株式会社カルラ

３ 【事業の内容】当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を「生産から販売までの一貫体制」で実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。①顧客満足の充足顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。②働く人の生活向上企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。③マス・マーチャンダイジングの構築より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「生産から販売までの一貫体制」を実現することを使命とし、店舗数1,000店舗の全国展開を目指しております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外食産業において、社会活動や経済活動の活発化により個人消費は増加しているものの、来店客数増加に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、原材料価格やエネルギー費の高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループにおいては、引き続き競争力を強化していくために、当社の強みである和食の旬の食材を生かした季節メニューの強化を図るとともに、新メニューの開発、コラボ商品などお客様を飽きさせないメニューづくりを行っていく予定です。 今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。①既存店の収益力向上について当社グループの業績回復のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠であり、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針と掲げ、飲食業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（品質・サービス・清潔さ）の向上を図り、お客様に喜んでいただける店舗作りを行ってまいります。また、お客様からのご要望が多いキャッシュレス決済導入については、一部店舗で導入を開始し、全店導入に向けて計画しており、お客様の利便性を確保することで来店頻度の向上を目指してまいります。②仕入れから商品提供までの体制強化について「食」を提供する産業としてHACCPによる衛生管理体制を強化するとともに、より安全性の高い食材の確保に注力し、また、食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。③生産性の向上、経費削減について適切な投下労働時間と、作業の単純化による徹底した生産性の向上に取り組み、高止まりするエネルギー費に対応して経費削減を行うことで、利益を確保できる体質を構築してまいります。 ④財務基盤の強化についてインバウンド消費の拡大や各種イベントの開催など、経済活動が正常化し、店舗の維持及び開発を行ううえで、必要な設備投資資金を安定的に確保するための財務基盤を強化するとともに、金融機関との連携を深め、資金繰りの安定化を継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は以下に述べるリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1) 出店政策について当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（2025年２月28日）現在、109店舗中87店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。今後においても、平均客単価1,000円前後の価格帯に対する社会のニーズは変わらないと考えております。しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(2) 出店地域について当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。 (3) 出店形態について当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して、敷金・保 証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。 新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。(4) 外食業界の動向について 当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰る中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。 但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。(5) 競合店の影響について当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。 さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。 当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めております。しかし、他の業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(6) 金利変動の影響について当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、負債及び純資産額に占める有利子負債の割合が高くなる傾向にあります。2025年２月期末においては、負債及び純資産額の合計に対して、42.5％となっております。借入金は、主として期間５年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、新たな借り入れを行う場合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。(7) 人材の確保及び育成について当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、今後、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。当社としましては、新卒採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。しかし、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 物流及び生産体制について 当社では、宮城県富谷市本社工場において食品の製造・加工等を行い、併設する自社配送センターを経由して全店舗に食材を配送しております。 このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(9) 法的規制について当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。 これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。(10) 衛生管理について当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。 当社は、今後も、HACCPに基づき、衛生管理を徹底していく方針であります。近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等の他、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 訴訟リスクについて当社は、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を見せております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の地政学リスク、米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰など不確定要素も多く、依然として厳しい状況が続いております。外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や各種イベントの開催など外食の需要が高まり、経済活動が活発化しております。一方で、原材料費の高騰が続いており、光熱費や人件費の上昇など、経済環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に努めております。ＱＳＣ向上の取り組みとして、内部監査室による定期的な店舗査察を強化することで各店舗の問題を洗い出し、お客様の声と共に改善策を実施してまいりました。客数増加を目指した取り組みとして、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）及びＬＩＮＥを活用した情報発信を強化するとともに、ポスティングや折込チラシを配布することで販売促進活動を継続して実施してまいりました。また、インバウンド消費の拡大に伴いまして、当社ホームページの活用や専属部署を設置することで予約の取り込みを強化してまいりました。これらの取り組みにより、既存店売上高は2025年２月末時点で36ヶ月連続前年を上回る結果となりました。店舗につきましては、当連結会計年度における新規出店を見送った一方、不採算店舗である１店舗を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は109店舗となっております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は72億63百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は３億65百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は３億59百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億63百万円（前年同期比16.9％減）となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億55百万円減少し、50億21百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。 流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して５億１百万円減少して14億45百万円となりましたが、これは主に現金及び預金の減少５億52百万円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して53百万円減少して35億75百万円となりましたが、これは主に工具、器具及び備品が12百万円増加した一方、建物及び構築物が56百万円、長期貸付金が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債）負債総額は、前連結会計年度末と比較して８億81百万円減少し、30億44百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億73百万円減少して12億44百万円となりましたが、これは主に短期借入金が75百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して６億８百万円減少して17億99百万円となりましたが、これは主に長期借入金が６億21百万円減少したことによるものであります。 (純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億26百万円増加し19億76百万円となりましたが、これは、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が３億63百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が28百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は39.4％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して５億42百万円減少して、９億６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は３億82百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が３億91百万円、減価償却費の計上が１億43百万円であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加が34百万円、仕入債務の減少が24百万円、未払消費税等の減少が35百万円、法人税等の支払額が33百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は55百万円となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入が21百万円であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が82百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は８億68百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が19億円であります。また、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が26億65百万円、短期借入金の返済による支出が75百万円であります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業656,276107.1合計656,276107.1 (注) 金額は製造原価によっております。 (2) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。Ａ 原材料仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業461,699110.0合計461,699110.0 (注) 金額は仕入価格によっております。 Ｂ 商品仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業1,533,093109.8合計1,533,093109.8 (注) 金額は仕入価格によっております。 (3) 受注状況当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 (4) 販売実績当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。Ａ 業態別販売実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％) レストラン事業 和風ファミリーレストラン5,552,049107.2その他の業態1,711,664103.2合計7,263,713106.2 (注) 金額は販売価格によっております。 Ｂ 県別販売実績 地域県別金額(千円)前年同期比(％)東北地方宮城県(注)3,821,000105.7福島県999,277108.1岩手県977,236104.3青森県559,181106.9山形県339,433107.2秋田県434,225109.4小 計7,130,353106.2関東地方栃木県133,360103.9小 計133,360103.9合 計7,263,713106.2 (注) 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県 に含めて記載しております。 （経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は、72億63百万円（前年同期比6.2％増）となりました。具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。また、個人消費やインバウンド消費を中心として、消費活動はゆるやかに活発化し、売上高の上昇傾向が強まっておりますが、円安の進行による原材料価格の高騰、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費の高騰等により経費が増加しており、当社の経営成績に重要な影響を受けております。 (4) 戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、エレベーター設備の更新、配送用車両の取得、店舗の改装等によるものであります。当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費をを中心とした消費活動は活発化し、経済活動が緩やかに回復へと向かっておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の地政学リスク、米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰など不確定要素も多く、依然として景気の先行きは不透明となっており、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジしていかなければならないと考えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社の取締役会は、当社グループ全体に関わる経営上の重要事項に関してのスピーディで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立のため、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、サステナビリティ上の重要課題については、経営会議において対応方針や諸施策を立案、取締役会に報告する体制を構築しています。 (2) 戦略①地域社会への貢献当社グループでは、「生産から販売までの一貫体制」を構築し、実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会貢献を目指しております。また、社会への貢献活動として、地元スポーツや文化活動等のオフィシャルスポンサーとして積極的に取り組んでおります。②環境への配慮地球規模の環境問題につきましては、気候変動の緩和に貢献するため、工場生産・物流配送それぞれにおいて省エネルギー化を促進し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。また、各店舗におきましては、ＬＥＤ照明等の積極的活用、食品ロスの削減を行い、社会貢献へ繋げていきます。2023年にかに政宗仙台泉店で、ＥＶ充電器を設置しましたが、今後更なる増設を検討してまいります。③当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針人的資本及び社内環境整備につきましては、人手不足の問題に着手し、働きがいのある職場を目指すとともに、個人の能力や適性に応じた適材適所の人材配置を行っております。店舗における作業の標準化やDXを活用した取り組みにより、労働時間の削減を行っております。女性も安心して活躍することのできる環境を整備するため、積極的な女性の採用と役職登用を推進するとともに、結婚・出産・育児というさまざまなライフイベントの中、継続して勤務することのできる両立支援制度の拡充を図っております。 (3) リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築しております。高度に専門的な検討を要すると思われる案件については外部専門家等から意見を求め、必要に応じて適宜取締役会に報告し、リスクに対する管理・監督機能の強化を図っております。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進し、目標を定めております。各目標の達成に向け、全社的な戦略の検討と実践に取り組んでまいります。重要課題取り組み指標及び目標環境への配慮食品ロスの削減食品ロスの割合を0.2％以下にする人材育成女性管理職の育成と登用2028年3月末までに女性管理職の比率を20%以上にする （注）食品ロスの割合は可食部の廃棄額（円）÷食品の仕入額（円）で算出しております。 女性管理職比率は女性管理職の人数÷全体の管理職の人数で算出しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「飲食を通じての社会貢献」という企業理念にもとづき、「食」を事業の柱とする企業として、食品の安全性、衛生管理に対しては法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。これからも、当社株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持・強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関である株主総会及び取締役会を、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役・執行役員の業務執行に関する監督機関として位置づけております。 1)取締役会・取締役取締役会は、定款の定めにより10名以内(提出日現在(2025年５月23日)における取締役の数は８名)で構成されています。取締役会は毎月１回開催され、経営上の重要事項及び方針を審議し、議決します。なお、取締役８名の内３名は社外取締役であり、現在の体制において十分に企業統治の機能を保たれていると判断しております。 取締役会議長:代表取締役社長 井上善行構成員:代表取締役副社長 井上純子 取締役 菊池公利、三浦祐介、櫻井昌彦 社外取締役 花舘達、齋藤信一、大友史祥2)監査役会・監査役当社は監査役会制度を採用しており、監査役会を定期的に開催して、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務遂行を監督するとともに監査役相互の意見交換及び意思統一を図っております。２名の社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しております。また、会計監査人であります監査法人ハイビスカスからは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。監査役会議長:常勤監査役 白石廣行 社外監査役 永山勝教、中田孝司 3)経営会議経営会議は取締役・各部門責任者で構成され、毎月１回定例開催しております。経営会議は各部門の業務の執行状態及び経営に関する重要な事項について協議を行い、迅速かつ的確な意思決定を行っております。会議は経営の根幹をなす業務執行に関わる意思決定の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。 当社における企業統治体制は、以下の図のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会にて決議された以下の内部統制システムの基本方針に基づき、体制を構築しております。 １．内部統制システムの整備に関する基本的な考え方1)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。 2)上記内部統制システムの整備のため、内部監査部門を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な内部監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価したうえ、必要な改善を実施する。 3)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。 4)代表取締役は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。 ２．内部統制システムに関する体制の整備1)取締役、執行役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取組みを行う。 ・役員就業規則、就業規則において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。 ・より風通しの良い企業風土の醸成に努め、内部通報制度による通報ルートの受付窓口を内部監査室に設置しており、積極的に周知徹底する。なお、内部通報の申告者に対しての不利益となる取扱いは行わない。 ・内部監査部門は、内部監査計画を取締役会に報告するとともに、「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に定める方法により、本部及び店舗の所管する業務について監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する。 ・役員や社員に対する継続的な啓蒙活動を行うため、社内研修制度により、研修を階層別に計画的に行い、コンプライアンス確保のための教育を実施する。また、定例的に開催される店長会議においてもコンプライアンスの啓蒙活動を実施する。 2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取組みを行う。 ・「文書取扱規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存し、セキュリティマネジメントを徹底する。 ・取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社はビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取組みを行う。 ・災害・食中毒・犯罪・システム障害に係るリスクについて、想定するリスク毎にその対応と体制を「災害時等緊急対応マニュアル」に定め、リスクの発生に備える。 ・重要なリスクが発生した場合には、代表取締役をトップとする対策本部を直ちに立上げ、的確かつ迅速な対応を行う。 ・内部監査部門が各部門のリスク管理状況を監査し、取締役会に定例的に報告する。 4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役及び執行役員の適切な責任分担と監督体制により、効率的な事業運営を行うため、以下の取組みを行う。 ・組織の構成と各組織の所管業務を定める組織規程及び職務権限規程に基づき、効率的な事業運営を行う。 ・執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。 ・原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役及び執行役員は定期的に職務の執行状況について報告する。 ・職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。 5)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ会社間の取引については法令に従い適切に行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取組みを行う。 ・子会社の取締役が事業計画に基づき業務を遂行した結果を、関係会社管理規定に則り、当社取締役会において報告を行い、企業集団における業務の適正化に努める。 ・子会社の取締役等を当社取締役が兼任することでモニタリングを行い、当社取締役会において報告を行う。 6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役、執行役員及び社員が職務執行に関する重要な事項については監査役に報告する等、以下の取組みを行う。 ・監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。 7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 ・監査役スタッフへの指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。 ・監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の事前の同意を得る。 8)取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制 ・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役より意見を求めることができる。 ・取締役、執行役員及び社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。 9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行う。 10)反社会的勢力を排除するための体制 ・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当な介入等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。 ④取締役会の活動状況当社は、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計14回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名取締役会出席状況 代表取締役社長 井上 善行14回／14回 代表取締役副社長 井上 純子14回／14回 取締役（注）１ 伊藤 真市８回／８回 取締役 菊池 公利14回／14回 取締役（注）２ 葛西 恒雄９回／11回 取締役（注）２ 三浦 祐介11回／11回 取締役（注）２ 櫻井 昌彦11回／11回 社外取締役 花舘 達13回／14回 社外取締役 齋藤 信一12回／14回 (注) １. 伊藤真市氏は2024年９月６日をもって辞任したため、辞任前の取締役会への出席回数を記載しております。２. 葛西恒雄氏、三浦祐介氏及び櫻井昌彦氏の就任後の取締役会の開催回数は11回であります。 取締役会においては、経営に関する事項についての検討及び決議を行っております。具体的な検討及び決議内容は、決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項となります。 ⑤取締役の人数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑦中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。 ⑪役員賠償責任保険契約の内容と概況当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く。）等を補償することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬限度額については、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2004年５月28日開催の定時株主総会決議により年額200百万円以内に決議されております。 取締役の報酬については、当該報酬限度額の範囲内で、取締役に関する社会的動向、当社の業績、社員給与とのバランス等を勘案のうえ、取締役の職位及び職責に応じた額を支給することを原則とし、取締役会で委任を受けた代表取締役社長井上善行に一任して決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 この際、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員報酬制度のあり方等について検討を行っております。 取締役の報酬については固定報酬のみで、取締役に報酬を与える時期は、月次であります。以上のような取締役の個人別の報酬等の決定方針については、取締役会で決定しております。その際に、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、当該方針に基づいて支給されていることを取締役会で確認しております。 また、監査役の報酬についても、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2005年５月28日開催の定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)63,73363,733―――7監査役(社外監査役を除く。)3,6003,600―――1社外役員7,3807,380―――4 （注）上表には、2024年９月で辞任した取締役１名を含んでおります。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(人)258(604) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。２ 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)258(600)45.512.04,120,068 (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況2009年３月11日に労働組合が結成され、2025年２月28日現在の組合員数は226名であります。 なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移しております。連結子会社の株式会社亘理ファームには労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１）男性労働者の育児休業取得率（％）(注２）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.3－66.278.4100.1 (注）１ 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】会社の名称住所資本金 (千円)主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社亘理ファーム宮城県亘理郡 4,000農産物の生産、販売20.0[80.0]当社より資金援助を受けています（その他の関係会社）株式会社アセットシステム宮城県仙台市泉区 500有価証券の保有被所有36.97― （注） 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３ 【配当政策】利益配分に関する基本方針として、当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益が３億63百万円となったことから、上記方針に基づき、当期末の剰余金の配当を１株当たり５円といたしました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を念頭に株主資本の一層の充実を図りながら、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月21日定時株主総会決議28,8215

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年２月28日現在の各事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)売場面積(㎡)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)(注２)土地(面積㎡)建物及び構築物器具備品その他(注１)計和風ファミリーレストラン「まるまつ」店舗(宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県)87店舗(23,397)レストラン事業745,538(5,031)233,43337,769―1,016,740126とんかつ店「かつグルメ」(宮城県) 4店舗(772)レストラン事業208,494(1,317)8,937728―218,1597日本そば店「丸松」(宮城県、福島県、岩手県) 6店舗(592) レストラン事業――780―78010その他(宮城県、青森県、栃木県)12店舗(714) レストラン事業346,886(3,502)159,60910,329―516,82438本社及び本社工場、物流センター、研修センター他(宮城県富谷市他)―全社(共通)526,055(19,066)381,3065,41059,802972,57477 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び車両運搬具であります。２ 従業員数には、臨時雇用者を含んでおりません。 (2) 国内子会社 重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況 当社における監査役監査は常勤監査役１名が常時監査にあたり、監査役会その他適宜の機会に、非常勤の社外監査役２名と意見交換を行っております。また、会計監査人と必要に応じて随時、情報交換を行うことで相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役白石 廣行14回14回社外監査役永山 勝教14回14回社外監査役中田 孝司14回14回 監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備、運用状況等です。 また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議などの重要会議への参加、重要な決裁書類や各種契約書類等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報提供を行うことで監査機能の充実を図っております。 ②内部監査の状況 当社の内部監査につきましては、内部監査部門である内部監査室を設置し、当社企業グループの活動が適法且つ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況、コンプライアンスの遵守状況等について監査した結果を社長に報告し、指摘事項について社長から改善の勧告があった後、改善状況の確認及び改善案の提示を行っております。尚、内部監査室(専担者１名)は、当社社長直轄部門であり、他の部門から制約を受けないなど、その独立性を保っております。また、定期監査の他に予告をせず監査を実施し、公正、不偏かつ客観的な監査を行っており、その結果は監査役にも随時報告され、内部統制等の状況について連携をとりながら効率的な監査を実施しております。 ③会計監査の状況 a.監査法人の名称 監査法人ハイビスカス b.継続監査期間 16年 c.業務を遂行した公認会計士 堀 俊介 御器 理人 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他１名 e.監査法人の選定方針と理由 当社グループは、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を 選任しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査法人の再任の過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要 等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの 事項についても問題なしとの評価を行っております。④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社14,500―16,000―連結子会社――――計14,500―16,000― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 c.監査報酬の決定方針監査報酬につきましては、当社グループの規模、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで、決定しております。 d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査の内容、職務遂行状況、報酬見積等を検討しました結果、適切な報酬額であると判断されたからであります。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1283非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1910年４月丸松そば店として個人創業1969年４月先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店1972年６月有限会社丸松に改組 資本金50万円1973年８月日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店1979年10月株式会社丸松に改組1982年３月和風ファミリーレストラン「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)1989年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店1991年３月社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更2001年８月宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転2002年４月宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年３月子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併2004年８月宮城県黒川郡に物流センター用地取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成2008年４月子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立2008年12月子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場2010年10月 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場2013年８月カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得2014年６月カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店2014年９月「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設2016年７月小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店2017年４月新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店2018年６月楽天生命パーク宮城球場内に「まるまつ」楽天スタジアム店(仙台市宮城野区)開店2018年10月かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店2021年12月東北自動車道に「まるまつハイウェイ松川PA上下線」（福島県福島市）を開店2022年３月連結子会社「株式会社ネットワークサービス」を吸収合併2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月山形県内６店舗目として「和風レストランまるまつ」天童店（山形県天童市）を開店