす可能性があります。（７）サイバーセキュリティリスクとその対応策について当社グループでは、商品の発注や在庫管理、店舗やEC による販売活動、その他の事業運営において、情報技術ネットワークやシステムを活用しております。そのため、データのバックアップ体制の構築や稼働状況の監視、セキュリティの強化などをはじめとするシステムトラブルの事前防止に努めておりますが、第三者による不正アクセスや自然災害などによって大規模なシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループが提供するサービス品質の低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。2024年６月16日に不正アクセスによるサーバートラブルが発生しました。当該不正アクセスに対して外部専門家を交えて調査を行いシステム障害の範囲や原因を特定するとともに、バックアップデータを用いて関連するシステムの復旧作業等を行いました。また、システムの復旧の作業期間は、一部代替的な処理環境を構築したうえで、手作業により取引を集計し、システム稼働後に遡及的にシステムへの入力を行って会計データを生成しました。なお、当社グループは識別されたサイバーセキュリティに関する内部統制の課題について、対応策を整備し、計画に従い順次対応を進めております。（８）カントリーリスクについて当社グループでは、商品のほとんどを中国を中心としたアジア諸国から輸入しております。特に中国におい て、政治リスクや地政学リスクのほか、経済活動に深刻な混乱が発生した場合には、当社の商品仕入に大きな影響が出る可能性があります。引き続き、調達国の多様化を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、人手不足を反映した名目賃金の引き上げや、定額減税による収入増が実現した６月、７月、12月には消費の拡大が見られました。一方で、概ね150円台で推移した円安や、原材料費、人件費、物流費の増加等を要因とする日本の物価上昇傾向は収まらず、実質賃金がマイナスとなった月では消費者の生活防衛意識が高まり、消費全体が落ち込む傾向が見られました。長い夏や寒い冬、大雪等、気候変動の要因も相俟って、消費の面では、月ごとの跛行性が強い１年であったと感じています。トランプ米大統領の経済外交政策、世界中に広がっている地政学リスク、生活必需品の値上がりを受けた物価上昇といったマクロ政治経済の材料だけでなく、人手不足による人件費・物流費の増加等のミクロ経済の不安材料も重石となっており、先行きは一段と不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社はOMO(Online Merges with Offline)施策の深化による販売強化に取り組んでまいりました。フォロワー総数2,000万人を超える、社員インフルエンサーのSNSアカウントから積極的な発信を継続的に行い、直接返ってくるお客さまの反応をMD施策に生かすWEBプロモーション活動は、売上増だけでなく、発注量の適正化を通じて、在庫や廃棄商品の削減にもつながる大きな役割を果たすようになっています。６月には、不正アクセスによるサーバートラブルが発生しました。直接的な損害は当初予算の特別損失の範囲内に収まったものの、発注システムが稼働できなかった６月下旬から８月上旬にかけては、マニュアル作業での発注を余儀なくされ、仕入金額・発注アイテム数を抑制したことに加え、一部商品では納期ずれもあり、販売機会ロスが発生しました。一方で、プロパー販売比率が向上し、在庫も抑制されたため、粗利益率は前年比で改善する結果となり、経常利益率は前年度対比で改善しました。「3COINS」は、テレビの情報番組に加え、経済誌で特集を組まれる機会も増え、昨年の日経BPコンサルティング調査の「ブランド・ジャパン2024」では、初ノミネートで1,000ブランド中100位になる等、ブランド力が飛躍的に向上しております。ブランド力の向上によって、ショッピングモールのキーテナントの一つとして出店を要請される機会も増えており、継続的な新規出店を行うとともに、出店に伴う賃料その他の条件の改善や、店舗の大型化による効率化を進めてまいりました。１月には、創業者である井上英隆取締役相談役が、取締役を退任することを公表し、役員退職慰労金に加え、特別功労金を贈呈することを取締役会で決議し、3,158百万円を特別損失として引当計上することといたしました。以上により、衣料事業の売上高は、前年比8,027百万円増加の127,795百万円、雑貨事業の売上高は、前年比7,103百万円増加の79,680百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比7.9％増加の207,825百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比27.1％増加の23,656百万円、経常利益は前年比27.0％増加の23,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比7.8％減少の11,848百万円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（衣料事業）売上高は前年比8,027百万円増加の127,795百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年比9.3％増加の18,161百万円となりました。 （雑貨事業）売上高は前年比7,103百万円増加の79,680百万円となり、セグメント利益(営業利益)は前年比179.8％増加の5,537百万円となりました。 ②財政状態の状況 （資産)流動資産は、現金及び預金が18,487百万円、売掛金が111百万円、商品及び製品が226百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,595百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券が2,073百万円減少しましたが、建物及び構築物が1,801百万円、差入保証金が1,502百万円、繰延税金資産が1,016百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,412百万円増加しました。 （負債）流動負債は、支払手形及び買掛金が407百万円、短期借入金が550百万円、１年内返済予定の長期借入金が246百万円、未払法人税等が2,438百万円、賞与引当金が452百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,562百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が1,221百万円、役員退職慰労引当金が3,036百万円、資産除去債務が851百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,535百万円増加しました。 （純資産）純資産は、利益剰余金が7,507百万円、非支配株主持分が2,460百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,908百万円増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が22,038百万円となりましたが、財務活動により使用した資金が4,364百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて18,487百万円増加し、85,715百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は13,460百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が20,166百万円あり、役員退職慰労引当金の増加が2,950百万円、法人税等の支払額が5,109百万円あったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は22,038百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は4,404百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が2,884百万円、差入保証金の回収による収入が557百万円、差入保証金の差入による支出が1,253百万円、資産除去債務の履行による支出が276百万円ありましたが、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が5,124百万円あったことなどにより、投資活動により取得した資金は792百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は5,672百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が4,340百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は4,364百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 （仕入実績）セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)衣料事業53,283106.1雑貨事業38,016106.0その他268161.3合計91,568106.2 (注) セグメント間取引については,相殺消去しております。 （販売実績）セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)衣料事業127,795106.7雑貨事業79,680109.8その他348175.5合計207,825107.9 (注) セグメント間取引については,相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECの販売強化とWEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。生活雑貨ブランド「3COINS」を中心に新規出店の再加速と既存店の増床による大型化も進めてまいりました。また、各ブランドでは、商品に関して４週間を１シーズンとする４週間MDを徹底することで、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図り、無駄な在庫を作らない・持たないように努めてまいりました。前年と比較して、店舗の売上が好調に推移し、過去最高の売上高を達成することが出来ました。売上総利益率は原材料価格の高騰や急激な円安の影響を受けたものの0.7ポイント増加の55.9%、経常利益率は1.7ポイント増加の11.5%となりました。ROEは前年比4.1ポイント減少の17.6%となりました。 主要損益項目の状況は以下の通りであります。（売上高及び売上総利益）売上高は前年比7.9％増加の207,825百万円となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。差引売上総利益は前年比9.4％増加の116,256百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比0.9％減少し、92,599百万円となりました。 営業利益は前年比27.1％増加の23,656百万円となり、経常利益は前年比27.0％増加の23,929百万円となりました。（特別損益）特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損91百万円、減損損失551百万円及び創業者の取締役退任による特別功労金3,158百万円など合計4,218百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比7.8％減少の11,848百万円となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載の通りであります。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況） キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)50.549.050.047.9時価ベースの自己資本比率(％)78.8114.4165.6193.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)162.576.295.466.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)75.9190.8155.0179.6 (注) １．自己資本比率 ： 自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。６．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。 （運転資金） 運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。（出店に伴う資金等） 一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、原則として借入金により調達する方針をとっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売（仕入販売）を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）1合計調整額(注）2連結財務諸表計上額（注）3衣料事業雑貨事業計売上高 外部顧客への売上高119,76772,577192,345198192,544－192,544 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－146146△146－計119,76772,577192,345345192,690△146192,544セグメント利益又は損失(△）16,6091,97818,587△1118,5762918,605その他の項目 減価償却費1,3139472,26112,262－2,262 (注) １.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。 ２.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。 ３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）1合計調整額(注）2連結財務諸表計上額（注）3衣料事業雑貨事業計売上高 外部顧客への売上高127,79579,680207,476348207,825－207,825 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－189189△189－計127,79579,680207,476538208,014△189207,825セグメント利益又は損失(△）18,1615,53723,699△7023,6292723,656その他の項目 減価償却費1,4651,0512,51682,525－2,525 (注) １.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。 ２.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。 ３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。(２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。(２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計衣料事業雑貨事業計減損損失182298480－－480 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計衣料事業雑貨事業計減損損失226324551－－551 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)「衣料事業」のセグメントにおいて、株式会社ノーリーズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、235百万円であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る問題が、社会にとって重要な課題であるとともに、当社グループ事業の継続的・持続的成長の観点から重要な課題であることを認識し、グループ全体のサステナビリティ活動をリードしていくためサステナビリティ委員会（原則年４回開催）が2019年11月にアドバイザリー委員会として設置されました。翌2020年には取締役会の下に組織として設置され、取締役会への諮問機関として機能しています。具体的には、グループ内のESGに関する方針策定や施策について審議、実行する役割などを担っています。サステナビリティの取り組みはグループの未来を左右する重要事項として位置付けられており、サステナビリティ委員会の委員は当社グループ各社から横断的に選出することで全社員がサステナビリティ経営の重要性を認識し、積極的な意見交換を行いながら、サステナビリティ活動をグループ内で広く普及させる役割を担っております。2020年２月以降、毎年サステナビリティレポートを発行しております。また2021年には気候変動リスク管理委員会を並列で設置し、温室効果ガスの削減取り組みの加速やレジリエンスの向上、透明性の高い情報開示を行ってきましたが、2023年にサステナビリティ委員会と統合しました。「気候変動対応」や「人的資本・多様性」を含むサステナビリティに関わる重要な議案は取締役会に上程、報告を行い、承認、助言、監督を受けます。 ・サステナビリティ委員会の構成員 代表取締役社長 児島宏文（委員長）、取締役 渡辺隆代(委員長補佐)、 常務執行役員営業管理部長 山之内基文（事務局長）、広報室長 田上洋(事務局)、 取締役専務執行役員 為田招志、取締役専務執行役員 嶋尾博光、執行役員店舗開発担当 大西健介 執行役員人事部長 小椋秀隆、 執行役員経営企画室長 井上真央、財務経理部長 石原洋二朗 総務部長 福島輝仁、サポートフロンティア室 清水領、 ㈱パル取締役専務執行役員プロモーション推進部長 堀田覚 ㈱パル取締役専務執行役員第４事業部長 澤井克之、 ㈱パル取締役専務執行役員第７事業部長 山崎修 ㈱パル常務執行役員第２事業部長 谷田真美、 ㈱パル執行役員第３事業部長 松本由美 ㈱パル執行役員第５事業部長 山田和史、 ㈱パル第１事業部 山田浩司、㈱パル第４事業部 角屋悠太 ㈱パル第８事業部 中島勝司、㈱パル営業本部 大久保学、 ㈱パル生産プラットフォーム室 池田修、 ㈱パル スマイルプロモーション室 大谷光代、 ㈱パル クリエイティブデザイン室 國宗篤史 ㈱ナイスクラップ常務取締役 松村迅 ㈱ナイスクラップ執行役員ナイスクラップアウトレット部長 牧雄一、㈱ナイスクラップ 石川由花 ㈱ナイスクラップHC企画室室長 関根奈美 ㈱ノーリーズ執行役員プロダクト室室長 山本陽子、㈱ノーリーズ経営企画室室長 山田慎介 ㈱ノーリーズ事業支援本部 室史子 ㈱P.M.フロンティア 田﨑祐助 (２)戦略当社グループでは、長きにわたりファッションのチカラでお客様や働く仲間に笑顔を届けることを目的としてきました。お客様が求める商品を企画し、効率を考えた最適な生産方式で、効率よく店舗に届け販売し、収益を上げることを目指してきました。近年、企業の社会的責任（CSR）が盛んに論じられるようになり、ファッション産業が直面する環境問題、人権問題など様々な社会問題が数多く指摘されています。当社は業務プロセスを見直すなど積極的に問題解決に尽力してまいりました。さらにここ数年で、世界各国のSDGsの取り組みが活発化しています。私たちは企業の在り方を見つめ直し、サステナビリティは経営の根幹であると再定義しました。環境、人権など様々な社会問題が表面化するなか、企業には経済的なアウトカムだけではなく、それらの社会問題を解決する役割があります。まずは企業の外部不経済を排除し、企業活動のなかで社会との共有価値を創造する（CSV）ことが重要です。これにより企業としても永続的な成長につながり、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティとが同期されます。持続可能な未来を創るグループであるために、企業理念の根底にサステナビリティを据えて、社員皆で共有し企業風土を確立して参りたいと思います。また、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは設立以来、人材を企業経営の最も重要な資本のひとつとして捉え、人材価値を最大限に引き出すための経営を行ってきました。アパレルファッション業界において、人材こそが企業文化の独自性を育み、持続的な成長を担保する重要な要因であると考えています。中長期的なビジョンを策定するにあたり、人材を資本としてその価値を最大限に引き出すための人事戦略は以下のとおりです。 ＜人材育成方針＞パルグループの経営理念は、「社員と株主みんなの幸せのための経営」であり、社員が幸せな状態とは、社員一人ひとりが「自主性・自発性」を発揮できる状態だと考えております。当社は現在40以上の多ブランドを展開していますが、その大半は社員からの提案によるものであり、自主性・自発性を持った社員たちが存分に力を発揮してくれたことが当社の成長の原動力となっております。そして、社員一人一人が成し遂げたい自分の夢の実現のために、会社はその仕組みと知恵を提供し、社員の成長をサポートする役割を企業は担っていると考えております。 ＜社内環境整備方針＞「自発性を発揮して成果を出した社員が、きっちりと評価され、自発性を発揮して提案をすることが歓迎される」そのような風土が、自発性を促し、社員一人一人のパフォーマンスが上がり、結果的に会社の成長につながると考えております。そうした環境をより強化していくために、さまざまな制度や仕組みを整備し、パルグループのパワーの源である「社員の自主性・自発性」を引き出しています。なお、キャリアプラン、インセンティブ制度、ワークライフバランスなど詳細はサステナビリティレポートに記載しております。 ①「働きに応じて平等」な人事評価制度大事にしているのが、「働きに応じて平等」の考えです。オープンでクリアな評価制度があり、たとえキャリアの浅い社員であっても自主提案を繰り返し、想いを行動に移せる人には要職を任せたり、自らの手でブランドをプロデュースしたり、年功・社歴には全くとらわれない成長曲線を描くことができます。一方で、事業部ブランドにより評価軸が偏らない様に、評価を行う際には経営トップから各ブランド幹部までが一堂に会して、評価目線を平準化する会議を十分な時間をかけて実施しています。 ②提案制度ⅰ．拝啓社長殿これはアルバイトスタッフを含む全社員が年に２回、社長に向けてアイデアを提案できる制度で、社員が今の仕事や上司に対して感じていることや、新しいブランドの提案など自由に発言できます。優れた提案であれば、立場や入社年数に関係なく、一気に事業を任せられるチャンスとなります。ⅱ．PAL CHALLENGE PROJECT（パル・チャレンジプロジェクト）日々の仕事の中や、何気ない時にひらめく社員の直感的なアイデアを、新鮮なうちに形にする社内公募制度です。企画が通れば必ず実現されます。過去に実施された商品企画のクラウドファンディングも、このプロジェクトから生まれた施策です。 ③社員のがんばりを評価する各種インセンティブ制度ⅰ．販売士制度販売貢献度の高さを手当てで評価するインセンティブ制度です。個人の売上目標額を上回る販売員には、貢献度に応じて、給与とは別に手当を支給します。生活雑貨ブランドの場合は、店舗の売上に応じて、スタッフに利益を配分する仕組みをとっています。ⅱ．インフルエンサー制度ショップスタッフの個人のSNS（WEAR、Instagram、アプリ）を使ったブランドプロモーションを評価する制度です。SNSのフォロワー数に応じて、給与とは別に手当てを支給します。ⅲ．様々な表彰制度（2024年表彰項目） ・個人予算達成賞：年間個人予算達成率上位者。 ・個人年間売上優秀賞：年間個人売上金額上位者。 ・新人賞：個人予算達成率において優秀な成績を収めた新入社員。 ・PALSIP賞：（接客ロールプレイング）本選大会で高い評価を受けた優秀者。 ・EC売上貢献スタッフ賞： コーディネートとブログ、SNSから集客し、EC売上に貢献した従業員。 ・インフルエンサーオブザイヤー： Instagram、WEAR、TikTokアプリのフォロワーの増加率が高い従業員。ⅳ．働き方に応じたキャリアプラン・社内公募制度パルグループでのキャリアステップは、働きに応じて多様なプランがあります。まず、営業部門においては販売職からスタートしていただくのは全員必須です。その後、店長やSV、ブランド長や事業部長、バイヤーやMDといった商品企画職へ進んでいただくことも可能ですが、すべての職種の基礎となるのは、お店であり、接客であると考えます。 ・セールスエキスパート制度パルグループでは、営業部門においては全てのキャリアのスタートは販売職から始まります。もし、販売のお仕事にやりがいを感じて、ずっと販売職でキャリアアップしたいという方があれば、セールススペシャリストやセールスエキスパートといった職で、販売職のエキスパートとして歩んでいただくことも可能になりました。ⅴ．次世代人材の発掘と育成30億円超のブランドについては、ブランド内ブランドを新設しそこには新しい人材を登用するように、半期のブランドヒアリングでチェックしております。人的資本関連セミナーの実施～各パルグループでは中長期的な企業価値の向上のためには、働く社員ひとり一人が積極的な学びを通して、自ら考えて行動することが不可欠であると考えています。サステナビリティ委員会では、その一環として社内セミナーを開催することと致しました。いままで事業部やブランド単位で培ってきたナレッジ(知識、経験、ノウハウ)を、グループ内で広く共有することで、それぞれの立場で現業に生かすヒントとして考え、更なるシナジーを期待したいと思います。 (３)リスク管理当社グループでは、直接調達のみならず上流•下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は、大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。①リスクの種別に沿って項目を抽出。それぞれの項目で定性的 / 定量的に分析②リスク別での時間軸とインパクトの大小を評価。③優先順位をつけて施策を実行。 COP26（気候変動枠組条約締約国会議）では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求すると各国が合意文章を採択しました。当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）で推奨されるシナリオ分析に基づき、2030年と2050年を目標とし、1.5℃シナリオと４℃シナリオで当社グループにおける気候変動のリスクと機会を精査•評価しました。 リスク項目事業インパクト大分類中分類小分類時間軸指標考察：リスク考察：機会移行政策・規制 炭素税中期～長期支出・炭素税の導入によりオペレーションコストが増加する。・炭素税の導入によりオペレーションコストが増加する。排出権取引短期～長期支出資産・排出権取引の強化に対応するため、高効率設備導入によるコストが増加する。・GHG排出が排出枠を超過する場合には、排出枠の購入費用が発生する。－化石燃料の使用に関する規制短期～長期支出・化石燃料規制の強化により、調達コストが増加する。－プラスチック規制中期～長期支出・規制が強化されることにより、代替素材の使用による対応コストが増加する。・代替素材を利用することにより、新たな需要獲得につながる。リサイクル規制中期～長期支出・商品におけるリサイクル材使用が義務付けられ、調達・製造コストが増加する。・リサイクル材を用いた商品の開発をメーカーと協力し、積極的に実施することで、先進的な製造技術の実現により競合他社との差別化が図れる。再エネ政策短期～長期支出資産・GHG排出規制強化に伴う再エネ需要の高まりにより、再エネ価格が上昇した場合、エネルギーコストが増加する。－省エネ政策中期～長期支出・ZEB化が進み、対応費用が賃借料に反映され、店舗の運営コストが増加する。－技術再エネ・省エネ技術の普及短期～長期支出－・省エネ技術の発展により高効率な商品の製造や物流が可能となった場合、調達コストが低減される。次世代技術の進展短期～長期収益－・AI・IoTの技術などを駆使し、物流管理や在庫需要予測の効率を上げることにより、在庫回転率を上げる。市場エネルギーコストの変化 短期～長期短期～長期支出・石油価格上昇が主因のエネルギーコストや輸送費用が高騰する。－顧客行動変化中期～長期支出資産・顧客が要請する商品に関しての環境配慮に応えるための対応コストが発生する。・対応が不十分である場合、顧客が離れることに伴う売り上げの減少リスクがある。・エシカル消費の浸透により、サステナブルな商品への需要が高まる。評判顧客の評判変化短期～中期収益・グループの環境マネジメントやその情報開示が不十分と評価された場合、顧客離れが進行するリスクがある。・グループの環境マネジメントやその情報開示に関して高い評価を得られた場合、企業評価が向上し、新規顧客・サプライヤーの開拓機会が拡大する。投資家の評判変化短期～長期収益支出資本・気候変動への取り組みや環境情報開示が不十分と 投資家に判断された場合、株価下落や投資機会・金額の減少につながる。・気候変動への対応や環境情報開示することにより、投資家から高評価を得ることで、株価上昇や投資機会・金額の増加につながる。物理急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）短期～長期収益支出・サプライヤーの生産拠点の損壊や物流の寸断により商品供給の遅延や停止やが生じ、販売機会の損失等が発生する。・自然災害が頻発するようになることで、防災・減災に貢献する商品の需要が拡大する。干ばつ短期～長期支出・水不足が原因でサプライヤーが生産を停止することに

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当企業集団は、コーポレート・ガバナンスを、経営環境の変化に迅速に対応し、お客様や株主などステークホルダーの皆様の期待に応えるため、下記のとおり、経営の迅速性・健全性・透明性を確保することにあると理解しております。(a)経営の迅速性 ～ 経営意思決定の迅速化(b)経営の健全性 ～ 経営監視機能の強化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実(c)経営の透明性 ～ 適時、適切な情報開示ⅱ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社は、監査役設置会社であり、３名の監査役で監査役会を構成しております。社外監査役は２名であります。取締役は９名で取締役会を構成しており、社外取締役は３名であります。原則として監査役を含む役員全員が出席する定例取締役会を、月１回開催しております。社外役員の招聘による経営監視機能の強化の他、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設け、経営方針・経営戦略の中立性・客観性を確保しております。又、取締役の責任を明確にする為、2006年５月開催の株主総会にて定款変更を行い、取締役の任期を短縮し１年としております。また、業務執行機能の迅速化・強化のために、執行役員制度も導入しております。また、グループ全体の事業戦略、経営課題、財務事項など重要事項の審議や通達を行う機関として、当社取締役会及びグループ中核会社社長をメンバーとする「グループ経営会議」を３カ月に１回開催しております。 各機関の構成員は下記の通りであります。(2025年５月29日現在)＜取締役会＞ 代表取締役会長 松尾勇、代表取締役社長 児島宏文(議長)、取締役専務執行役員 為田招志、 取締役専務執行役員 嶋尾博光、取締役 井上隆太、取締役 渡辺隆代、 社外取締役 寺西賢作、社外取締役 新井良亮、社外取締役 三浦清＜監査役会＞ 常勤監査役 藤井利雄(議長)、社外監査役 平野惠稔、社外監査役 中澤未生子＜指名・報酬委員会＞ 社外取締役 寺西賢作(委員長)、社外取締役 新井良亮、代表取締役会長 松尾勇 ＜コンプライアンス委員会＞ 代表取締役社長 児島宏文(委員長)、代表取締役会長 松尾勇、取締役専務執行役員 為田招志、 取締役専務執行役員 嶋尾博光、取締役 井上隆太、取締役 渡辺隆代、 ㈱パル代表取締役社長 小路順一＜リスク管理委員会＞ 代表取締役社長 児島宏文(委員長)、代表取締役会長 松尾勇、取締役専務執行役員 為田招志、 取締役専務執行役員 嶋尾博光、取締役 井上隆太、取締役 渡辺隆代、 常務執行役員 山ノ内基文、㈱パル代表取締役社長 小路順一＜グループ経営会議＞ 代表取締役社長 児島宏文(議長)、代表取締役会長 松尾勇(㈱PMフロンティア代表取締役社長兼任)、 取締役専務執行役員 為田招志、取締役専務執行役員 嶋尾博光、 取締役 井上隆太(㈱ナイスクラップ代表取締役社長兼任)、取締役 渡辺隆代、 社外取締役 寺西賢作、社外取締役 新井良亮、社外取締役 三浦清、 執行役員 井上真央(㈱フリーゲート白浜代表取締役社長兼任)、 ㈱パル代表取締役社長 小路順一（㈱倉敷スタイル代表取締役社長兼任）、 ㈱クレセントスタッフ代表取締役社長 石原肇、帕璐(上海)商貿有限公司董事長 澤井克之、 ローカスト㈱取締役副社長 永岡紀昭、㈱ノーリーズ取締役社長 小島直樹＜サステナビリティ委員会＞ 代表取締役社長 児島宏文（委員長）、取締役 渡辺隆代(委員長補佐)、 常務執行役員営業管理部長 山之内基文（事務局長）、広報室長 田上洋(事務局)、 取締役専務執行役員 為田招志、取締役専務執行役員 嶋尾博光、執行役員店舗開発担当 大西健介、 執行役員人事部長 小椋秀隆、 執行役員経営企画室長 井上真央、財務経理部長 石原洋二朗、 総務部長 福島輝仁、サポートフロンティア室 清水領、 ㈱パル取締役専務執行役員プロモーション推進部長 堀田覚、 ㈱パル取締役専務執行役員第４事業部長 澤井克之、㈱パル取締役専務執行役員第７事業部長 山崎修、 ㈱パル常務執行役員第２事業部長 谷田真美、 ㈱パル執行役員第３事業部長 松本由美、 ㈱パル執行役員第５事業部長 山田和史、 ㈱パル第１事業部 山田浩司、 ㈱パル第４事業部 角屋悠太、㈱パル第８事業部 中島勝司 ㈱パル営業本部 大久保学、 ㈱パル生産プラットフォーム室 池田修、 ㈱パル スマイルプロモーション室長 大谷光代、 ㈱パル クリエイティブデザイン室 國宗篤史、 ㈱ナイスクラップ常務取締役 松村迅 ㈱ナイスクラップ執行役員ナイスクラップアウトレット部長 牧雄一、㈱ナイスクラップ 石川由花、 ㈱ナイスクラップHC企画室室長 関根奈美、㈱ノーリーズ執行役員プロダクト室室長 山本陽子、 ㈱ノーリーズ経営企画室室長 山田慎介、㈱ノーリーズ事業支援本部 室史子、 ㈱P.M.フロンティア 田﨑祐助 ⅲ．当社がコーポレート・ガバナンスを採用する理由 当社は、上記ⅰ．に記載のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えを実現するため、上記ⅱ．に概要を記載のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しており、執行役員制度の導入等により経営の迅速性を図り、監査役設置会社形態を基本に経営監視機能の強化を図るとともに各種委員会を設置し独立性のある社外取締役や社外監査役の招聘等により経営の健全性即ち経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しております。また、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示する体制を構築しております。 （適時・適切な情報開示体制)当企業集団は、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢として、ディスクロージャーポリシィを制定し、開示基準を明確化しております。重要な内部情報は、所定の手続きを経て、内部情報管理担当役員にて一元管理され、取締役会にて開示基準に合致すると判断された重要情報は、手続き上可能な限り迅速に開示しております。 (当社のコーポレート・ガバナンスの模式図） ⅳ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況(A)内部統制システムに対する基本的考え方 当社は、内部統制システムを、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産保全を図り、お客様や株主その他ステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する為、その支えとなる主として下記の体制・システムと理解しております。ａ.コンプライアンス体制ｂ.リスク管理体制ｃ.子会社管理体制ｄ.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(B)内部統制システムの整備状況ａ.コンプライアンス体制『企業行動憲章』及び『従業員行動規範』を制定・文書化し、企業文化として定着するよう全従業員への徹底を心がけております。コンプライアンス委員会の管理のもと、内部通報制度として、法律事務所と提携し内部通報ホットラインを設置しており、社員に対してその周知を図り、かつその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題の把握と解決に努めております。ｂ.リスク管理体制の整備状況 当社の事業内容や経理・財務状況等におけるリスクを役員及び幹部職員で構成するリスク管理委員会にて掌握し、役員、幹部職員が共有化し、部門別に管理しております。又、万一リスクが発生した場合、又はリスクの発生が予見される場合は、リスクの内容及び程度等に応じて、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを適切に組織する等、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう、迅速な対応を行います。ｃ.子会社管理体制グループ全体の事業戦略、経営課題、財務状況などの重要事項について、当社取締役会及びグループ中核会社社長をメンバーとするグループ経営会議にて定期的に審議や通達を行っております。また、各子会社等は、当社からの経営管理・指導内容、又は当社との間の取引・会計処理が、コンプライアンス上問題があると認めた場合や、自社においてコンプライアンスやリスクに関する重要な事象が発生若しくは発生が予見される場合には、内容に応じて、速やかに当社の内部監査室など関係各部室に直接報告するものとし、当該報告を受けた部室は、当社の場合に準じた対応をする一方で、監査役にも、遅滞なく報告を行うこととしています。ｄ.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役、取締役会及び業務執行の状況 取締役会は、監査役の出席のもと、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、年度計画や中長期ビジョンに基づく各執行ラインの活動を、その進捗状況に関する実績報告を通して、業務執行状況を監督し、経営上の重要事項を審議・決定しております。なお、社外取締役を３名招聘・選任し、適時適切な助言をいただいております。 業務の執行は、代表取締役が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として、当社の業務を統括しております。各取締役の業務の執行は、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて行われており、取締役会において、各部門間の有効な連携を確保し、業務の執行に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行機能の迅速化を図っています。・顧問弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結している他、内部通報制度上の通報ラインの窓口業務やその他の法的サービスを継続的に受けております。 ・会議体および委員会等 * 指名・報酬委員会2021年１月に取締役会の諮問機関として設置されました。取締役、監査役（以下、役員等）の選任に関する事項及び役員等の報酬制度を審議し、また個別報酬を審議し取締役会へ答申します。役員等の指名や報酬に関する決定プロセスの客観性、透明性、公正性を高め、コーポレートガバナンス機能の充実を図ることを目的としております。* グループ経営会議 グループ全体の事業戦略、経営課題、財務事項など重要事項の審議や通達を行う機関として、当社取締役及びグループ中核会社社長をメンバーとする「グループ経営会議」を３カ月に１回定期的に開催しております。* コンプライアンス委員会 取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。* リスク管理委員会 取締役会の諮問機関として、リスク管理・危機管理に関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。* サステナビリティ委員会 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る問題が、社会にとって重要な課題であるとともに、当社事業の継続的・持続的成長の観点から重要な課題であることを認識し、グループ全体のサステナビリティ活動をリードしていくため2019年11月に設置されました。委員はグループ各社から横断的に選出し、全社員がサステナビリティ経営の重要性を認識し行動できる体制を目指しております。2020年２月以降、毎年サステナビリティレポートを発行しております。なお、気候変動リスク管理委員会は2023年７月にサステナビリティ委員会に統合いたしました。・監査役、監査役会及び監査の状況 (3) 監査の状況に記載のとおりであります。e.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況 当社では、従来から、反社会的勢力とは一切の接触を持たず、反社会的勢力には毅然とした対応をすることを基本方針とし、総務部が、弁護士・警察等と緊密に連携を取りつつ対応する体制をとっております。 その方針及び取組み姿勢は、企業行動憲章、パル従業員行動規範、マニュアル等に記載し、全役職員に対し、周知徹底を図っております。また、総務部を窓口として、警察、企業防衛対策協議会等と反社会的勢力に関する情報の交換を行い、必要な情報は、イントラネット掲載、朝礼その他の会議体での連絡等を通じて、全役職員に対し、周知徹底を図っております。 その他に、当社の所定契約書には全て暴排条項を明記するとともに、契約締結手続に関する社内のルールについても改定し、反社会的勢力の排除に向けた体制整備を行っております。② 取締役及び監査役の定数(2025年５月29日現在)ⅰ．当社定款第17条において、当会社の取締役は、20名以内とする旨を定めております。ⅱ．なお、当社定款第23条において、当会社の監査役は、４名以内とする旨を定めております。③ 取締役の選任決議要件ⅰ．当社定款第18条第１項において、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。ⅱ．当社定款第18条第２項において、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定めております。 ④ 株主総会の特別決議要件 株主総会の円滑な運営を行うため、当社定款第14条第２項において、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。⑤ 取締役会決議でできる株主総会決議事項ⅰ．取締役及び監査役が職務の遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整えるため、会社法第423条第１項の規定に基づき、当社定款第29条において、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。ⅱ．株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、当社定款第31条第２項において、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。ⅲ．経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。⑥ 利益相反行為

(４)【役員の報酬等】① 役員の報酬等ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円） 対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬（賞与）左記のうち非金銭報酬等退職慰労金取締役(社外取締役を除く)3,589131463－2,9946監査役(社外監査役を除く)1212－－－1社外役員3131－－－5 （注）１.役員報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）は、取締役分が年額10億円以内、監査役分が年額１億円以内であります。２.支給額には、次の金額を含めて記載しております。当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額463百万円（取締役６名に対し、463百万円）３.退職慰労金は2024年12月１日付で改定された取締役退職慰労金規程に基づく役員退職慰労引当金繰入額を計上したものであり、前事業年度以前の在任期間に基づき算定された2,965百万円を含んでおります。これには、特別損失に計上している特別功労金3,158百万円を含んでおります。 ⅱ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏 名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円）基本報酬業績連動報酬（賞与）左記のうち非金銭報酬等退職慰労金井上英隆3,190－提出会社30 55－3,105井上隆太105取締役提出会社3075－0松尾勇276取締役提出会社27180－0取締役連結子会社㈱パル960－0児島宏文245取締役提出会社15135－34取締役連結子会社㈱パル545－11 （注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ２.退職慰労金は2024年12月１日付で改定された取締役退職慰労金規程に基づく役員退職慰労引当金繰入額を計上したものであり、前事業年度以前の提出会社の役員としての在任期間に基づき算定された金額を含んでおります。これには、特別損失に計上している特別功労金3,158百万円を含んでおります。ⅲ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。ⅳ．取締役及び監査役に対する報酬等の決定方針当社は、「取締役及び監査役の報酬等の額及びその算出方法を決定する方針は、企業の持続的成長の実現と優秀な人材を確保するためのインセンティブになるべきである」との基本的な考えの下、指名報酬委員会による審議を経て2021年12月14日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。取締役及び監査役の基本報酬については、前年度の経常利益率、各役員の役位、在籍年数等に応じて内規で決定されている年俸額を分割月額支給しております。役員賞与については、前年度の業績に連動しており、内規に従って、一定の調整を行った後の連結経常利益率に応じて定められている係数を、連結当期純利益に乗じた金額を役員賞与の総額とし、同じく内規に従って、寄与度・貢献度に応じた各役員への支給額を算定しております。退職慰労引当金については、①基準退職慰労金部分は、内規に従って、役位及び月額報酬額（在任最 終月）を基準に、在任年数に応じて算定することとしております。②功労加算金部分は、内規に従って、役員在任中に顕著な功労がある場合に、指名報酬委員会による審議を経た取締役会での決議にて、基準退職慰労金の額を基準に算定することとしております。③特別功労金加算部分は、役員在任中に特に顕著な功労がある場合に、指名報酬委員会による審議を経た取締役会での決議後、 株主総会において具体的な金額を承認いただくこととしています。当社は持続的な企業価値の向上を実現するために、成長性や効率性の向上に努めております。業績指標として連結経常利益率を選定した理由は、当社の業種特性を踏まえると、取締役が中期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意義意識を高めることに最も適しており、同時に株主の意向にも沿うことになると認識するためであります。なお、前年度の当該指標の実績の推移は「第一部（企業情報）」の「第1（企業の概況）」の「1（主要な経営指標等の推移）」の「（1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。非常勤取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されております。 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な審議の上、取締役会に答申を行っております。当社取締役会は、代表取締役会長に対し各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行の評価を行うには、グループ全体を俯瞰している代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。また、代表取締役会長は、指名報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)に承認されたルールに則って、個人別の報酬を算定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議に関しましては以下の通りであります。取締役に関しましては、2025年５月28日開催の第53回定時株主総会において、年額1,500百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、内、社外取締役分を50百万円以内とする）と決議いただいております。決議時の取締役の員数は９名であります。監査役に関しましては、2007年５月24日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。決議時の監査役の員数は４名であります。なお、2013年５月29日開催の第41回定時株主総会において、第42期以降は取締役及び監査役の賞与は、既にご承認いただいている報酬の範囲内で支給することとし、役員賞与支給決議案を株主総会に上程しないことについてご承認いただいております。

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)衣料事業2,585(1,099)雑貨事業1,395(1,884)その他29( 58)全社（共通）270( 72)合計4,279(3,113) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (２) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7446.09.68,670 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）74(1)合計74(1) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者38.00.060.163.859.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱パル69.015.073.376.699.4㈱ナイスクラップ76.0－45.852.460.6㈱ノーリーズ44.00.083.884.883.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱パル (注）２、３ 大阪市中央区100衣料・雑貨100.0－役員の兼任…有㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア 大阪市中央区20その他100.0－役員の兼任…有㈱インヴォークモード 大阪市中央区30その他100.0－役員の兼任…有㈱マグスタイル (注）５ 東京都渋谷区50雑 貨100.0(40.0)－役員の兼任…有㈱ナイスクラップ (注）５ 東京都渋谷区50衣 料100.0－役員の兼任…有㈱クレセントスタッフ 東京都港区90その他100.0－役員の兼任…有㈱倉敷スタイル 岡山県倉敷市54衣 料100.0－役員の兼任…有ローカスト㈱ 大阪市中央区99衣料・雑貨51.0－役員の兼任…有PAL HOLDINGS（SINGAPORE）PTE.LTD. シンガポール4,245千シンガポールドル海外投資100.0－役員の兼任…有帕璐（上海）商貿有限公司 中国 上海市11,180千人民元雑 貨100.0(100.0)－役員の兼任…有㈱ノーリーズ (注）４ 東京都渋谷区27衣 料59.0－役員の兼任…有(持分法適用関連会社) NICECLAUP H.K. LTD. HONG KONG78千香港ドル衣 料30.0(30.0)－役員の兼任…有 (注) １.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２. 特定子会社であります。 ３. ㈱パルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 182,632百万円②経常利益 21,334百万円③当期純利益 13,208百万円④純資産額 14,246百万円⑤総資産額 81,754百万円 ４. 2024年12月１日付にて、㈱ノーリーズの株式を追加取得しております。 ５. ㈱マグスタイルは、2025年３月１日付にて、㈱ナイスクラップが吸収合併しております。

３ 【配当政策】当社は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。第53期(2025年２月期)の利益配当金につきましては、１株当たり年間配当を普通配当60円といたしました。前事業年度（2024年２月期）の１株当たり年間配当は普通配当50円と比較しまして10円の増配となります。内部留保金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、経営基盤の確保等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 また、当社は、連結配当規制適用会社であります。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月28日定時株主総会決議5,20960.00

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年２月28日現在における各事業所の設備の状況、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。(１) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(セグメント)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)期末店舗数(店)建物及び構築物土地(面積㎡)その他有形固定資産差入保証金合計衣料事業店舗設備等27272( 3,056)－6,4486,748－( －)－雑貨事業店舗設備等20103( 152)－4,7534,877－( －)－その他店舗設備等72－( －)1910102－( －)－全社（共通）―13321( 6,868)41140296974( 1)－合計254397(10,076)43111,61612,69874( 1)－ (２) 国内子会社①㈱パル2025年２月28日現在事業所名(セグメント)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)期末店舗数(店)建物及び構築物土地(面積㎡)その他有形固定資産差入 保証金合計大阪府店舗設備等536－51－587296( 142)69東京都店舗設備等713－801795751( 193)113その他店舗設備等2,403－24802,652861( 574)296衣料事業計店舗設備等3,653－38014,0341,908( 909)478大阪府店舗設備等574－1340709296( 195)46東京都店舗設備等584－120－705183( 265)59その他店舗設備等3,914－86114,777841( 1,391)299雑貨事業計店舗設備等5,073－1,11616,1911,320( 1,851)404その他店舗設備等28－10－388( 9)1全社（共通）―133－182417694( 59)－合計8,888－1,5252810,4413,330( 2,828)883 ②その他国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)期末店舗数(店)建物及び構築物土地(面積㎡)その他有形固定資産差入 保証金合計㈱マグスタイル本社(東京都渋谷区)雑 貨店舗51－1723430372( 33)23㈱ナイスクラップ本社(東京都渋谷区)衣 料店舗477－961,0591,634354( 99)104㈱ノーリーズ本社(東京都渋谷区)衣 料店舗416169( 330)518061,444356( 82)53 (注) １．各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(年間平均人員)は( )内に外書しております。３．主要な建物を賃借しております。４．提出会社のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。名称台数等リース期間(年)年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)電子計算機等一式－5128434

(３)【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役制度を採用し、３名の監査役で監査役会を構成しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議に出席し、適時適切な意見の表明又は助言を通して、もしくは監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づく業務や財産の状況の監査を通して、取締役の業務執行を監査しております。また、いつでも取締役等に対し報告を求めることができる他、代表取締役との定期的な意見交換会の場も設けております。また、監査役は、会計監査人や内部監査室と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。この他、監査業務に必要な場合には、外部専門家の助言を受ける機会は保証されており、補助者の配置等も要求できます。監査役会の主な検討事項につきましては、会計監査人の監査内容及び報酬の相当性、会計監査人の再任・不再任に関する事項、内部統制システムの評価等を行っております。 なお、各監査役の状況及び当連結会計年度に開催した取締役会、監査役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏 名取締役会出席状況監査役会出席情報主な活動状況常勤監査役藤井利雄 16回 15回経理会計業務に精通しており、財務及び会計に関する長年の実務経験とそこで培った知見に基づき、中立的・客観的な視点から適宜発言を行っております。監査役平野惠稔 16回 15回弁護士としての長い経験で培われた企業法務に関する専門的な見識に基づき、中立的・客観的な視点から適宜発言を行っております。監査役中澤未生子 14回 15回弁護士・中小企業診断士としての長い経験で培われた専門的な見識に基づき、中立的・客観的な視点から適宜発言を行っております。 （注）当事業年度における取締役会開催回数は16回、監査役会の開催回数は15回であります。②内部監査の状況 内部監査室は、代表取締役直轄の組織として、業務執行機関から独立して設置しており、員数は３名であります。内部監査室は、策定された内部監査方針、内部監査計画に基づき、定期的に、店舗等の営業部門及び管理部門に対し、会計及び業務プロセスの監査を行い、法令や内規の遵守状況や経営活動全般の管理・運営状況を検討・評価し、監査結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても定期的に報告しております。③会計監査の状況ⅰ)監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ⅱ)継続監査期間26年間上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 紀平聡志指定有限責任社員 業務執行社員 弓削亜紀ⅳ)監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。 ⅴ)監査法人の選定方針と理由 会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮しております。 当社は、有限責任あずさ監査法人より同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性その他に問題が生じ、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の変更のため、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人が実施した監査について報告を受けるとともに、会計監査人の適格性、独立性、監査の実施状況や監査体制及び品質管理体制等について評価を実施しております。また、財務経理部門等から会計監査人の監査の実施状況について確認しております。これらの結果、監査役及び監査役会は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定することが適格であると判断しております。④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43－531連結子会社10－11－ 合計54－641 (注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。２．上記a.の報酬に関する当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、合意された手続きに関する業務であります。b．監査公認会計士と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－4－4連結子会社4344 合計4749 (注) 上記b.の報酬に関する当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務及び税務申告書作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成業務であります。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容ⅰ．前連結会計年度該当事項はありません。ⅱ．当連結会計年度該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針 監査業務に係る報酬につきましては、監査法人の見積りに基づき、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案した上で、１年ごとに、監査役会の同意を得て、適切に決定しております。また、非監査業務に係る報酬につきましては、非監査業務の内容等を勘案した上で、監査法人の見積りに基づき、発生の都度、監査役会の同意を得て、適切に決定しております。e．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人及び社内関係部署から必要な資料の提出と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、過年度を含む職務遂行状況及び報酬の見積りの算定根拠などを確認した上で、本監査報酬について妥当な水準と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式(政策保有株式)としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上のための経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した場合に株式を保有する方針であります。政策保有株式については、毎年取締役会において保有目的の適切性や経済合理性を検証しております。その上で継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進める方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式219 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ3,8461,282安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）有1410㈱みずほフィナンシャルグループ1,2001,200安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。（注）有53 （注）定量的な保有効果に関しましては記載が困難でありますが、毎年取締役会において、保有目的の適切性や経済合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1973年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。1975年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。1980年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。1981年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)1981年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。1982年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)1984年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年８月に㈱クリップに商号変更、現 株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア 現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。1985年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。1988年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。1988年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。1991年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1993年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1994年４月300円ショップ「3COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。1995年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1996年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。1997年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。1999年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。1999年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。2000年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。2002年６月株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。2002年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。2003年４月英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。2004年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。2004年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。2005年９月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。2006年３月株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100％取得。2006年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。2007年１月株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100％取得。2007年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加(連結子会社)。2007年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。2007年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。2009年７月株式会社バレリーを設立。2011年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。2011年５月株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100％取得。2012年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。2013年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。2013年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。2015年１月PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。 2016年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。2017年12月株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100％取得。2019年３月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を吸収合併。2019年８月株式会社ノーリーズ(現・連結子会社)と資本提携。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2020年３月株式会社パル(現・連結子会社)が株式会社バレリー（連結子会社）を吸収合併。2021年３月ローカスト株式会社を設立。2021年10月双日株式会社がローカスト株式会社に資本参加し、同社との合弁事業となる。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。2023年２月株式会社倉敷スタイルの株式を追加取得。2024年３月株式会社レイ・カズン社より、店舗の一部等の事業資産の譲受け。2024年９月株式会社ウェアーズ社より、店舗の一部等の事業資産の譲受け。2024年12月株式会社ノーリーズ(現・連結子会社)の株式を追加取得。