株式会社サーラコーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社14社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 サーラグループは、1909年の創業以来、一貫してお客さまの暮らしやビジネスを支え地域社会とともに発展を続け、３年後の2029年には創業120周年という大きな節目を迎えます。現在、私たちは実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げています。同ビジョンの実現に向けて、第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、サーラグループ内外における連携、共創に取り組みました。今般、この取組みをさらに加速させるとともに、2030年のその先を見据えて、これまでの延長線上ではなく抜本的な変革が必要であるという認識に立ち、新たに第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）を策定しました。 第６次中期経営計画の概要 第６次中期経営計画では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンの数値目標は連結営業利益120億円であることから、この「120」を掛け合わせて、同計画の基本方針は「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）“120”」と定めました。『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』という５つの重点戦略を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指します。 （2）重点戦略［重点戦略１］「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立 サーラグループ内におけるシナジーの最大化を目指して、顧客基盤や保有資産の活用により成長を加速します。また、ひとつのＳＡＬＡとして一体的な事業展開を見据えた組織体制の見直しなどにより、各事業領域においてお客さま視点で最適なビジネスモデルを構築します。 ① お客さま視点で最適なビジネスモデルの構築 ⅰ）ストック住宅ビジネスモデルの構築 ⅱ）スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築 ⅲ）グループ総合力を活かした最適なソリューション提案の実施 ［重点戦略２］新たな価値創造による事業の創出 社会課題や顧客課題の解決に加え、暮らしやすさ（Well-being）に資する新たな価値創造に向けて挑戦します。特に食・農事業は生産から流通、加工、販売、消費におけるフードバリューチェーンにおいて高付加価値を創出するとともに、持続可能な農業への構造転換に挑戦します。 ① 既存事業周辺・関連領域への展開 ⅰ）電力事業の拡大 ⅱ）不動産投資事業の拡大 ② 食・農事業の開発並びに新規事業分野への挑戦 ［重点戦略３］既存事業の収益力向上と経営改革 各事業において商品力やサービス品質向上に取り組むことにより、2028年までに各事業の業界水準を上回る営業利益率を達成するとともに、2030年に連結営業利益率4.0%を実現します。 ① 各事業の業界水準を上回る営業利益率の達成（2028年） ［重点戦略４］人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着と エンゲージメントの向上 サーラグループの変革（Transformation）を牽引する人材や専門性の高い人材を確保し、育成を強化するとともに、成長分野への戦略的な人的資本の配置を行うことにより、多様な人材、働き方が新たな価値を創出する組織を実現します。 ① 戦略的人材配置による事業成長の加速 ② 次世代リーダーと専門人材の計画的育成 ③ エッセンシャルワーカーの確保 ④ 多様な人材の確保と活躍推進による組織活性化［重点戦略５］DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出 生成AI等のデジタル技術を活用して業務プロセスの改革を図り、生産性を飛躍的に向上させることにより、高付加価値業務へシフト（DX１）、お客さまの期待を上回る顧客体験を伴うデジタルサービスの活用（DX２）、デジタルを活用した新たな価値創造（DX３）へ取り組みます。 ① 全社業務プロセスの変革による生産性の飛躍的向上 ② 顧客接点のデジタル化とデータ活用による顧客体験価値の創出 セグメント別の重点取組みは次のとおりです。 （3）セグメント別の重点取組み（エネルギー＆ソリューションズ）・「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」、「電力事業」の３つの成長分野を2030年までに新たな収益の柱として成長させることにより、事業ポートフォリオを変革させるとともに、グループシナジーの最大化に取り組みます。・2026年に予定する新基幹システムの運用開始を契機として、業務プロセスの抜本的な改革に取り組むとともに、顧客データに基づいたきめ細かな提案により、お客さまに対する提供価値の最大化を目指します。 （エンジニアリング＆メンテナンス）・中長期的な収益力の増大を見据えて、従来の会社別ではなく部門別のマネジメント体制を構築することにより、生産性のさらなる維持向上に取り組みます。・サーラグループ内の連携による一貫したサービス提供モデルの確立に加え、ドローンなどのＩＴ技術の活用による施工能力の向上に取り組み、受注の拡大を図ります。 （ハウジング）・住宅販売部門は、集客から土地の確保、設計、デザイン、建設、アフターメンテナンスに至る業務プロセスを一新し、新築住宅の事業基盤の再構築に取り組みます。また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。・住宅部資材加工・販売部門は、新築、リフォームともに全工程をワンストップで提供できるサービス体制の確立を目指します。また、首都圏における新規顧客の獲得に注力するとともに、名古屋から関西圏の物流網の構築や新たな事業エリアへの展開を検討します。・株式会社安江工務店は、デジタル販促の最適化と技術部門の採算管理強化を進め、リフォーム部門の利益率向上を推進するとともに、事業エリア拡大を図ります。 （カーライフサポート）・エリアや店舗特性を最大限活かした店舗ネットワーク戦略を再構築するとともに、車両資産のシステム管理、KPI（重要業績評価指標）導入による収益マネジメントの強化に取り組むことにより持続可能な事業モデルを確立します。・BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。 （アニマルヘルスケア）・倉庫業務の集約化により整えた全国の物流網と、挑戦を称賛する組織風土づくり及び社員の成長と挑戦を加速させる人材育成を通じて営業力に磨きをかけることにより、独自の動物医療専門商社を目指します。・顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、社員同士の共育システムによる営業力の強化、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。 （プロパティ）・不動産証券化ビジネスに取り組むことにより不動産投資事業の確立を図るとともに、事業承継提案など新分野へ進出し、収益の拡大に挑戦します。・東三河フードバレー構想の前進に向けて、インバウンド向け事業の構築や東三河地域と連携した企画、商品開発を推進し、まちづくりと地域の発展に貢献します。 （4）経営数値目標 区分第24期 実績（2025年11月期）第29期 計画（2030年11月期）売 上 高（百万円）251,533300,000営 業 利 益（百万円）7,38112,000当期純利益（百万円）5,8708,400売上高営業利益率（％）2.94.0ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）6.710.0ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（％）3.86.0 （注）第29期計画には、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を織り込んでおりません。

３【事業等のリスク】当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。 （1）マクロ環境の変化に関するリスク当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１ 企業の概況 ３ 事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後も持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるために、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。同ビジョンの実現に向けて、現在取組む第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Cross）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンにおける連結営業利益目標が120億円であることから、この「120」を掛け合わせて「X（Cross）“120”」を基本方針に定め、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて取り組んでいます。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、M&Aによる事業承継やガスルートに留まることなくエリア全体のお客さまを当社グループの顧客基盤とする営業活動に注力するとともに、カーボンフリー電気、カーボンオフセットガスの導入を推進しています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めるとともに、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大に取り組んでいます。ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応した注文住宅や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した住宅など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。また、市場の動向を注視し、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応するとともに、BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。アニマルヘルスケア事業では、顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めるとともに、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しています。 （2）商品・資材の調達、金利・為替の変動及び季節的な要因に関するリスク当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。また、当社グループの主たる事業であるエネルギー＆ソリューションズ事業は、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る収益構造となっており、暖冬が続いた場合には計画どおりの収益を確保できない可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されることから、収支への影響は抑えられていますが、販売価格に反映されるまでのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性はあります。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、他の発電事業者との連携による輸送コストの低減や長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、タイムリーな仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。上半期に利益が偏重する季節的な要因に対しましては、「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」などエネルギー以外の成長分野に注力することにより、季節偏重の解消に取り組みます。 （3）競合に関するリスク当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。（対応策）当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業セグメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、お客さま起点・地域軸を重視し、各エリアに展開する地域販社はサーラの窓口としてお客さまと向き合いながら、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。また、電力関連ビジネスの収益拡大に加え、グループ一体となり、カーボンニュートラル化や、エネルギーコストの抑制、労働人口減少への対応などお客さまの経営課題を解決するソリューション提案を行うことにより、同業他社との差別化を進めています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる高断熱性能を有し、全館空調システムを搭載した新商品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。アニマルヘルスケア事業では、倉庫業務及び配送業務をグループ内企業に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる効率的な事業構造への変革と組織的な営業力の強化に取り組んでいます。 （4）DXへの対応の遅れに関するリスクDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、次期基幹システムの構築及び導入準備を進め、デジタル技術の活用によりお客さまサービスの効率化に取り組むとともに、グループ内の顧客データ連携による収益機会の拡大に取り組んでいます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。また、2024年11月期には新しいグループウェアであるGoogle Workspaceを導入したほか、グループ各社にて帳票類の電子化やワークフロー化を推進するなど、ITインフラ整備による生産性の向上に取り組んでいます。 （5）投資、企業買収に関するリスク子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。（対応策）当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。 （6）資産の減損等に関するリスク当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。また、グループ各社はサーラ不動産株式会社との協働等により、遊休資産の活用及び売却を進めています。 （7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。また、大口取引先との取引においては、大型コージェネレーションシステムの故障リスク低減に努め、ガス販売量減少のリスク低減に取り組んでいます。カーボンニュートラルへの取組みを契機として、グループ各社との連携やアライアンスパートナーとの共創により、ガスに頼らない新たな収益の創出を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、新規施工業者の開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。 （8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）エネルギー＆ソリューションズ事業では、施工や品質管理、品質保証の管理体制を確立するとともに、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュレーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。 （9）法的規制に関するリスク当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、中小受託取引適正化法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合や有資格者不足により事業の継続に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。（対応策）当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の確保に向けた中途採用の強化、社員への関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。 （10）訴訟の提起に関するリスク現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、企業行

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや米国政権の通商政策の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第５次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長に向けて各施策に取り組みました。エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。また、同社は2023年より建設を進めていた静岡県浜松市の系統用蓄電所、愛知県豊橋市の再エネ併設型蓄電所を2025年10月に稼働開始し、同地域における電力の安定供給に向けた取組みを開始しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大を推進しました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に対応した注文住宅商品「ＳＩＮＫＡ（シンカ）」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応したフラッグシップ商品「ＳＩＮＫＡ ＫＩＷＡＭＩ（キワミ）」を、2025年１月に販売開始しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。プロパティ事業のサーラ不動産株式会社は、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しました。新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。当連結会計年度は、シナジー発揮のためのプロジェクトを運営し、住まい、暮らしの事業領域のさらなる成長を目指して顧客基盤の相互活用や組織体制の見直しなどに着手しました。なお、カーボンニュートラル推進に向けた取組みの一環として、サーラグループは豊橋駅前の複合商業施設「ココラフロント」において、再生可能エネルギー由来の電気の利用に加え、2025年８月よりカーボンクレジット・非化石証書を活用した電気・ガスの利用を開始し、ホテルアークリッシュ豊橋を含む所有施設全体のカーボンニュートラル化を達成しました。当連結会計年度の経営成績につきましては、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6％増の251,533百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は前連結会計年度比17.0％増の7,381百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比21.2％増の9,927百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.8％増の5,870百万円となりました。※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。 セグメント別の概況は次のとおりです。 エネルギー＆ソリューションズ事業売上高 120,870百万円（前連結会計年度比1.1％増）営業利益 4,287百万円（前連結会計年度比44.6％増）暮らしの分野では省エネ診断を通じたリフォーム提案、また、ビジネスの分野ではカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加しました。上記に加え、家庭用、業務用の都市ガス販売量が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことに加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は大幅に増加しました。 エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高 35,264百万円（前連結会計年度比7.8％増）営業利益 3,454百万円（前連結会計年度比30.6％増）設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は大幅に増加しました。 ハウジング事業売上高 44,853百万円（前連結会計年度比25.9％増）営業利益 912百万円（前連結会計年度比22.1％増）住宅販売部門はＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。また、住宅部資材加工・販売部門はハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。 カーライフサポート事業売上高 17,955百万円（前連結会計年度比4.9％増）営業損失 629百万円（前連結会計年度は営業利益64百万円）国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、新車販売台数は増加しました。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上しました。 アニマルヘルスケア事業売上高 23,416百万円（前連結会計年度比8.3％減）営業損失 566百万円（前連結会計年度は営業利益138百万円）畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。利益面は、上記の商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。 プロパティ事業売上高 7,347百万円（前連結会計年度比9.6％減）営業利益 405百万円（前連結会計年度比0.0％減）前期に完成した分譲マンションの販売が前期中に大きく進捗したことにより、当期の販売戸数が減少したことから、売上高は減少しました。利益面は、上記の分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、営業利益は前期並みとなりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加16,160百万円、投資活動による資金の減少12,426百万円、財務活動による資金の増加1,752百万円となり、あわせて5,486百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、16,160百万円（前連結会計年度比13.5％増加）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」9,145百万円、「減価償却費」6,542百万円、「退職給付に係る負債の増加額」4,351百万円、「売上債権の減少額」3,894百万円などの増加要因と、「退職給付に係る資産の増加額」4,203百万円、「法人税等の支払額」2,718百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、12,426百万円（前連結会計年度比20.2％支出の増加）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,270百万円、「無形固定資産の取得による支出」2,080百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」1,670百万円などの減少要因と、「貸付金の回収による収入」907百万円、「有形固定資産の売却による収入」340百万円などの増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、1,752百万円（前連結会計年度は431百万円の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」14,940百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」8,778百万円、「配当金の支払額」2,173百万円、「短期借入金の純減額」1,836百万円などの減少要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比 （％）エネルギー＆ソリューションズ事業－－エンジニアリング＆メンテナンス事業－－ハウジング事業－－カーライフサポート事業－－アニマルヘルスケア事業－－プロパティ事業－－報告セグメント計－－その他72993.6合計72993.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比 （％）エネルギー＆ソリューションズ事業82,615100.7エンジニアリング＆メンテナンス事業32,275102.7ハウジング事業35,425121.1カーライフサポート事業15,169110.4アニマルヘルスケア事業19,13391.4プロパティ事業3,69494.5報告セグメント計188,314103.9その他1,96398.5合計190,277103.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業2,149108.5217148.5エンジニアリング＆メンテナンス事業37,124124.523,544112.1ハウジング事業30,407161.910,476170.5カーライフサポート事業17,46799.623632.7アニマルヘルスケア事業－－－－プロパティ事業89160.07924.9報告セグメント計88,040126.534,554122.0その他73487.921485.9合計88,774126.034,768121.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比 （％）エネルギー＆ソリューションズ事業120,870101.1エンジニアリング＆メンテナンス事業35,264107.8ハウジング事業44,853125.9カーライフサポート事業17,955104.9アニマルヘルスケア事業23,41691.7プロパティ事業7,34790.4報告セグメント計249,708104.6その他1,82497.3合計251,533104.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年11月30日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産） 資産は218,345百万円と、前連結会計年度末と比較して16,064百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が5,485百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が4,203百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,484百万円増加したこと、「無形固定資産」が2,359百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が2,140百万円増加したこと、「投資有価証券」が2,089百万円増加したこと、「仕掛品」が786百万円増加したことに対し、「繰延税金資産」が2,333百万円減少したこと、「長期貸付金」が793百万円減少したこと、流動資産の「その他」が571百万円減少したことによるものであります。（負債） 負債は124,777百万円と、前連結会計年度末と比較して8,115百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が7,300百万円増加したこと、「電子記録債務」が2,801百万円増加したこと、流動負債の「その他」が3,582百万円増加したこと、「未払法人税等」が746百万円増加したこと、「賞与引当金」が582百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が4,391百万円減少したこと、「短期借入金」が1,634百万円減少したこと、「繰延税金負債」が843百万円減少したことによるものであります。（純資産） 純資産は93,567百万円と、前連結会計年度末と比較して7,949百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,629百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,870百万円増加、配当の実施により2,178百万円減少、連結範囲の変動により62百万円減少)したこと、「退職給付に係る調整累計額」が3,121百万円増加したことによるものであります。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要） 運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。（財務政策） 当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。 また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度は、第５次中期経営計画の最終年度として売上高254,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を計画しました。上記の当初計画には、2025年12月に連結子会社化した株式会社安江工務店及びその子会社４社の業績を織り込んでおりませんでしたが、業績見通しの判明に伴い、2025年４月７日に通期業績予想の修正を公表しました。修正後の計画は、売上高は263,000百万円（計画比＋9,000百万円）、営業利益は7,200百万円（計画比＋200百万円）、経常利益は7,700百万円（計画比＋200百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,100百万円（計画比＋100百万円）としております。これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高251,533百万円、営業利益7,381百万円、経常利益9,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,870百万円となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の６つを報告セグメントとしております。 報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。 エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売プロパティ事業…………………………………不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー＆ソリューションズ事業エンジニアリング＆メンテナンス事業ハウジング事業カーライフサポート事業アニマルヘルスケア事業売上高 都市ガス44,467－－－－LPガス28,094－－－－電力14,966－－－－土木工事、建築工事、設備工事－32,727－－－住宅、建築資材－－35,626－－自動車販売・整備－－－17,111－動物用医薬品－－－－25,523不動産賃貸・売買・仲介、ホテル－－－－－その他31,974－－－－顧客との契約から生じる収益119,50232,72735,62617,11125,523その他の収益（注）４－－－－－外部顧客への売上高119,50232,72735,62617,11125,523セグメント間の内部売上高又は振替高2,4445,6232080計121,94638,35035,64617,12025,523セグメント利益又はセグメント損失（△）2,9662,64374764138セグメント資産104,23628,13423,45711,65610,678その他の項目 減価償却費5,48419711432175のれんの償却額107－13－3持分法適用会社への投資額1,932－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,70727510416528 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ プロパティ事業計売上高 都市ガス－44,467－44,467－44,467LPガス－28,094－28,094－28,094電力－14,966－14,966－14,966土木工事、建築工事、設備工事－32,727－32,727－32,727住宅、建築資材－35,626－35,626－35,626自動車販売・整備－17,111－17,111－17,111動物用医薬品－25,523－25,523－25,523不動産賃貸・売買・仲介、ホテル8,1318,131－8,131－8,131その他－31,9741,44533,41919533,614顧客との契約から生じる収益8,131238,6221,445240,067195240,262その他の収益（注）４－－236236－236外部顧客への売上高8,131238,6221,681240,303195240,498セグメント間の内部売上高又は振替高5048,6012,01310,614△10,614－計8,636247,2233,694250,917△10,419240,498セグメント利益又はセグメント損失（△）4056,965967,061△7536,308セグメント資産13,619191,78210,664202,446△165202,281その他の項目 減価償却費2886,4821416,623△1076,516のれんの償却額－123－123－123持分法適用会社への投資額－1,9322,1834,115－4,115有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,65912,94112113,062△27712,785 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去994百万円、全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去△12,312百万円、全社資産12,146百万円が含まれております。 （３）減価償却費の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△191百万円、全社費用84百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去△280百万円、全社資産3百万円が含まれております。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー＆ソリューションズ事業エンジニアリング＆メンテナンス事業ハウジング事業カーライフサポート事業アニマルヘルスケア事業売上高 都市ガス43,995－－－－LPガス27,870－－－－電力15,133－－－－土木工事、建築工事、設備工事－35,264－－－住宅、建築資材－－35,893－－自動車販売・整備－－－17,955－動物用医薬品－－－－23,416不動産賃貸・売買・仲介、ホテル－－－－－その他33,871－8,960－－顧客との契約から生じる収益120,87035,26444,85317,95523,416その他の収益（注）４－－－－－外部顧客への売上高120,87035,26444,85317,95523,416セグメント間の内部売上高又は振替高3,0184,82114782計123,88940,08545,00117,96323,418セグメント利益又はセグメント損失（△）4,2873,454912△629△566セグメント資産110,15432,55830,20012,1059,920その他の項目 減価償却費5,26722427930480のれんの償却額118－131－6持分法適用会社への投資額2,228－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,86330123445278 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ プロパティ事業計売上高 都市ガス－43,995－43,995－43,995LPガス－27,870－27,870－27,870電力－15,133－15,133－15,133土木工事、建築工事、設備工事－35,264－35,264－35,264住宅、建築資材－35,893－35,893－35,893自動車販売・整備－17,955－17,955－17,955動物用医薬品－23,416－23,416－23,416不動産賃貸・売買・仲介、ホテル7,3477,347－7,347－7,347その他－42,8311,35944,19120344,394顧客との契約から生じる収益7,347249,7081,359251,067203251,271その他の収益（注）４－－262262－262外部顧客への売上高7,347249,7081,621251,329203251,533セグメント間の内部売上高又は振替高5398,5371,96310,500△10,500－計7,887258,2463,584261,830△10,297251,533セグメント利益又はセグメント損失（△）4057,863447,907△5267,381セグメント資産15,388210,32711,740222,067△3,722218,345その他の項目 減価償却費3446,5021176,619△766,542のれんの償却額－255－255－255持分法適用会社への投資額－2,2282,3214,550－4,550有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,56812,2916112,353△15712,196 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△526百万円には、セグメント間取引消去1,203百万円、全社費用△1,729百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額△3,722百万円には、セグメント間取引消去△14,299百万円、全社資産10,576百万円が含まれております。 （３）減価償却費の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△171百万円、全社費用94百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△157百万円は、セグメント間取引消去△196百万円、全社資産38百万円が含まれております。３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） エネルギー＆ソリューションズ事業エンジニアリング＆メンテナンス事業ハウジング事業カーライフサポート事業アニマルヘルスケア事業プロパティ事業その他全社・消去合計減損損失7－127－284－△0168 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：百万円） エネルギー＆ソリューションズ事業エンジニアリング＆メンテナンス事業ハウジング事業カーライフサポート事業アニマルヘルスケア事業プロパティ事業その他全社・消去合計減損損失4－－127235－－－367 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） エネルギー＆ソリューションズ事業エンジニアリング＆メンテナンス事業ハウジング事業カーライフサポート事業アニマルヘルスケア事業プロパティ事業その他全社・消去合計当期償却額107－13－3－－－123当期末残高373－－－28－－－401 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：百万円） エネルギー＆ソリューションズ事業エンジニアリング＆メンテナンス事業ハウジング事業カーライフサポート事業アニマルヘルスケア事業プロパティ事業その他全社・消去合計当期償却額118－131－6－－－255当期末残高305－786－22－－－1,114 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現をめざします。」を基本理念に掲げています。「お客さま起点」に立脚した多彩なサービスで、「豊かな暮らし」、「魅力ある“まち”」を作り出し、「地域社会の発展」を目指して、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めています。 また、社会は気候変動への対応をはじめ様々な課題に直面しており、当社グループが取り組むべき社会課題等を踏まえて2022年３月に「サーラグループ サステナビリティ方針」を策定し、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特に、2050年のカーボンニュートラルの達成や気候変動対応、人的資本経営の取組みは、当社グループの重要なテーマであると認識しており、マテリアリティについて対応方針及びリスクと機会を設定し取り組んでいます。 そして、当社グループでは環境、社会、ガバナンス領域に関連する事項において、グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、リスクマネジメント委員会に報告を行っています。また、当社グループ全体の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて整理し、対応を進め、事業機会創出に取り組んでいます。 ＜サステナビリティ方針＞ 私たちサーラグループは、地域に根差した企業グループとしてこれからも地域とともに発展するため、サステナビリティへの対応を重要な経営課題として捉え、積極的に推進しています。 私たちの企業活動が地域社会に与える影響と社会的責任の観点から重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことにより地域の皆さまからの期待に応え、持続可能な社会の実現を目指します。 ＜マテリアリティ＞ESGマテリアリティ方針環境（E）事業を通じた気候変動リスク緩和への貢献気候変動リスクを最重要経営課題として認識し、国際基準に準拠した取組み方針の策定及び体制の整備と情報開示を推進します脱炭素社会への移行を推進脱炭素社会への移行に向けた取組みを経営戦略に統合し、サーラグループのカーボンニュートラルビジョンを策定します自社保有を含めた建物の環境負荷低減気候変動対策や循環型社会の実現に向けて、ZEB・ZEHへの対応力や建物の長寿命化やライフサイクルカーボン低減に向けた診断・提案力を強化します生物多様性へ配慮した事業推進生物多様性・自然共生の実現に向け、多様な主体と連携し、事業エリアの環境保全、生物多様性の維持・回復に努め、自然と共生する社会の実現に貢献します社会（S）地域コミュニティとの関係強化事業活動との関連性及び社会貢献の両面から、地域コミュニティへの貢献、地域活性化を進めるとともに、投資やまちづくり、地域の雇用創出などに取り組みます人権の尊重すべての人権を尊重するとともに、国際的に認められた人権に関する規範を支持し、地域に根差した企業グループとしてその社会的責任を果たします多様な人材の成長と活躍従業員にとって 魅力の向上につながるKPIを定義し、現状を可視化した上で、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略を実行します ESGマテリアリティ方針ガバナンス（G）腐敗防止方針の開示と徹底倫理的な事業活動のため、企業行動憲章を定めて、全役員、全従業員に対し、サーラグループ行動規範の遵守を求め、高い倫理観と社会的良識を持った行動の実践を求めています ※マテリアリティの特定に関する詳細は下記URLを参照。 https://www.sala.jp/ja/sustainability.html (2）気候変動への取り組み 当社グループは、気候変動を事業の持続可能性に影響を与える最も重要な経営課題の一つと認識しており、2024年に公表した「カーボンニュートラルビジョン」のもと2050年の「“まち”のカーボンニュートラルの実現」を目指しています。2030年ビジョン「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」を掲げる私たちは、事業セグメントを越えた「カーボンニュートラル起点でのサービス融合」と「グループ内外との連携によるまちづくり」を推進しています。エネルギー供給や住まいづくりといった事業活動を通じて温室効果ガス排出削減による「気候変動の緩和」を牽引するとともに、地域社会の強靭化（レジリエンス）向上による「気候変動への適応」に貢献し、リスクの低減と機会の最大化に取り組んでまいります。 ① ガバナンス 気候変動対策については、経営会議の下に当社管理本部長を委員長とする「環境委員会」を設置し、環境に関する重要な課題及び環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行っています。計画を実行する組織としてセグメント基幹会社６社とサーラコーポレーションで構成する「環境ワーキンググループ」を四半期に１回開催し、気候変動に関する重要な事項やカーボンニュートラルの実現に向けた方針・目標・取組みなどについて進捗管理し、環境委員会へ報告・提言を行っています。 ② 事業リスクと機会の把握と対応策 気候変動による将来の気温上昇が抑えられた世界（※１：移行シナリオ）と低炭素が進まない温暖化が進行する世界（※２：物理シナリオ）を参考に2030年以降のリスクと機会を洗い出し、リスクを軽減し機会を最大化するため対応策に取り組んでいます。 ※１移行シナリオ（IPCC RCP2.6 地球温暖化を産業革命前に比べて２℃未満に抑えるシナリオ） 温室効果ガス排出規制の強化、炭素価格の上昇、再生可能エネルギーへの投資拡大、新たな技術の導入など気候変動対策に伴う社会経済構造が変化し、気温上昇が抑えられた世界。※２物理シナリオ（IPCC RCP8.5 2100年に世界の平均気温が約４℃上昇するシナリオ） 対策が進まず、海面上昇、異常気象（豪雨、干ばつなど）、生物多様性の損失など、気候変動が社会に大きな影響を与えている世界。 ・気候変動に伴う主なリスク、機会外部環境要因と事象影響時期「移行シナリオ」脱炭素社会への移行による影響政策・法規制炭素の価格付け（カーボンプライシング）制度が導入・強化されることにより、排出枠の購入や炭素関連の賦課金支払いによる直接的・間接的なコストが増加する。中～大短～中温室効果ガス削減の義務化や達成に向けたZEHやZEBの義務化などにより、低炭素商品やサービスの需要が増加する小中～長技術ZEH・ZEB化や高付加価値対応化など、新技術への対応の遅速により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある小中～長市場異常気象による被害により原材料、商品等の調達が困難になった場合や、原油価格の高騰などにより、仕入価格が上昇する可能性がある中～大中～長クリーンエネルギーへのシフトや化石燃料の減少など、エネルギー需要の変革が起こる可能性がある大中～長評判投資家によるESG投融資の拡大や、顧客によるサプライチェーン排出量削減の要請が強まり、これらの要請への対応可否が資金調達力や取引継続、ブランド価値に影響を及ぼす中短～長「物理シナリオ」地球温暖化に伴う物理的影響急性大規模な台風・大雨・河川の氾濫洪水等により、各社の事業所、供給設備及び従業員、並びにお客さま設備などに被害が発生した場合、事業継続に支障を来す可能性がある大短～長風水害により被災されたお客さまからの復旧支援要請が増加する中短～長慢性猛暑や暖冬、渇水等の異常気象による消費需要の変化により会社業績が大きく影響を受ける中中～長 ・主な対応外部環境主な対応「移行シナリオ」脱炭素社会への移行による影響政策・法規制①事業活動を通じたCO₂排出量を削減する・再生可能エネルギーや高効率・省エネ設備の導入②商品やサービスを通じたお客さま先のCO₂排出量を削減する・電力事業の拡大（電力小売事業、発電事業、蓄電事業）・カーボンオフセットの活用と普及・お客さまのCO₂排出量を診断し、具体的な削減方法の提案・建物の省エネ性向上、ZEB・ZEHの普及推進・太陽光発電設備、蓄電池、V2H、エネファームを含むコージェネレーションシステムによる再生可能エネルギーの普及と活用・グリーンリフォームの販売・中古住宅の再販・バイオディーゼル燃料の普及③サーラグループ内の連携と持続可能なパートナーとの連携を強化する・サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すため、グループ各社間の一層の連携及び産学官民との連携を強化・Scope3の算定④ステークホルダーからの要請に応える・TCFDの提言に則った気候変動に関する情報開示・地域とのコミュニケーション・CDP質問書への回答・企業価値（ESG評価）の向上⑤資金を調達する・グリーン資金調達、補助金の活用技術市場評判「物理シナリオ」地球温暖化に伴う物理的影響急性・風水害による災害からの復旧に迅速に対応・省エネルギー、利便性、レジリエンス性の高い建物を普及・気温上昇に伴うニーズに対する省エネ提案やエネルギー管理システムを提供慢性 ③ リスク管理 リスクマネジメント委員会では、気候変動に関連する脱炭素社会に向けた対応強化を重要なリスクとして評価しています。気候変動対策について下表の環境活動推進体制のもと、リスクの発生と変化の組織的な把握、評価及び対応を推進しています。組織機能・役割経営会議・気候変動リスクと機会について定期的に報告を受け、取組みの進捗管理や目標・実績の審議・承認を行う環境委員会・グループ全体の環境活動を推進する・環境に関する重要な課題、環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行う・グループの全体的なリスク管理の観点から対応を決定し、経営会議に報告する環境ワーキンググループ・環境委員会の指揮命令に従い、計画を実行する・グループ各社における環境活動を推進する・気候変動に関するリスクや機会、戦略、リスク管理、指標と目標などの重要事項やカーボンニュートラルの実現に向けた方針・目標・取組みなどについて進捗を管理し、環境委員会へ報告・提言する ④ 指標と目標 当社グループは、自社の事業活動におけるCO2排出量の削減に加え、地域社会のお客さま先の排出削減に貢献することを重点項目として掲げ、定量的な目標を設定し実行しています。ⅰ）2025年度の実績 当社グループの事業活動におけるCO₂排出削減量（Scope1+2）は、目標値（2021年度比△8,000トン）を上回る2021年度比△24.5％となる△8,372トンの削減を達成いたしました。これは、高効率な業務用設備の導入や、サーラeエナジーのCO₂フリー電力およびカーボンオフセットガス（都市ガス・LPガス）への切り替え推進による成果です。この取組みにより当社グループの本社が多く入居するサーラタワーでは2025年8月より、同施設のカーボンニュートラルを達成しました。 また、エネルギー機器の高効率化や省エネ・創エネサービスの提供によるお客さま先の商品・サービスの使用を通じたCO2排出削減貢献量は、2022年度〜2025年度累計実績は51,427トンであり、目標である55,000トンは達成出来ませんでしたが、環境意識の高まりを背景に高効率機器への切り替え需要は底堅く推移しており、導入実績は着実に増加しております。今後も、地域に根差した提案活動を通じてお客さまの環境負荷低減に寄与し、持続可能な社会の実現をめざします。ⅱ）新たな中長期目標の設定＜事業活動を通じたCO₂排出量（Scope1+2）＞ 第6次中期経営計画において、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた新たな通過点として、2035年度のCO₂排出量目標13,500トンを新設いたしました。これにより、中長期的な削減ペースを加速し、目標達成に確実に取り組んでまいります。サーラグループの事業活動を通じたCO₂排出量及び削減量（Scope1+2）年度排出量（トン）削減量（トン）（基準年2021年度比）2025年度＜実績＞25,7608,372（△24.5％）2026年度＜目標＞25,0009,132（△約27％）2030年度＜目標＞17,00017,132（△約50％）2035年度＜目標＞13,50020,632（△約60％）2050年度＜目標＞カーボンニュートラル34,132（△100％） ＜商品やサービスのお客さま先 CO2排出削減貢献量＞ 2022年度から2030年度までの累計目標として従来の目標である190,000トンを掲げ、グループ全体の総合力を結集した取組みを加速させてまいります。商品やサービスのお客さま先CO₂排出削減貢献量年度排出削減貢献量（トン）2022年度～2025年度累計＜実績＞51,4272022年度～2030年度累計＜目標＞190,000 当社グループTCFD提言に則した取組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）の詳細は、下記URLを参照。 https://www.sala.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略・人材の育成に関する方針 2030年ビジョンの実現に向けた組織・社員の姿を「自ら考え行動する人」と定義し、将来の環境変化を見据えた新しい人事制度を2022年にスタートしました。『「主役は全社員」皆が誇りを持てる制度へ』をコンセプトに、グループ共通の期待人材像「６つのAction」を新たに設定し、多様な社員の活躍、チャレンジを促進する制度へ刷新しました。自ら考え行動する人材の採用と育成を通じて、暮らしの新たな価値を生み出す社員、組織への変革を進めています。 ※サーラグループ人事制度に関する詳細は、下記URLを参照。 （「サーラグループ統合報告書2025」P.37～42参照）） https://www.sala.jp/ja/ir/library/integrated_report.html ■2030年ビジョンの実現に向けた社員像・組織風土とサーラグループ人事制度

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリオ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきましては、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営力を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。Ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、このうち社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の比率は40％であります。議長は代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎であります。取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担います。Ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。委員長は常勤監査等委員である取締役の武川裕樹であります。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。Ｃ．経営会議当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の一部を取締役（社外取締役を除く。）を構成員とする経営会議に委任しております。経営会議は毎月１回以上開催し、取締役会からの委任事項のほか、経営方針、経営戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。Ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役６名で構成され、このうち４名は独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎であります。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更などについて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。Ｅ．監査部当社は内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員会と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。Ｆ. 機関ごとの構成員2026年２月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長神野 吾郎○ ○常務取締役渡会 隆行○ ○取締役榑林 孝尚○ 取締役鈴木 敬太郎○ 取締役大辻 祥子○ 社外取締役一柳 良雄○ ○社外取締役大久保 和孝○ ○取締役（常勤監査等委員）武川 裕樹○○ 社外取締役（監査等委員）村松 奈緒美○○○社外取締役（監査等委員）安形 哲夫○○○2026年２月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の機関ごとの構成員は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「役付取締役選定の件」及び「指名・報酬委員選定の件」が付議される予定であり、その内容を含んで記載しております。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長神野 吾郎○ ○代表取締役常務渡会 隆行○ ○取締役鈴木 敬太郎○ 取締役大辻 祥子○ 〇取締役赤間 真吾○ 社外取締役一柳 良雄○ ○社外取締役大久保 和孝○ ○取締役（常勤監査等委員）武川 裕樹○○ 社外取締役（監査等委員）安形 哲夫○○○社外取締役（監査等委員）谷 美由紀○○○ 有価証券報告書提出日現在における当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。なお、当社は2026年２月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、下記のコーポレート・ガバナンス体制に変更はありません。 ③ 企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査等委員会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムを構築しております。リスク管理については、グループ全体のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リスクに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図ることとし、「コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホットラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価制度につきましては、当社グループの「財務報告に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとして対応しております。Ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。この規定に基づき、当社は社外取締役４名との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社グループの全役員（取締役、監査役及び執行役員）を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしません。Ｄ．取締役の定数当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内及び監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。Ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。Ｆ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項(a) 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(b) 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。Ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 Ｈ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況(a) 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数神野 吾郎７回７回渡会 隆行７回７回榑林 孝尚７回７回鈴木 敬太郎７回７回大辻 祥子７回７回一柳 良雄７回７回大久保 和孝７回７回武川 裕樹７回７回村松 奈緒美７回７回安形 哲夫７回７回 当社の取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況の監督を行っています。 なお、第24期におきましては、会社法等に定められた議案以外に以下の事項等について議論を行いました。・企業ガバナンス（取締役会の実効性評価（アンケート）結果報告、マテリアリティ）・第６次グループ中期経営計画の件・機関投資家「(一社)機関投資家協働対話フォーラム」とのWEB面談の件・第６次中期経営計画に沿った各社リスクマップ更新の件 (b) 指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況につきましては次のとおりであります。氏名開催回数出席回数神野 吾郎２回２回渡会 隆行２回２回一柳 良雄２回２回大久保 和孝２回１回村松 奈緒美２回２回安形 哲夫２回２回 当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の目的、構成、権限等は指名・報酬委員会規則に規定しております。委員会は当社の取締役である委員３名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役であります。委員会は、取締役会の諮問に応じて、経営陣幹部の選定、解職及び取締役候補の指名に関する方針及び手続きや経営陣幹部及び取締役の報酬等に関する方針及び基準等について審議を行います。また、取締役会は指名・報酬委員会の決定を尊重し、その決定を行う旨を定めています。なお、当事業年度におきましては、取締役候補者や取締役個人別の報酬額、業績連動型株式報酬制度の導入、取締役の人材マネジメント取組みについて審議を行いました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2020年２月21日付で取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更に関しましては、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。当社の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。基本報酬につきましては、サーラグループ理事制度に基づき理事資格等級別の定額の報酬に、会社目標に対する達成状況並びに経営貢献度の評価を加えて個人別に算定を行い、指名・報酬委員会の答申を受けて当社代表取締役及び主要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会を経て代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOが決定いたします。株式報酬については、2018年２月21日開催の第16回定時株主総会において導入を決議し、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行した際に、同株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に改めて株式報酬制度の導入について決議いただいております。さらに、2025年２月21日開催の第23回定時株主総会において、上記の株式報酬制度に業績連動要素を追加する改定が決議いただいております。当社に加え、当社子会社であるサーラエナジー株式会社（以下、「サーラエナジー」という）、株式会社リビングサーラ（以下、「リビングサーラ」という）、サーラ物流株式会社（以下、「サーラ物流」という）、サーラeパワー株式会社（以下、「サーラeパワー」という）、株式会社中部（以下、「中部」という）、神野建設株式会社（以下、「神野建設」という）、株式会社鈴木組（以下、「鈴木組」という）、テクノシステム株式会社（以下、「テクノシステム」という）、株式会社中部技術サービス（以下、「中部技術サービス」という）、サーラ住宅株式会社（以下、「サーラ住宅」という）、中部ホームサービス株式会社（以下、「中部ホームサービス」という）、サーラカーズジャパン株式会社（以下、「サーラカーズジャパン」という）、株式会社アスコ（以下、「アスコ」という）、サーラ不動産株式会社（以下、「サーラ不動産」という）、株式会社サーラホテル＆レストランズ（以下、「サーラホテル＆レストランズ」という）、株式会社安江工務店（以下、「安江工務店」という）、サーラフィナンシャルサービス株式会社（以下、「サーラフィナンシャルサービス」という）、株式会社サーラビジネスソリューションズ（以下、「サーラビジネスソリューションズ」という）（以下、当社と総称して「制度対象会社」という）においても、同様の制度の導入及び改定について各社の株主総会及び取締役会において決議いただいております。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員の協議により決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬株式報酬（業績連動報酬）取締役（社外取締役を除く）10484205取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）1515－1社外取締役1414－2取締役（監査等委員）（社外取締役）1414－2（注）１．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において７名であります。 ２．取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年２月21日開催の第16回定時株主総会において導入が決議された株式報酬制度の当初信託期間（2018年４月から2028年４月まで（予定））における信託へ拠出する金額の上限は500百万円、１事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限は75,000ポイントであります。2025年２月21日開催の第23回定時株主総会において、上記の株式報酬制度に業績連動要素を追加することに伴う株式報酬等の一部改定について決議いただいた後も、2025年11月末日に終了する事業年度から2027年11月末日に終了する事業年度まで、１事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限は75,000ポイントで変更ありません。上表の株式報酬の総額は当事業年度における取締役３名に対する株式報酬制度に係る費用計上額であります。また、同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において３名であります。３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は当有価証券報告書の提出日現在において３名であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容2025年２月21日開催の指名・報酬委員会において、会社業績評価結果に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の原案についてその妥当性を確認し、当社代表取締役及び主要子会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会の審議を経て、代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎が決定しております。 ⑤ 業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役、執行役員及び理事（以下、「制度対象者」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイント当たりの株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。）が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される株式報酬制度であります。Ａ. ポイントの算出(a) 対象期間（事業年度 12月１日から翌年11月30日まで）に対して付与するポイントは、次の算式のとおり算出された数のポイントとします。付与ポイント＝固定ポイント＋業績連動ポイント＋ESGポイント(b) 固定ポイントの算出固定ポイントは、（ポイント付与日における役位に基づく）固定役位別基礎金額（別表１において定める）に基づいて、次の算式により算出される数（小数点以下切り上げ）といたします。・固定役位別基礎金額÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格（661円。以下、同じ）(c) 業績連動ポイントの算出業績連動ポイントは、（ポイント付与日における役位に基づく）業績連動役位別基礎金額（別表２において定める）に基づいて、次の算式により算出される数（小数点以下切り上げ）といたします。・業績連動役位別基礎金額×業績連動支給係数１（※１）÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格＋業績連動役位別基礎金額×業績連動支給係数２（※２）÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格※１：業績連動支給係数１は、期首に公表された対象期間における当社の連結営業利益の目標値（2026年11月期は75億円）に対する連結営業利益達成率に応じて下表の通りに決定された数値といたします。なお、連結営業利益達成率は対象期間にかかる当社の有価証券報告書に記載された連結営業利益の数値を当社の連結営業利益の目標値で除して算出いたします。なお、当連結会計年度の実績（73億円）は、計画（70億円）に対し達成率は104.3％となり、業績連動支給係数は1.00となりました。 連結営業利益達成率業績連動支給係数１140.0％以上2.00130.0％以上 140.0％未満1.75120.0％以上 130.0％未満1.50110.0％以上 120.0％未満1.25100.0％以上 110.0％未満1.0090.0％以上 100.0％未満0.7580.0％以上 90.0％未満0.5070.0％以上 80.0％未満0.2570.0％未満0.00 ※２：業績連動支給係数２は、期首に公表された対象期間における当社の連結ROE（デリバティブ評価損益を除く。以下、同じ）の目標値（2026年11月期は5.6％）に対する連結ROE差分に応じて下表の通りに決定された数値といたします。なお、連結ROE差分は当社の有価証券報告書に記載された連結ROEの数値から連結ROEの目標値を減じて算出いたします。なお、当連結会計年度の実績（5.12％）は、計画（6.10％）に対し連結ROE差分は△0.98となり、業績連動支給係数は0.50となりました。 連結ROE差分※対象期間にかかる当社の有価証券報告書に記載された連結ROEの数値から連結ROEの目標値を減じて算出業績連動支給係数２＋2.0以上2.00＋1.5以上 ＋2.0未満1.75＋1.0以上 ＋1.5未満1.50＋0.5以上 ＋1.0未満1.250.0以上 ＋0.5未満1.00△0.5以上 0.0未満0.75△1.0以上 △0.5未満0.50△1.5以上 △1.0未満0.25△1.5未満0.00 (d) ESGポイントの算出ESGポイントは、（ポイント付与日における役位に基づく）ESG役位別基礎金額（別表３において定める）に基づいて、次の算式により算出される数（小数点以下切り上げ）といたします。・ESG役位別基礎金額×ESG支給係数（※３）÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格※３：ESG支給係数は期首に公表された当社及び当社連結子会社における対象期間におけるCO₂排出削減量に係る目標値（2026年11月期は9,000トン）を達成した場合は1.00、達成できなかった場合は0.00といたします。なお、当連結会計年度の実績は8,372トンであり、計画（8,000トン）を達成したことからESG支給係数は1.00となりました。 Ｂ. 「対象期間」の途中で新たに制度対象者になった者及び「対象期間」中に死亡した者、退任した者又は国外居住者に該当することが合理的に見込まれる事象が発生した者の取扱い対象期間中に、制度対象者に該当しない期間があった場合（※４）には、当該期間を「控除期間」としてその月数（※５）を対象期間の月数（※５）から控除し、この月数を「在任期間月数」として、付与する各ポイントについて各々以下の通りに算定する（いずれも小数点以下切り上げ）。固定ポイント：・固定役位別基礎金額（※６）×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格 業績連動係数ポイント：・業績連動役位別基礎金額×暫定業績連動支給係数１（※７）×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格＋業績連動役位別基礎金額×暫定業績連動支給係数２（※８）×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格ESGポイント：・ESG役位別基礎金額×暫定ESG支給係数（※９）×在任期間月数÷12÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格※４：制度対象者に該当しない期間があった場合でも、Ｃ．に該当する場合にはＣ．に従ってポイントを付与いたします。※５：１ヵ月単位とし、１ヵ月未満の端数は16日以上を１ヵ月とし16日未満は切り捨てます。※６：退任の日、死亡の日又は国外居住者に該当することが合理的に見込まれる事象が発生した日に各ポイントを付与する場合にはその直前時点における役位に拠ります。※７：暫定業績連動支給係数１は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者（国外居住者を除く）として在任し、ポイント付与日に対象期間に対する業績連動ポイントが付与される場合は業績連動支給係数１と同じ値とし、(ⅱ)※６に該当した日に業績連動ポイントが付与される場合は「1.00」といたします。※８：暫定業績連動支給係数２は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者（国外居住者を除く）として在任し、ポイント付与日に対象期間に対する業績連動ポイントが付与される場合は業績連動支給係数２と同じ値とし、(ⅱ)※６に該当した日に業績連動ポイントが付与される場合は「1.00」といたします。※９：暫定ＥＳＧ支給係数は、(ⅰ)対象期間の末日に制度対象者（国外居住者を除く）として在任し、ポイント付与日に対象期間に対するESGポイントが付与される場合はESG支給係数と同じ値とし、(ⅱ)※６に該当した日にESGポイントが付与される場合は「1.00」といたします。 Ｃ. 「対象期間」の途中で役位の変更があった者の取扱いポイント付与対象者について、対象期間中に役位の変更があった場合は、以下のとおり、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を各々算定し、その合計ポイントを付与いたします（小数点以下切り上げ）。固定ポイント：(a) 変更前の役位による「固定役位別基礎金額」×変更前の役位による在位期間月数（※11）÷12÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格(b) 変更後の役位による「固定役位別基礎金額」×変更後の役位による在位期間月数（※11）÷12÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格(a)＋(b)＝付与する固定ポイント数業績連動ポイント：(c) 変更前の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数１（※10）×変更前の役位による在位期間月数（※11）÷12÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格＋変更前の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数２（※12）×変更前の役位による在位期間月数（※11）÷12÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価格(d) 変更後の役位による「業績連動役位別基礎金額」×役位変更時業績連動支給係数１（※10）×変

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー＆ソリューションズ事業1,796(408)エンジニアリング＆メンテナンス事業676(90)ハウジング事業716(125)カーライフサポート事業254(45)アニマルヘルスケア事業280(10)プロパティ事業251(325)報告セグメント計3,973(1,003)その他134(37)全社（共通）65(6)合計4,172(1,046) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で示しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べハウジング事業の従業員数が214名増加しておりますが、主な要因は、株式会社安江工務店の株式を取得し、同社及び同社の子会社4社を連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）65(6)42歳0ヵ月16年0ヵ月6,671,741 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）65(6) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で示しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異・提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.0100.077.774.7－ （注）１．当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しています。３．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業（出生時育児休業を含む）を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100」により算出しています。 ＜補足説明＞ 労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢及び平均勤続年数の差によるものです。制度上、同年齢・同一資格等級における男女の差はありません。 ・主要会社及び従業員数301名以上の連結子会社の状況名称労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者サーラエナジー株式会社61.661.678.2サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社58.363.266.4株式会社中部55.556.259.3サーラ住宅株式会社53.458.253.8サーラ物流株式会社51.875.760.1サーラカーズジャパン株式会社66.867.154.2株式会社アスコ76.880.268.6サーラ不動産株式会社54.961.062.8 （注）提出会社への出向者を除き算出しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） サーラエナジー㈱（注）２.４愛知県豊橋市3,162エネルギー＆ソリューションズ事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラＥ＆Ｌ東三河㈱愛知県豊橋市80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラＥ＆Ｌ浜松㈱浜松市中央区80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラＥ＆Ｌ名古屋㈱愛知県知立市80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラＥ＆Ｌ静岡㈱静岡市清水区80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱中部（注）２愛知県豊橋市2,322エンジニアリング＆メンテナンス事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラ住宅㈱愛知県豊橋市300ハウジング事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラカーズジャパン㈱愛知県豊橋市489カーライフサポート事業100.0当社が経営指導役員の兼任あり㈱アスコ愛知県豊橋市90アニマルヘルスケア事業100.0(0.2)当社が経営指導役員の兼任ありサーラ不動産㈱愛知県豊橋市90プロパティ事業100.0当社が経営指導役員の兼任ありサーラｅエナジー㈱愛知県豊橋市30エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(60.0)当社が経営指導役員の兼任ありサーラｅパワー㈱愛知県豊橋市300エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導グッドライフサーラ関東㈱横浜市戸塚区80エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラ物流㈱愛知県豊川市130エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任あり㈱リビングサーラ愛知県豊橋市90エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任ありサーラの水㈱愛知県豊橋市10エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(40.0)当社が経営指導役員の兼任あり三河湾ガスターミナル㈱愛知県田原市450エネルギー＆ソリューションズ事業60.0(60.0)当社が経営指導㈱日興三重県四日市市20エネルギー＆ソリューションズ事業100.0(100.0)当社が経営指導神野建設㈱愛知県豊橋市130エンジニアリング＆メンテナンス事業77.2(77.2)当社が経営指導役員の兼任あり㈱鈴木組浜松市中央区90エンジニアリング＆メンテナンス事業99.7(99.7)当社が経営指導役員の兼任あり㈱中部技術サービス愛知県豊橋市90エンジニアリング＆メンテナンス事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任ありテクノシステム㈱愛知県豊橋市300エンジニアリング＆メンテナンス事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任あり西遠コンクリート工業㈱浜松市中央区25エンジニアリング＆メンテナンス事業95.0(95.0)当社が経営指導役員の兼任あり中部ホームサービス㈱愛知県豊橋市238ハウジング事業95.2(95.2)当社が経営指導役員の兼任あり太陽ハウジング㈱愛知県知立市10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱宮下工務店浜松市中央区10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容サーラハウスサポート㈱愛知県豊橋市80ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導エコホームパネル㈱愛知県丹羽郡扶桑町10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱安江工務店（注）５名古屋市中区50ハウジング事業100.0当社が経営指導役員の兼任あり㈱トーヤハウス（注）５熊本市東区10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導アプリコット㈱（注）５兵庫県姫路市3ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱ＭＩＭＡ（注）５大阪府八尾市10ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導ガーデン㈱（注）５京都市北区7ハウジング事業100.0(100.0)当社が経営指導同和化学㈱名古屋市北区12アニマルヘルスケア事業100.0(100.0)当社が経営指導㈱サーラホテル＆レストランズ愛知県豊橋市10プロパティ事業100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任ありサーラスポーツ㈱浜松市中央区20プロパティ事業100.0(100.0)当社が経営指導サーラフィナンシャルサービス㈱愛知県豊橋市30割賦販売、リース及び保険代理店99.2(72.8)当社が経営指導役員の兼任あり㈱サーラビジネスソリューションズ愛知県豊橋市10情報処理業100.0(30.0)当社が経営指導役員の兼任あり㈱エムキャンパス愛知県豊橋市10人材育成及び能力開発のための事業起業家支援、貸会議室運営100.0当社が経営指導業務委託役員の兼任ありサーラアグリ㈱（注）６愛知県豊橋市50農作物の生産、加工、流通、貯蔵ならびに販売100.0当社が経営指導役員の兼任あり新協技研㈱愛知県豊川市10自動車部品製造100.0(100.0)当社が経営指導役員の兼任あり（持分法適用関連会社） 豊橋ケーブルネットワーク㈱愛知県豊橋市1,851電気通信事業、有線テレビジョン放送事業38.8(38.8)役員の兼任あり浜松ケーブルテレビ㈱浜松市中央区100電気通信事業、有線テレビジョン放送事業11.1(11.1)役員の兼任あり三遠メディアミックス㈱愛知県豊橋市50電気通信事業20.0 浜松熱供給㈱浜松市中央区1,200地域熱供給24.0(24.0) 静浜パイプライン㈱静岡市駿河区499ガス導管事業50.0(50.0) 南遠州パイプライン㈱静岡県掛川市499ガス事業40.0(40.0) ㈱ＣＳエナジーサービス愛知県豊橋市150ガス・電気等の販売事業50.0(50.0) ㈱浜松エア・サプライ浜松市中央区100一般高圧ガスの製造50.0(50.0) ㈱東三河総合ガスセンター愛知県豊橋市50一般高圧ガスの販売50.0(50.0)役員の兼任ありガスコミュニティ静岡㈱静岡県沼津市60ＬＰガスの充てん26.0(26.0) ガスコミュニティ浜松㈱浜松市浜名区60ＬＰガスの充てん48.0(48.0) 神野新田開発㈱愛知県豊橋市60駐車場の管理33.3(33.3) （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、報告セグメントに含まれない連結子会社については、事業の内容を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内書で示しております。４．サーラエナジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高87,342百万円(2）経常利益2,074百万円(3）当期純利益1,581百万円(4）純資産額35,721百万円(5）総資産額77,009百万円５．2024年12月26日付で㈱安江工務店及び同社の子会社4社について、新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。６．サーラアグリ㈱は、2025年１月17日に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。７．従来、連結子会社であった神野オイルセンター㈱については、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

３【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 当社は、配当の基本方針を以下のとおり定めております。「配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上とします。また、自己株式の取得につきましては、市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施します。」 当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上される見込みであります。 この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いております。 上記方針に基づき、当期の配当につきましては１株につき中間配当金16円に、期末配当金16円を合わせ32円といたしました。 また、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた連結配当性向は45.7％となります。次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。 内部留保資金につきましては、当社は純粋持株会社でありますので、子会社の設備投資資金等として活用していきたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月８日1,05616取締役会決議2026年１月13日1,05616取締役会決議

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の状況を開示する方法によっております。 当連結会計年度における状況は、次のとおりであります。(1）セグメント内訳2025年11月30日現在 セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計エネルギー＆ソリューションズ事業10,9226,06720,909(508)69320,02058,6131,796 (408)エンジニアリング＆メンテナンス事業8581192,531(83)51713,687676 (90)ハウジング事業870572,612(35)77433,661716 (125)カーライフサポート事業2,3404133,012(25)5495,820254 (45)アニマルヘルスケア事業3382213(14)027581280 (10)プロパティ事業5,92914,968(42)99511,004251 (325)報告セグメント計21,2606,66134,249(709)79120,40783,3693,973(1,003)その他2638－(－)1105172134 (37)消去又は全社524△5313(0)7△1,339△84765 (6)合計21,8116,64734,262(710)80019,17282,6944,172(1,046) （注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。(2）提出会社 提出会社においては主要な設備はありません。(3）国内子会社2025年11月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（千㎡）金額サーラエナジー㈱本社(愛知県豊橋市)エネルギー＆ソリューションズ事業ガス供給設備業務設備等8,1231,585(10)[25]36614,46923719,52543,942562(133)サーラ不動産㈱本社(愛知県豊橋市)プロパティ事業不動産賃貸設備4,3270(28)[12]343,49345837,95098 (44)サーラｅパワー㈱本社(愛知県豊橋市)エネルギー＆ソリューションズ事業バイオマス発電設備2,2123,805(－)[－]30872366,89919 (－)サーラカーズジャパン㈱本社(愛知県豊橋市)カーライフサポート事業自動車販売店舗2,340405(0)[28]253,01216455,820254 (45)サーラＥ＆Ｌ名古屋㈱本社(愛知県知立市）エネルギー＆ソリューションズ事業営業拠点等1,232118(1)[4]231,974－1843,509126 (26) （注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。２．土地の面積のうち（ ）内は連結会社以外へ賃貸中のものであり内書で示し、［ ］内は連結会社以外より賃借中のものであり外書で示しております。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されております。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取締役の職務遂行を監査・監督しております。 また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。 なお、監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は弁護士の資格を有し、企業法務をはじめ法律全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。 ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針や重点監査項目を含む監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全般の運営を取りまとめており、取締役等との意思疎通、経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社における業務及び財産状況の調査を行うとともに、子会社７社と関連会社１社の監査役を兼任し、子会社・関連会社の取締役等との意思疎通及び情報交換、子会社・関連会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、並びに子会社の常勤監査役及び当社の内部監査部門メンバーとの情報共有を定期的に行い、監査等委員会でその内容について説明・報告を行っております。 当社は、当事業年度において監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数武川 裕樹９回９回村松 奈緒美９回８回安形 哲夫９回９回 ② 内部監査の状況 当社グループ全体の内部監査につきましては、業務執行部門から独立した組織である当社の監査部（部長を含め、計７名。提出日現在）が、「内部監査規程」及び各年度に策定する「内部監査計画」に基づき、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に直接報告を行っております。また、内部監査において判明した問題点等については、当該事項の所管部門責任者からその改善策等について書面による報告を行わせ、一定期間後にフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況Ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 Ｂ．継続監査期間1983年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 Ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 水谷 洋隆指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 俊行 Ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士35名、その他50名となっております。 Ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等Ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社36－39－連結子会社600653計9601053（前連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書等に関する合意された手続業務であります。 （当連結会計年度） 連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書等に関する合意された手続業務及び情報セキュリティに関する助言業務であります。 Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（Ａ.を除く） 該当事項はありません。 Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 Ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】（最大保有会社）当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）はサーラエナジー株式会社であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。① 投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容同社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式39896非上場株式以外の株式314,298 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10取引関係等の強化のため非上場株式以外の株式64取引関係等の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ666,800666,800（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無1,6151,194東邦瓦斯㈱100,000100,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有487391三井住友トラストグループ㈱100,600100,600（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無454376リンナイ㈱55,23655,236（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有219176出光興産㈱142,000142,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無164141㈱みずほフィナンシャルグループ26,67426,674（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無145100住友商事㈱28,55028,550（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無13991武蔵精密工業㈱48,00048,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無138158新コスモス電機㈱30,00030,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有13774日本酸素ホールディングス㈱24,86324,407（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無126106中部電力㈱49,94249,942（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）有12179㈱しずおかフィナンシャルグループ45,00045,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無10159野村ホールディングス㈱83,00083,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無9774㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング184,000184,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無8990 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ11,40011,400（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無5342㈱栗本鐡工所（注２）29,0005,800（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割によるもの有5223㈱名古屋銀行（注３）6,0002,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割によるもの有2612ペットゴー㈱31,00031,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無2424静岡ガス㈱20,00020,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無2420オーエスジー㈱8,3977,980（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無1913エア・ウォーター㈱5,2005,200（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無119トピー工業㈱3,6483,410（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無116㈱あいちフィナンシャルグループ2,3312,331（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無105㈱ノーリツ4,9874,643（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化有97エンシュウ㈱8,5007,622（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無44中部日本放送㈱3,6303,630（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無32東建コーポレーション㈱200200（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）井村屋グループ㈱620612（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係等の強化無11共和レザー㈱1,0001,000（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無00神鋼商事㈱（注４）300100（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割によるもの無00㈱アーレスティ220220（保有目的）取引関係等の強化（定量的な保有効果）（注１）無00（注１） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、個別の政策保有株式の保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。（注２） ㈱栗本鐡工所は、2025年9月30日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。（注３） ㈱名古屋銀行は、2025年9月30日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。（注４） 神鋼商事㈱は、2025年3月31日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式は保有しておりません。 （最大保有会社の次に大きい会社）当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社は当社であり、当社の株式保有状況は以下のとおりであります。① 投資株式の区分の基準及び考え方専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的に保有の縮減を行っております。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12892非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2124ベンチャー企業への出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的である投資株式は保有しておりません。

２【沿革】 当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部（現連結子会社）及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社、現連結子会社）の完全親会社として発足いたしました。 その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社、現連結子会社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社（現連結子会社）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。2002年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場2002年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立2003年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得2008年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転2008年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン2009年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得2011年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得2012年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合2014年４月サーラの水株式会社（現連結子会社）を設立2016年７月 2017年10月2017年12月 2019年６月2019年７月 2019年９月中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラホテル＆レストランズ（現連結子会社）及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社（現連結子会社）、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社（現連結子会社）、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社（現連結子会社）及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社（現連結子会社）を設立株式会社アスコ（現連結子会社）が株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の株式を取得2019年12月 中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社へ変更株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更2021年２月株式会社サーラビジネスソリューションズは株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸収合併2021年12月 2022年４月 2022年12月2024年３月2024年12月 2025年１月2025年５月株式会社エムキャンパス（現連結子会社）を設立株式会社アスコはホクヤク株式会社を吸収合併株式会社サーラコーポレーションは東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行株式会社アスコは株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を吸収合併株式会社アスコが同和化学株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社安江工務店（現連結子会社）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社トーヤハウス（現連結子会社）、アプリコット株式会社（現連結子会社）、株式会社ＭＩＭＡ（現連結子会社）及びガーデン株式会社（現連結子会社）を連結子会社化サーラアグリ株式会社（現連結子会社）を設立神野オイルセンター株式会社を清算結了