株式会社ハローズ

３ 【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。2025年２月28日現在、107店舗（広島県32店舗、岡山県27店舗、香川県15店舗、愛媛県９店舗、徳島県９店舗、兵庫県13店舗、山口県２店舗）を運営しており、今後もドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）を継続してまいります。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「食を通して好循環型の社会をめざす」という基本理念に基づき、24時間営業食品スーパーマーケットを展開しております。今後も、以下に定めた経営理念等の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に答え、事業拡大に取り組んでまいります。 社訓 和して向上 日々感謝 経営理念 一、地域社会の生活文化向上に貢献する 一、従業員の幸せづくり人づくりをする 一、お取引先様との共存共栄をはかる 一、成長発展のため利益を確保する （２）経営戦略当社は商品小売事業の単一セグメントであります。出店エリアである広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の主要都市で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指してまいります。出店形態は標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。競争環境が激化する中で、優位性を保つために、ビジネスモデルの進化に取り組んでまいります。 ビジネスモデル 24時間トータルオペレーションシステムお客様のライフスタイルに合わせた買い物の機会の提供 標準化された売場面積600坪型スーパーマーケットを核としたショッピングセンターお客様の365日の食生活を支える豊富な品揃え及び店揃えの実現 製造・物流・販売の一括管理お客様へ安全で安心な商品を安価に安定供給する体制の実現 （３）経営環境食品スーパーマーケット業界では、近年加速している人口減少等（少子高齢化）の影響から、マーケットの縮小が予測されます。また、異業種を含めたオーバーストア化及び消費者の生活防衛意識の高まり等により、競争の激化が進むと見込まれます。当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の人口が密集する主要都市を商勢圏と設定し、長期ビジョン「西日本5000億円構想」を進めてまいります。今後も、継続的な新規出店を進め、商勢圏内のドミナント化を進めることで、マーケットシェアを高めてまいります。 ①長期ビジョン長期ビジョン 「西日本5000億円構想」 ②長期ビジョンの進捗状況 広島県岡山県香川県愛媛県人口（人）※2,750,5401,851,125948,5851,312,298世帯数 ※1,340,297870,444450,133657,416食品市場規模（億円）※10,6577,3153,6915,0092025年２月期末 店舗数32271592025年２月期末 営業収益（億円）6585682411502025年２月期末 シェア6.2％7.8％6.6％3.0％ 徳島県兵庫県山口県合計人口（人）※710,0125,426,8631,310,10914,309,532世帯数 ※338,8372,615,161658,9016,931,189食品市場規模（億円）※2,63623,2355,45657,9992025年２月期末 店舗数91321072025年２月期末 営業収益（億円）190280182,1072025年２月期末 シェア7.2％1.2％0.3％3.6％ ※出典：株式会社流通企画 2024食品スーパーマーケット年鑑 （４）中長期経営戦略当社は、2026年２月期より５カ年で、中期経営計画「瀬戸内2814計画」を推進してまいります。「瀬戸内2814計画」は、2030年２月期までに、140店舗体制で営業収益2,800億円を達成する計画であります。 （５）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調を維持するとの見方があるものの、物価の上昇等により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。 ①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫、山口及び高知商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積600坪型・450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。 ②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明・省エネルギータイプの空調・冷蔵設備等の導入による光熱費の低減、売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。 ③商品における課題新鮮な生鮮食品、利便性の高い惣菜等の調理済み食品、メーカー製造の加工食品及び当社ＰＢ商品を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて、消費者へ提供してまいります。当社ＰＢ商品「ハローズセレクション」に関しましては、積極的に商品開発を進め、品揃え等の充実をはかってまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、その他物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。 ④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。 ⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化をはかります。採用に関しましては、今後の出店に伴い、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での再生可能エネルギー及び省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクル等を推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。 （６）目標とする経営指標当社の経営上の主要指標は自己資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は10％以上であります。当社は、この指標を達成するため営業収益成長率５～10％を維持しつつ、売上高経常利益率の向上を目指しております。 新規出店基準におきましては、個別の投資条件と売上高予測を勘案し、投資対経常利益率（ＲＯＩ）の当社基準値を満たした店舗開発を行ってまいります。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率４～５％を目指しております。

３ 【事業等のリスク】当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）出店戦略について当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県及び山口県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営環境について当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、経済環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）食品衛生管理について当社は、食料品の小売業として「食品表示法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底もはかっております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）商品開発について当社は、ＰＢ商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報及び特定個人情報の取扱いについて当社は、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。また、2016年１月より利用開始したマイナンバー制度に伴い特定個人情報も取り扱っております。「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定めております。当社では、諸規程を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、該当者からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）システムトラブルについて当社は、情報システムの安全管理体制構築をはかっております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）固定資産の減損会計による影響について当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。2007年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人件費の増加について近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材の確保と育成について当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでおります。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の見直し、店舗管理レベル及び商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）消費税率引き上げについて今後、消費税率の引き上げが適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）賃借した土地等の継続的使用について当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）敷金及び保証金について当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）金利変動による影響について当社は、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）災害等による影響について当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）24時間営業について当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいております。しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）各種感染症による影響について当社の店舗、物流センター及び本部では、公衆衛生の徹底等の感染症拡大防止対策に取り組み、ライフラインとして食料品を販売する社会的役割を継続しております。また、当社の標準タイプである600坪型を中心とした広い店舗、時間分散が可能な24時間営業の事業形態は、感染症の拡大防止に適しているものと考えております。しかし、今後、国内で各種感染症の蔓延が発生した場合、店舗の休業、本部及び物流センターの機能不全、流通・仕入活動の停滞、テナントの業績悪化及び消費者の購買意欲を低下させる風評リスクの発生等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。 （１）財政状態の状況① 流動資産商品は、店舗数拡大による商品仕入高の増加により前事業年度末に比べ417百万円増加し4,761百万円（前期比9.6％増）となり、その他は、関係会社への貸付け等により前事業年度末に比べ481百万円増加し724百万円（前期比198.8％増）となりました。現金及び預金は、借入金の返済等により前事業年度末に比べ3,276百万円減少し13,851百万円（前期比19.1％減）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ1,993百万円減少し、23,040百万円（前期比8.0％減）となりました。 ② 固定資産有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ9,880百万円増加し、77,204百万円（前期比14.7％増）となりました。無形固定資産はソフトウエアの償却などにより、前事業年度末に比べ11百万円減少し904百万円（前期比1.3％減）となりました。投資その他の資産は、関係会社株式等の増加により、前事業年度末に比べ709百万円増加し、11,720百万円（前期比6.4％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ10,578百万円増加し、89,829百万円（前期比13.3％増）となりました。 ③ 流動負債買掛金は、店舗数拡大による商品仕入高の増加により前事業年度末に比べ646百万円増加し11,331百万円（前期比6.0％増）となりました。未払消費税等は、前事業年度末に比べ1,129百万円増加し1,270百万円（前期比801.3％増）となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ1,572百万円増加し、25,599百万円（前期比6.5％増）となりました。 ④ 固定負債資産除去債務は、見積りの変更等により前事業年度末に比べ2,173百万円増加し3,860百万円（前期比128.9％増）となりました。長期借入金は、借入金の返済により前事業年度末に比べ3,122百万円減少し、7,054百万円（前期比30.7％減）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ901百万円減少し、16,841百万円（前期比5.1％減）となりました。 ⑤ 純資産株主資本は、別途積立金及び繰越利益剰余金等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ7,897百万円増加し、70,193百万円（前期比12.7％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ7,913百万円増加し、70,428百万円（前期比12.7％増）となりました。 （２）経営成績の状況ａ．経営成績① 営業収益売上高は、前事業年度に比べ14,913百万円増加し、204,846百万円（前期比7.9％増）となり、営業収入は、前事業年度に比べ393百万円増加し、5,906百万円（前期比7.1％増）となりました。以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ15,307百万円増加し、210,752百万円（前期比7.8％増）となりました。この主な要因は、２店舗の新規出店、前事業年度開店店舗及び既存店舗の売上高の増加によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は105.9％でした。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ11,156百万円増加し、152,251百万円（前期比7.9％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ2,750百万円増加し、46,230百万円（前期比6.3％増）となりました。この主な要因は、２店舗の新規出店及び前事業年度開店店舗等に関する経費の増加及び既存従業員に対するベースアップ等によるものであります。 ③ 営業利益以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ1,400百万円増加し、12,270百万円（前期比12.9％増）となりました。 ④ 営業外損益営業外収益につきましては、前事業年度に比べ23百万円減少し、142百万円（前期比14.1％減）となりました。営業外費用につきましては、前事業年度に比べ28百万円減少し、111百万円（前期比20.1％減）となりました。 ⑤ 経常利益以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ1,405百万円増加し、12,301百万円（前期比12.9％増）となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.3ポイント増加し、6.0％となりました。 ⑥ 特別損益特別利益につきましては、賃貸借契約解約益等を計上したことにより、13百万円（前期比96.9％減）となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損等を計上したことにより、152百万円（前期比464.4％増）となりました。 ⑦ 当期純利益以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ844百万円増加し、12,162百万円（前期比7.5％増）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ520百万円増加し、3,249百万円（前期比19.1％増）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ324百万円増加し、8,913百万円（前期比3.8％増）となりました。 ⑧ 自己資本利益率（ＲＯＥ）についての分析当社は経営上の目標指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指しております。当事業年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）の実績は、13.5％（前事業年度14.7％）でした。内訳は、当期純利益8,913百万円（前期比3.8％増）、自己資本（期中平均）66,245百万円（前期比13.3％増）でした。その主な要因は以下の２項目であります。 イ．販売政策による客数増加及び商品原価等の高騰による商品売価の引き上げ等により、既存店の売上高前年比は105.9％となり、一方で販売費及び一般管理費率が抑制されたことにより、経常利益が増加したこと。 ロ．賃上げ促進税制に係る税額控除等により当期純利益が大幅に増加したこと。今後も新規出店を継続しつつ、24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス及び店舗開発等の改善に取り組み、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 ｂ．仕入及び販売の実績① 仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)商品部門前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)増減額増減率仕入高構成比仕入高構成比 ％ ％ ％青果16,44511.618,87112.42,42514.8鮮魚9,4876.710,1786.76917.3惣菜15,00510.616,33610.71,3318.9精肉15,76611.116,96811.11,2027.6生鮮計56,70440.062,35540.85,65010.0デイリー35,44225.037,26024.41,8175.1一般食品24,49717.327,07717.72,58010.5菓子8,5996.19,4566.285610.0酒9,4356.79,5276.2921.0雑貨6,3884.56,8074.54186.6その他5840.41830.1△401△68.6ドライグロサリー計84,94860.090,31259.25,3646.3合計141,653100.0152,668100.011,0157.8 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ② 販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。イ．商品部門別販売実績 (単位：百万円)商品部門前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)増減額増減率売上高構成比売上高構成比 ％ ％ ％青果20,77910.923,77811.62,99814.4鮮魚12,8646.813,7556.78916.9惣菜26,20913.828,26813.82,0587.9精肉22,57911.924,02011.71,4406.4生鮮計82,43343.489,82243.87,3889.0デイリー46,89124.749,36224.12,4715.3一般食品30,05715.833,40816.33,35011.1菓子11,6296.112,7536.21,1249.7酒10,8955.711,0235.41271.2雑貨7,6734.08,2164.05437.1その他3510.22590.1△91△26.1ドライグロサリー計107,49856.6115,02456.27,5257.0合計189,932100.0204,846100.014,9137.9 (注) 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ロ．地域別販売実績(単位：百万円)地域前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)増減額増減率(％)広 島 県60,43363,6623,2295.3岡 山 県51,29554,6233,3286.5香 川 県21,61123,5171,9068.8愛 媛 県13,38014,8081,42710.7徳 島 県17,49618,5011,0055.7兵 庫 県25,24627,4872,2418.9山 口 県4682,2441,775378.8合 計189,932204,84614,9137.9 ハ．単位当たり売上高項目前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)増減率(％)売上高 （百万円)189,932204,8467.9売場面積（期中平均） (㎡)1㎡当たり期間売上高 (千円)199,235953203,6291,0052.25.5従業員数（期中平均） (人)1人当たり期間売上高 (千円)5,97231,8036,24532,8014.63.1 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。２ 売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。３ 従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。 （３）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の問題はありません。詳細は以下のとおりであります。① 現金及び現金同等物当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益12,162百万円、有形固定資産の取得による支出12,014百万円、長期借入金の返済による支出3,884百万円等の要因により、前事業年度末に比べて3,110百万円減少し、15,028百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は15,892百万円（前期比2,738百万円増加）でありました。これは主に、税引前当期純利益12,162百万円（前期比844百万円増加）、減価償却費4,471百万円（前期比212百万円増加）によるものであります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は13,757百万円（前期比6,508百万円増加）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出12,014百万円（前期比5,212百万円増加）、敷金及び保証金の差入による支出425百万円（前期比251百万円増加）によるものであります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は5,245百万円（前期比358百万円減少）でありました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,884百万円（前期比269百万円減少）及び配当金の支払額1,109百万円（前期比212百万円増加）によるものであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月自己資本比率(％)48.556.555.159.762.2時価ベースの自己資本比率(％)65.971.469.794.675.1債務償還年数(年)1.54.31.81.20.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)113.938.2121.7118.7189.8 (注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。自己資本比率 （自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額）÷（総資産）債務償還年数 （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。４ キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。５ 2021年２月10日及び２月24日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,316百万円増加しております。６ 2021年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,265百万円含まれております。 （４）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、社会課題解決と企業成長を両立させ持続可能な未来を実現するためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取組の監視を行っております。 ①サステナビリティ委員会の概要委員長／議長代表取締役社長担当役員総合企画室担当取締役事務局総合企画室委員会構成メンバー常勤取締役・総合企画室長・人事教育部長・財務経理部長・開発部長議論内容1. サステナビリティの基本方針、中長期目標、推進施策、 その他サステナビリティに関する重要事項2. マテリアリティに関する事項3. 環境（Environment）への対応に関する事項4. 社会（Social）への対応に関する事項5. ガバナンス（Governance）への対応に関する事項6. 進捗状況に関する事項7. その他、前各号に関して委員会が必要と認めた事項開催頻度年２回（８月、２月） ②マテリアリティ（重要課題）企業が環境及び社会貢献を考慮した経営に取り組むことは必須と言える時代になりました。これまでも当社では経営理念に「地域社会の生活文化向上に貢献する」を掲げ、食を通して好循環型の社会を目指すべく取り組んでまいりました。地球環境、社会的及び経済的な課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりに貢献し、日々の業務の中でサステナビリティを意識した活動を一層推進してまいります。サステナビリティの取組に当たっては、ステークホルダー及び当社の事業活動にとっての重要性を鑑み、特に重要度が高い課題を、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として特定いたしました。イ．特定プロセスa. 社会課題の把握と整理ＥＳＧ動向やメガトレンドを踏まえ、取締役を中心とした社内協議によりテーマの洗い出しを行いました。b. 社会課題の重要性の評価ステークホルダー及び当社の事業活動に与える影響の観点から社会課題を評価し、優先順位を特定いたしました。c. マテリアリティ（重要課題）の特定ステークホルダー及び当社の事業活動にとっての重要度の２つの軸から、マテリアリティ（重要課題）を検討し特定いたしました。d. マテリアリティ（重要課題）の決定常勤取締役、総合企画室長、人事教育部長、財務経理部長及び開発部長で構成するサステナビリティ委員会にて、特定したマテリアリティ（重要課題）の内容について審議し承認いたしました。ロ．当社の活動領域におけるマテリアリティ（重要課題）a. 食を通じた経済(a) 食の安全・安心(b) フードロス・廃棄物削減(c) 安価・安定的な食の提供(d) 産地応援b. 人財活躍(a) 多様な人財の活躍(b) 従業員満足度向上(c) 職場環境の向上及び雇用維持(d) ワークライフバランスの推進c. 社会貢献(a) 食を通じた地域社会・生活文化への貢献(b) 地域社会との共存共栄(c) 地域一番お客様貢献店づくりd. 環境保全(a) 循環型社会への貢献(b) CO2排出削減(c) 再生可能エネルギーの創出ハ．当社の活動領域を支えるためのマテリアリティ（重要課題） ガバナンス及びコンプライアンスa. 強固なガバナンス体制の構築b. コンプライアンスの徹底c. ＣＳＲ経営d. 情報戦略（情報セキュリティポリシー）e. ＢＣＰ対策強化 （２）戦略①サステナビリティ方針当社は、社訓・経営理念の下、事業を進める中で、地球環境、社会的及び経済的な課題に向き合い、それらの課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりを目指してまいります。 ②事業領域当社は、社会のサステナビリティへの取り組みを継続的に行うためには、当社自らが持続可能な事業を展開することが重要と考えております。この先、無くなることのない「食」に関する大きな市場の中で、生活者の豊かさを実現する「食品流通」というインフラ事業に経営資源を集中し、事業活動を行ってまいります。 ③サステナビリティの基本的な考え方当社は、地球環境や社会、経済などに配慮しながら、企業価値の向上を目指してまいります。また、サステナビリティに関する「４つの活動領域」を設定し、その具体的な取組課題についての進捗を定性又は定量的に管理し、取締役会にて監督してまいります。 ④活動領域イ.食を通じた経済に関する活動領域 当社は、地域のお客様の食文化向上に貢献するため、「安全・安心」な商品を「安価・安定」供給することに取り組んでまいります。ロ.人財活躍に関する活動領域当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取組を継続するためには最も重要と考えております。また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。ハ.社会貢献に関する活動領域当社は、社会及び人権に関する課題等に、積極的に取り組んでまいります。二.環境保全に関する活動領域当社は、地球環境への課題（CO2排出削減、エネルギー問題、資源の有効活用、自然破壊対策等）に、積極的に取り組んでまいります。 ⑤気候変動当社は、2023年４月に気候関連情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言に賛同いたしました。ＴＣＦＤの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを事業戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされている CO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。ＴＣＦＤ の枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会が主導して毎年見直しを行い、内容の充実をはかってまいります。 ⑥人材育成及び社内環境整備方針当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取り組みを継続するためには最も重要と考えております。また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。イ．取締役から一般社員まで階層別の教育体制の整備ロ．従業員が働きやすい環境整備及び人事制度の構築ハ．取締役及び従業員がダイバーシティへの理解を深めることができる環境整備と取締役及び従業員の 多様性の確保二．従業員及びその家族に対しての健康維持促進活動 （３）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は内部統制委員会が統括し、詳細なリスク管理はリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びサステナビリティ委員会で行っております。サステナビリティ委員会が担当する重要なリスクについては、経営戦略会議及び常勤取締役会等の協議を経て、内部統制委員会より取締役会へ報告し監督しております。 （４）指標及び目標当社は、前記「（2）戦略」において記載した、気候変動及び人材育成及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。①気候変動イ．CO2排出量削減目標の設定当社では、カーボンニュートラルを見据えた持続可能な事業活動を達成するため、CO2排出量削減のための目標を設定いたします。CO2排出量削減目標 2030年までに店舗単位で CO2排出量30％削減（外部からの再エネ調達除く、2022年２月期比） なお、新規店舗については 2022年２月期時点の既存店舗の排出量をベンチマークとし、ベンチマークから50％削減された状態で出店することを目指します。 ロ．CO2排出量実績 (算定対象会社 株式会社ハローズ) （単位：ｔ-CO2） 2023年２月期2024年２月期2025年２月期Scope１15,2449,79810,299Scope２80,27881,25480,008Scope１＋Scope２95,52291,05290,307 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、 指標及び目標指標目標実績（2025年２月期）管理職に占める女性労働者の割合（注１）2026年２月期末までに12.0％11.8％男性労働者の育児休業取得率（注２）2026年２月期末までに100.0％47.4％正規雇用労働者の男女の賃金の差異（注１）女性正社員の社内登用を進め賃金の差異の解消を図ります。74.2％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算 出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を 算出したものであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念の一つである「地域社会の生活文化向上に貢献する」に基づき、良き企業市民として社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。当社は、独立役員制度及び監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。企業経営の透明性、公正性を高め、株主その他のステークホルダーの皆様のために企業価値の向上を進めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、透明でかつ公正な事業の遂行をすることにより、企業の安定性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任（ＣＳＲ）を広く果たし、お客様や地域社会に貢献することができる企業を目指して経営を行ってまいります。有価証券報告書提出日現在（2025年５月30日）における役員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の体制となっており、社外取締役６名は、独立役員として東京証券取引所に届出又は届出を予定しております。社外取締役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家を選任しております。a．取締役会取締役会は、代表取締役社長の佐藤利行を議長とし、取締役副社長の佐藤太志、専務取締役の花岡秀典及び髙橋正名、常務取締役の末光憲司及び佐藤新三、取締役の砂田健二、大原崇典及び上原瑞江、社外取締役の藤井義則及び池田千明、常勤社外監査等委員の尾崎和正、社外監査等委員の岡本均、杉山愼策及び富山栄子で構成しております。月１回以上開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、主要職位へ取締役を配置し、必要な権限を委譲して業務推進体制を構築しております。また、監査等委員は、それぞれの豊富な経験と高い見識に基づいた提言や意思表明を行っております。 なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、専門家の立場より内部統制及び法令遵守の強化のみならず、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応に資する発言を行っております。b．監査等委員会監査等委員会は、社外監査等委員の岡本均を議長とし、常勤社外監査等委員の尾崎和正、社外監査等委員の杉山愼策及び富山栄子で構成し、月１回以上開催しております。各監査等委員は、監査計画に基づき、取締役会、常勤取締役会、経営戦略会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、取締役からの聴取及び店舗監査等の監査を行っております。c．指名報酬委員会指名報酬委員会は、代表取締役社長の佐藤利行を委員長とし、取締役の砂田健二、社外取締役の藤井義則及び池田千明、常勤社外監査等委員の尾崎和正で構成し、適宜開催しております。取締役会の諮問を受け、取締役の指名及び監査等委員以外の取締役の報酬等の決定に関し審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。d．常勤取締役会常勤取締役会は、代表取締役社長の佐藤利行を議長とし、取締役副社長の佐藤太志、専務取締役の花岡秀典及び髙橋正名、常務取締役の末光憲司及び佐藤新三、取締役の砂田健二及び大原崇典、常勤社外監査等委員の尾崎和正で構成しております。取締役会から委任された範囲内での経営に関する重要事項を協議及び決定しております。 e．経営戦略会議経営戦略会議は、取締役副社長の佐藤太志を議長とし、代表取締役社長の佐藤利行、専務取締役の花岡秀典及び髙橋正名、常務取締役の末光憲司及び佐藤新三、取締役の砂田健二及び大原崇典、常勤社外監査等委員の尾崎和正、その他執行役員及び議長が指名する部室長等で構成し、週１回開催しております。経営及び業務運営に関する重要執行方針を協議することとし、経営の透明性及び迅速性を確保しております。f．内部統制委員会内部統制委員会は、代表取締役社長の佐藤利行を委員長とし、取締役副社長の佐藤太志、専務取締役の花岡秀典及び髙橋正名、常務取締役の末光憲司及び佐藤新三、取締役の砂田健二、大原崇典及び上原瑞江、社外取締役の藤井義則及び池田千明、常勤社外監査等委員の尾崎和正、社外監査等委員の岡本均、杉山愼策及び富山栄子、その他委員長が指名する部室長等で構成しております。年２回開催し、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びサステナビリティ委員会を統括し、さらに、全社的な危機管理に備えるためリスクの評価を行っております。g．リスク管理委員会リスク管理委員会は、代表取締役社長の佐藤利行を委員長とし、専務取締役の花岡秀典及び髙橋正名、常務取締役の末光憲司及び佐藤新三、取締役の砂田健二及び大原崇典、常勤社外監査等委員の尾崎和正、その他委員長が指名する部室長等で構成し、年２回開催しております。リスク管理委員会では、全社的なリスク評価を行うとともに、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びサステナビリティ委員会と連携し、リスク管理体制の整備、運用状況の確認等を行っております。h．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の佐藤利行を委員長とし、専務取締役の花岡秀典及び髙橋正名、常務取締役の末光憲司及び佐藤新三、取締役の砂田健二及び大原崇典、常勤社外監査等委員の尾崎和正、その他委員長が指名する部室長等で構成し、月１回開催しております。当社におけるコンプライアンスに関する基本的な考え方を定め、コンプライアンス体制の構築・整備を図ることにより、業務の適切性及び経営の健全性を確保し、信用の維持・向上に資することを目的としております。全社的視点に立ち業務全般におけるコンプライアンス状況について審議・評価し、コンプライアンス体制の強化・充実をはかっております。i．情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長の佐藤利行を委員長とし、専務取締役の花岡秀典及び髙橋正名、常務取締役の末光憲司及び佐藤新三、取締役の砂田健二及び大原崇典、常勤社外監査等委員の尾崎和正、その他委員長が指名する部室長等で構成し、その他委員長が指名する部室長等で構成し、月１回開催しております。情報セキュリティ委員会は、当社が所有する情報資産のセキュリティに関する体制整備を行っております。j．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の佐藤利行を委員長とし、専務取締役の花岡秀典及び髙橋正名、常務取締役の末光憲司及び佐藤新三、取締役の砂田健二及び大原崇典、常勤社外監査等委員の尾崎和正、その他委員長が指名する部室長等で構成し、その他委員長が指名する部室長等で構成し、年２回開催しております。社会及び環境に関する課題解決のため、特に当社の事業領域に関連する課題への対応を協議しております。k．内部監査室経営管理組織が有効かつ効率的に運営されているかを監督するために社長直轄の内部監査室を設けております。l．会計監査人会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。m．顧問弁護士・税理士顧問弁護士・税理士につきましては、複数名と契約締結をしており、必要に応じて随時相談し、助言を受ける体制をとっております。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び４名の監査等委員（うち４名は社外取締役）の選任、指名報酬委員会、常勤取締役会、経営戦略会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びサステナビリティ委員会等により、業務執行及び監視機能は、客観性及び中立性の確保などが十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。 ハ．コーポレート・ガバナンスの体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況a．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は置いておりません。監査等委員会から補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ決定することにします。b．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置した場合には、当該使用人の人事異動及び人事評価等の決定には、事前に監査等委員会の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。c．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査等委員会から要請があれば、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の配員を検討します。(b) 監査等委員会は、取締役が監査等委員会の意向に反する人事異動をしたり、独立性を侵害するような指示を職務補助者にした場合に、それらを取り消す権利を有します。(c) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。d．取締役及び使用人が監査等委員会に報告する体制(a) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、その求めに応じ業務内容を報告する責務があります。取締役及び使用人は、これを拒むことはできません。(b) 取締役及び使用人は、著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び重要な法令や定款違反行為を認めた場合は監査等委員会に報告します。(c) 選定監査等委員は、取締役会、常勤取締役会、経営戦略会議及び課題確認会議等の主要な会議に出席し、各種の重要な情報を得るとともに、取締役や執行役員等から業務執行状況の報告を受けております。(d) 内部通報制度の運用及び通報の内容を、担当者は定期的に監査等委員会に報告します。e．監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a) 内部統制に関する活動概要等を、監査等委員会に報告したことを理由に、その取締役及び使用人を不利な取扱いにした場合、不利な取扱いを行った取締役及び使用人は、懲罰の対象となります。(b) 取締役及び使用人は、業務内容、業績及び重要書類の内容等を、監査等委員会に報告したことによって、他の取締役及び使用人から不利な取扱いを受けることはありません。f．監査等委員会の職務執行により生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項(a) 監査等委員会が必要と考える場合には、外部の専門家の助言を得る費用は会社が負担します。(b) 監査等委員が判断して、その業務遂行上必要な社外研修会等の参加費用は、会社が負担します。 g．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員会は、取締役社長をはじめ、各取締役と定期的に面談し、情報の共有化をはかります。(b) 監査等委員会は、会計監査人と定例の監査日に面談するとともに、定期的に情報交換する打合せ会を開催しております。(c) 内部監査室は内部監査報告書を常勤監査等委員に報告する体制にしております。(d) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。h．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録及び議事録、各取締役が「職務権限規程」、「稟議規程」に基づき決裁した文書等及び取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証と各規程等の改定、更新を行います。i．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 種々の損失の危険に際して、リスクの影響度の重要性と発生可能性の頻度に応じたリスクの評価を行い、効率的なリスク管理のもとに、損失の危険を最小限にするように取組みます。(b) 全社的なリスク管理に備えるため、「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」及び「サステナビリティ委員会」を統括する組織として「内部統制委員会」を設置し、定期的に全社的なリスクの評価を実施する体制とします。 (c) 「リスク管理委員会」は、全社的なリスク等を想定し、対応策等を含めた「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理に取り組みます。また、この「リスク管理委員会」は全社的な問題に取り組む組織体制にします。(d) 「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社における コンプライアンスに関する基本的な考え方を定め、コンプライアンス態勢の構築・整備を図ることにより、業務の適切性及び経営の健全性を確保する体制にします。(e) 「情報セキュリティポリシー」の下、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ体制を整備します。(f) 「サステナビリティ方針」の下、「サステナビリティ委員会」を設置し、持続可能な企業成長を確保する体制を整備します。j．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 経営理念を機軸とする中期経営方針により策定された中期経営計画と年度毎の経営方針に基づき各部門毎に行為方針書を作成するとともに、従業員及びお取引先様への方針発表会等により、経営目標を周知しております。また、当初目標の進捗状況は、取締役、常勤監査等委員、執行役員、部長及び地区長等で構成された課題確認会議において、週次での検証を行っております。(b) 「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に、取締役等の職務権限と責任範囲を定めて、取締役が効率的に職務執行を行える体制を確保しております。(c) 経営上の重要事項につきましては、常勤取締役会及び経営戦略会議で協議検討するとともに、「取締役会規程」により定められている決議事項及び付議事項に該当する事項については、取締役会に付議することを遵守するととも

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職務の内容と業績を勘案し相当と思われる額としております。 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は、2021年５月27日に取締役（監査等委員である取締役を除く、10名。）の報酬限度額を年額300百万円以内とするものであります。当該報酬等の額とは別枠にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対しての業績連動型報酬に関する決議を2021年５月27日に行い、その内容は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、８名。）に対して年額70百万円以内の範囲で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てるものであります。また、上記、報酬等の額とは別枠にて、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対しての業績連動型報酬に関する決議を2025年５月29日に行い、その内容は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く、８名。）に対して、年額100百万円以内の範囲、且つ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数を年50,000株以内で譲渡制限付株式を割り当てるものであります。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（業績連動報酬を含む）又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、社外取締役を含む指名報酬委員会で検討した内容を取締役会において審議することとしております。 なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会は、その内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 当社の監査等委員である取締役の報酬等の額に関する方針は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、各監査等委員である取締役の職務の内容を勘案し相当と思われる額としております。 当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は、2021年５月27日に監査等委員である取締役（５名）の報酬限度額を年額50百万円以内とするものであります。各監査等委員である取締役の報酬については、上記報酬総額の限度内にて監査等委員の協議により決定することとしております。 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、ストックオプション報酬規程及び取締役の報酬に関する細則に定めており、今後も業績連動の割合については検討していく考えであります。 また、業績連動報酬に係る指標は、当社株式の株価であり、当該指標を選択した理由は、当社の主要な経営指標であるＲＯＥ中長期的目標10％以上を営業収益５～10％の年間成長率で目指していくことにより企業価値の向上を果たし、その結果、株価に連動した中長期的な責任を明確にすることであります。当事業年度末の株価は3,965円、ＲＯＥは13.5％でありました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)16414023―239監査等委員(社外取締役を除く。)1616―――1社外役員2525―――5 （注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、業績連動報酬（ストッ クオプション）23百万円であります。なお、業績連動報酬（ストックオプション）の総額は、当事業 年度において費用計上した額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,388( 4,860 )34.710.94,989 (注) １ 従業員数は、当社から社外への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数の（外書）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(１日８時間換算)の当事業年度の平均雇用人員であります。なお、派遣社員は除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.847.456.274.297.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、主に出店等の設備投資など、経営基盤の確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、配当性向におきましては、2030年２月期末20％を目標とし、段階的に増加させる方針でございます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当として普通配当１株当たり26円、期末配当として「営業収益2,000億円達成記念配当」１株当たり２円及び普通配当32円と合わせた１株当たり34円とし年間１株当たり60円を決定しました。この結果、当期の配当性向は14.4％となりました。また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年９月27日取締役会決議555262025年４月14日取締役会決議72734

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社は、広島県に32店舗、岡山県に27店舗、香川県に15店舗、愛媛県に９店舗、徳島県に９店舗、兵庫県に13店舗、山口県に２店舗を有している他、本部及び物流センターを設けております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりであります。2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額引野店(広島県福山市)他広島県内31店舗店舗8,46021373,249〔437,947〕4,96811261514,370355[1,384]広江店(岡山県倉敷市)他岡山県内26店舗店舗6,07330463,016〔359,162〕4,9235973912,101320[1,107]丸亀店(香川県丸亀市)他香川県内14店舗店舗4,32415845,025〔209,455〕1,7931974496,922144[526]西条飯岡店(愛媛県西条市)他愛媛県内８店舗店舗2,8003312,531〔112,842〕67468723,64887[313]鳴門店(徳島県鳴門市)他徳島県内８店舗店舗4,813317,103〔158,326〕3782615,28898[378]夢前台店(兵庫県姫路市)他兵庫県内12店舗店舗7,1787332,728〔152,346〕2,2352541999,941151[638]防府新田店(山口県防府市)他山口県内1店舗店舗1,837298,266〔30,211〕781751042,22425[98]本部(岡山県都窪郡 早島町)本部3910―〔4,667〕――61452166[45]物流センター(岡山県都窪郡 早島町、香川県坂出市)物流センター6,27710271,970〔45,459〕1,485―737,93815[101] (注) １ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。２ 従業員数は各事業所の就業人数（当社から子会社への出向者を除く。）であり、［ ］はパートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(１日８時間換算)を外書しております。３ 建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書しております。なお、年間賃借料は4,662百万円であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況イ．監査等委員会の構成及び開催状況監査等委員会は、常勤社外監査等委員１名及び社外監査等委員３名で構成しております。なお、社外監査等委員のうち、１名は金融庁及び金融機関、１名は金融機関で培われた幅広い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、１名は経営者及び学識者、１名は学識者として、長年の経験を通して培われた幅広い見識を有しております。当事業年度における監査等委員会の開催状況並びに監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 役職氏名出席状況（出席率）常勤監査等委員小田 俊二13/13回（100％）尾崎 和正13/13回（100％）監査等委員岡本 均13/13回（100％）藤原 恵子２/４回（50％） （注）藤原恵子氏は、2024年６月12日をもって監査等委員を辞任しております。監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりであります。監査方針・監査計画・業務分担の策定、選定監査等委員の職務執行状況の共有、監査内容の検討と監査報告書の作成、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システム監査、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬に関する意見形成、会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に関する同意決議等 ロ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則月１回開催する監査等委員会において、上記検討事項について協議検討を行っております。また、内部統制システムを活用した監査監督体制を構築しており、内部監査部門から定期的に報告を受けるとともに、各監査等委員は取締役会、常勤取締役会、経営戦略会議、内部統制委員会その他業務執行に関する重要な会議への出席や、営業店の往査や重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の法令・規程等の遵守状況の把握や有効な業務監査・会計監査に努めております。なお、会計監査人から、その職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどにより、監査上の重点ポイントや会計上の課題が経営に与えるインパクトの有無及びその大きさ等に関する意見交換を行っております。 ②内部監査の状況イ．内部監査の組織、人員及び手続当社は、経営管理組織が有効かつ効率的に運営されているか等を監督するために代表取締役社長及び監査等委員会の命を受けて監査を行う内部監査室を設けております。内部監査室は、４名で構成し、内部監査規程及び監査計画に基づき、店舗及び本部各部署の業務の有効性及び効率性の内部監査を実施し、監査結果を社長及び監査等委員会へ報告しております。 ロ．内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携内部監査室、監査等委員及び会計監査人は、三様監査の高度化に向けて毎年１回三者による意見交換会を実施し、課題の共有に努めておりますほか、会計監査人が行う棚卸監査の立会には内部監査室員や常勤監査等委員が同行するなど相互連携を深めております。 ハ．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室が実施する監査においては、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント及びリスクベース監査の導入など、内部監査の高度化に努めております。また、常勤監査等委員は、内部監査室の店舗監査結果を分析し、本部各部門で対応が必要な事項については、会議等を通じて改善の取組を求めております。 ③会計監査の状況当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な処理を行い会計処理の適正性の確保に努めております。イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間25年間 ハ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 鈴木 重久業務執行社員 齊藤 幸治 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他12名 合計18名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の監査品質管理体制などについて検討を行う他、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果通知等を参考にしたうえで、会計監査人の再任が適当であると判断いたしました。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、会社法第344条第１項に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会付議議案を決定いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係等の総合的見地から、有限責任 あずさ監査法人の監査体制は適切であると判断いたしました。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社31735－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前事業年度公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務等についての対価を支払っております。 当事業年度該当事項はありません。 ホ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、当社の規模・業務特性等の観点からその監査内容、監査日数等について勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員会の同意を得て取締役会で決定する手続を実施しております。 ヘ．監査等委員会による監査報酬の同意理由監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えます。純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を言い、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的である投資株式とします。当社は、原則として純投資以外の目的である投資株式を保有しないことを基本方針としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3131非上場株式以外の株式1111 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0――非上場株式以外の株式0―― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1949年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。 年月変遷の内容1958年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。1974年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。1983年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。1988年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。1989年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。1990年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。1994年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。1996年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。1999年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。2000年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。2001年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター (青果物流、チルド物流) 稼動。2001年11月岡山県に初の出店。（広江店）2002年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2003年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。2003年12月ＰＢ（プライベートブランド）商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。2004年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。2004年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。2007年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。2007年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。2008年６月香川県に初の出店。（丸亀店）2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2010年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。2011年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（2011年３月全面稼動）2011年８月愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）2012年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。2012年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月徳島県に初の出店。（鳴門店）2015年２月兵庫県に初の出店。（夢前台店）2015年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼動。2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年９月株式会社西条プラザの株式を100％取得。2021年５月監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更。2023年３月香川県坂出市で坂出ロジスティクスセンター稼動。2023年６月兵庫県姫路市で兵庫低温センター稼動。2023年11月広島県広島市で広島低温センター稼動。2023年12月山口県に初の出店。（防府新田店）2024年５月株式会社藤屋の株式を100％取得。 2025年２月28日現在 107店舗