ククレブ・アドバイザーズ株式会社

３ 【事業の内容】（1）企業理念当社グループは、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心とした不動産テックシステムを活用した企業不動産（ＣＲＥ）(注１)へのソリューション提供及び不動産テックシステムの開発・販売を行っております。ＣＲＥの中でも大手の不動産プレイヤーが金額規模などの問題で取り扱わないコンパクトサイズの物件を商材としてフォーカスし、不動産テックシステムを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングやソリューション提供を行っております。これらを通じて、今あるストック(不動産)を大切に再生する、という想いを「Compact CRE for Re Born」として、その頭文字を取った「CCReB（ククレブ）」が当社の社名の由来となっております。 （注）１．企業不動産（ＣＲＥ）とは、民間企業が現に保有又は賃貸・賃借しているあらゆる不動産 （ex.オフィス、工場、研究所、物流倉庫、社宅保養所等）をいいます。 （2）事業の内容当社グループは、ＣＲＥソリューションに関するビジネスと不動産テックビジネスとが有機的に一体となりＣＲＥに関する事業を運営しているため、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントではありますが、自社開発の不動産テックシステムを自ら活用し不動産投資/不動産売買、ＣＲＥ戦略アドバイザリー等を手がける「ＣＲＥソリューションビジネス」と、ＣＲＥ営業に関する業務効率向上、DX化に資する不動産テックシステムの開発及びサブスクリプションの販売等で構成される「不動産テックビジネス」の２つのビジネスを展開しております。 ＜ビジネスモデル＞ ＜事業系統図＞ 当社グループにおける各事業の概要は、次のとおりです。セグメントビジネス区分概要ＣＲＥソリューション事業ＣＲＥソリューション不動産テックシステムを活用したＣＲＥに関するワンストップソリューションサービスの提供（主なサービス） ・ＣＲＥアドバイザリー ・ＣＲＥファンド組成 ・バランスシートを活用した不動産投資 ・不動産賃貸 ・プロジェクトマネジメント ・不動産仲介不動産テック導入企業のＣＲＥ営業に関する業務効率向上、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に資する不動産テックシステム等の開発及びサブスクリプションサービスの提供（主な不動産テック製品・サービス） ・CCReB AI ・CCReB CREMa ・CCReB GATEWAY ① ＣＲＥソリューションビジネス 企業のＣＲＥに関するニーズは、事業拠点のサイクルに関するものから経営課題に関するものまで様々なものが存在します。当社グループのＣＲＥソリューションビジネスは、顧客企業のＣＲＥニーズに対して、以下の流れで不動産テックシステムを活用しながら顧客にとって最適なＣＲＥに関するソリューションを提供しております。ＣＲＥソリューションビジネスにおける売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約93％（2025年８月期実績）を占めております。 a. 不動産テックシステムを活用したＣＲＥニーズの把握・分析 企業におけるＣＲＥに関するニーズは多岐に亘ると考えております。例えば、拠点に関するニーズとして新規出店、サプライチェーンの維持、拠点再編や資産（遊休不動産）の活用等というものから、経営課題に関するニーズとして資本効率向上、資産圧縮や整理、サステナビリティへの対応等など、幅広くかつ多様なニーズ・課題が存在し、加えて、これらのニーズや課題を企業自体が明確に認識していない可能性もある状況です。 当社グループは、独自のＡＩエンジンが有価証券報告書や中期経営計画書等の開示資料を自動的に分析して売却動向を把握する不動産テックシステム「CCReB AI」、当社の有する不動産テックシステムと連携し生成ＡＩを活用して分析や提案ポイントを示唆するチャットボット形式による社内テックシステム「CCChat（ククチャット）」などにより、企業が抱えるＣＲＥに関するニーズや課題を把握・分析し、潜在的なものも含めたＣＲＥに関するニーズの掘り起こしを行っております。 b. 顧客ニーズに即した最適解のアドバイザリーの実施 ＣＲＥニーズを把握・分析したうえで、企業に対してＣＲＥ戦略の検討や立案を行い、また、企業もしくは不動産会社からの紹介などにより、拠点戦略、遊休地活用、資本効率向上、その他のＣＲＥに関する様々なニーズについて、企業にとって最適なＣＲＥ戦略の提案を行います。これらの提案の際も「CCReB AI」や「CCChat」、事業用不動産に強みを持つマッチングシステム「CCReB CREMa」を活用し、不動産戦略に留まることなく、企業の企業経営・財務領域への影響を意識した当社ならではのＣＲＥ戦略の提案、アドバイザリーを行います。 c. 顧客ニーズに応じた具体的なソリューションの提供 企業が抱えるＣＲＥに関する課題やニーズに対する最適なソリューションを提供するに際し、事業用不動産マッチングシステムである「CCReB CREMa」などの不動産テックシステムを活用するとともに、ＣＲＥに関する豊富な不動産プレイヤーとのリレーションや企業に対するＣＲＥ提案営業の実績と経験により蓄積したノウハウにより、企業に対してワンストップで幅広いソリューションサービスを提供しております。 上記のように、企業が抱えるＣＲＥに関する様々なニーズや課題に対して、不動産テックシステムを活用し企業にとって最適なソリューションをカスタムメイドによって提案、サービスの提供などを行うことが当社グループのビジネスモデルとなります。 なお、ＣＲＥに関する主なソリューションは以下のとおりです。 ＜当社グループによるＣＲＥソリューションビジネスにおける主なソリューション＞主なソリューション概要ＣＲＥアドバイザリー企業又は不動産プレイヤーに対して、ＣＲＥに関するコンサルティングやアドバイザリー業務を継続的に提供。ＣＲＥに関する売買、賃貸、その他各種取引などの実現に向けたアドバイザリー、コンサルティングやアレンジメントなどのＣＲＥアドバイザリー全般に関する業務を提供。本ソリューションを提供した対価としては、コンサルティングに関する固定報酬、アドバイザリー報酬などがあります。ＣＲＥファンド組成資産の整理、資産流動化、拠点再編などのＣＲＥに関する売却ニーズを捉えて、当社単独で若しくは不動産プレイヤーとともにＣＲＥに関するファンドを組成することで、企業の保有する事業用不動産などの拠点を取得することをもってソリューションを提供。本ソリューションを提供した対価としては、アセットマネジメント報酬、プロパティマネジメント報酬、出資金の配当収入などがあります。 主なソリューション概要プロジェクトマネジメント遊休地・保有資産の有効活用、新規出店などのＣＲＥに関するニーズを捉えて、倉庫などを含む事業用不動産の開発提案、関係者のアレンジやマネジメントなどのソリューションを提供。本ソリューションを提供した対価としては、プロジェクトマネジメントのサービス提供に関する報酬などがあります。バランスシートを活用した不動産投資資産の整理、資産流動化、拠点再編などのＣＲＥに関する売却ニーズを捉えて、当社又は当社グループのバランスシートを活用して企業が保有する事業用不動産などの拠点を取得することをもってソリューションを提供。本ソリューションを提供した対価としては、ＣＲＥなどの不動産売却時の売却収入などがあります。不動産賃貸取得した事業用不動産を企業に賃貸するセールアンドリースバック取引などによりソリューションを提供。遊休地等に開発した不動産を一括で借り上げたうえで、入居、利用するテナントに転貸することにより、遊休地活用等に対するソリューションを提供。本ソリューションを提供した対価としては、賃貸に関する賃貸収入などがあります。不動産仲介事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」などを活用し、不動産仲介（売買・賃貸）により顧客のニーズに対応するソリューションを提供。本ソリューションを提供した対価としては、媒介手数料収入などがあります。 ② 不動産テックビジネス 不動産業界は、ＤＸ推進が大きく遅れている業界の一つとして挙げられることが多く、その背景には不動産業界特有の情報の非対称性や属人的な営業活動等があると考えられております。加えて、不動産業界の中でもBtoBの分野にあたる企業向けのＣＲＥ営業活動においては、数多ある企業の不動産ニーズの把握からアプローチ、ニーズの解決、取引の推進までの一連の業務フローのほとんどがデジタル化されておらず、アナログで行われているのが現状です。当社では、これまでの長年の経験と知見に基づき、こうした不動産業界における不動産売却や購入ニーズの発掘から実際の取引成約に至るまでの取引の一連の過程について、テックシステムを開発し、不動産プレイヤー（不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等）向けにサブスクリプションサービス等として以下の各サービスの提供を行っております。不動産テックビジネスの売上高は、当社グループ全体の売上高に対して約７％（2025年８月期実績）を占めております。 a. ＣＲＥ営業支援システム“CCReB AI（ククレブエーアイ）” 「CCReB AI」は、有価証券報告書、中期経営計画書等の開示情報を当社独自のＡＩエンジンが解析し、不動産に直接的・間接的に関連するキーワード等の定性情報や財務データ等の定量情報から各企業の不動産ニーズ（売買、資産流動化、有効活用、賃貸、新規出店、工場新設等）をスコアリングし、ＣＲＥ営業のターゲット先企業を効率的に抽出するＣＲＥ営業支援システムです。不動産売却を行う上場企業の中には、有価証券報告書及び中期経営計画書内で言及される経営方針や、財務諸表の動き等に多くの共通点があります。当社グループでは、サービス開発段階から現在に至るまで、上場企業の不動産売却動向と経営方針及び各種指標等の関連性を計測し、機械学習をさせることによって将来的な不動産のニーズの可視化を可能にしました。また、非上場企業においても、外部の信用調査会社の提供するデータなどを活用することで同様のスコアリングを可能としております。 当サービスは、サブスクリプションサービスとして販売を行っており、不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等のＣＲＥに関わる幅広い企業に導入され、ＣＲＥ営業のためのターゲッティングや企業分析等に活用されております。サービス提供にあたっては、分析対象を上場企業、もしくは上場企業に加えて非上場企業を設定するか、企業が保有する固定資産情報のダウンロード機能などの付帯機能を設定するかなどを含めた複数のサービスプランを用意しており、導入企業より月額利用料を収受しております。 なお、当社は、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報を解析し、不動産取引などの動向予測、営業支援のためのプログラム）を取得（特許登録第6908308号）しております。 ＜企業のＣＲＥニーズを可視化し、営業支援するテックシステム - CCReB AI - ＞ b. 事業用不動産マッチングシステム“CCReB CREMa（ククレブクレマ）” 「CCReB CREMa」は、工場や物流倉庫等の事業用不動産に強みを持つ、世の中の売買・賃貸借・有効活用等の不動産情報/ニーズをマッチングさせるシステムです。不動産業界においては既に類似の不動産マッチングサービスが一定程度普及しているものの、その多くは一般消費者向けのBtoCサービスであり、またBtoB向けであっても投資用不動産やオフィス賃貸等の用途を限定したものとなっております。そのような中、「保有する工場の売却先を探してほしい」「新規事業拠点の土地情報を探しているが、なかなかマッチする情報が見つからない」「事業所が低稼働となっており有効活用施策を検討したい」という企業の声や、当該企業にサービスを提供する不動産プレイヤーからの要望を受け、事業用不動産に特化したマッチングプラットフォームを開発しました。当サービスは、2020年10月に成功報酬型のサービスとして運用を開始し、現在に至るまでに累計で約５万件を超える不動産情報とニーズが蓄積され、多数のマッチングを創出しております。さらに2023年９月からは月額料金型のサブスクリプションサービスである「CCReB MB（ククレブマッチングボックス）」の提供を開始し、社内専用の情報管理・マッチング機能や、営業担当者・部門ごとの案件進捗管理・営業パフォーマンス管理機能を追加したプランを展開しております。また利用ユーザー自身が登録情報へのマッチング状況を確認できるプランとして「CCReB CREMa＋（ククレブクレマプラス）」を追加するなどのラインナップの拡充を図り、営業管理ツールとして不動産プレイヤーを中心に幅広く導入が進んでおります。 ＜あらゆる不動産ニーズを即時マッチングする事業用不動産マッチングシステム - CCReB CREMa - ＞ c. BtoBポータルサイト“CCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）” 「CCReB GATEWAY」は、企業の最新の経営トレンドや企業経営に必要となる情報を発信するBtoBポータルサイトです。上場企業による適時開示情報や当社が独自に保有するデータ等についてＡＩエンジンを用いて分析した情報を発信し、例えば有価証券報告書や中期経営計画書から抽出した経営方針に関するキーワードをワードクラウドで表示する「ホットワード分析」等、企業不動産（ＣＲＥ）に限らず企業が経営戦略を検討する際に役立つ各種コンテンツを提供しております。本サイトにおける各種コンテンツは、現在、サイトに会員登録したユーザーに対して無償で提供し、幅広い業種にわたり、経営層や経営企画・財務部門をはじめとするビジネスパーソンに利用されている一方で、当該ビジネスパーソンに対してサービスを提供する企業群からバナー広告を募り、広告掲出料による収入を収受しております。当社グループとしては、広告収入を収受するとともに、これらの「CCReB GATEWAY」の会員ユーザーは、将来的・潜在的なＣＲＥ提案の顧客や事業パートナーの候補先になると考えているため、将来的な顧客基盤形成における重要なプラットフォームを担うポータルサイトと位置付けております。なお、当社は、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報から不動産情報などをキーワードで分析する情報分析プログラム）を取得（特許登録第7432980号）しております。 d. その他 上記３サービスに加え、「CCReB AI」においてサブスクリプションサービスとして提供している情報の一部をスポット業務として納品するサービスとして、有価証券報告書に記載の固定資産情報をリスト化した「CCReB PROP（ククレブプロップ）」や中期経営計画書に記載の経営方針に関する特定のワードをリスト化した「CCReB Clip（ククレブクリップ）」等の事業の展開も行い、主にコンサルティング会社や教育機関、メディア向けに提供しております。 また、当社グループはテックシステム開発にあたり適切な事業パートナーを選択した上で、システム連携やＯＥＭ生産によるサービス提供も行っております。大手デューデリジェンス会社と提携して開発を行った、対象不動産に係る都市計画情報や土壌汚染情報等の公的情報を一括調査可能な「CCReB BI（ククレブビーアイ）」を始め、外部の不動産テック企業と連携しながら、「CCReB AI」及び「CCReB CREMa」に外部データやシステムの取込みなどをAPI連携することにより機能を実装しております。今後も、自社内でのシステム開発に拘らず、効率的かつ最適な手段により、不動産テックシステムの継続的なサービス向上に努めてまいります。 (3) マーケットにおける独自のポジショニング ＣＲＥマーケットは民間法人の保有不動産のストック数に比べ、不動産情報の流通量が少なく、情報の非対称性や秘匿性により難易度の高いマーケットと言えます。このような中、当社は大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わない独自の分野にポジショニングしております。 ＜マーケットにおける独自のポジショニング＞ 注：上場企業保有約12兆円、非上場企業保有約49兆円上場企業保有：2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物のうち、１件あたりの帳簿価額が20億円以下の不動産の合計額を当社にて集計非上場企業保有：2022年６月時点で20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び付属設備の合計額を当社集計(データ提供元：株式会社東京商工リサーチ） 特にＣＲＥの中でも当社が強みを持つ工場・倉庫等の事業用不動産については、その国内ストックの多くが築30年を超え（国土交通省「2018年 建築物ストック統計」より。）、再開発による新陳代謝が進むオフィスビル等とは異なり、老朽化・遊休化した工場・倉庫等が数多く存在する状況です。こうした背景に加え、昨今のサプライチェーンの見直しや生産効率向上に向けた設備投資、さらには地政学リスクを踏まえた製造の国内回帰の可能性から、事業用不動産の分野は今後新陳代謝が進むポテンシャルが大きい分野であると考えております。 なお、事業用不動産は企業の事業内容と密接に関連することから、一般的な不動産に関する知識・ノウハウのみならず、当該施設で営む生産活動やサプライチェーンに関する事業用不動産独自の知見が必要となります。さらに、企業の経営戦略や財務戦略等に関する理解も必要となることから、参入障壁が高い市場と言え、企業に対して総合的なＣＲＥソリューションを提供する不動産プレイヤーは限定的であることから、当社にとって大きなビジネスチャンスが存在する経営環境であると考えております。 (4) 当社事業の特徴① 不動産テックシステムを活用したサービス提供フロー 当社グループは、ＤＸ推進が遅れ非効率な業務が数多く残る不動産業界において、企業不動産（ＣＲＥ）に関するビジネスにフォーカスしております。当社は、企業に対するＣＲＥ提案までの社内の全ての業務の自動化を念頭に、自社開発の不動産テックシステムを全てのビジネスブレインとして中心に位置づけ、これまで人力に頼りがちであったあらゆる業務をデジタル化し、案件獲得に向けたリードタイムを短縮化することで、１社でも多くの企業のＣＲＥ戦略に関する課題解決へのソリューションを提供することを目標としております。 実際にＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進により各ビジネスの効率化を図るとともに、昨今、資本効率の向上やサプライチェーンの再構築など多くの課題を抱える企業のＣＲＥニーズに対し、デジタルの力を活用しワンストップでソリューションの提供を行っております。ＣＲＥに関するソリューションの提供と不動産テックシステムを有機的に連携させながら

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」という企業理念を掲げ、膨大なストックを有する企業不動産（ＣＲＥ: Corporate Real Estate）に関する多様なニーズに対して、デジタルテクノロジーを活用したソリューションを提供し、世の中における企業の経営や財務に関する課題を解決することで日本の経済・産業の活性化・成長に貢献することを経営方針としております。社内に蓄積したＣＲＥに関する経験、ノウハウ及び各種書面データを当社グループが開発する各種不動産テックシステム内においてデータベース化することで、あらゆる業務フローのＤＸ化を推進し、不動産業界特有の非効率性や情報の非対称性などの課題を解決しながら、少数精鋭のＣＲＥプロフェッショナル集団を構築することで事業の拡大を目指してまいります。 (2) 経営環境民間法人が所有する不動産は約524兆円(注１)とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。不動産市場の中でも企業不動産（ＣＲＥ）に関する市場は、オフィスやレジデンス、商業施設などの市場と比べて、不動産情報の流通量が少ない市場と言えます。不動産の売買や賃貸に関するニーズの探索に時間がかかり非効率であることを理由として、積極的に時間をかけて探索をおこなう不動産プレイヤーが少ないと考えられ、また企業側にとっても売買や賃貸などのニーズにあった情報、有効活用されていない不動産へのソリューションがなく、適切に相談できる相手もいないといったことが考えられます。その結果、企業が保有する企業不動産（ＣＲＥ）に関する情報はマーケットに出ることがなく、そのまま保有し続ける潜在的な企業不動産が多くあると考えております。このように、情報の非対称性や秘匿性により難易度の高い市場と考えられるＣＲＥマーケットに対して、当社は「３事業の内容 (3) マーケットにおける独自のポジショニング」に記載のとおり、大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わないコンパクトサイズの企業不動産（ＣＲＥ）にフォーカスして、ＣＲＥソリューションに関する事業を展開しております。足元では、2023年3月に株式会社東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が公表されて以降、上場企業の資本効率に対する意識が高まっております。実際に、各社の中期経営計画において「資本・資産効率改善」に関するワードを言及している企業数急激に拡大している状況です。さらに、国内企業の株主総会におけるアクティビスト提案議案も近年増えており、企業の保有不動産に着目した事例も目立ってきております。また、地政学リスクの高まり、サプライチェーンの混乱、物価高騰等、企業を取り巻く経営環境は著しく変化し、複雑化するとともにその変化スピードも速まっており、それに伴い企業の重要な経営資源の一つであるＣＲＥに対する意識も高まっているものと当社では考えております。このようなことからも、資本効率向上に資するＣＲＥ戦略ニーズは今後ますます高まるものと当社では考えております。当社が注力するコンパクトCREマーケットは、約60兆円規模（注１）とされ、成長余地の大きな市場となります。今後も不動産テックを活用し、潜在案件の発掘を通じて、さらなる成長ポテンシャルの拡大を図ってまいります。 (注)１上場企業保有約12兆円、非上場企業保有約49兆円の合計額。上場企業保有：2023年1月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物のうち、1件あたりの帳簿価額が20億円以下の不動産の合計額を当社にて集計。非上場企業保有：2022年6月時点で20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び付属設備の合計額を当社集計。(データ提供元：株式会社東京商工リサーチ） (3) 中期経営戦略① 基本戦略及び中長期ビジョン 「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」という企業理念の実現のため、「ＣＲＥ×テクノロジーで世の中を変える」というビジョンを掲げております。当該ビジョンのもと、当社では社内に蓄積したＣＲＥに関する長年の経験・ノウハウを活用し、ＣＲＥ営業支援システム「CCReB AI」や事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」、BtoBポータルサイト「CCReB GATEWAY 」等の各種不動産テックシステムの開発を進めてきました。また、システム開発と並行して、企業の経営方針に関する情報や財務状況に関する情報をはじめ、ＣＲＥソリューションの提供に必要となるあらゆるデータの蓄積も進めております。これらの不動産テックシステムと蓄積したデータを一元的に活用できる総合プラットフォームの構築を推進することで、ターゲット顧客の抽出からＣＲＥソリューションの提案・提供、不動産ニーズのマッチングまでのあらゆる業務のＤＸ推進を図り、全ての営業担当者が効率的かつ高い水準でのサービスを提供できる営業基盤を整備してまいります。その上で、優秀な営業人員の採用活動を拡大することで、蓄積したノウハウとデータ及びテクノロジーを駆使する少数精鋭のＣＲＥプロフェッショナル集団による組織を構築し、事業の拡大及び収益の成長を目指してまいります。 また、当社は2025年10月に中期経営計画 FY2026-FY2028“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定し、不動産テックを起点とした、CREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じたビジネス展開の加速によりCREプラットフォーマーとしての地位確立を目指してまいります。CREソリューションビジネスでは、戦略的アライアンス、各サービスの強化、ＣＲＥ×Ｍ＆Ａの戦略を掲げ、ネットワーク拡大を通じたＣＲＥプラットフォーマーとしての事業成長を推進してまいります。不動産テックビジネスでは、不動産テックシステムの機能強化と利用拡大を推進し、さらには不動産テック関連企業とのアライアンスによる事業拡大も目指してまいります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの重要視する経営指標であるＫＰＩ（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）は、「売上高」、「営業利益率」を、「売上高」及び「営業利益率」の両経営指標を達成するために、売上の源泉を創出する「CCReB CREMa」（マッチングシステム）の「ユーザー数」及び「情報登録数」を設定しております。 「売上高」に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために拡大を目指してまいります。 「営業利益率」に関しては、不動産テックを活用することで、ＣＲＥ戦略に関する効率的かつ有効な提案、案件成約に至るまでの業務工数の大幅な低減を図ることで、一定の高い営業利益率水準の維持を目指してまいります。 マッチングシステムの「ユーザー数」、「情報登録数」に関しては、両数値が増加することにより、マッチングの機会が増加することで当社の取り扱う案件数も増加し、新規案件の組成・成約に至る可能性が高まっていくと当社では考えております。 なお、マッチングシステムは当社の業務において中心的な役割を果たしており、当社で案件組成に至った案件の大部分がマッチングシステムの活用によるものとなります。同マッチングシステムから創出される案件組成件数を増やしていくことで、「売上高」と「営業利益率」の両指標の達成を図ってまいります。 ＜収益と主要ＫＰＩの構造イメージ＞ ③ マッチングシステムの活用による収益拡大 マッチングシステム「CCReB CREMa」は、2020年10月にプロトタイプ版をリリースし、ユーザー数、情報登録数を徐々に拡大してまいりました。2023年９月からはこれまでのユーザーの声なども取り入れ、インターフェースの大幅な刷新に加え、システム内の一部を改良し、サブスクリプションサービスとして提供を開始しました。サブスクリプションサービスを開始して以降は、従前に比べユーザー数とともに情報登録数が増加しております。 実際に、重要KPIである「ユーザー数」「情報登録数」は、2025年8月期末時点でそれぞれ502（前期末比54.5%増加）、6,867件（前期末比25.4%増加）と順調な増加に伴い、マッチングシステムを起点とした案件の売上高は増加し、当社グループ全体の売上高も増加していることから、マッチングシステムは案件組成のドライバーであり、「ユーザー数」、「情報登録数」の拡大が当社の事業の拡大につながっていくものと当社では考えております。マッチングシステムのユーザー数及び情報登録数の拡大が重要と考える中、当社としては、まずは金融機関、特に地方銀行やリース会社を中心にユーザー数を増やしていく方針としております。地方銀行、リース会社においては、取引先の不動産に関する売買・賃貸などの情報、遊休地活用や拠点進出などのニーズなど、不動産に関する様々なニーズに関する情報を把握していると考えられます。当社としてはこれらのニーズに対してマッチングシステムを活用したソリューションを提供していくことで、金融機関においては取引先へのニーズに対するソリューションの提供、当社においてはユーザー数や情報登録数の拡大とともにＣＲＥソリューション事業に関する潜在案件の拡大が見込めるものと考えております。 ④ 成長性と安定性の両立を目指す収益構造の構築 当社グループでは、開発した不動産テックシステムをサブスクリプションサービスとして外部に販売することで月額使用料を収受する不動産テックサービスを展開しております。また、ＣＲＥソリューションビジネスでは、月額報酬型のＣＲＥアドバイザリー契約によるコンサルティング報酬、自社所有の不動産からの賃貸収入や、組成ファンドの運用に伴うアセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を受領しております。これらの収入は中長期で安定的に収受できる固定収入であるため、当社グループの財務安定性に資するものとして、今後も更なる積み上げに取り組んでいく方針です。 これに加え、個別案件の相談によるアドバイザリー報酬、ＣＲＥソリューションの一環として発生する不動産売買・賃貸の仲介報酬、バランスシート活用による不動産投資、コンパクトＣＲＥファンド組成関連収入のうち取得時報酬や売却時報酬及び出資によるリターンは、１案件に対して大きな収入が期待できることから当社グループの売上及び利益の成長に資するものと考えております。今後、不動産テックシステムによる営業プラットフォーム構築の推進と営業人員体制の拡大を進めることで、獲得案件数及び１案件当たりの収入拡大に取組み、安定的な固定収入を得ながら、成長ポテンシャルの高いビジネス分野への投資を行い、安定性と成長性の両立を目指す収益構造の構築を進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成による組織体制の強化 当社グループは、これまでに蓄積してきたデータや知見を一元的に活用できる総合プラットフォームとしての不動産テックシステムを構築することに注力して事業を進めてきましたが、システムの構築が一定程度進捗し、今後の事業拡大においては優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。不動産テックシステムを活用することで、ＣＲＥ営業の経験が浅い担当者であっても顧客へのソリューションの提供が可能となったため、今後の事業拡大のためにそれらのシステムを早期に使いこなして知識等を吸収し、そのうえで顧客との良好な関係性を構築することができる優秀な人材の採用を図ってまいります。それにより、テックシステムと優秀な人材から成る模倣困難な組織体制を構築してまいります。なお、2023年12月よりＣＲＥソリューションの提案におけるこれまでのノウハウと開発済みのテックシステムを連携した社内チャットボットシステムである「CCChat」の運用を開始しております。本システムに提案先の企業名を入力することで、当該企業への最適な提案方法をボットシステムが回答する仕組みを開発し、一部生成ＡＩとの連携も行っております。これにより、経験の浅い社員でも早期に一定レベルのＣＲＥソリューション提案を行うことが可能となります。 なお、2025年10月より株価上昇が報酬増加に連動する高インセンティブ体系制度であるＲＳ(Restricted Stock)制度の導入を行いました。今後も優秀な人材の獲得と定着や社員の長期的なコミットメントを促進してまいります。 ② 案件進捗の適切な管理 当社グループの提供するＣＲＥソリューションビジネスは、案件の規模等に応じて売上・収益が異なり、現状においては一つの案件から得られる売上が全体の売上に占める割合が大きくなる場合があることから、その案件の成否や成約時期によって業績が大きく変動する可能性があります。そのため、案件ごとの進捗を適時に把握し、管理することが重要であると認識し、営業部門のみならず経営会議及び取締役会においても主要な案件についての進捗状況の管理・報告を定期的に実施し、当初見込みから成約時期が大きく変動した場合等には原因と対策を全社で共有することで、より精度の高い案件進捗管理を進めてまいります。 ③ 認知度・信用度の更なる向上 当社グループの主要メンバーは、ＣＲＥ関連ビジネスにおいて長年の経験と知見を有し、企業との幅広いネットワーク・リレーションを有しております。一方で、世の中の企業数を考慮した場合、営業開拓の余地が残っており、また、企業においてもＣＲＥ戦略という概念や取組みが十分に浸透しているとは言えない状況であると考えております。今後、営業活動の推進・広告戦略の実行等により当社グループ自体の認知度や信用度の向上に努めるとともに、ＣＲＥ提案活動やセミナーを通じて企業のＣＲＥ戦略に対する意識の向上を図ってまいります。 ④ 財務基盤及び資金調達力の強化 当社グループでは、あらゆる業務の

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 不動産市況の動向に関するリスク① 景気変動 （発生頻度：高/影響：中）当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向に影響され、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により、一般的にはＣＲＥソリューションビジネスへの影響が懸念されます。一方で、企業側の行動として景況感の良い時には積極的な新規出店や設備投資が行われ、景況感が悪い時には、撤退や工場閉鎖等のアクションが起こり、好不況いずれに際しても不動産の取得や売却、賃貸や賃借、資産の有効活用などの取引が発生することから、当社グループが得意とするＣＲＥビジネスには様々な収益獲得機会があると考えております。このように不動産市況そのものの影響を直接受けにくいビジネスではあるものの、景気動向に合わせた経営戦略を常に立案しながら、かかる影響が最小限になるようコントロールしていくこととしております。 ② 不動産価格の高騰 （発生頻度：高/影響：中）近年、不動産投資市場の活発化に伴い、不動産価格が高騰しております。土地価格が高騰している局面において、収支計画に見合った価格で購入できない場合は、当社の組成するファンドの賃借先となる企業も一般的に積極的な投資を控える場合があります。企業が望む価格や立地等の条件に合致する用地が確保し難い状況が続いた場合、開発計画に影響が及び、案件そのものの組成が難しくなることにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、前述のとおりＣＲＥビジネスは収益獲得機会が多様であることから、投資物件を厳選するとともに、投資に伴うリスクをヘッジするために、共同出資等により投資額をコントロールしていくこととしております。 ③ 物価全般の高騰 （発生頻度：高/影響：中）近年、世界的な資源高騰と国内においては人材不足の影響などにより建築コストが上昇しています。建築コストが高騰している局面において、収支計画に見合った価格で建築ができない場合は、当社の組成するファンドの賃借先となる企業も一般的に積極的な投資を控える場合があります。企業が望む価格やスペックに合致する開発が難しい状況が続いた場合、開発計画に影響が及び、案件そのものの組成が難しくなることにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、当社がリノベーション活用による提案を行うことで、既存建物の有効活用によるコスト抑制の実現など、当社の得意とするソリューションを活かしたＣＲＥ提案により新たな収益機会を創造していくこととしております。 (2) 自然災害・事故等に関するリスク （発生頻度：中/影響：中）火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により、当社グループ資産が、毀損、焼失あるいは劣化した場合には、一定期間において事業運営に支障をきたす可能性があります。当社では、当該リスクへの対応策として、社内においては部署間の情報・運営の連携、並びに外部機関からの情報収集及び初動対応の連携を進めていくことで、適宜情報収集に努めておりますが、状況によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、資産取得時に、行政の発行するハザードマップの確認、保有資産への保険の付保検討などにより取得資産のリスクを適正に査定し、リスクとリターンのバランスを考慮して投資判断を行うとともに、当社で策定したＢＣＰ計画に基づく迅速な措置、及びＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練、見直し等を含む有事対応の強化により、災害発生時の被害を最小限に抑えることとしております。 (3) 固定資産の減損会計に関するリスク （発生頻度：低/影響：低）当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損損失を計上することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、資産取得時に、テナントの属する産業自体や当該産業におけるテナントのポジショニングなど徹底した事業分析・与信分析を行うことにより厳選した資産取得を進めるとともに、取得時に、取得資産のキャッシュ・フローの精査を経済情勢・金融情勢による影響の観点から行うこととし、また、定期的に保有する固定資産の実査等によるモニタリングをおこなうことにより、当該リスクの発生を最小限に抑えることとしております。 (4) 販売用不動産の評価に関するリスク （発生頻度：低/影響：低）当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019 年７月４日改正分)を適用しております。期末に保有している販売用不動産については、減価償却を考慮した簿価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が簿価を下回っている場合には評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、評価損を計上することも予測され、当社グループの経営成績や財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、不動産売買市場の動向を注視し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。また、一定程度の利益が確保できるよう、仕入れ時には仕入価格を厳正に精査し決定することとしてまいります。また、ＣＲＥに関しては、企業との間で長期の賃貸借契約を締結する事例が多く、安定的に収入を享受し得る資産も多いことから、長期在庫となった場合には、適切な時期に売却を進めていくことで簿価または取得価格を上回る価格で売却するよう努めてまいります。 (5) 取引先の信用リスク（発生頻度：低/影響：低）当社グループが保有する不動産の賃借人等の取引先の倒産等により、滞納賃料や原状回復費用が発生する可能性、リース料等の回収が困難になる可能性、及び明渡訴訟等の訴訟費用が発生する可能性があります。これに対しては、前述のとおり資産の取得前にテナントの与信調査を複合的に行うことを徹底するとともに、テナントとの良好なコミュニケーションを保ち、テナントの事業状況を継続的にモニタリング（有事兆候の早期把握）することとしております。なお、当社グループにおける取引先について、倒産等が発生した実績はございません。(6) 大型案件の発生時期変更等による業績変動リスク（発生頻度：高/影響：高）ＣＲＥソリューションビジネスにおいては案件ごとの規模により取引金額や成功報酬が異なり、大型案件の有無や売上計上のタイミングにより、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。当社グループの想定どおりに計画が遂行しない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの提供するＣＲＥソリューションビジネスに関し、仲介業務やアドバイザリー業務などは、成功報酬制が多く案件成立時に収益計上し、また、当社保有物件の売却による収益は、売却取引の成立時に収益を計上することとなります。そのため、案件の成約時期が期末を越えて遅延した場合には、業績が大きく変動する可能性があります。これに対しては、事業規模拡大により顧客ごとの相対的な売上高比率を低減させることでリスク分散を図っていくとともに、案件進捗管理を精緻にし、案件変動の早期発見、次善策及び代替案の立案・実行を早期に行うこととしております。 (7) システム障害リスク（発生頻度：低/影響：中） 当社グループの不動産テックサービスは、外部のサーバーや通信ネットワークシステムを利用し、事業を運営しております。従って、サーバーのシステムダウンや外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等により、当社グループのテックシステムに何かしらの問題が発生した場合には、サービスの運営に支障を来たし、当社グループに対する信用の毀損を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、セキュリティ体制が構築されている大手クラウドサービスの利用を継続することとし、併せて、当社グループのシステム人材の確保、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練、見直し等を含む有事対応の強化を進めることとしております。 (8) 技術革新に関するリスク（発生頻度：低/影響：低） 不動産テック事業が属しているＩＴ技術分野は技術進歩が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これに対しては、最新のＩＴ技術、ＡＩ技術（生成ＡＩなど）の動向などの把握に努め、顧客へのサービス提供可否について検討を進めてまいります。 (9) 競合リスク（発生頻度：低/影響：中）不動産テック事業に関し、資金力、ブランド力のある企業の新規参入によって、シェアの低下、受注単価の下落などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。これに対しては、知財戦略として特許を取得するなど類似のビジネスの展開に対する対策を講じております。ＣＲＥビジネスは、企業の多様なニーズ、手法の多様さと専門性から参入障壁が高いマーケットであり、そもそも同様のビジネスを展開するプレイヤーも少ないものと認識しておりますが、継続的にＣＲＥマーケットの裾野拡大を図り、企業の多様なニーズの把握、新たなサービスの開発などに努めることとしております。(11) 顧客ニーズに応じたサービスの提供に関するリスク（発生頻度：低/影響：高） 不動産テックシステムにおける顧客ニーズに応じたサービスに関し、顧客ニーズにあったサービス提供の遅れやニーズと相違したサービスの提供などがサブスクリプションサービスの解約につながることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。 これに対しては、顧客ニーズの把握（潜在的なものを含む）に努めつつ、最新のＩＴ技術、ＡＩ技術（生成ＡＩなど）の活用を含めて、利用顧客の声に耳を傾け、顧客が欲するサービスの把握を常時行いながら付加価値の提供について検討を進めることとしております。 (12) 人材確保・流出リスク （発生頻度：中/影響：高） 当社グループが、当社グループの事業に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを継続的に提供していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。当社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材を採用していくことが、最も重要な経営課題の一つであると考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により人材を適時に獲得できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、育成が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、生成ＡＩを活用した高度な知識や経験の可視化、言語化等により、未経験者でも即戦力化できる仕組みの構築をさらに進めてまいります。また、経営陣による人材採用・育成や管理などの方向性の統一を図る取組み、福利厚生制度の充実、ストックオプション制度などの施策により労働意欲を高めていくことで従業員満足度を高める施策などを継続して行い人材の定着化を図ってまいります。 (13) 特定人物への依存リスク （発生頻度：低/影響：高） 当社創業より事業化並びに事業推進を進めてきた代表取締役社長宮寺之裕は、ＣＲＥ、不動産及び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、不動産テックシステム開発による同氏のノウハウの共有を進めつつ、今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、優秀な人材の登用とともに幹部社員の育成などに努めてまいります。 (14) 小規模組織に関するリスク （発生頻度：高/影響：高） 2025年８月31日現在で従業員は15名と小規模組織であるため、役職員一人ひとりが担う業務の質及び貢献度は相応に高く、事故・災害等、また上場に伴い法定開示などの開示業務、ＩＲ業務など、今後の事業規模の拡大により業務遂行に支障をきたす可能性があります。 これに対し、当社グループの主力業務であるＣＲＥソリューションビジネスについては、「CCReB AI」や「CCReB CREMa」など不動産テックシステムが既に完備されており、分析業務を自動化することで特定の人材に依存した業務体制をヘッジしております。また、ＣＲＥ提案における生成ＡＩを活用した高度な知識や経験の可視化、言語化により、特定の人材へのノウハウの集中などのリスクもヘッジしております。また、今後、人材採用を強化し人員確保することで本リスクの影響度を軽減していくとともに、ＢＣＰ施策の点検・見直しなど、有事の被害を最小限に抑える施策、外部の人材を効率的に活用する施策などを継続して進めてまいります。 (15) 外注・業務委託に関するリスク （発生頻度：高/影響：高） 当社グループは組織の柔軟性や固定費の圧縮のため、少数精鋭によるファブレス経営を特徴とし、特に不動産テックサービスの開発業務については外注・業務委託契約による開発を行っております。しかしながら、適時適切に外部協力会社が確保できない場合、外部協力会社の不正や当社グループの外注先管理が不十分であった場合には、開発したサービスの瑕疵や開発スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、業務委託先との良好な関係を強化するとともに、システムエンジニアの採用により、有事の際の業務委託代替先に関する定期的な選定、外注先の管理監督などを行うことにより影響度を軽減する対策を取っております。 (16) 法的規制に関するリスク （発生頻度：低/影響：高） 当社グループの行う事業は、宅地建物取引業法、金融商品取引法、建築基準法、都市計画法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、景品表示法など多くの法的規制を受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、法令遵守のマニュアルを作成し、内部監査の実施などにより実務定着化を徹底するとともに、研修等の開催により既存役職員及び新規採用人材のコンプライアンスに関するリテラシーを維持・向上させることとしております。 (17) 個人情報の管理に関するリスク （発生頻度：低/影響：高） 当社グループは事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。個人情報の取り扱いについては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループに対する信用が毀損するリスク等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、個人情報関連のマニュアルを作成し、内部監査実施などにより実務定着化を徹底するとともに、研修等の開催により既存役職員及び新規採用人材の個人情報保護に関するリテラシーを維持・向上させることとしております。 (18) 内部管理体制に関するリスク （発生頻度：低/影響：高） 当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために様々な制度設計やポリシーの制定、施策の実施等を行っております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び連結ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対しては、コア業務の業務オペレーションをマニュアル化し、予算管理、資金繰りなどの業務について、新規人材を確保していくとともに、バックアップ体制を構築してまいります。 (19) 中期経営計画に関するリスク （発生頻度：中/影響：中） 当社グループは2025年10月に、2026年度から2028年度の３か年を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定しました。この中期経営計画では、東京証券取引所による資本効率向上の要請によるCREニーズの拡大の環境下において、不動産テック、多様なパートナーとのネットワーク構築を基盤としてCREマーケットを攻め続け、また「ＣＲＥ×Ｍ＆Ａ」をコンセプトとするインオーガニックな成長の実現を成長戦略とし、これらの実現のための諸施策を推進する所存です。 当社グループは、中期経営計画の実現に向け、今後も諸施策を進めていく所存ですが、今後の事業経営、資金調達の状況、不動産市場の流動性、その他経済情勢による外部影響要因等によっては、当該計画を実現できない可能性があります。 (20) 賃貸収入に関するリスク （発生頻度：低/影響：低） 当社グループの賃貸事業においては、テナントが賃貸借契約を中途解約した場合や賃貸期間満了時に賃貸借契約を更新しない場合および、テナントの賃料を減免せざるを得ない場合には、収入が減少するおそれがあります。また、テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延や回収不能が発生するだけでなく、当該テナントの退去が遅延した場合、後継のテナントリーシングや当該物件の売却活動にも不利な影響が及ぶ可能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 さらに、当社がＣＲＥソリューションの施策の一つとして開発物件の一括借り上げをおこなうマスターリース事業においては、テナントからの賃料収入の減少等により、一括借り上げによる固定の支払賃料のみ負担が残り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCREに関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開しております。 当社グループの事業ドメインであるCRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円（注１）とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。足元では、2023年3月に株式会社東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」が公表されて以降、上場企業の資本効率に対する意識が高まっております。実際に、各社の中期経営計画において「資本・資産効率改善」に関するワードを言及している企業数（注２）も東証要請前の約40％から直近では約85％と急激に拡大している状況です。更に、国内企業の株主総会におけるアクティビスト提案議案も近年増えており、企業の保有不動産に着目した事例も目立ってきております。このことからも、企業経営におけるCRE戦略の重要性が年々高まっている状況であると考えております。マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施しております。 また、本年4月に企業の土地有効活用支援に関する新規事業として、「有効活用不動産のマスターリース事業」の立ち上げを決定し、更なる収益機会の拡大を実現してまいります。加えて、本年5月27日付で、地主株式会社と、相互の不動産投資案件の仕入れ強化や不動産テックシステムの共同開発を具体的な取組みとした業務提携契約を締結しました。さらに、6月には北海道アセットマネジメント株式会社と、北海道エリアのCRE戦略営業の強化及び不動産テックの販路拡大を目的としたビジネスマッチング契約を締結しました。CREプラットフォーマーとしての地位確立に向け、産業ゾーンや特定の商材に強みを持つパートナー企業との戦略的アライアンスを通じて、更なる企業価値向上を実現していきたいと考えております。 当連結会計年度においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は2,383,828千円（前期比 112.7％増加）、不動産テックビジネスの売上は 171,218千円（前期比 15.0％増加）を計上しました。 重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関しては、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「ユーザー数」は502件（前期末比 54.5％増加）、「情報登録数」は6,867件（前期末比 25.4％増加）となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。 (単位：千円) 前連結会計年度2024年８月期当連結会計年度2025年８月期対前期比(増減額)対前期比(増減率)売上高1,269,6272,555,0461,285,419101.2％営業利益420,954612,998192,04445.6％経常利益416,408598,600182,19143.8％親会社株主に帰属する当期純利益288,477445,709157,23254.5％ （注１）国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計。（注２）東証要請前：2022年4月1日～2023年3月31日、直近1年：2024年6月1日～2025年5月31日とし、当該期間に中期経営計画を公表している企業において、資本・資産効率改善に関するワードを言及している企業数を当社集計。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は3,791,752千円となり、前連結会計年度末比で2,280,137千円の増加となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行や借入による資金調達などにより、現金及び預金が1,376,769千円増加したほか、販売用不動産が759,669千円増加したことを主因として、流動資産が全体で2,144,388千円増加したことなどによるものであります。 負債は1,696,207千円となり、前連結会計年度末比で1,157,354千円の増加となりました。これは、短期借入金が1,230,000千円増加したことなどによるものであります。 純資産は2,095,545千円となり、前連結会計年度末比で1,122,782千円の増加となりました。これは、配当金の支払額が58,191千円あった一方で、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行などにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ367,709千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上が445,709千円あることなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,376,769千円増加し、1,639,195千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、382,181千円の支出（前連結会計年度は299,354千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上622,337千円があった一方で、販売用不動産の増加額759,669千円および法人税等の支払額197,297千円があることなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、130,756千円の支出（前連結会計年度は193,971千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が110,304千円、従業員に対する長期貸付けによる支出69,646千円があることなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,889,707千円の収入（前連結会計年度は138,050千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入1,230,000千円、株式の発行による収入735,263千円があった一方で、配当金の支払による支出58,191千円があることなどによるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績ａ 生産実績 当社グループは生産活動をおこなっていないため、該当事項はありません。 ｂ 受注実績 当社グループは受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)ＣＲＥソリューション事業2,555,046201.2合計2,555,046201.2 (注) １．当連結会計年度において、販売実績が著しく増加しております。これは、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上があったことや、マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注が堅調に推移したことによるものであります。(注) ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度（自 2023年９月１日 （自 2024年９月１日 至 2024年８月31日） 至 2025年８月31日）販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)エムエル・エステート株式会社399,64431.5403,60915.8天龍ホールディングス株式会社145,88111.5－－福岡地所株式会社－－730,00028.6地主株式会社8,2650.7274,46710.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループはＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第 ５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、当連結会計年度末においては、重要な会計上の見積りに該当する事項はありません。 ② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの主要サービスは、不動産テックを活用することで、ＣＲＥ戦略に関する効率的かつ有効な提案、案件成約に至るまでの業務工数の大幅な低減を図り、その結果、一定の高い営業利益率水準を維持することができるものであるため、売上高および営業利益率を指標として重視しております。当連結会計年度における売上高は、当社のビジネスモデルであるＡＩを活用した不動産テックツールと長年のノウハウを結集したＣＲＥ戦略提案の結果、土地有効活用案件、拠点再編・新設案件やオフバランス案件に対して、アドバイザリーからファンド組成まで幅広いソリューションを提供してきました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は 2,555,046千円（前年同期は1,269,627千円）となりました。これは、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などによります。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は1,435,625千円（前年同期は420,184千円）となりました。これはバランスシートを活用した不動産投資における不動産売却に際して発生した売却原価、保有不動産に関する支払賃料、諸費用等の支払いが発生したことによります。この結果、売上総利益は1,119,420千円（前年同期は849,442千円）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、506,422千円（前年同期は428,488千円）となりました。これは、人員の増加による人件費や採用関連費用が増加したことなどによります。 この結果、営業利益は612,998千円（前年同期は420,954千円）となりました。（営業外収益、営業外費用および経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は3,754千円（前年同期は992千円）となりました。また、営業外費用は18,152千円（前年同期は5,537千円）となりました。この結果、経常利益は598,600千円（前年同期は416,408千円）となりました。 なお、財政状態の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は販売用不動産の仕入、賃貸用不動産の購入及び不動産テックシステムの開発費用並びに人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。主として、販売用不動産の仕入や賃貸用不動産の購入時には多額の資金を要するため、それらの事象が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。 なお、キャッシュ・フローの状況・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国合計223,13155,756278,887 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エムエル・エステート株式会社399,644CREソリューション事業天龍ホールディングス株式会社145,881CREソリューション事業 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福岡地所株式会社730,000CREソリューション事業エムエル・エステート株式会社403,609CREソリューション事業地主株式会社274,467CREソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献できることにあると考えております。 「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」という企業理念のもと、不動産テック等の新しい技術を活用しながら、企業不動産へのソリューションを通じた事業活動を進めていくことで、サステナブルな社会の構築を目指してまいります。 これらの社会課題解決への継続的な取組みを実現するために、当社の持続的な成長を可能とするサステナビリティへの取組みは、経営上の重要な課題として捉えております。 （2）具体的な取組み① ガバナンス 当社グループのコーポレート・ガバナンスは、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、さらには社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営課題と位置付けております。 具体的には、当社取締役会においては変化の激しい事業環境に対して、課題の検討、業務意思決定を行っており、持続的な成長に関する課題・取り組み等についても適宜議論できる体制となっております。業務執行の監督に関しては、取締役会において各取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督するほか、監査役は取締役会に出席し議事の内容や手続き等を確認し、必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において監査役間での意見交換・情報共有を行う体制としております。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティに関連するようなリスク事項の顕在化を防止する機能を有しており、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ② 戦略 社名の由来となっている”Re Born”のコンセプトのもと、企業へのＣＲＥソリューションを提供する中で、事業拠点の再編や保有資産の有効活用など「今あるものを活かしながら」経済成長を目指す取組み、また工場や研究所等の事業用不動産に対する土壌汚染などを含む「環境汚染への適切な措置」を講じていく取組みを進めてまいります。また、自社のみならず同業界・他業界の幅広い企業との業務提携によって取組みの効果を広げ、より高い目標を達成できるよう努めることで、サステナブルな社会の実現を目指し、事業の運営を通じてサステナビリティへの取組みを進めてまいります。 ③ 人的資本経営の取組み 当社グループは、ＣＲＥソリューション、不動産テックを主要なビジネスとしておりますが、いずれのビジネスも、サービスや役務の提供が主たるものであり、これらの業務提供こそが収益の源泉となっております。そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であるとの考え方から、優秀な人材の確保と育成を図っていくとともに、従業員一人ひとりが成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるよう努めてまいります。（人材育成方針） 最新のテクノロジーを組み込んだ不動産テックツールを活用しながら、ＣＲＥソリューションビジネスにおける必要なスキルなどが身につく仕組みを構築していくとともに、リーダーシップ研修を始め、各従業員におけるスキルアップのための外部研修などの外部リソースの活用を促進していくことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。また、全業務における生産性向上に向けて、生成ＡＩの活用も積極的に取り組んでまいります。（社内環境整備） 株式報酬制度の導入による企業価値向上に向けたインセンティブや会社へのエンゲージメント向上を図っていくとともに、各種保険制度や資格取得支援制度、社食制度などの福利厚生制度、会社負担の社員交流会やクラブ活動など、従業員のモチベーションの維持・向上を企図した施策を継続して講じております。また、優秀かつ多様な人材の確保を目的として、魅力ある職場環境を構築していくとともに、女性管理職の登用や外国籍従業員の雇用も行っており、性別、国籍、年齢等にかかわらず、多様な人材が、その個性を活かせる環境の整備を進めております。併せて、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。 (3) リスク管理 当社グループでは、経営または事業に関するリスクやサステナビリティに関連するリスクを適切に認識、管理、対処できるように、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの評価、管理、対応策の検討及び実施状況のモニタリングを行っております。BCP計画の策定と同計画に基づくBCPの研修とトレーニングの実施を行うことで自然災害や事故等への緊急事態に対する対応を構築しております。また週次で開催している経営会議にて外部環境の変化に伴うリスクや事業上の個別のリスクについて議論、検討しております。これらの取組みによってリスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。 (4）指標及び目標 上記「(2)具体的な取組み ③人的資本経営の取組み」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について重視している指標、並びに、2025年８月末日時点の実績は以下のとおりです。今後、女性を含む多様な人材の活躍を目指し、女性役員の割合を増やしていくことなどを検討しておりますが、具体的な数値目標については、今後の課題として検討してまいります。 目標2025年８月末日時点の実績全従業員に占める女性の割合2028年８月まで40％以上を継続維持46.7％管理職に占める女性の割合2028年８月まで50％以上を目指す37.5％役員に占める女性の割合2028年８月までに１名以上の女性役員を登用する0.0％有給休暇の消化率2028年８月まで70％以上を目指す56.9％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、更には社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることにより、企業価値の最大化を目指す重要な経営課題と位置付けております。こうした目的を実現するために、当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 イ 取締役及び取締役会当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名で構成され、当社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役１名）となる予定です。原則として、代表取締役社長が議長となり、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。稟議規程において決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において、審議の上、決定しております。加えて、取締役会は中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を毎月１回開催する定時取締役会に報告させ、業務執行を監督します。なお、取締役（社外取締役を除く）は、宮寺之裕、小室仁、玉川和信の３名、社外取締役は髙橋崇晃の１名です。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は上場企業の副社長を務めた経験を有するなど、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制となっております。 ロ 監査役及び監査役会当社はガバナンス強化の観点より、単独で権限行使ができる独任制であり、常勤監査役を含めた監査役会設置会社を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名いずれも社外監査役であります。当社は、専門的知識や長期にわたる諸経験を持ち、当社の経営をその広く深い見地から監視・監査できる人材を監査役として選任しておりますが、特に社外監査役が企業統治において果たす役割は、その高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高めることであります。各監査役は、監査役会にて定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務執行の適法性について監査しております。定例の監査役会は、常勤監査役が議長となり毎月１回開催され、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。なお、社外監査役は岡崎茂一、川口幸作、鈴木雅也の３名であります。 ハ 内部監査室当社は独立した内部監査室を設置しております。内部監査室長及び内部監査室担当者の２名は他部署を兼務しておりますが、担当している業務の内部監査には加わらず自己監査にならないようにクロス監査を採用しております。また、内部監査室は監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互に連携をとることで、内部監査の充実を図っております。 ニ 会計監査人当社は、ESネクスト有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。 ホ コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス・オフィサー（法令等遵守の業務を統括する役員または重要な使用人をいいます。）、代表取締役社長を含む取締役、本部長、外部専門家で構成される委員（以下「外部委員」といいます。）に加え、必要に応じて監査役、顧問弁護士等の外部アドバイザリーがオブザーバーとして参加し、原則として四半期に一度以上開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス・オフィサーが委員長となり、当社のコンプライアンス及びコンプライアンス体制に関する事項等の決議及び報告、利害関係者取引の承認機関、並びに当社全体のリスク管理及びリスク管理体制に関する事項を決議及び報告等を行っております。なお、外部委員は、リスクに関する事項については委員を構成しません。 ヘ 報酬諮問委員会当社は、取締役の報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、委員３名以上（うち、過半数は社外役員でなければならない）で構成し、委員長を同委員会の決議により選出した社外役員とすることとし、これにより委員会の独立性・客観性を高めております。 本書提出日現在における当社の取締役会、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。（◎：議長、○：参加、□関係者、△：オブザーバーとしての参加権を有する）役職名氏名取締役会監査役会コンプライアンス・リスク管理委員会報酬諮問委員会代表取締役社長宮寺 之裕◎ 〇○取締役小室 仁○ ○ 取締役玉川 和信〇 ◎〇取締役（社外）髙橋 崇晃○ ○◎常勤監査役（社外）岡崎 茂一○◎△〇監査役（社外）川口 幸作○○△〇監査役（社外）鈴木 雅也○○△〇外部委員氏森 政利（社外弁護士） 〇 ｂ．コーポレート・ガバナンスの体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ＜コーポレートガバナンス体制＞ ｃ．当該体制を採用する理由当社は、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、経営の健全性、客観性及び適正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。現状のコーポレート・ガバナンス体制では、社外取締役及び社外監査役が客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行うことができており、また監査役、内部監査室及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、日常の管理業務において、社内規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行うほか、稟議規程及び職務権限表（以下「稟議規程等」といいます。）に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。なお、当社は2023年11月24日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決議しております。その基本方針は、以下のとおりであります。 １．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月に１回開催することとし、取締役間の情報共有を図ることとする。また、コンプライアンス担当責任者が委員長を務め、代表取締役、取締役、本部長、外部専門家により構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、コンプライアンス・プログラムを策定のうえ、従業員への教育を行うことなど、コンプライアンスの強化を計画的に遂行する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等）を保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査室が随時閲覧できる体制を整備する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)リスク管理規程に基づいて業務を遂行する上でのリスクを積極的に予見し、適切に評価することに よって、また、有事の際には代表取締役社長がリスク管理統括責任者となり、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織した上で迅速に対応する体制を整備する。(２)各種連絡会議や経営会議等の会議体において重要事項を適時に共有し、リスクへの対応を迅速に行う体制を構築する。(３)内部監査担当者による内部監査がリスクを早期に識別し、解消を図るための自浄作用の機能を果たすものとする。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)組織規程、稟議規程、職務権限表等により取締役の権限と責任や重要会議体への報告義務を負う範囲等を明確化し、取締役の職務の執行が効率的に行われるように職務を分掌する。(２)重要事項については経営会議において事前に共有のうえ協議し、取締役会における迅速かつ適正な 意思決定を推進する。５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するため、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、特定の事項については、子会社より事前に報告させ、当社にて事前の承認を行う体制とする。(２)当社の監査役及び内部監査室が子会社の監査を行い、子会社の業務が適正に行われているか確認・指導を行うものとする。(３)当社が定める「関係会社管理規程」及び子会社の稟議規程等により、当社及びその子会社の取締役の権限と責任や重要会議体への報告義務を負う範囲等を明確化し、当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるように職務を分掌する。(４)当社及び子会社の重要事項については当社経営会議において事前に共有のうえ協議し、子会社及び当社の迅速かつ適正な意思決定を推進する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(１)現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて監査役と協議のうえで同使用人を配置することができるものとする。(２)使用人を設置する場合には、同使用人の監査役補助業務については監査役の指揮命令系統下に入るものとし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとする。(３)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指名により決定し、同使用人の人事異動及び考課については監査役の同意を得ることとする。７．当社並びにその子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(１)当社並びにその子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、当社の監査役に速やかに報告することとする。(２)常勤監査役は当社の各種連絡会議及び経営会議に出席し、また、各監査役は月に１回開催される当社取締役会に出席することにより、取締役及び使用人が重要な事項を報告することができる体制を整備する。８．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、不当な扱いを行うことを禁止し、また、懲戒その他の不利益処分の対象になることがないことを周知徹底するものとする。９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針 監査役の職務の執行に関する費用等について請求があった場合には、当該請求が監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものとする。 １０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)代表取締役社長と監査役は適宜意見交換を行っております。(２)監査役は必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる体制とする。１１．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況 反社会的勢力対応に関する基本方針に基づき、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない方針とする。また、必要に応じて警察や弁護士等の外部の専門機関と連携し、体制の強化を図るものとする。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、必要に応じて規程、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制となっております。また法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、適切な対処を行うことができる体制となっております。 ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況としましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。子会社への取締役の派遣並びに業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社の取締役会及び経営会議においては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の監査役が直接監査を実施することができる体制を構築しております。 ｄ．取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって選任することとし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬については、報酬水準の妥当性及び報酬決定プロセスの透明性及び客観性の観点から報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役及び取締役会の決議によって選任された取締役で構成し、その過半数は社外役員（社外取締役及び社外監査役）としております。当社の取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で決定しております。その決定方法は、役割や責任に応じて支給する年額固定報酬の形式とし、在任年数、業界水準、従業員給与の水準等を考慮した上で、取締役会にて決議した当該決定方針に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長が原案を作成し、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、代表取締役社長がこれを決定するものとしております。監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の協議にて決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2023年11月24日開催の定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は、2022年11月25日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長宮寺之裕が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。その権限の内容は、役割や責任に応じて支給する年額固定報酬の形式としたうえで、在任年数、業界水準、業績への貢献等を考慮したうえで、代表取締役が原案を作成し、報酬諮問委員会での協議を経て、代表取締役が決定するものです。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬諮問委員会規程に基づき、社外役員の過半数が委員を務める報酬諮問委員会での協議を経ることを条件とし、報酬決定の透明性及び客観性を確保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額を決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」、「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりとなります。当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、公正かつ透明性の高いプロセスの確保を目的として、取締役に関する「役員報酬の決定に関する基本方針」を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬については、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）のみとし、個人別の報酬額は、報酬限度額の範囲内で職務と責任を勘案して監査役会で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。１.基本方針 当社の取締役の報酬は、中長期に亘る企業価値の持続的な向上を図ることを重要視した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）と中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役については、その職務における独立性を考慮し、基本報酬のみとする。なお、取締役の報酬限度額は、2023年11月24日開催の定時株主総会において年額200百万円以内と決議され、その範囲内で決定するものとする。２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）(1) 当社の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は月別の固定報酬とし、役位及び職責に応じた当社への業績貢献度合い、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。(2) 社外取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、職責と責任および他社水準等を勘案して決定するものとする。３.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）(1) 非金銭報酬は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、譲渡制限付株式報酬を支払うものとする。(2) 譲渡制限付株式報酬の具体的な付与数は、各取締役の役位、職責を踏まえて決定し、取締役会において個人別割当株式数を決議し、毎年一定の時期に付与するものとする。４.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 取締役の個人別の報酬額については、代表取締役が株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、上記方針を基に各取締役の基本報酬の額、非金銭報酬の額、ならびにその割合について総合的に勘案して報酬原案を作成し、取締役会の諮問機関である任意の報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会が各取締役の報酬等を決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)101,579101,579――3監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員20,12720,127――4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＣＲＥソリューション事業15（1） （注）１．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループの事業は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15（1）39.42.18,572 （注）１．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員及び契約社員のみで算定しております。４．当社グループの事業は、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称 (注１)住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ククレブ・マーケティング株式会社 東京都千代田区5,000不動産テック事業（不動産テックの企画、開発、運用）100.0ソフトウェアの企画、開発、管理及び保守の委託経営指導等役員の兼任等…有各務原プロパティ株式会社 東京都千代田区1,000不動産賃貸100.0物件管理業務経営指導等役員の兼任等…有 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、当社は現在成長過程にあることから、ビジネスチャンスを逸することなく収益基盤の多様化や収益力強化のための事業資金としての活用を最優先としつつ、財務基盤強化のための内部留保も充実させることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後の配当政策の基本方針としましては、当社の業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら検討していく方針です。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当（８月31日基準日）の実施を基本的な方針としております。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、当期の業績、経営環境等を勘案した普通配当（1株につき20円）に加え、当社株式が2024年11月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したことによる上場記念配当（1株につき2円）を合わせた、以下のとおり１株につき22円の期末配当を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は19.9％となる予定です。 内部留保金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大発展と効率化の実現のための資金として、有効に活用してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日定時株主総会(予定)94,06822.00

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年８月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物 及び構築物機械装置 及び運搬具土地ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計(面積㎡)本社（東京都千代田区）本社設備等12,457200－35,8423,12351,62315（1）メンテナンスセンター（北海道登別市） (注５)工場25,143－121,997－－147,140－(8,028)その他（北海道札幌市清田区）(注６)賃貸不動産－－110,304－－110,304－(922.12) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。４．本社は、連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃貸料は31,272千円であります。５．トラックのメンテナンスセンターであり、当社では使用せず、第三者に賃貸しております。６．事業会社が運営する施設の底地であり、当社では使用せず、第三者に賃貸しております。 (2) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置その他合計各務原プロパティ㈱各務原工場(岐阜県各務原市)工場46,79212775947,680－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社グループは、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。３．工場は、当社では使用せず、第三者に賃貸しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行い、取締役会及びその他の会議の出席や、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査担当者との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。監査役会は原則として月１回開催し、情報共有を図っております。当社は監査役３名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岡崎 茂一（常勤監査役）16回16回（100%）川口 幸作（非常勤監査役）16回16回（100%）鈴木 雅也（非常勤監査役）16回16回（100%） 監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会議を行うことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換を行い、加えて、必要に応じて取締役や使用人に対し、主要な稟議書や業務執行に関する重要な文書を閲覧し、その説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。また、常勤監査役の活動として、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し、積極的な連携により、監査の品質向上及び効率化に努めております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告を行い、監査機能がより有効適切に機能するよう努めております。 ② 内部監査の状況当社は独立した内部監査室を設置しております。内部監査室長及び内部監査室担当者の２名は他部署を兼務しておりますが、担当している業務の内部監査には加わらず自己監査にならないようにクロス監査を採用しております。内部監査にあたっては、事業年度毎に内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで、当該計画に基づき各部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査の実施後、代表取締役及び取締役会に監査結果を報告しております。内部監査担当者は、内部監査報告書を都度監査役に共有し、内部監査への監査役の立ち合いの他、適宜常勤監査役との間で情報共有ミーティングを開催し、相互に監査実績を共有し、意見交換を実施しております。また、内部監査担当者、会計監査人及び監査役においては、定期的にミーティングを実施し、それぞれの監査の状況について報告、意見交換を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会において内部監査に関する報告を行っており、それぞれの機関に対して直接報告を行う仕組みを有しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 ESネクスト有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間 ４年間 ｃ 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 公認会計士 根岸 大樹 指定有限責任社員 公認会計士 青木 淳 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名その他 10名 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人としての専門性、監査の実施体制、品質管理体制、独立性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、総合的に評価した結果、当監査法人が適任であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000－23,6002,000連結子会社－－－－計23,000－23,6002,000 （注）当連結会計年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2019年７月東京都千代田区二番町において不動産テックシステムを活用した企業不動産（ＣＲＥ：Corporate Real Estate）へのソリューションサービスの提供を目的として、ククレブ・アドバイザーズ株式会社（資本金5,000千円）を設立2019年10月資本金を30,000千円に増資2019年10月宅地建物取引業免許取得2020年２月ＣＲＥ営業支援システム「CCReB AI（ククレブエーアイ）」を提供開始2020年４月資本金を100,000千円に増資2020年５月一般不動産投資顧問業登録2020年９月本社を東京都千代田区神田神保町へ移転2020年10月工場、物流倉庫、研究所等の事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa（ククレブクレマ）」を提供開始2021年６月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録2021年７月企業の経営情報を解析し、不動産取引などの動向予測、営業支援のためのプログラムとして「CCReB AI」における特許取得（特許第6908308号）2021年９月本社を東京都千代田区内神田へ移転2021年10月データマーケティング並びに不動産テックシステムの企画、開発を担うことを目的として、子会社「ククレブ・マーケティング株式会社」を設立2021年12月資本金を200,000千円に増資2022年３月BtoBポータルサイト「CCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）」を提供開始2023年２月事業用不動産の保有を目的とした子会社「各務原プロパティ株式会社」を設立2023年９月事業用不動産マッチングシステム「CCReB MB（ククレブマッチングボックス）」を提供開始2024年２月企業の経営情報から不動産情報などをキーワードで分析する情報分析プログラムとして「CCReB GATEWAY」における特許取得（特許第7432980号）2024年11月公募増資により資本金を479,680千円に増資2024年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年12月第三者割当増資により資本金を559,039千円に増資2025年11月公募及び並行第三者割当増資により資本金を1,775,170千円に増資