株式会社ハニーズホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （日本）当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は872店舗であります。当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。 （ミャンマー）連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。 (注) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）を策定いたしました。 ■ 経営ビジョン あらゆる方々が、いつでも、どこでも 「Honeys」にふれることができる ■ 経営方針 既存事業の強化 新たな取り組みの深化 事業基盤の整備 既存アパレル事業においては、商品力や各チャネルの販売力の強化により、事業拡大を図っていくとともに、企画・製造・販売を一貫して行う独自のSPAモデルとミャンマー自社工場により、高品質かつお求めやすい価格での商品の提供に努め、また、全国的な店舗展開および自社ECサイトの運営による幅広い顧客基盤をもとに、当社グループの強みを活かした新たな取り組みを実施してまいります。また、事業活動を支える基盤を整備することで、事業の更なる拡大に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2025年７月８日に公表した2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）において、目標とする経営指標として連結売上高630億円、連結営業利益70億円、営業利益率11.1％、ROE8.8％、EC売上比率15.9％を掲げております。経営ビジョンならびに新たな経営方針のもと、将来的な目標を見据えて、既存事業の着実な成長と新たな取り組みに向けた基盤の構築を目指し、売上高・営業利益の拡大を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりが個人消費を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）に基づき、今後の「Honeys」を構築してまいります。 ■ 経営戦略１．既存事業の強化（１）店舗売上の拡大 ① 商品力の強化 ② 販売力の強化 ③ 出店・改装 （２）EC事業の拡大・強化 ① 商品力の強化 ② 販売力の強化 ③ 利便性の向上 ２．新たな取り組みの深化 ① グラシアルッソの拡大 ② 新業態の開発 ３．事業基盤の整備 ① DX推進 ② 人材活躍に向けた取り組み ③ サステナビリティ推進 (4) 会社の対処すべき課題新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。１．既存事業の強化（１）店舗売上の拡大 ① 商品力の強化商品ラインアップや取り扱いアイテムの拡大を図っていくほか、トレンド情報やAI技術を活用した新たな商品企画の推進により、多様なお客様にご支持いただける「より良い商品」の実現に向けて取り組んでまいります。 ② 販売力の強化全国の店舗それぞれにおいて、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、出店地域や顧客層の特性に応じた売場づくりを目指していくほか、来店や購入動機へつながる販促活動の充実にも努めてまいります。 ③ 出店・改装スクラップアンドビルドを継続していくほか、売上・集客の拡大が見込めるエリアへの店舗展開を積極的に実施してまいります。また、既存店においては、適宜好立地への移転や増床等により、売上拡大に貢献してまいります。 （２）EC事業の拡大・強化 ① 商品力の強化EC限定商品のラインアップ拡充や取り扱いサイズの拡張を図り、店舗との差別化によるEC経由での購入機会の拡充を目指してまいります。 ② 販売力の強化販促コンテンツの充実を図っていくほか、SNS等を活用した情報発信の強化や顧客とのリアルタイムな接点の拡充により、ファンの創出とともに店舗との相互送客へ向けたサービスの向上に取り組んでまいります。 ③ 利便性の向上自社ECサイト・アプリのユーザビリティ向上を図っていくほか、店舗との連携強化に向けたサービスの見直しを適宜行い、顧客満足度の向上やリピート購入の拡大を目指してまいります。 ２．新たな取り組みの深化ブランドの認知度拡大とブランド育成を図ってくほか、売上規模拡大を目指した新たな業態の開発に努めてまいります。 ３．事業基盤の整備 ① DX推進販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向けた物流機能の強化に取り組んでまいります。 ② 人材活躍に向けた取り組み当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの充実を図っていくほか、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ推進環境配慮型商品の開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体にかかるサステナブル課題の解決を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 流行等が経営成績に与える影響について当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。 (2) 店舗展開等について当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。 (3) 海外からの仕入について当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品をミャンマー子会社工場へ生産委託しているほか、ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー等へ生産委託し、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、感染症によるパンデミック発生の影響等）によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。当社グループは仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。 (4) 気象状況等が経営成績に与える影響について 当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった異常気象に加え、激甚化・多発化する自然災害等、予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、近年の地球温暖化の影響と思われる異常気象の発生の高まりに対し、気象状況の変動の影響を受けにくい強固な経営体質の構築を目指してまいります。 (5) 大規模災害発生の影響について地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模災害によって本社及び物流センターのほか、基幹店舗や主力生産拠点が被害を受けた場合など、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。 (6) パンデミック発生の影響についてパンデミック発生に伴い、当社グループの従業員が多数罹患した場合、また、全国規模での行動制限や出店先の商業施設の休業要請等がなされた場合、広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。あわせて、都市封鎖及び輸送業者の停滞などにより、商品の供給網に大きな影響が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①多様で柔軟な勤務体制、②感染予防措置の徹底、③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④代替生産拠点等の確保、⑤流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報及び個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。そのため基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、上記各システムが停止し、あるいは機密データが漏洩することによって事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策、不正通信対策等を実施してリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施してセキュリティ意識の向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、原材料高やエネルギー価格、為替変動などの影響もあり、食料品や生活必需品を中心とする物価上昇の継続が消費者マインドを下押しするなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。婦人服専門店業界においては、原材料高や円安水準の継続等による仕入コストの上昇により、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのパフォーマンスやユーザビリティの向上を継続したほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 2024年５月期連結会計年度2025年５月期連結会計年度増減増減率 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）売上高（百万円）56,57157,7011,1292.0％営業利益（百万円）6,9705,906△1,064△15.3％経常利益（百万円）7,2815,989△1,292△17.7％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,8763,732△1,144△23.5％ 連結店舗数（店舗数）876872△4△0.5％ 当連結会計年度におきましては、売上高577億１百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益59億６百万円（同15.3％減）、経常利益59億89百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億32百万円（同23.5％減）となりました。売上高につきましては、残暑や気温の寒暖差に合わせた売場づくりに努め、お客様の需要に沿った商品を適時に提供するとともに、商品の品質向上と適正な価格への見直しを随時実施したことで、前年同期比は増収となりました。EC事業は在庫の充実を図り、EC限定商品の販売など好調に推移しました。また、ユーザビリティの改善に努め、ECサイト内の回遊率など向上を図ったことで自社ECサイトを中心に伸長しました。収益面につきましては、引き続きEC事業が伸長したことや、価格見直しを適宜実施したほか、適切な商品投入や在庫コントロールに努めました。また、高いアセアン生産比率を維持し、ミャンマー子会社での生産を有効に活用して安定した商品供給を実施しましたが、原価上昇の影響に加え、気温の寒暖差の影響や物価上昇による消費者の節約志向の根強さもあって商品消化を進めた結果、売上総利益率は59.2％（前年同期比1.1ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、282億44百万円（前年同期比4.1％増）と増加し、販管費率は49.0％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。人件費は、概ね計画どおりの進捗となりましたが、給与のベースアップ等で増加しました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。その他経費では、主にEC商品発送費用やキャッシュレス決済の利用増加に伴う手数料等が増加しました。以上の結果、売上高は増収となりましたが、売上総利益率の低下に加え販売費及び一般管理費が増加したことで、減益となりました。店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は872店舗となりました。 当社グループは、「日本」の単一報告セグメントでしたが、報告セグメントに含まれない「その他」の区分であったミャンマー現地法人（Honeys Garment Industry Limited）の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントとして記載しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。＜日本＞日本における売上高は577億１百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は60億37百万円（同15.7％減）となりました。気温に合わせた売場づくりやお客様の需要に沿った商品を適時に提供してまいりましたが、年間を通じて気温の寒暖差に影響されました。適正価格への随時見直しや、EC事業が引き続き伸長したことで前年同期比は増収となりましたが、仕入コストの増加が影響したこともあって減益となりました。＜ミャンマー＞ミャンマーにおける売上高は17億70百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失３億67百万円）となりました。引き続き安定的な生産と商品供給に努めました。 (2)販売及び仕入の状況(販売実績)① 品目別販売実績品目前連結会計年度当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）商品売上トップス 30,691,81554.331,093,64353.9101.3ボトムス 10,482,03018.510,911,84318.9104.1外衣 8,623,43615.38,301,12514.496.3雑貨 6,754,90811.97,377,52012.8109.2小計 56,552,191100.057,684,132100.0102.0その他の収益 19,4120.017,2050.088.6合計 56,571,603100.057,701,337100.0102.0 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ② 地域別販売実績 地域前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,591,378412,633,187－－41北海道地域2,591,378412,633,187－－41青森県565,8409561,299－－9岩手県615,58212589,517－－12宮城県1,199,687211,171,302－318秋田県494,15812479,060－111山形県546,25311520,419－－11福島県1,109,701151,092,8181－16東北地域4,531,223804,414,4181477茨城県1,179,396211,146,068－－21栃木県1,035,764171,045,739－－17群馬県673,32512715,452－111埼玉県3,656,248533,722,7121153千葉県2,771,343432,787,144－142東京都4,928,549655,155,8682364神奈川県3,795,926533,859,1092154関東地域18,040,55426418,432,09657262 地域前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,176,780231,211,980－－23富山県384,9217382,200－－7福井県250,8926232,663－15石川県352,1778349,385－－8山梨県381,1356360,753－－6長野県1,045,282201,020,819－119岐阜県569,34510563,195－－10静岡県1,224,181211,211,131－120愛知県2,502,347482,591,2973－51三重県607,07513607,0791－14北陸・中部地域8,494,1391628,530,50743163滋賀県479,68711500,979－－11京都府1,281,996231,304,271－－23大阪府3,774,951603,956,0792－62兵庫県2,465,704492,463,6371347奈良県469,62911492,5441111和歌山県348,6967352,5841－8近畿地域8,820,6651619,070,09654162鳥取県237,9104227,969－－4島根県203,8694189,806－－4岡山県555,33311568,315－－11広島県958,70418982,3051－19山口県548,08612530,885－－12中国地域2,503,904492,499,2811－50徳島県231,8504234,962－－4香川県310,5908343,567－－8愛媛県410,9918344,146－17高知県268,4467286,682－16四国地域1,221,877271,209,358－225福岡県1,604,102321,561,259－230佐賀県253,4905254,288－－5長崎県368,2686328,988－－6熊本県534,01110543,6381－11大分県343,2987347,5011－8宮崎県294,6376281,412－－6鹿児島県551,91410527,394－－10沖縄県869,87616892,982－－16九州地域4,819,600924,737,4652292 計51,023,34487651,526,4131822872その他5,548,259－6,174,924－－－合計56,571,60387657,701,3371822872 (注) その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。 ③ 単位当たり販売実績 区分前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)売上高(千円)56,571,60357,701,337売場面積(平均)(㎡)198,284200,203１㎡当たり売上高(千円)285288従業員数(平均)(人)3,3933,399１人当たり売上高(千円)16,67316,975 (注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。 (仕入実績)品目別仕入実績品目前連結会計年度当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)仕入高（千円）構成比（％）仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）商品仕入トップス14,725,55555.013,450,62455.291.3ボトムス4,468,33516.74,117,11216.992.1外衣4,185,19915.63,388,24413.981.0雑貨3,399,86012.73,414,12514.0100.4小計26,778,950100.024,370,107100.091.0賃貸収入原価3,7640.01,3580.036.1合計26,782,715100.024,371,466100.091.0 (注) 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益858,480千円及び前連結会計年度の為替予約差益1,826,904千円は含まれておりません。 (3) 財政状態（資産の状況）総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億58百万円増加して529億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億92百万円、売掛金が６億62百万円、棚卸資産が１億３百万円、物流センター増築等にかかる建物及び構築物が12億61百万円、繰延税金資産が３億56百万円それぞれ増加し、為替予約が11億70百万円、建設仮勘定が16億70百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債の状況）負債は、前連結会計年度末に比べて、２億51百万円増加して82億90百万円となりました。これは主に、買掛金が２億70百万円、資産除去債務が２億54百万円それぞれ増加し、契約負債が２億18百万円減少したこと等によるものです。 （純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末に比べて、92百万円減少して447億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億99百万円増加し、繰延ヘッジ損益が８億16百万円、為替換算調整勘定が16億９百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.4％となり、安定した財務状態を維持しております。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億92百万円増加し、133億55百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、49億18百万円（前連結会計年度比130.5％増）となりました。これらは、税金等調整前当期純利益が56億62百万円（同20.5％減）、減価償却費が13億36百万円生じた一方で、法人税等の支払額19億50百万円、売上債権の増加６億62百万円より、資金が減少したことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、22億64百万円（同46.1％減）となりました。これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター増築等に伴う有形固定資産の取得として19億91百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億32百万円（同0.0％減）となりました。これらは、配当金の支払額15億32百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向35％・DOE３％程度を目安に株主還元してまいります。 (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年５月期から2028年５月期までの３ヵ年中期経営計画を策定し、最終年度となる2028年５月期の数値目標を、連結売上高630億円、連結営業利益70億円、連結営業利益率11.1％、ROE8.8％、EC売上比率15.9％と定めました。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高590億円（当連結会計年度比2.3％増）、営業利益62億円（同5.0％増）、経常利益62億円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（同7.2％増）を見込んでおります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に婦人衣料及び服飾雑貨の企画、製造並びに販売を行っており、当社が衣料品及び服飾品の企画を、株式会社ハニーズ（連結子会社）が販売を担当しております。また、Honeys Garment Industry Limited（連結子会社）は、海外（ミャンマー）において婦人衣料の製造を行っております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ミャンマー」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ミャンマー」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント日本ミャンマー計売上高 外部顧客への売上高56,571,603－56,571,603 セグメント間の内部売上高又は振替高 － 1,784,749 1,784,749計56,571,6031,784,74958,356,353セグメント利益又は損失(△)7,162,139△367,6886,794,450セグメント資産52,618,8944,443,38557,062,279その他の項目 減価償却費1,039,357130,7471,170,104 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,248,8731,670,0572,918,931 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント日本ミャンマー計売上高 外部顧客への売上高57,701,337－57,701,337 セグメント間の内部売上高又は振替高 － 1,770,924 1,770,924計57,701,3371,770,92459,472,262セグメント利益又は損失(△)6,037,646△54,0595,983,586セグメント資産54,445,9503,288,30057,734,251その他の項目 減価償却費1,214,296122,3951,336,692 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,314,795519,8493,834,644 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,794,4505,983,586セグメント間取引消去176,373△77,466連結財務諸表の営業利益6,970,8235,906,119 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計57,062,27957,734,251セグメント間取引消去△4,223,215△4,736,687連結財務諸表の資産合計52,839,06452,997,563 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,170,1041,336,692－－1,170,1041,336,692有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,918,9313,834,644－－2,918,9313,834,644 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本ミャンマー合計10,720,8882,854,72913,575,617 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本ミャンマー合計11,328,1611,847,26813,175,430 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(単位：千円) 日本ミャンマー合計減損損失55,232－55,232 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 日本ミャンマー合計減損損失224,391－224,391 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、当社グループが取り組む事業領域で「お客様の信頼を得る」ため、環境保全を重要な課題として捉えております。また、人と環境が調和した持続可能な社会の実現や中長期的な企業価値の向上にむけ、気候変動による当社グループのリスクや機会について、TCFD提言に沿った適切な情報開示に取り組んでおります。 当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ（持続可能性）に関する課題について審議・検討する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、リスクや機会に関する評価指標の設定やその進捗のモニタリングを行っております。 サステナビリティ委員会は、原則として四半期に一度開催され、気候変動に起因するリスクや機会の識別、重要課題の特定や取り組みについて審議・検討を行い、審議結果はその都度（四半期に一度）取締役会へ報告されます。 取締役会では、報告された事項について必要に応じ審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。 (2)戦略当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクと機会を識別・特定し、その影響を定性・定量の両面で評価することで事業戦略へ反映しております。① 気候変動に関するリスクと機会 当社グループは、TCFD提言への賛同を表明し、各関係機関から公表されているシナリオを用い、TCFDのフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施して、事業計画策定に反映させることとしております。特に豪雨や台風発生頻度の増加など異常気象の激甚化や平均気温の上昇といった物理的リスクの高まりのほか、脱炭素社会に向けた政策や規制が強化され、炭素税導入や再生可能エネルギー関連の政策推進など移行リスクの高まりなどを想定しております。② 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、それぞれが能力を発揮できるような就業環境の整備に取り組んでおります。１）ワーク・ライフ・バランスの実現次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画を策定し、すべての従業員が仕事と生活の調和を図り、その両方を充実させる働き方や生き方を実現できるよう、働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な就業環境の整備に取り組んでおります。 主な制度は以下のとおりであります。 ・ 育児短時間勤務制度 ・ 育児介護期間働き方選択制度 ・ 保育料補助制度 ・ 勤務エリア限定正社員制度 等２）ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、人材の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。なお、管理職への登用は従来より、中途採用、外国人に関わらず適材適所の観点で取り組んでおり、執行役員をはじめとするすべての管理職で、その能力や成果に応じた活躍をしております。海外子会社においては、現地採用の外国人従業員を登用し、管理職の大部分を占めております。３）女性活躍推進当社グループは、女性従業員のより一層の活躍推進を図るとともに、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組んでおります。また、女性活躍推進は経営の重要課題のひとつと認識し、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定して採用や育成に注力しております。４）障がい者雇用当社グループは、国内セクター各社において採用に取り組んでいるほか、障がい者の雇用促進と就業機会の創出を目的として、2013年２月1日に株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立しております。同社は2013年３月18日付で障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として認定を受けております。 (3)リスク管理 当社グループのサステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題に起因したリスクや機会について、リスク管理委員会と連携して評価したうえで取締役会へ報告・統合され、全社横断的な評価を行った後、対応方針等を審議・決定したうえ実施しております。 リスク評価については、取締役会において、リスク管理委員会等における、当該リスクが当社の財務状況に影響を及ぼす可能性などについて審議・検討した結果の報告をうけ、その影響度合い等に基づいて評価しております。 リスク管理については、リスク管理委員会において、事業上に潜在するリスクを認識し、可能な限りコントロールするとともに、万一、当該リスクが顕在化した場合においても、適時適切に対処することによって、経済的損失を最小限に留めることとしております。 (4)指標及び目標 当社グループは、特に気候変動課題による経営への影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量を指標としております。2050年カーボンニュートラルを目標とし、照明器具のLEDへの変換や再生可能エネルギーの導入などにより、CO2排出量の削減に努めてまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向け、2018年を基準年度とした中間目標について今後検討してまいります。 そのほか、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2026年5月期までに45％42.1％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「お客様の信頼を得ること」、「『高感度・高品質・リーズナブルプライス』という価値を追求すること」、そして「お客様の声に真剣に向き合うこと」を経営理念として掲げ、その実現を通して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。そして、すべての利害関係者と社会全体に対し、企業としての責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの要諦である経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、及び適切な情報開示を経営の最重要課題と位置づけ、戦略を展開してまいります。 ② 企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役のうち３名が社外取締役であり、社外取締役の員数は取締役会の総員数の３分の１以上を占めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、経営の意思決定に関わることで取締役会の監督機能を一層強化するなどコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、経営の効率性を向上するため、取締役会から代表取締役社長へ一部権限を委譲して意思決定の迅速化を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業内容、並びに経営の効率性及び透明性の観点から、現時点において最適であり、当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。なお、各機関の具体的な内容は以下のとおりであります。 （取締役会）当社の取締役会は、会長を議長として、その他業務執行取締役３名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）の合計８名で構成しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上決定するとともに、各取締役の業務執行を監督する機能を有しております。取締役会は、定例取締役会として毎月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。 2025年８月25日現在の取締役会の構成員及び出席状況については、以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長江尻 義久16回16回代表取締役社長江尻 英介16回16回取締役 常務執行役員商品本部長大内 典子16回16回取締役 常務執行役員管理本部長佐藤 成展16回16回取締役 監査等委員長西名 孝16回16回取締役 監査等委員（社外）國井 達夫16回16回取締役 監査等委員（社外）鈴木 芳郎16回16回取締役 監査等委員（社外）金子 基宏16回16回 （注）取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。 取締役会における主な決議事項は、以下のとおりであります。 ・株主総会の招集及び株主総会に付議する議案 ・期末・中間配当に関する事項 ・役員の人事・報酬に関する事項 ・中期経営計画・年度事業計画の策定 ・取締役会規程に基づく重要事項の審議 等 なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成員は以下のとおり取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。また、役員の役職につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。役職名氏名代表取締役会長江尻 義久代表取締役社長江尻 英介取締役 常務執行役員商品本部長大内 典子取締役 常務執行役員管理本部長佐藤 成展取締役 上席執行役員総務・物流統括松本 昭二取締役 監査等委員長西名 孝取締役 監査等委員（社外）國井 達夫取締役 監査等委員（社外）鈴木 芳郎取締役 監査等委員（社外）金子 基宏 （監査等委員会）当社は監査等委員会を設置しております。 監査等委員会は、３名の社外取締役を含む４名の監査等委員である取締役で構成し、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。 2025年８月25日現在の監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。役職名氏名取締役 監査等委員長西名 孝取締役 監査等委員（社外）國井 達夫取締役 監査等委員（社外）鈴木 芳郎取締役 監査等委員（社外）金子 基宏 （注）取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。 なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き上記の構成となる予定です。 （執行役員会議） 当社は業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。業務執行取締役、執行役員並びにその他の部門責任者で構成される執行役員会議を定例で月１回開催し、事業運営上の重要事項を審議するほか、執行結果を報告して全社横断的な情報の共有に取り組んでおります。また、監査等委員である取締役のうち、常勤の監査等委員１名が執行役員会議に出席しております。 （指名報酬委員会）当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長及び社外取締役３名からなる指名報酬委員会を設置しております。なお、指名報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員から選定することとしております。2025年８月25日現在の指名報酬委員会の構成員及び出席状況については、以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数取締役 監査等委員（社外）指名報酬委員長金子 基宏１回１回代表取締役会長江尻 義久１回１回取締役 監査等委員（社外）國井 達夫１回１回取締役 監査等委員（社外）鈴木 芳郎１回１回 指名報酬委員会の主な審議事項は以下のとおりであります。 ・取締役候補者に関する事項 ・代表取締役の異動に関する事項 ・取締役の役員報酬に関する事項 等 なお、当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、指名報酬委員会は引き続き上記の構成となる予定です。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞ 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、以下のとおりであります。 当社コーポレート・ガバナンス体制 ＜内部統制システムの整備状況＞当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。 １）取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社は、「私たちの行動指針」、「法令遵守マニュアル（役員用）」を制定し、代表取締役社長及び取締役が率先してその精神を実践し、役職員に伝えることによって、関係法令の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。（ⅱ）取締役会は、業務執行取締役の中から法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、教育、及び問題点の把握に努める。（ⅲ）法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。（ⅳ）法令遵守担当者、取締役、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令遵守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と協議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する文書管理担当部長を任命する。（ⅱ）文書管理担当部長は、文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体に記録し、定められた場所に、定められた期間保存する。（ⅲ）取締役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。なお、文書管理規程を変更する場合は、事前に、監査等委員会の承認を受けるものとする。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）経営に重大な影響を及ぼすリスクを、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、リスク管理規程を制定する。（ⅱ）リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、管理部門担当取締役を委員長、各部室長を構成員、総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置する。（ⅲ）リスク管理委員会は、当社が業務を遂行していくうえで発生する可能性のあるリスクを、そのリスク特性に応じて分類し、リスク種類ごとに管理を行う所管部署を決定する。（ⅳ）リスク所管部署は、所管するリスクについて、リスクを発生させない仕組み、リスクの管理方法、許容できるリスクの量などを検討し、リスク管理委員会に報告する。（ⅴ）リスク管理委員会は、全社横断的なリスク状況、リスク対応方針等を取りまとめ、取締役会に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、以下の経営管理システムを通じて、取締役の職務の執行の効率化を図る。（ⅰ）執行役員制度を導入し、戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確に区分して効率的な業務運営を行う。（ⅱ）業務執行取締役、執行役員並びに部門責任者を構成員とする執行役員会議を設置するほか、業務執行に関わる重要事項を評議するための各種会議体を設置する。（ⅲ）取締役会規程、職務権限規程による意思決定、判断ルールの明確化を図る。（ⅳ）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年間業績目標と予算策定、ITを活用した月次業績管理を実施する。（ⅴ）取締役会及び執行役員会議による月次業績レビューと改善策の実施を図る。 ５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社は、「私たちの行動指針」、「法令遵守マニュアル（従業員用)」を制定し、代表取締役社長が率先してその精神を従業員に伝えることによって、関係法令の遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。（ⅱ）取締役会は、法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、教育、及び問題点の把握に努める。（ⅲ）法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。（ⅳ）法令遵守担当者、取締役及び従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令遵守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と協議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。（ⅴ）内部監査室は、内部監査規程に基づき、従業員の職務遂行状況について合法性、合理性、信頼性の観点から評価するとともに、法令、定款の重大な違反に関し、モニタリングを行い、結果を代表取締役社長並びに監査等委員会に報告する。６）当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社グループの業務の適正に関して責任を負う担当取締役を業務執行取締役の中から任命し、担当部署を設置する。（ⅱ）当社が定める法令遵守体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するものである。（ⅲ）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。（ⅳ）内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役及び担当部署に報告し、担当部署は、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。７）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告する。８）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（ⅰ）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、内部監査室所属の従業員を、監査等委員会を補助する従業員とする。（ⅱ）監査等委員会は、内部監査室所属の従業員に対して、監査業務上必要な事項を命令することができる。９）前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会より、監査業務上必要な事項の命令を受けた内部監査室所属の従業員は、その命令に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。10）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（ⅰ）取締役又は従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、遅滞なく報告する。（ⅱ）内部監査室が行う監査結果や内部通報制度による通報の状況についても報告する。11）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループは、監査等委員会へ報告を行った当社グループの監査等委員以外の取締役、使用人等に対して、

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。② 取締役の報酬等の内容に係る基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績に連動した変動報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務を鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。③ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の固定報酬は、固定報酬年額を12分割して月例で支払うこととしております。個人別の固定報酬額については、それぞれの役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準のほか他社水準なども考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。④ 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動の変動報酬は、業績指標を反映した現金報酬とし、当社グループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結営業利益率を業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標の値は、各事業年度の期首に策定する事業計画（連結）に基づいて設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定することとしております。⑤ 金銭報酬の額、並びに業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位によらず一律としております。固定報酬については、役位ごとに定め、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申を踏まえて取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。変動報酬については、直前事業年度の実績による業績指標の達成度合いに基づいた係数を固定報酬（年額）に乗じて算定した金額としております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績指標を100％達成した場合、固定報酬：変動報酬＝100：25としております。⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容として、業務執行取締役の固定報酬（年額）の額及び変動報酬における業績指標の達成度合いに基づく配分係数を策定することとしております。取締役会は、代表取締役社長によってその権限が適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問して答申を得るものとし、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決議しております。指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。⑦ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に具体的内容について委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し、答申を得ております。⑧ 株主総会決議 (ⅰ)2025年８月25日現在の取締役の報酬限度額取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年８月18日開催の定時株主総会において、固定報酬枠（年額80百万円以内。）と業績連動型の変動報酬枠（年額40百万円以内。）をあわせた年額120百万円以内（ただし使用人給与は含まない。）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年８月18日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。 (ⅱ)2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」がそれぞれ承認可決された場合の取締役の報酬限度額取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、固定報酬枠（年額120百万円以内。）と業績連動型の変動報酬枠（年額60百万円以内。）をあわせた年額180百万円以内（ただし使用人給与は含まない。）と改定されます。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額に変更はなく、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。⑨ 業績連動報酬の額の決定方法当該事業年度の営業利益率（連結）の実績に基づく下記係数を対象取締役個別の報酬年額に乗じて算定した金額を支給することとしております。なお、当該係数については、当該年度の目標営業利益率を基準にして「0.10」から「0.50」までの６段階に設定しております。当該事業年度の事業計画に基づく営業利益率の目標値にかかる係数を「0.25」と定めており、営業利益率の達成に応じて該当する係数を決定しております。したがって、業績に連動する変動報酬の支給金額下限は当該取締役の個別報酬年額の10％相当額であり、上限は同50％相当額となります。なお、当事業年度における業績連動報酬の営業利益率（連結）の目標値12.5％に対して、実績値は10.2％となっております。2024年８月20日開催の取締役会決議に基づく係数は、次のとおりです。営業利益率（連結）乗ずる係数15.0％以上0.5014.0％以上 15.0％未満0.4513.0％以上 14.0％未満0.3512.0％以上 13.0％未満0.25 11.0％以上 12.0％未満0.1511.0％未満0.10 なお、2025年８月26日開催予定の取締役会において、承認可決された場合に基づく算定方法は以下のとおりです。（対象）監査等委員である取締役を除き、業務執行取締役を対象とする。（算定方法）当該事業年度の営業利益率（連結ベース）に基づく下記係数を報酬年額に乗じて算定した金額を支給するものとする。なお、支給金額は当該取締役個別の報酬年額50％相当額を上限とする。営業利益率（連結）乗ずる係数13.0％以上0.5012.0％以上 13.0％未満0.4511.0％以上 12.0％未満0.3510.0％以上 11.0％未満0.25 9.0％以上 10.0％未満0.159.0％未満0.10 ⑩ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)75,24068,4006,840―4取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)6,0006,000――1社外取締役(監査等委員)12,60012,600――3 (注) １ 当社は、2005年８月23日開催の当社定時株主総会終結の時をもって役員に対する退職慰労金制度を廃止しております。 ２ 非金銭報酬等はありません。 ⑪ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑫ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況(2025年５月31日現在)セグメントの名称従業員数（名）日本1,379〔 2,015 〕ミャンマー5,029〔 - 〕合計6,408〔 2,015 〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況(2025年５月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18941.813.44,756,703〔 164 〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。４ 提出会社のセグメントは日本であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注)５株式会社ハニーズホールディングス47.7100.069.668.198.5株式会社ハニーズ41.6－46.454.7107.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。４．労働者の男女の賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差や正規雇用労働者とパート・有期労働者の人数構成の差が主な要因であります。５．パート・有期労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。６. 海外の連結子会社については、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社ハニーズ(注)3、4福島県いわき市 100百万円日本(当社商品の販売業)100.0―当社商品の販売当社建物の賃借役員の兼務等４名（連結子会社） Honeys Garment Industry Limited(注)3ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区 3,150万米ドル ミャンマー (婦人服製造業)100.0―当社取扱商品の製造 役員の兼任等３名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社であります。４ 株式会社ハニーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 57,468百万円 ② 経常利益 2,655百万円 ③ 当期純利益 1,647百万円 ④ 純資産額 6,608百万円 ⑤ 総資産額 17,269百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対して安定的かつ継続的な配当を行うとともに、新たな事業展開に向けた内部留保の充実を勘案することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向35％、DOE３％程度を目安としております。内部留保資金の使途につきましては、新規店舗等への設備投資のほか、事業基盤の強化や将来の事業展開のために有効活用してまいります。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切に検討を行ってまいります。当事業年度の期末配当につきましては、2024年７月９日付公表のとおり１株当たり30円とすることを2025年７月22日開催の取締役会において決議しておりますので、2025年１月31日に実施した中間配当の１株当たり25円とあわせ、年間配当金は１株当たり55円となります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施することとしており、これらの剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条の規定に基づき取締役会としております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年１月８日取締役会決議696252025年７月22日取締役会決議83630

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2025年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)北海道日本販売設備－164,75910,726－175,486－(－)青森県日本販売設備－47,8592,557－50,417－(－)岩手県日本販売設備－56,1932,353－58,547－(－)宮城県日本販売設備－98,8373,515－102,353－(－)秋田県日本販売設備－59,0423,152－62,194－(－)山形県日本販売設備－48,3513,306－51,658－(－)福島県日本販売設備－86,7005,600－92,300－(－)茨城県日本販売設備－97,3604,767－102,128－(－)栃木県日本販売設備－84,9745,301－90,275－(－)群馬県日本販売設備－65,7562,854－68,610－(－)埼玉県日本販売設備－330,35119,428－349,779－(－)千葉県日本販売設備－239,02415,775－254,800－(－)東京都日本販売設備－373,05523,572－396,627－(－)神奈川県日本販売設備－314,09523,273－337,368－(－)新潟県日本販売設備－115,9395,516－121,456－(－)富山県日本販売設備－36,287995－37,282－(－)福井県日本販売設備－12,409477－12,886－(－)石川県日本販売設備－33,3701,682－35,053－(－)山梨県日本販売設備－29,1092,025－31,135－(－)長野県日本販売設備－69,2583,350－72,609－(－)岐阜県日本販売設備－82,6963,443－86,140－(－)静岡県日本販売設備－141,6459,175－150,820－(－)愛知県日本販売設備－385,14928,024－413,173－(－)三重県日本販売設備－104,7015,403－110,104－(－)滋賀県日本販売設備－83,7507,304－91,055－(－)京都府日本販売設備－151,3508,433－159,783－(－)大阪府日本販売設備－439,23537,424－476,659－(－) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)兵庫県日本販売設備－277,88621,384－299,270－(－)奈良県日本販売設備－55,8175,036－60,853－(－)和歌山県日本販売設備－52,0743,785－55,859－(－)鳥取県日本販売設備－12,431125－12,556－(－)島根県日本販売設備－13,902257－14,159－(－)岡山県日本販売設備－61,8704,386－66,257－(－)広島県日本販売設備－108,7486,906－115,655－(－)山口県日本販売設備－69,5805,905－75,486－(－)徳島県日本販売設備－23,094875－23,970－(－)香川県日本販売設備－33,7481,592－35,341－(－)愛媛県日本販売設備－37,8961,768－39,664－(－)高知県日本販売設備－27,2161,414－28,630－(－)福岡県日本販売設備－198,51312,485－210,999－(－)佐賀県日本販売設備－20,9813,382－24,364－(－)長崎県日本販売設備－36,6721,201－37,874－(－)熊本県日本販売設備－45,2122,442－47,654－(－)大分県日本販売設備－39,0812,392－41,473－(－)宮崎県日本販売設備－45,4893,375－48,864－(－)鹿児島県日本販売設備－53,5571,561－55,118－(－)沖縄県日本販売設備－79,4342,700－82,135－(－)店舗合計－5,044,476322,425－5,366,902－(－)本社(福島県いわき市)日本その他設備419,140(8,415.10)〔5,181.9〕539,15342,3667,2681,007,928133(8)物流センター(福島県いわき市)日本その他設備1,151,984(95,296.5)2,882,58150,922671,7874,757,27642(156)中央台寮(福島県いわき市)日本その他設備91,267(1,811.9)181,6338772,857276,635－(－)東京事務所(東京都渋谷区)日本その他設備221,077(323.3)30,885538－252,50111(－)その他日本その他設備34,931(53,107.4)282576－35,7903(－)合計1,918,400(158,954.3)〔5,181.9〕8,679,013417,707681,91211,697,035189(164) (注) １ 本社における土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。２ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。３ その他の金額の内訳は下記のとおりであります。構築物98,136千円機械及び装置576,981千円車両運搬具6,794千円 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社(販売部門)(2025年５月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)(面積㎡)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)従業員数(名)株式会社ハニーズ(福島県いわき市)日本販売設備－－2,6802,6801,134(1,850) 日本その他設備－(－)〔－〕－〔193.4〕－－(－)〔193.4〕56(1)合計－(－)〔－〕－〔193.4〕2,6802,680(－)〔193.4〕1,190(1,851) (注) １ その他における土地並びに建物の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。２ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社(製造部門)(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(千円)(面積㎡)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数(名)Honeys GarmentIndustry Limited（ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン管区）ミャンマー製造設備－(－)〔38,088.8〕1,354,004491,3071,9551,847,268(－)〔38,088.8〕5,029(－) (注) １ 金額は、３月31日現在の為替レートにより円換算しております。２ 土地の欄の〔 〕内は賃借面積を表しており、外数で記載しております。３ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。４ その他の金額の内訳は車輌運搬具であります。５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況＜監査等委員会監査の組織及び人員＞監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。2025年８月25日現在における監査等委員会の組織及び人員は、以下のとおりであります。なお、当社は2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員である取締役（内社外取締役３名）で構成されることとなります。氏名役職名等属性等西 名 孝取締役監査等委員長（常勤）金融機関を経た後、当社入社以来、管理部門を統括する取締役を歴任したほか、グループ子会社の取締役等を務めるなど経営に関して豊富な経験と幅広い知見を有しております。國 井 達 夫（注）取締役（社外）監査等委員弁護士の資格を有しております。鈴 木 芳 郎（注）取締役（社外）監査等委員公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。金 子 基 宏（注）取締役（社外）監査等委員金融機関の執行役員及び事業会社の取締役を歴任するなど経営に関しての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有しております。 (注) 國井達夫氏、鈴木芳郎氏及び金子基宏氏の３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。 ＜当事業年度における監査等委員会の活動状況＞監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施するとともに監査等委員それぞれが取締役会をはじめとして社内で開催される重要な会議に出席するほか、必要に応じて業務執行部門（子会社含む。）から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通して、各業務執行取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を十分に果たしております。監査等委員会では、内部監査室が実施した内部統制監査の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備並びに体制の状況を監視・検証するとともに、内部統制部門への必要な助言並びに指導等を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合をもって積極的に意見及び情報の交換を行っているほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領するなど、会計監査人と緊密な連携を保ち、実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、その体制の整備に努めております。なお、監査等委員会では常勤の監査等委員１名を選定しております。常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。合わせて、常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。 ＜当事業年度における監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況＞当事業年度における監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。氏名役職名等出席状況及び発言状況西 名 孝 取締役監査等委員長（常勤）当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席しております。また、当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席しております。適宜発言を行うほか、監査等委員長として内部統制システム構築について助言・提言を行いました。國 井 達 夫取締役（社外）監査等委員当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席しております。また、当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席しております。主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。その他、取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報酬等について答申を行う指名報酬委員会の委員を務め、当事業年度開催の１回全てに出席しております。鈴 木 芳 郎取締役（社外）監査等委員当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席しております。また、当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席しております。主に公認会計士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。その他、取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報酬等について答申を行う指名報酬委員会の委員を務め、当事業年度開催の１回全てに出席しております。金 子 基 宏取締役（社外）監査等委員当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席しております。また、当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席しております。主に企業会計・企業統治に関する見地から、適宜発言を行っております。その他、取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報酬等について答申を行う指名報酬委員会の委員長を務め、当事業年度開催の１回全てに出席しております。 ＜当事業年度における監査等委員会の主な検討事項＞当事業年度における監査等委員会において、以下の事項について審議検討しております。・ 監査等委員会運営に関する事項（監査方針、監査計画、報酬等）・ 定時株主総会関連事項（会議の目的事項、監査報告等）・ 会計監査人関連事項（再任、報酬等）・ コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会の活動報告 ② 内部監査の状況 当社の内部監査室は３名が在籍し、業務執行部門から完全に独立した組織であります。内部監査室においては、期初に定めた監査計画に基づく業務監査並びに内部統制監査を実施しており、それらの監査結果については代表取締役社長並びに監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会並びに会計監査人とも適宜会合を開催することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況＜監査法人の名称＞ EY新日本有限責任監査法人 ＜継続監査期間＞ 24年 ＜業務を執行した公認会計士の氏名＞ 佐 藤 晶 （継続監査期間７年） 小此木雅博 （継続監査期間５年） ＜監査業務に係る補助者の構成＞当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。 ＜監査法人の選定方針と理由＞当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。上記の結果をふまえ、当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務遂行上の状況等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を適任と判断し、再任しております。なお、当社におきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することとしております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ＜監査等委員会による監査法人の評価＞当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等＜監査公認会計士等に対する報酬＞ （単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社39,700―39,700―連結子会社――――計39,700―39,700― （注）当社における非監査業務については、該当事項はありません。 ＜監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対する報酬＞ 該当事項はありません。 ＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞該当事項はありません。 ＜監査報酬の決定方針＞該当事項はありません。 ＜監査等委員会による監査報酬の同意理由＞当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式＜保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ＜銘柄数及び貸借対照表計上額＞ 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円） 非上場株式2235 非上場株式以外の株式－－ ＜保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等＞ （特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－――非上場株式以外の株式375,527359,813 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式869－51,075

２ 【沿革】1978年６月有限会社エジリを設立。(資本金250万円 福島県いわき市小名浜字蛭川南) 本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。1981年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。1983年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。1983年９月本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)1985年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。（2016年５月に清算手続きが完了し、消滅）1985年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。1986年８月配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)1986年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金 1,000万円)1988年５月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)1991年10月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)1991年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。1993年３月配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)1994年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。1998年10月本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)1999年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。2002年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。2003年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2004年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)2005年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2005年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2006年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司を設立。 （2019年12月に清算手続きが完了し、消滅）2006年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。2007年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。 あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。2008年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。（2015年４月に清算手続きが完了し、消滅）2008年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。2012年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneys Garment Industry Limited（現連結子会社）を設立。2013年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。2016年７月株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。2017年３月持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。 吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部 を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。