株式会社ナフコ

３ 【事業の内容】(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2026年３月31日現在は、福岡県に73店舗、熊本県に29店舗、山口県に26店舗、長崎県に24店舗、広島県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に19店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県、佐賀県に各14店舗、静岡県に10店舗、島根県に９店舗、滋賀県に８店舗、大阪府に６店舗、鳥取県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他14府県に30店舗の合計359店舗を展開しております。 また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。 ［事業系統図］ 事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 当該２社は、非連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。 また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。 （2）目標とする経営指標 当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。 当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。 （4）会社の対処すべき課題 今後の経営環境におきましては、雇用が改善し名目賃金の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の減速、物価上昇、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。このような環境の中、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活をよりよくする商品、サービスの提供に取り組んでまいります。 「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。 具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。 店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店に対する法的規制について 2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。 大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。 当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について 当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。 2026年３月末現在、九州・中国地区を中心に359店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。 また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。 当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。 (3) 個人情報の保護について 当社は、営業活動を通じてお客様の個人情報を保有しておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、対策として「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、また正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。 (4) 天候要因について 当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 感染症拡大のリスク 当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の安心、安全を最優先とした上で、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいりますが、今後の感染拡大の状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティーについて 近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等の事例が増加しています。当社では、規程の整備および運用により防止に努めております。また有事の際のデータ消失、システム障害への対策としてデータのバックアップ体制やシステムの冗長化の仕組みを構築しております。しかし、不測の事態によりシステムに不具合が生じた場合、事業継続が困難となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用が改善し名目賃金の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の関税政策、中東情勢の悪化、中国経済の減速、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。 小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存し個人消費は足踏みの状況が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。 営業の概況としましては、異業種を含む競合各社との競争激化や、前事業年度の日向灘地震や台風10号の影響で需要が高まった防災用品の反動減もあり、売上高は前事業年度より減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費につきましては、物流センターや店舗配送の運用の見直しを行い、物流費、配送費の削減ができたこともあり、前事業年度より減少いたしました。 また、新規出店につきましては、２店舗の新設を行い、退店につきましては３店舗の閉設を行い、当事業年度末における店舗数は34府県にわたり359店舗となりました。 これらの結果、営業収益は1,752億72百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は16億36百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は14億88百万円（前年同期比11.9％増）、当期純利益は２億23百万円（前年同期比21.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。「資材・DIY・園芸用品」米不足の影響もあり、玄米保冷庫や米収穫用品などが大きく伸長しました。その他、猛暑の影響で夏物衣料や散水用品などが好調に推移しましたが、前事業年度の日向灘地震や台風10号の影響で需要が高まった防災用品の反動減がありました。その結果、売上高は805億69百万円（前年同期比1.8％減）となりました。「生活用品」随意契約の政府備蓄米の販売を行ったこともあり、米は大きく伸長しました。その他、果実酒瓶や漬物樽などの漬物用品、カジュアル衣料が好調に推移しましたが、暖冬の影響を受けた電気暖房用品、その他、異業種含めて競争が激化している洗濯洗剤・紙製品などが低調でした。その結果、売上高は461億６百万円（前年同期比3.2％減）となりました。「家具・ホームファッション用品」ホームファッション用品は好調に推移しましたが、ベッドや食卓セットなどが低調でした。その結果、売上高は312億17百万円（前年同期比8.2％減）となりました。 「その他」自転車やカー用品は好調に推移しましたが、前事業年度の寒波の影響で大きく伸長した灯油の反動減が大きく、ペット用品も低調でした。その結果、売上高は165億84百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 当事業年度末の総資産は、2,159億57百万円（前事業年度末比92億38百万円減）となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比69億77百万円減）、商品の増加（前事業年度末比22億53百万円増）、有形固定資産の減少（前事業年度末比35億１百万円減）によるものです。 負債は、631億15百万円（前事業年度末比81億23百万円減）となりました。減少の主な要因は、支払手形の減少（前事業年度末比111億41百万円減）、電子記録債務の増加（前事業年度末比60億59百万円増）、設備関係支払手形の減少（前事業年度末比28億28百万円減）によるものです。 純資産は、1,528億42百万円（前事業年度末比11億14百万円減）となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少（12億２百万円減）によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して67億0百万円減少し、89億７百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、30億64百万円（前年同期比で37億74百万円の増加）となりました。この主な要因は、減価償却費58億84百万円、棚卸資産の増加額22億50百万円、仕入債務の減少額48億34百万円、未払消費税等の増加額19億47百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、58億37百万円（前年同期比で１億８百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出55億９百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、39億26百万円（前年同期比で39億13百万円の減少）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出18億41百万円、配当金の支払額14億25百万円によるものです。 ③ 仕入及び販売の実績ａ． 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)資材・DIY・園芸用品52,67196.9生活用品34,22196.1家具・ホームファッション用品18,54190.1その他11,92192.0合計117,35595.1 （注）当事業年度期首より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っており、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ｂ． 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)資材・DIY・園芸用品80,56998.2生活用品46,10696.8家具・ホームファッション用品31,21791.8その他16,58494.8合計174,47796.3 （注）当事業年度期首より商品管理体制を見直し、商品区分セグメントの一部商品について「資材・DIY・園芸用品」から「生活用品」へ区分変更を行っており、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ｃ． セグメントごとの構成内容 セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。資材・DIY・園芸用品大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材、農業資材生活用品家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、カジュアル衣料、食品、ヘルス＆ビューティー、アウトドア用品、バラエティ家具・ホームファッション用品家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材その他カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な一定の仮定に基づいて作成しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益、売上総利益） 物価上昇により節約志向が高まり、耐久消費財の買い控え、天候不順による季節商品の販売不振、前事業年度の防災用品の反動減などにより、営業収益は、1,752億72百万円（前年同期比3.6％減）となりました。 プライベート・ブランド商品の構成比率の拡大、物流の効率化による値入率改善に取り組みましたが、円安、原材料価格の高騰などの影響により、売上総利益は593億75百万円（前年同期比3.3％減）となり、売上総利益率は、前年同期比0.1ポイント増加の34.0％となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 円安、原材料価格の高騰などにより、商品の仕入価格が増加し、売上原価は、1,151億１百万円（前年同期比3.9％減）となり、売上原価率は、前年同期比0.1ポイント減少の66.0％となりました。また、物流センターや店舗配送の運用の見直しを行い、物流費、配送費の削減ができたこともあり、販売費及び一般管理費は、585億34百万円（前年同期比3.8％減）となり、売上高販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポイント減少の33.5％となりました。（営業利益） 営業利益は、16億36百万円（前年同期比29.2％増）となり、営業利益率は、前年同期比0.2ポイント増加の0.9％となりました。（営業外収益、営業外費用） 営業外収益は、受取手数料、受取保険金などにより、３億81百万円、営業外費用は、支払利息、災害による損失などにより、５億29百万円となりました。（経常利益） 経常利益は、14億88百万円（前年同期比11.9％増）となり、経常利益率は、前年同期比0.2ポイント増加の0.9％となりました。（特別利益、特別損失） 特別利益は、受取保険金により、１億94百万円、特別損失は、減損損失などにより、９億74百万円となりました。（当期純利益） 当期純利益は、２億23百万円（前年同期比21.6％増）となり、当期純利益率は、前期と変わらず0.1％となりました。また、１株当たり当期純利益は、９円９銭となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。 これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。当事業年度における達成状況といたしましては、節約志向の高まりによる買い控え、天候不順による季節商品の販売不振、円安、原材料価格の高騰などの影響による売上高及び売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の削減などにより、前年同期比0.2ポイント増加の0.9％となりました。 今後も引き続き、目標の達成及び継続に向けて、売上高及び売上総利益の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、持続可能な社会の実現が不可欠であると認識し、地域社会と企業の持続的な発展を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善にも配慮するとともに、高い人権意識に基づく良識のある企業として行動しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する方針を定め、取締役会・経営会議等を通じて社会へ新しい価値を提供し、環境問題にも目を向け、地域社会や企業の持続的な発展に向けて取り組んでおります。 (2) 戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。その中でも気候変動についてはリスク低減につながる当社製品の提供などにより、将来の気候変動リスクに備えております。 また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。 現在、女性の管理職比率は1.6％という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。なお、現在当社の役員における女性比率は11.1％でありますが、今後多様性の観点からも有用な女性の取締役への登用を行って参ります。また、男性の育休取得率は15.0％という状況です。今後は男性の取得を更に促進していく必要があります。このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取得率の向上に努めて参ります。 (3) リスク管理 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を外部環境の変化として現状を把握し、今後の出店・店舗運営・製品開発/販売等について、各会議体で検討・対応に努めております。 (4) 指標及び目標当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、以下の項目について取り組んでおります。項目実績（当事業年度末）目標CO2排出量の少ないLED照明への切り替え357店舗更に高機能タイプへの切り替え店舗屋上等を利用した太陽光発電設備設置34店舗設置可能店舗には全店設置を目指す地域自治体との災害時物資供給協定の締結354件当社店舗展開エリア外の自治体でも締結へ ・店舗設備 各種法令等に適応した店舗開発・維持管理に加え、日々の営業活動において二酸化炭素排出量削減に努めており、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の設備の見直し等にも努めております。CO2削減率では、2014年度比で52.3％となっております。・店舗運営 各種法令等に適応した営業等に加え、持続可能な社会の実現を目指す取り組みとして、使用時に二酸化炭素排出の少ない製品の開発/販売やバイオマス素材配合のレジ袋を採用する等を実施しております。また、有事の際の地域との繋がりとして、店舗の商圏エリア外も含めた地域自治体等との「災害時物資供給協定」の締結等も進めております。また、外部環境の変化に対応した従業員の労働環境整備にも継続的に見直しや促進等に努め、今後は育児休暇取得促進にさらに取組み、男性の育児休暇取得率（15.0％）を将来的には、当社の女性育児休暇取得率（80.0％）並みに向上させていくように努めて参ります。女性管理職比率についても、現状の1.6％より2％を当面の目標とし、向上させていくように定着推進に努めて参ります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としております。 当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び四半期毎の決算説明会やインターネットのホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （企業統治の体制の概要） 当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は代表取締役社長である石田卓巳が議長を務めており、代表取締役副社長である石田佳子、取締役副社長である髙野將光、常務取締役である深町圭司、取締役である末松保幸、山田泰弘、山田勲、今井朋晴、北川大二郎、宮本健太郎、田辺一信、永野共世、石山寛則、社外取締役である廣瀬隆明、福田義徳の取締役15名により構成されております。 取締役会においては、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化するため、2010年６月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。 当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役である小林浩一が議長を務めており、社外監査役である藤井晋、小島智也の３名により構成されております。 監査役会においては、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。 顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能が働くようにしております。 会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。 （企業統治の体制を採用する理由） 当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 （内部統制システムの整備の状況） 当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会において、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の透明性の観点から、2003年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおります。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいります。 また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。 当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。 （リスク管理体制の整備状況等） 当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク管理について以下のとおりに取り組んでおります。 ａ． コンプライアンス・リスク管理委員会の開催 当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため2006年２月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。さらには2006年12月にはリスク管理委員会も設置し、３ヶ月に１度、定例の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参加もいただいております。 ｂ． 規程の策定 当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定しております。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。 （当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制） 子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとしております。 内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査を行うものとしております。内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築することとしております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数備考石田 卓巳13回13回 石田 佳子13回13回 髙野 將光13回13回 深町 圭司13回13回 髙瀬 俊雄３回３回（注）1馬渕 祐二３回３回（注）1末松 保幸13回13回 小野 哲彦３回３回（注）1山田 泰弘13回13回 山田 勲13回13回 今井 朋晴13回13回 北川 大二郎13回13回 宮本 健太郎10回10回（注）2田辺 一信10回10回（注）2永野 共世10回10回（注）2石山 寛則10回10回（注）2廣瀬 隆明13回13回 福田 義徳13回13回 （注）1.髙瀬俊雄、馬渕祐二、小野哲彦の３氏は、2025年６月26日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。（注）2.宮本健太郎、田辺一信、永野共世、石山寛則の４氏は、2025年６月26日開催の第56期定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。 ⑤ 取締役会の実効性評価当社は、取締役会のさらなる実効性の確保及び機能向上を目的として、取締役会の実効性に関する評価を実施いたしました。各取締役・監査役が、取締役会に関する６つの項目（①役割・機能、②構成・規模、③運営、④監査機関との連携、⑤社外取締役との関係、⑥株主・投資家との関係）に関するアンケート（無記名式）に回答を行い、アンケート結果を集計・分析し取締役会に報告の上、自己評価を行いました。なお、アンケートの作成、回答内容の集計、集計結果の分析・評価については、独立性及び客観性確保の観点から、外部機関を起用しアドバイスを受け実施いたしました。アンケートの結果、当社取締役会は適切に運営されており、取締役会の議事運営（開催時期、頻度、時間）、各監査機関との十分な連携、社外取締役の役割期待の発揮において強みが確認され、実効性は確保されていることが確認されました。一方、中長期的視点での議論拡充等について課題が確認されており、今後、 取締役会の適切な議題設定など中長期的視点での議論の拡充を図ることにより、改善に向けて取り組みを行ってまいります。 ⑥ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。 保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。 ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。 ⑧ 取締役の定数 当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役会決議による自己株式取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑪ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑫ 中間配当金 当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。・固定報酬につきましては、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を勘案し決定しております。・役員賞与につきましては、株主総会の決議により決定した金額に対し、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を勘案し決定しております。但し、社外取締役については、職責による評価は行っておりません。・退職慰労金につきましては、社内規程の範囲内で支給することを株主総会で決議し、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が決定しております。・当社は、現在業績連動型報酬制度及び非金銭報酬制度を導入しておりません。また、決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては上記決定方針に従って決定しておりますので、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。当社の役員の報酬等に関する限度額の決定は、2022年６月23日開催の定時株主総会決議により取締役の報酬額（使用人部分は含まず）は年額400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と承認決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役は２名）です。また監査役の報酬額は年額30百万円以内と承認決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長石田卓巳が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等についての決定の全部であります。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況を最も把握しているため、代表取締役社長石田卓巳に取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を委任し、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名） 固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金 取締役（社外取締役を除く）346139―7812816 監査役（社外監査役を除く）1311―001 社外役員1211―1―4 (注) 1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額28百万円及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額129百万円を含んでおります。3.上記支給額のほか、2025年６月26日開催の第56期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役３名に対して59百万円支給しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金石田 佳子141取締役提出会社33―1593 (注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与等総額(百万円)使用人兼務役員(名)内容9212使用人兼務役員の使用人部分の給与等

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,227(4,979)41.719.16,134,1580.3 (注) 1．従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。2．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。3．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況ＵＡゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、2026年３月31日現在における組合員数809人（正社員数727人、定時社員数82人）であります。なお、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.615.061.278.390.2属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきましては、安定配当を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。このような方針に基づき、当期（2026年３月期）の期末配当金につきましては、１株につき29円としております。この結果、年間配当金は58円となっております。内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発展に努める所存であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額712百万円及び１株当たり配当額29円については、2026年６月25日開催予定の第57期定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）2025年11月７日取締役会決議71229.002026年６月25日定時株主総会決議71229.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計九州地区大牟田店（福岡県大牟田市）他193店舗店舗33,13925634,206(806,649.49)2,480070,082611中国地区防府店（山口県防府市）他75店舗店舗11,917447,400(170,447.98)760―20,122241関西地区西神戸店（兵庫県神戸市）他45店舗店舗7,910382,147(44,598.63)525―10,622141中部地区犬山店（愛知県犬山市）他24店舗店舗4,573211,873(32,624.77)337―6,80573関東地区21埼玉菖蒲店（埼玉県久喜市）他12店舗店舗3,4682135(14,007.98)102―3,70939その他の地区豊中店（香川県豊中市）他４店舗店舗4891―(―)22―51310本社・むなかたセンター及び物流センター総括業務施設及び社員研修センター他417101,846(60,105.58)27602,551112その他賃貸不動産他28301,710(38,144.67)――1,994― （注）1. 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 2. その他は車両運搬具であります。 3. 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)店舗・むなかたセンター及び本社（北九州市他）工具、器具及び備品7932,228

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び社外監査役２名により構成されております。 当社における監査役監査は、監査役会及び取締役会に出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。 当事業年度において当社は、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小林 浩一13回13回藤井 晋13回13回小島 智也13回13回 なお、監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査品質・監査体制の評価及び監査報酬への同意、取締役会の職務執行状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況、事業展開におけるコンプライアンス・リスク管理体制の評価などが挙げられます。 監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。また、内部監査室からは、法令の適正性を徹底するために、事業所における業務内容や監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。 監査の実効性を確保するための取組として、当事業年度は３回の三様監査報告会を開催し、内部監査室及び会計監査人と意見交換、内部統制の整備状況の確認、情報交換などを行い、ガバナンス強化や企業価値向上に向けた議論も行っております。また、内部監査の状況については、取締役会及び重要な会議体において情報共有を行っております。 常勤監査役である小林浩一氏は、店舗を統括する事業部長を長年経験しており、店舗運営業務に精通しております。社外監査役である藤井晋氏は弁護士であり、コンプライアンス経営の推進のための法律に関する専門知識を有しております。また、小島智也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室（専任者２名）を設置しております。内部監査専任者は、監査計画書に基づき事業所への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報告を実施しております。 内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人との三者間で、当事業年度は３回の三様監査報告会を開催し、情報交換を行うなどの相互連携を行っております。 また会計監査人の事業所往査等に参加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行っております。その他に内部監査室から取締役会及び監査役会へ、内部監査の状況の報告を定期的に行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間 34年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭指定有限責任社員 業務執行社員 久保 英治 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等７名、その他５名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30―30― （注）上記の外に、当事業年度において2025年８月27日に締結した前事業年度の監査に係る追加報酬1百万円を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程等を勘案した上で決定することとしております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の職務状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、有価証券管理規程に基づき、保有目的等の観点から明確に区分を行っております。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的な取引関係の維持及び強化を通じて、当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有する方針です。株式の保有状況については、保有目的、取引状況、経済的合理性等を勘案し、当社の企業価値向上に繋がるか否かを定期的に取締役会等で報告し検証を行っております。検証の方法としましては、銘柄ごとに定量・定性の両面から保有の合理性を総合的に判断しております。定量面では配当金や株価など、保有に伴う便益やリスクについて資本コストを踏まえ検証し、定性面では主な保有目的である取引関係の維持・強化などに加え、当社の事業戦略とのシナジー効果の有無、企業価値に与える影響についても検証しております。なお、保有の合理性及び意義が乏しいと判断した場合は、保有を継続しない事としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式935非上場株式以外の株式8497 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス57,68057,680主要取引金融機関であり、資金調達等、良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有213120株式会社ふくおかフィナンシャルグループ13,20013,200主要取引金融機関であり、資金調達等、良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有7751株式会社ゼンリン74,25074,250営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有7378株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス12,80012,800営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無5040第一交通産業株式会社44,00044,000営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無3233第一生命ホールディングス株式会社17,60017,600営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無2519株式会社九州リースサービス 9,0009,000営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無129株式会社スターフライヤー6,0006,000営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無1115 (注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性は取締役会等において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２ 【沿革】 年月概要1970年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立1970年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設1972年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転1972年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立1976年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設1981年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加1991年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加1995年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立1997年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする2000年11月島根県出雲市に100号店を開設2001年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる2001年９月株式会社四国ナフコから営業譲受2001年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設2002年１月株式会社四国ナフコを清算2002年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併2003年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転2003年12月日本証券業協会に店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設2008年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設2009年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う2010年４月株式会社直方ナフコを吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設2013年１月千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 年月概要2014年６月山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設2014年12月茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設2015年４月富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設2015年11月栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設2017年12月EC事業スタート（楽天市場へ出店）2018年４月福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設2018年11月自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設2018年12月自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破2019年10月福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設2020年１月自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新2020年３月株主優待制度を導入2020年６月福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設2021年４月兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設2021年４月福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年５月静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設2024年４月宮崎県都城市に「南九州物流センター」を開設