株式会社セリア

３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに利用シーンにより以下カテゴリーに分類しております。メイクアップ・フェイスケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス・トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、アウトドア、インテリア部材、インテリア装飾、目的別収納、フリー収納、キャラクター、パーティ、バッグ・小物入れ、キーリング・ストラップ、玩具、推し活用品、雨具、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具・趣味文具、シール、オフィス・店舗用品、印鑑、園芸装飾・園芸道具、ソーイング、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品、菓子、食品、製菓材料事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわるすべての人が豊かになることであります。そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供し続けることにより、さらなる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んでいきたいと考えております。（２）経営環境１００円ショップ業界は、当社を含む４社の寡占状態にあり、その店舗数は日本全体で8,000店を超えております。市場規模につきましては、各社とも継続的に出店しており、引き続き拡大していくと見られますが、近年、収益性が低下している傾向が見られることから、１００円ショップ市場が飽和状態に入っている可能性が考えられます。その環境下で同業他社は、１００円を超える価格の商品の取扱いを開始、拡充する動きを見せており、当社は１００円商品に特化することで、１００円商品のシェア獲得の好機と考えております。（３）目標とする経営指標当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価値を向上させていくことを当面の目標としております。１００円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率５％以上を維持しつつ、残存者利益を確実に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。2026年４月からの中期経営計画（2026年４月から2029年３月）においては、「多様化するニーズを捉える商品開発」「戦略的出店によるシェア拡大」「オペレーションの効率化」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の６つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。①顧客層拡大を狙いとした商品開発既存顧客に対してはデータ分析に基づく商品開発を強化、継続しつつ、し好や年齢層等、ターゲットを明確にした商品開発により需要を発掘し、顧客層の拡大を図ってまいります。②定番商品のブラッシュアップ商品の価値や魅力をさらに向上させることを目的に、定番商品を中心としたパッケージ・デザイン・品質の改善に向け取り組んでまいります。③複数出店案件が見込める企業との関係強化国内全域、特に未出店地域において、出店案件を効率的に獲得していくため、複数案件が見込める有力な企業と出店可能な店舗情報を随時共有するなど関係強化に向け取り組んでまいります。 ④未出店地域の重点開拓国内全都道府県の出店はすでに果たしておりますが、北関東・中国・四国地方等、当社の未出店地域が多い地域を重点的に開拓してまいります。⑤セルフレジ活用によるレジ待ち時間の削減と業務効率化の両立導入プロセス管理及び運用モニタリングシステムにより、お客様の動向に応じて設置台数を追加するなど、レジ待ち時間の削減と業務効率化の両立を目指します。⑥社内システムの継続的改善利用者、管理者両方の視点で社内の業務プロセスを継続的に改善し、会社全体のさらなる効率化向上を追求してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題税抜き１００円の均一販売価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。これらは、いずれかを優先的に対処するというよりは、全体としてバランスを取りつつ事業を進めていくことが肝要と考えております。当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく６つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。なお、現段階では、リース取引を除いて、設備投資は内部資金で賄われているなど、財務上の課題は特にありません。（６）経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界をとりまく環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）出店に係る法的規制当社における１００円ショップ専門店の出店政策として、対象地域は全国で、出店地域における商圏等を考慮して「インショップ常設店」「商業集積施設テナント」及び「ロードサイド独立店」の３つのタイプで出店しております。当社の現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、さまざまな業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件のなかには同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。（２）出店環境当社は出店に際し、個別店舗の採算を重視した政策をとっており、既存店舗の退店等、不採算店舗の見直しを随時行ってきました。しかしながら、業界の垣根を越えた競争は一段と激化してきており、当社の店舗においても今まで以上に戦略的及び積極的な店舗展開が必要であると考えております。具体的には出店地域、商圏分析、出店タイプ、投資収益性等の開発戦略に基づく出店規模の拡大や、契約内容・条件、採算性に基づく退店であります。また、当社の店舗はすべて賃借物件であり、現段階では、土地の取得を伴う出店は行っておりません。したがいまして、当社の店舗政策及び計画に対して、出店条件に合致する物件が不足した場合や、出店先である大手スーパー等のテナントの入れ替え、又は商業施設の閉鎖等により退店を余儀なくされる場合には、当初の出店計画を達成することが不可能となり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があることや、新規出店に係る投資割合が、新規出店による売上高増加割合を上回る場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。（３）貸倒損失（貸倒引当金繰入）当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等への預け金としております。さらに、ＦＣ店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。（４）商品在庫当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い店頭在庫が増加し、今後についても、出店の拡大及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は必然的に増加していく見込みであります。当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムＰＯＳシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理及び各店舗での発注状況や商品陳列状況のモニタリングにより、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。店舗では劣化、破損等による販売可否を判断し販売不能品の廃棄を行っております。また、取扱アイテム数の増加に伴う商品管理の負担等の観点から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止するなど、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の急激な変化により、滞留在庫が発生する可能性があり、そのような場合には短期的には売上高の急減、中長期的には在庫処分損の急増という経路で、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。（５）為替相場及び商品市況の変動当社は取扱商品のほとんどを、国内のメーカー、ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替相場の変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。しかしながら、国内メーカー、ベンダーは多くの原材料、商品等を海外から輸入しているため、為替相場変動の影響は、間接的にタイムラグを伴って、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、商品市況、とりわけ原油価格の動向によってプラスチック製品等石油を原材料とする商品を主として、幅広い商品の仕入価格、物流費、光熱費等を通して、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。（６）固定資産の減損当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。したがって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。（７）災害等の発生自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、一部に弱めの動きが見られますが、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、２月末以降の中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が大幅に上昇しており、企業の原材料調達コストが高止まりする可能性があるほか、サプライチェーンへの影響を通じて生産活動に下押し圧力がかかるリスクがあるなど、経済・物価動向を巡る不確実性が極めて高い状況にあります。小売業界におきましては、インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。このような状況のなか当社は、「業務のデトックスに取り組む」をテーマとして、業務内容の精査と社内システムの継続的改善を並行して進めております。また、「商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力」「複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓」に引き続き取り組んでおります。出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店117店舗、退店が直営店53店舗、ＦＣ店２店舗、期末の店舗数は、直営店2,101店、ＦＣ店33店の合計2,134店となりました。直営既存店売上高につきましては、順調に推移し、前期比105.5％となりました。主要経営指標につきましては、売上原価率は、58.3％と前期比0.3ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前期を上回ったことなどにより、売上高に対する比率が0.8ポイント低下したため、当事業年度の売上高営業利益率は8.2％（前期7.1％）となりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ128億14百万円減少し、1,286億81百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ23億50百万円増加し、358億43百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ151億64百万円減少し、928億37百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,556億95百万円（前期比8.2％増）、営業利益209億68百万円（前期比24.5％増）、経常利益212億87百万円（前期比25.3％増）、当期純利益146億96百万円（前期比31.0％増）となりました。部門別売上高の状況は次のとおりであります。区分第38期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）第39期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）直営店233,73698.9253,16299.0108.3ＦＣ店1,7990.81,9720.8109.6その他7910.35610.270.9合計236,327100.0255,695100.0108.2 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比159億78百万円減少し、380億49百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比30億11百万円収入が増加し、190億16百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上208億24百万円及び減価償却費52億56百万円などの増加に対し、棚卸資産の増加24億17百万円及び法人税等の支払54億67百万円などにより減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比78億5百万円支出が減少し、44億74百万円のマイナスとなりました。これは、定期預金の預入による支出32億88百万円、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得73億5百万円及び差入保証金の差入9億80百万円などにより減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比245億98百万円支出が増加し、305億20百万円のマイナスとなりました。これは、自己株式の取得251億35百万円及び配当金の支払48億26百万円などにより減少したためであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。商品区分仕入高（百万円）前期比（％）雑貨149,084108.7菓子食品2,14196.0その他17286.8合計151,398108.5（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別に示すと、次のとおりであります。イ．商品区分別売上高商品区分売上高（百万円）前期比（％）雑貨252,543108.3菓子食品2,91696.6その他235107.0合計255,695108.2（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。ロ．事業部門別売上高事業部門売上高（百万円）前期比（％）直営売上高253,162108.3ＦＣ売上高1,972109.6その他56170.9合計255,695108.2（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産合計）当事業年度末における総資産は、前期末比128億14百万円減少し、1,286億81百万円となりました。流動資産は、自己株式取得で現金及び預金が減少したことなどにより157億43百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより29億28百万円増加しました。（負債合計）当事業年度末における負債合計は、前期末比23億50百万円増加し、358億43百万円となりました。流動負債は、買掛金が増加したことなどにより26億80百万円増加しました。固定負債は、リース債務が減少したことなどにより3億30百万円減少しました。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計は、自己株式の取得等により前期末比151億64百万円減少し、928億37百万円となり、自己資本比率は前期末から4.2ポイント低下し72.1％となりました。ｂ．経営成績の分析（売上高・売上原価）売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比8.3％増の2,531億62百万円となりました。これは、既存店売上高が順調に推移し前期比105.5％となり、また、出店による純増店舗数が64店舗あったためであります。ＦＣ売上高は前期比9.6％増の19億72百万円、その他は前期比29.1％減の5億61百万円となりました。直営売上高の売上高全体に占める割合は99.0％と前期比0.1ポイント上昇しました。売上原価率につきましては、58.3％と前期比0.3ポイント低下しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、前期比46億44百万円増加し、857億46百万円となりました。これは、直営店舗数の増加に伴う給料及び手当の増加22億93百万円や地代家賃の増加13億83百万円、支払手数料の増加3億18百万円などにより、費用が増加したためであります。既存店売上高増収による効率性改善により、売上高販管費比率は33.5％と前期比0.8ポイント低下しました。（営業外収益・営業外費用）営業外収益につきましては、前期比1億72百万円増加し、3億58百万円となりました。これは、受取利息の増加88百万円などにより、収益が増加したためであります。営業外費用につきましては、前期比9百万円増加し、39百万円となりました。これは、賃貸収入原価の計上27百万円などにより、費用が増加したためであります。（特別利益・特別損失）特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。特別損失につきましては、前期比2億59百万円減少し、4億63百万円となりました。これは、減損損失が2億59百万円減少したためであります。（法人税等）法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除の影響などにより、表面税率は29.4％と前期比1.7ポイント低下しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与えた要因当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。ｃ．資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要及び財務政策当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に85億60百万円の投資を行っており、これらはすべて自己資本から充当しております。利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるため、財務面の安全度は増しております。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長を目指してまいります。ロ．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比159億78百万円減少し、380億49百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率５％以上を確保することを目指しております。当事業年度における当社の売上高営業利益率は8.2％であり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計方針）に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る取組が、リスク減少と収益機会獲得につながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から「サステナビリティ基本方針」を策定しております。本方針に基づき、社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。推進にあたっては経営会議を主要機関と位置づけ、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を行い、出席者全員で協議検討しております。中長期的な企業価値に影響を与える重要な事案については取締役会に付議・審議しております。（２）戦略当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が安心して働け、プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境の整備」「地域の身近な雇用の場として地域社会との共存・共栄を目指す」と定めております。具体的な取組として、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％以上を維持することを目標としており、2026年３月末現在の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は52.7％となっております。子が小学校卒業するまで利用可能な育児短時間勤務制度を設けるなど女性が働きやすい制度の導入も進めております。また、当社で勤務するパートタイマーからの社員登用を進めるなどしており、2026年３月末現在の社員に占める中途採用者の割合は82.8％となっております。障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.43％（2025年６月１日現在）となっております。（３）リスク管理各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。また、中長期的な企業価値に影響を与える重要なリスクについては取締役会に付議・審議しております。（４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下のとおりです。指標目標当期実績①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％以上52.7％（2026年３月31日現在）②障害者雇用率法定雇用率2.5％以上（2025年６月１日現在）3.43％（2025年６月１日現在）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要取締役会は、業務執行取締役３名と監査等委員である取締役３名で構成されており、月１回定時取締役会、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くしたうえで経営上の重要な意思決定を行っております。監査等委員である取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、業務執行取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。監査等委員会は、社外取締役３名の監査等委員で構成されており、監査等委員会を定期的に開催しております。監査の方針・業務の分担等を決定し、監査等委員全員で協議の上、業務執行取締役の職務の執行を監査しております。経営会議は、会社の抱える課題に迅速に対処するために月１回開催しております。当会議は、部長以上で構成される会議で、各担当部門の状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。リスク管理委員会は、月１回開催し、総務部を中心に想定されるリスクに対する対応策等を検討しております。コンプライアンス委員会は、月１回開催し、総務部を中心に会社業務の遂行上及び役職員の行動上でのコンプライアンス体制の確保、充足を図っております。内部監査室は、内部監査規程により計画的な監査を実施するほか、特命による臨時監査を行っております。また、2005年１月から自店監査制度の運用を開始し、全店において年１回以上の監査を行う体制を確立しました。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長河合 映治◎ ○○○常務取締役営業部長岩間 靖○ ○○○取締役経営企画室長安田 ひとみ○ ◎○○社外取締役(監査等委員)鈴木 祐人○◎ 社外取締役(監査等委員)片岡 憲明○○ 社外取締役(監査等委員)高城 勝信○○ 総務部長渡邊 直美 〇◎◎ 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は上記のように監査等委員会を設置しております。これは、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。この方針のもと、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月23日の取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」は次のとおりであります。イ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンスに関する委員会の設置、規程、行動規範及び内部通報制度の整備を行う。ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の職務の執行に係る重要書類の保存期間等を定める規程の整備を行う。ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する委員会の設置及び規程の整備を行う。ニ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるために、規程の整備を行う。ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社子会社に関する管理規程の整備を行う。当社グループの財務報告に係る内部統制の文章化及び評価の方針を定める。ヘ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項必要に応じて内部監査室が監査等委員及び監査等委員会の補佐をする。ト．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会補助スタッフの当該人事については、取締役からの独立性及び指示の実効性を確保するため、監査等委員会と事前に協議する。 チ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する事項当社の監査等委員会への報告体制を以下のとおりに整備する。ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等について監査等委員会に報告する。使用人は、直属部長に報告し、必要に応じて内部通報制度等を利用し報告する。ⅱ．当社の監査等委員会が必要と認めた場合、当社の取締役、委員会、使用人、内部通報制度の責任者、子会社の取締役及び子会社の使用人は業務内容等について当社の監査等委員会に報告する。リ．前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度を積極的かつ安心して活用できるように通報者の保護を定める。ヌ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要がないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査室等との連携体制を図るため、適宜に情報及び意見交換を行う。ヲ．その他社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針とし、行動規範及びコンプライアンスガイドラインの整備を行う。ｂ．リスク管理体制の整備の状況等当社のリスク管理体制は、取締役会及び経営会議を中心に構築されており、毎月開催される会議の席上で業務執行部門長又は担当の業務執行取締役からその執行状況が報告され、出席者全員が共通の理解を持ち、対策の協議検討を行っております。さらに、取締役会には監査等委員である取締役が、また、経営会議には内部監査室長が出席し、各種法令や社内規程の遵守状況など、コンプライアンス面での確認も行われております。当社はリスク管理体制の整備のため、リスク管理規程を制定しております。また、総務部を中心にリスク管理委員会を運営し、想定されるリスクに対する対応策等を検討しております。当社は情報管理体制の整備のため、文書管理規程を制定し業務執行に係る各種書類の管理保存を行っております。コンピューターを中心とする情報ネットワークに関しても、その運用規程を制定し適切な管理運用を行っております。また、ネットワークの監視システムを導入し、情報の管理運営に関しては十分な注意を払っております。当社は社内規程に関して、法令の施行・改廃や社会環境の変化を受け随時改定作業を行い、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を全うすることができるように整備を行っております。当社は反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備として、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針としております。この基本方針に基づき、行動規範及びコンプライアンスガイドラインにその旨を定めるとともに、適宜に警察及び弁護士等を含めた外部機関と連携して、組織的に対処する体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定しております。毎月開催される定時取締役会で担当部門長から子会社の月次決算が報告され、子会社が適正に運営されているかを確認しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員である取締役を除く。）、取締役（監査等委員）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて塡補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等は塡補の対象としないこととしております。④ 取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項ａ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長河合 映治1717常務取締役営業部長岩間 靖1717取締役経営企画室長安田 ひとみ1717社外取締役(監査等委員)鈴木 祐人1717社外取締役(監査等委員)片岡 憲明1717社外取締役(監査等委員)高城 勝信1717 取締役会における具体的な検討内容として、法令等に定められた内容等のほか、企業戦略等の方向性、重要な事案・リスクの分析と対応方針等を審議するとともに方針を決定しております。また業務執行担当取締役から業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行うとともに、重要な業務執行の決定を行う場合には、戦略的な方向付けを踏まえております。当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から「サステナビリティ基本方針」を策定し、本方針に基づき、社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。推進にあたっては経営会議を主要機関と位置づけ、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を行い、出席者全員で協議検討しております。中長期的な企業価値に影響を与える重要な事案については取締役会に付議・審議しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員報酬等について、当社の「取締役候補者選出基準」を満たし選出され、株主総会で選任された者に対し適切に運用されるべきものであり、コーポレート・ガバナンスの重要事項と認識しております。＊参考「取締役候補者選出基準」・高度な倫理観・誠実性・価値観を有している者・強い探究心を有している者・実践的な見識と適切な判断能力を有している者・経営に高い見識を有している者・職務遂行に必要な努力を惜しみなく提供する意欲を有している者・株主価値向上への意思を有している者・原則的に利益相反行為の関与をしていない者ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう、当社の業績を踏まえつつ、各取締役の役位、職責及び顕著な個人的業績等を反映したものとし、取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。各取締役の具体的な報酬の額は、株主総会において決議された報酬限度額内で、取締役会において決定し、月額固定で支払います。ただし、退職慰労金は、その退任時に、一時金として支払うものとします。 ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、内容は以下のとおりです。役員区分報酬限度額定款で定める員数取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300,000千円以内（使用人分給与は含まない）10名以内監査等委員である取締役年額30,000千円以内４名以内なお、上記内容は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行により決議されたものですが、その金額は平成13（2001）年6月28日開催の第14期定時株主総会で決議いただいた取締役及び監査役の額と同額であり、長期間にわたって変更されておりません。② 役員報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）169173－△3－4監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員1413－1－3（注）退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額（△は戻入額）及び当事業年度に支払った役員退職慰労金の額（過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除く）を記載しております。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）566(12,590)40.89.55,712,5265.9（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。② 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者52.760.079.780.098.7－（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は、企業価値を向上させることによって株主利益を増大させることを重要な課題としております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り、利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記方針に基づき、当期の１株当たりの期末配当額につきましては、40円を予定しております。なお、中間配当額として35円を実施しておりますので、１株当たりの年間配当額は75円となり、当事業年度の配当性向は34.2％となる予定であります。内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、第39期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,506百万円及び１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日2,19335取締役会決議2026年６月25日2,50640定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社の主要な設備は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）売場面積（㎡）従業員数（人）建物土地(面積㎡)リース資産敷金及び保証金その他合計本社(岐阜県大垣市)管理設備1631,831(23,724)019612,076－66(50)旭川末広店(旭川市)ほか北海道77店舗販売設備778－(－)52533551,42050,56015(404)高萩店(高萩市)ほか茨城県59店舗販売設備555－(－)11393391,00037,51011(339)フレスポうつのみや市場店(宇都宮市)ほか栃木県39店舗販売設備547－(－)242622786127,1376(212)いなげや所沢西武園店(所沢市)ほか埼玉県98店舗販売設備1,303－(－)21829682,22364,62023(617)布佐店(我孫子市)ほか千葉県102店舗販売設備1,034－(－)36777661,91464,01522(626)島忠ホームズ小平店(東久留米市)ほか東京都131店舗販売設備1,413－(－)581,273942,83965,55030(925)ＬＩＶＩＮよこすか店(横須賀市)ほか神奈川県106店舗販売設備1,037－(－)371,011682,15457,12622(726)紫竹山店(新潟市中央区)ほか新潟県60店舗販売設備908－(－)13405511,37938,74510(315)ユーコープさんじの店(浜松市中央区)ほか静岡県82店舗販売設備603－(－)24458491,13652,87816(418)イオン豊橋南店(豊橋市)ほか愛知県184店舗販売設備1,438－(－)471,0681142,668106,30632(1,200)舞鶴福来店(舞鶴市)ほか京都府39店舗販売設備565－(－)103183392623,09013(260)クロスシティ弁天町店(大阪市港区)ほか大阪府130店舗販売設備1,446－(－)741,197892,80876,12236(889)三田ミスミモール店(三田市)ほか兵庫県82店舗販売設備787－(－)22554551,42049,74524(511)ハローズ呉広モール店(呉市)ほか広島県33店舗販売設備541－(－)212142880522,3236(197)イオン福岡東店(糟屋郡志免町)ほか福岡県99店舗販売設備1,270－(－)72659862,08863,57519(557)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。2．現在休止中の設備はありません。3．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で示しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名により、取締役会への出席、取締役等からの営業の報告聴取、重要書類の閲覧、内部監査室からの説明聴取等をもとに、定期的に開催される監査等委員会にて実施されております。監査等委員である社外取締役鈴木祐人氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における監査等委員会の活動状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役(監査等委員)鈴木 祐人８８社外取締役(監査等委員)片岡 憲明８８社外取締役(監査等委員)高城 勝信８８監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針・監査計画の策定、内部監査室からの報告、監査報告書の作成、会計監査人の選任等に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。② 内部監査の状況当社における内部監査は、専任の内部監査室長１名及び室員２名が、監査等委員である取締役と随時協議を行いながら、本社各部署や営業所・店舗に対して監査を行っております。内部監査室が取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、監査において認識された業務執行状況については、問題点も含め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）へ随時報告され、各部署へ改善指示の交付を行っており、適切な改善が行われる体制となっております。当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であり、各事業の問題点を含む事項について、随時、監査等委員会を通じて情報を提供できる体制となっております。内部監査室は、会計監査を担当する公認会計士とも情報の交換を行い、各々の監査を効率的に進めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間25年間ｃ．業務を執行した公認会計士神野 敦生水越 徹ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等10名、その他11名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容を深く理解し、かつ、監査日数、監査実施要領、監査費用が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断しております。現監査法人は、これらを満たしていることから選定しております。なお、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会が監査法人に対して評価を行った結果、会計監査人の選任方針に適合しており、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当せず、また会計監査人としての職務の執行状況も適切であることから、再任することを決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）293293（注）当社における非監査業務の内容は、「改正リース会計基準」の導入に関する助言業務、会計処理方針及び開示方針の検討、業務対応方針の検討、内部統制の対応方針の検討であります。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式210非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式15当該企業の取得要請によるものであり、地域貢献に繋がるため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式53185201 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式6－172

２【沿革】年月事項1985年３月創業1987年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立1989年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転1989年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設1990年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転1991年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設1992年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設1992年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設1993年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設1995年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転1996年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設1997年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1997年10月新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン1998年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転2001年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転2001年４月愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合2001年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更2002年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更2003年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立2003年４月商号を株式会社セリアに変更2003年４月岐阜県大垣市に「Seria 生活良品」１号店をオープン2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年７月秋田出張所を廃止し、東北営業所を開設2004年９月直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更2006年９月直営全店に発注支援システムを導入2007年11月千葉県八千代市に「Color the days」１号店をオープン2009年３月岐阜県羽島市に「Color the days」単独店１号店をオープン2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月長野営業所を静岡営業所に統合2016年８月新潟営業所を仙台営業所に変更2017年５月北関東営業所を開設2018年５月中四国営業所を開設2020年４月東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設大阪営業所を分割し、東大阪営業所を開設東京サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2025年４月千葉営業所、愛知営業所、大阪営業所、中四国営業所、福岡営業所を廃止2026年４月神奈川営業所、東大阪営業所を廃止福岡サテライトオフィスを開設