株式会社リスキル

３【事業の内容】(1) ミッション当社は、株式会社リカレントから分社し、2022年5月に設立しております。当社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開しており、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。 (2) サービス概要当社は、企業向けに日本国内と一部海外において研修サービスを提供しております。研修サービスは主に「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意しております。なお、当社は、「人材育成事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指します。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて当社が準備したカリキュラムを、当社と契約している講師が実施します。例えば、研修サービスの主な目的は以下のようなものがあります。・従業員のスキルアップ：新しい技術や業務知識を学び、日々の業務に役立てるためのトレーニングです。当社サービスの場合、例えばプログラミング研修を提供しております。・リーダーシップ開発：管理職やリーダー層に対して、リーダーシップやマネジメントスキルを養うための研修です。当社サービスの場合、例えばマネジメント研修を提供しております。・コンプライアンスや法令遵守：法律や社内規則に基づく業務を徹底するための研修です。ハラスメント防止や安全対策等が含まれます。当社サービスの場合、例えばハラスメント研修を提供しております。 biz研修はビジネススキル全般に関する研修です。tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。それぞれの提供サービス、主な顧客等は以下のとおりです。 biz研修tech研修サービスミッションもっと研修を。すべての人をエンジニアの入口へ。提供サービスビジネススキル全般の研修IT未経験者向けのエンジニア・DX研修主な顧客企業規模は問わず全業種が対象企業規模は問わず主にIT企業が対象主たる研修期間数日以内数日～3ヵ月契約形態単発利用単発利用売上高（2026年3月期）1,299,535千円1,171,594千円※2026年3月期は、biz研修、tech研修以外の項目として7,244千円の売上があります。 次に、2種類の研修サービスごとに、3つの提供方法について説明します。 提供方法一社研修公開講座動画講座講師派遣やオンラインにより一社のみで実施する研修複数企業が集まる日程が決まった参加型講座一名から手軽に即日導入できるｅラーニング講座種類biz研修・複数人で利用・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能（注1）・一社当たりの料金体系で提供（注2）・一名から利用可能（注3）・オンラインで開催・一名当たりの料金体系で提供・レンタル又は買い切り（注4）・レンタルは当社サービス上で視聴。買い切りは動画ファイルの販売・買い切りは一本当たり、レンタルは一名当たりの料金体系で提供tech研修・複数人で利用・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能（注1）・一社当たりの料金体系で提供・一名から利用可能（注3）・実地・オンラインいずれも実施可能（注1）・一名当たりの料金体系で提供・レンタル・当社サービス上で視聴・一名当たりの料金体系で提供(注1) 実地とは、対面で研修サービスを提供することです。オンラインとは、オンライン会議システムを用いて研修サービスを提供することです。(注2) biz研修における一社研修は、研修カリキュラムや人数にかかわらず一社当たりの料金を一律にしております。(注3) 最少開講人数が設定されている場合があります。(注4) レンタルとは、受講期限があり当社サービス上で視聴することです。買い切りとは、受講期限がなく動画ファイルを販売することです。 ［事業系統図］事業系統図は次の図のとおりです。集客や営業、コンテンツ制作やシステムの提供を当社にて実施します。登壇する講師は、当該研修に関連する実績や経歴を持つ外部パートナーを、面接やデモ授業を通じて選定し、業務委託契約を締結しております。研修当日の登壇や動画講座への出演を依頼しております。① 一社研修・公開講座（biz研修・tech研修共通）一社研修・公開講座において、当社は企業に対して研修を提供することで対価を得ます。登壇した講師に対しての講師料、印刷や運送といったテキスト費用が原価となります。また、tech研修では会場及び機材の手配費用も原価となります。 ② 動画講座（biz研修・tech研修共通）動画講座でも事業構造は類似となります。顧客に対して、動画講座を提供します。講師に対しても当日の研修登壇ではなく、動画出演を依頼します。教材費や会場及び機材の手配費用はありません。 (3) 特徴当社の研修サービスにおける共通の特徴は、研修サービスの標準化と研修実施プロセスのDX化、その結果として安価な価格設定を実現していることです。具体的には次のとおりです。① 研修サービスの標準化当社は、属人化しやすい研修というビジネスモデルにおいて、研修サービス内容の標準化を実現し、個人スキルへの依存度を低下させております。従来の研修業界では、講師自身が各社に向けた研修コンテンツを作成したり、著名な講師による研修をアピールポイントとするやり方が一般的でした。また、各企業に対するカスタマイズを前提としたコンサルティング営業や見積り交渉も行われるのが通常でした。属人性が高いビジネスモデルになっていたと言えます。当社では、講師と営業において、属人性を減らすことを標準化と呼んでおります。標準化を行うことでスケールしやすいビジネスモデルを構築しております。・講師：当社が準備したコンテンツをもとに、講師が研修に登壇します。研修コンテンツはすべて当社にて作成しており講師が作成することはありません。顧客側には、講師による品質相違がなくいずれの講師であっても高品質の研修を安定的に受けることができるという利点があります。当社側の利点は、特定の著名な講師に依存することがなくなるため、売上の機会損失を回避できることです。・営業：研修サービスは明瞭価格になっております。また、研修のコンテンツは標準パッケージ化されております。顧客側は価格が明瞭になることにより稟議等での対応がしやすくなるという利点があります。また、標準パッケージ化された研修コンテンツにより営業担当のスキルに依存せずに、担当が変わっても同一品質の研修が実施できます。当社側の利点は、営業担当の見積り交渉のスキルやカスタマイズ対応力への依存度が下がり、営業未経験者であってもスムーズな戦力化が可能となることです。 ② 研修実施プロセスのDX化当社は、顧客の利便性向上を目的として研修実施プロセスのDX化を推進しております。具体的には、自社で開発した研修サポートシステムを顧客へ無料提供しております。このシステムを用いることによる顧客側のメリットは研修管理、研修準備等の研修プロセスにおける手間を削減することができることです。以下のような機能を活用することができます。・研修準備に必要なことはシステムを確認すると把握できるようになっており、顧客は当社へ問い合わせをせずに進捗を把握することができます。・受講者の研修実施履歴を閲覧することができます。これにより、いつ、誰が、何を受講したのかを管理することができます。・受講者が記載する研修に対する満足度等の研修アンケートもシステム上で閲覧可能になります。データのダウンロードも可能で今後の研修計画の立案等に活用ができます。 実際、利便性の高さにより顧客から評価を得ております。 2026/3期(サンプル:345件) また、当社側にも、当社従業員の習熟度によらない研修サポート品質の均一化を実現できるというメリットがあります。 ③ 安価な価格設定の実現研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化により、安価な価格設定を実現しています。研修サービスの標準化は、「講師は登壇のみであり、講師への研修コンテンツ作成費の支払い等がない」「研修コンテンツはすべて当社作成であり、コンテンツ費用等他社への支払いがない」等の理由から研修コストの削減に繋がります。研修実施プロセスのDX化も「顧客が自ら操作を行い、システムが管理をサポートすることになることから、顧客対応工数や研修運営上の誤りを減らすことができる」という理由により、当社コストの削減が可能となっています。研修運営コストの削減分を反映することで、価格面でも特徴的な研修サービスを提供しています。 (4) 各サービスの特徴各サービス特有のその他の特徴について説明します。① biz研修biz研修ではWebサイトをEC化して提供しております。顧客は検索窓からのサジェスト機能やレコメンド機能等を利用して、関心のある研修を迅速かつ容易に見つけることができます。比較検討段階では、お気に入り研修の登録や閲覧研修履歴の確認、稟議に必要な見積書の作成等様々なサポートをサイト上で受けることができます。 ａ) 一社研修一社単独実施の研修であり、営業担当が付き、顧客対応を行います。数日以内の短期の研修が多いことから、顧客の受講人数の変動が頻繁に発生します。当社では受講人数の変動により見積金額が変わることがない料金一律設定で研修を提供しており、顧客は何度も見積りを取り直す手間や顧客社内における稟議対応のやり直しを避けることができます。 ｂ) 公開講座Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。オンラインでの実施に絞ることで、通常必要な研修会場費を削減し、価格に反映しています。研修サポートシステムでは、「上司や人事担当者ではなく、受講者自らが申し込む」「請求書の一括管理機能」等様々な顧客ニーズに対応しており、顧客は手間を少なく研修の管理ができるようになっています。 ｃ) 動画講座公開講座同様、Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。動画を買い切ることも、レンタルし利用することもできます。レンタルして当社システム上で利用する場合には、実施履歴の管理やテストの実施状況も管理され、担当者の手間を最小限に抑えられます。 ② tech研修tech研修の特徴は、IT未経験者に対するプログラミング研修等「エンジニアの入り口まで連れて行く初期研修」にコンテンツが集中している点が挙げられます。未経験者向けのJava、PHP、Ruby、Python等のプログラミング言語、Linux、ネットワーク、AWS等のインフラ技術の研修を幅広く取り揃えております。受講期間が長期にわたることもあることから日々の日報、出席、講師からの報告等の情報管理が研修サポートシステムより行えるようになっております。加えて、AIによる自動質問回答システム等育成のサポート機能を利用することができます。なお、tech研修では一社研修や公開講座のサービスを主として提供しており、動画講座に関しては売上僅少となります。公開講座においても受講期間が長期になることから各社に営業担当がつき、一社研修と同様に運営しております。 当社のKPIは「biz研修の一社研修の顧客企業数」と「tech研修の一社研修・公開講座の顧客企業数」であります。biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、事業規模が小さいため、KPI開示の対象外としております。tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示します。なお、tech研修の社数には、一社研修と公開講座にはそれぞれを利用することで重複してカウントされる企業も含まれます。 (5）主な研修カテゴリー・コンテンツ2026年3月31日時点 主なカテゴリー主な研修階層別研修新人研修若手社員研修中堅社員研修管理職研修テーマ別研修コンプライアンス研修顧客対応研修リーダー研修コミュニケーション研修プレゼンテーション研修モチベーション研修メンタルヘルス研修リスクマネジメント研修部下育成・後輩指導研修ダイバーシティ研修書き方研修伝え方研修考え方研修企画研修業務改善研修パソコン研修会計研修主体性研修人事評価研修キャリア研修職種別研修営業研修販売研修マーケティング研修人事研修コールセンター研修IT研修DX研修IT基礎研修IT資格研修プログラミング研修システム設計研修インフラ研修セキュリティ研修データベース研修AI研修先端技術研修開発ツール研修プロジェクトマネジメント研修品質管理研修

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針1．ミッション「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」 株式会社リスキルは•できる限り多くの人に社会人教育を届け、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を作る会社です。•社会人教育を通して、生涯にわたって「やりなおしの可能となる社会」を実現します。 2．ビジョン「アジアNo.1の社会人教育企業になる」 アジア全体の中で、売上高・利益額・顧客数がもっとも多い社会人教育企業になります。 3．価値観（行動指針）① 早く！速く！捷く！ 我々の価値はスピードにあります。はやい意思決定と行動で、成果を上げる企業であります。② Edutainmentの実現 我々は、リスキルがいる業界をEdutainment産業であると定義し、創業時に掲げた「楽校楽習」というコンセプトを突き進め、教育と娯楽の融合を目指します。③ Customer is Boss 我々の第一の責任はお客様です。お客様の立場に立ち、『顧客の創造』を実現していきます。とにかくお客様中心に考えます。自分たちのためではなく、お客様のために会社が存在すると我々は強く考えます。④ 倹約のカルチャー 我々は自社の見栄のために費用を使うことはありません。お客様にとっての価値に繋がることに積極的に投資し、不要な費用には一切手を出しません。 (2）経営環境及び中期的な経営戦略1．市場動向 当社が属する企業向け研修サービス市場はコロナ禍による市場規模の縮小がありましたが、2021年度以降堅調に回復し推移しております。リスキリングやリカレント教育の推進及び人的資本経営への意識向上により、企業向け研修サービス市場の拡大は今後さらに加速するものと見込まれております。 株式会社矢野経済研究所の調査によると2020年度4,820億円に対し、2021年度5,210億円、2022年度5,370億円、2023年度5,600億円、2024年度5,858億円、2025年度5,980億円、2026年度6,160億円、2027年度6,350億円と市場が拡大する予測となっております。出典：株式会社矢野経済研究所「2024 企業向け研修サービス市場の実態と展望」「2025 企業向け研修サービス市場の実態と展望」（グラフは当社にて作成） 当社の取り扱うサービスである企業向け研修サービス市場は、コロナ禍の影響を受け、市場が縮小しました。2021年度より状況は回復し、今後も数％の市場成長が見込まれております。 2．参入障壁 参入障壁は低い業界であり、多くの研修会社が存在します。その中でも当社は、「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」によって、差別化を図っております。 3．研修サービスが必要とされる理由 当社は研修サービス市場が成長すると見込んでおります。サステナビリティや人的資本開示という社会的テーマに関連し、国内・海外において研修サービスが求められております。① 日本の動向 内閣官房・金融庁・経済産業省が2026年3月23日に公表した「人的資本可視化指針（改訂版）」によると、「人的資本投資は、強い日本経済の実現を目指し、中長期的な企業価値の向上を後押しするために不可欠な要素である」とされている一方、日本における無形資産（人的資本や知的資本の量や質、ビジネスモデル等）投資は他国企業と比べると低水準であり、人材資本投資拡大への戦略的な取り組みが求められております。 さらに、2022年10月に岸田元首相の所信表明演説において「リスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円を投じる。」と表明されたことを受け、関係省庁が補助金や助成金などのリスキリング支援策を導入しています。 ② 国内外の課題 国内について、内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針（改訂版）」によると、「重要なスキルを持つ人材の確保・育成に向けた投資（賃金など）」「ジョブ・スキルに基づく処遇制度の導入」「従業員の健康維持増進・働きがいのある職場づくりに関する取組」「女性活躍の推進」「ダイバーシティ経営の推進 」が人的資本投資を拡大するうえでの今後の課題として挙げられております。 海外について、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」によると、SDGsの8つ目の目標に「働きがいも、経済成長も」が掲げられており、人材育成の推進が重要なテーマとして位置づけられております。 ③ 開示の義務化 金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、2026年3月期から人的資本開示の拡充、見直しを行っております。2027年3月期から段階的に東京証券取引所のプライム市場に上場している企業にサステナビリティ開示を義務付ける計画です。また、「人的資本可視化指針（改訂版）」において、企業が人的資本の能力を引き出し、企業価値向上に結びつけ拡大していくために、人的資本投資の実践と開示による好循環が不可欠であると位置づけています。 ④ 具体的な事例 金融庁が2025年12月に公表した「サステナビリティ開示の好事例集」によると、役職員への研修体制を整備しているだけでなく、教育訓練費を増加させている傾向があります。IT研修やビジネス研修（階層別研修やテーマ別研修）等多岐に渡るニーズがあることが確認できます。 政府が公表している各資料は以下の通りです。・内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針（改訂版）」https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20260323_1.pdf・外務省「JAPAN SDGs Action Platform」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html・金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html・内閣府「企業内容等の開示に関する内閣府令」https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000040005?occasion_date=20260220・金融庁「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」の公表」https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/20251225.html 4．経営戦略① 基本方針 市場の成長性が期待できることからも、現在の事業を成長させることを基本方針としております。現事業に注力し、重要な経営指標である顧客企業数を増加してまいります。特に、biz研修を成長ドライバーとします。種類biz研修・マーケティング強化により顧客企業数を増やす・堅調な売上増に対応するために営業担当を増やす・顧客向けシステム開発にリソースを投下し、顧客の利便性を追求することで、新規顧客獲得及び既存顧客の継続利用の増加を目指すtech研修・今後の成長ペースの動向もふまえ、リソースのコントロールをしながら利益を維持していく海外・少額の投資を継続して運営を続けながら、事業としての採算を見極めるその他・人材育成関連ITサービスを開発、リリースする・M&Aによる商材の拡充を検討する ② アジア圏への展開 2025年4月にシンガポール支店を開設いたしました。国内の研修市場の年平均成長率（CAGR）が3.2％と予測される中、アジアの研修市場は2027年までの予測で、29.2％という高い成長が見込まれております（Skyquest™調べ）。これにより、当社は国内市場でのシェア拡大だけでなく、成長性の高いアジア市場への進出を通じて、企業価値の向上を目指します。これまでに培ったノウハウや研修コンテンツを活かしながら、海外展開を図ってまいります。海外進出はbiz研修での展開を実施しております。今後の海外売上高については、現時点では合理的な予測が難しいため、計画には含めておりません。 ③ 新規事業 人材育成関連ITサービスのリリース 2025年2月に標的型攻撃メール訓練サービスをリリースしました。これに続いて、顧客の人材育成をサポートするクラウドサービスの開発、リリースについて、検証を重ねながら進めていきます。今後の売上高については、現時点では合理的な予測が難しいため、計画には含めておりません。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はシェアを拡大することを意図していることから顧客企業数を重要視しており、KPIとして設定をしております。なお、集計対象は、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点を対象としております。 詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容」をご参照ください。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題 経営戦略の実現を果たすため、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。1．人員の確保 研修サービスの拡大を進め企業価値向上のため、採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大に取り組んでまいります。また、社内人材に対しては研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。 2．システムの強化 当社の研修サービスを提供する上で、研修サポートシステムは、重要な付加価値となっております。今後、新サービスの開発や、サポート機能の追加を図ってまいります。また、システム開発の速度を向上させるための施策にも投資してまいります。 3．受注の安定性及び継続性のさらなる向上 景気の悪化に伴う、企業向け研修サービス市場の縮小による受注減のリスクは想定されます。常時、安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、競争優位性（「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」）を継続すると共に、マーケティング・営業力の強化を図っていきます。 4．研修講師の確保 契約講師との連携により人材育成事業を行っていることから、優秀な研修講師とパートナーシップを構築していくことは重要度の高い活動となります。 5．財務上の課題 当社は、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。また、リスクの発生可能性、発生時期及び影響度についても、当社が判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営環境に関連するリスク① 事業環境発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社が研修サービスを提供する顧客は主に国内企業であります。景気変動等により、国内企業が教育研修費を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、新規企業顧客の獲得手段として主にマーケティングを活用しております。しかし、外的要因により集客効果が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は多様な業界・規模の企業にサービスを提供しております。当該リスクにおいては全ての業種や規模で画一的に教育研修費の抑制が生じるような事態は想定しておりませんが、顧客の属する業界・当社サービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んでまいります。さらに、マーケティング効果を継続的に注視することで集客効果の安定化を図ってまいります。 ② 競合発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中研修サービスは事業運営上、許認可を取得する必要がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、豊富な研修コンテンツを提供する事業者が増える可能性があります。今後、同業者間での競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化を進めるとともに、これまでの経験で蓄積されたノウハウを社内で共有しています。また、当社は1,000種類以上の高品質な研修コンテンツを提供しており、この規模を競合他社が容易に整えることは困難であると見込んでいます。今後も研修コンテンツの拡充を図り、さらなる取り組みを継続してまいります。 ③ 業績の季節変動発生可能性：中、発生可能性のある時期：第1四半期、影響度：大当社は、売上高、売上総利益及び営業利益が第1四半期に偏る傾向にあります。年間売上高のうち約55％及び年間営業利益のうち約72％が第1四半期に計上されます。これは、新入社員や若手人材の育成需要が、第1四半期に高くなるためです。当該時期に研修サービスの需要が低下する事象が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後は、固定費を上回る売上総利益を確保できるよう、年間を通じて安定的に研修サービスを提供し、事業の成長を目指してまいります。なお、当事業年度の四半期会計期間別の売上高、売上総利益、営業利益の推移は以下のとおりであります。 2026年3月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高（千円）1,359,754404,433381,420332,764構成比（％）54.916.315.413.4売上総利益（千円）803,705284,230303,156264,801構成比（％）48.517.218.316.0営業利益（千円）647,05583,670116,45251,050構成比（％）72.09.313.05.7 (2) 事業内容に関連するリスク① 設立からの年数が浅いこと発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、2022年5月設立であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財政状態及び経営成績に関する財務情報を得られない可能性があります。当社は、上場後より投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資する情報を提供してまいります。 ② 特定サービスへの依存発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、日本国内において研修サービスのみを展開しております。研修サービスの実施企業数は年々増加しており、今後においても引き続き増加していくものと考えております。しかしながら、研修サービスに対する需要が期待通りに伸長しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び中期的な経営戦略 4．経営戦略」で記載のとおり、事業のグローバル化を進めていく予定であります。国内研修市場だけでなく、海外研修市場においても、研修サービスを提供してまいります。 ③ 特定地域への依存発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、関東圏を中心として全国に事業展開しております。顧客の所在地が関東圏に多いことから、関東圏での売上依存度が高くなっております。これらの地域で経済情勢が悪化した場合や、地震・台風その他の災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、引き続き顧客獲得に注力しつつ、関東圏に絞ることなく関東圏以外に所在する企業に向けても新規開拓を図ることで、顧客所在地の偏在性の解消に努めてまいります。 (3) 組織体制に関連するリスク① 従業員の確保発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、今後も増加が見込まれる顧客の需要に応えるため、研修サービスの拡大を進めるにあたり、優秀な従業員の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、国内における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、社内人材に対しては研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。 ② 講師の確保発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、今後も増加が見込まれる顧客の需要に応えるため、研修サービスの拡大を進めるにあたり、当社が求める品質基準を満たす講師との業務委託契約が重要であると考えております。しかしながら、優秀な講師との業務委託契約が計画通りに進まない場合、事業規模の拡大が制約され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後も積極的に講師を募集するとともに、既存講師に対しては研修を実施し、品質の均一化を図るほか、研修後のアンケート結果を共有することで研修品質の改善に努めてまいります。 ③ 特定の人物へ依存発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社代表取締役社長である松田航は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化に努めております。 ④ 小規模組織発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制もそれに応じたものとなっております。そのため、役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合、事業活動に支障を来し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は組織規模の拡大に応じて、内部管理体制や業務執行体制を維持・強化し、業務遂行が特定の人物に偏らないように取り組んでまいります。 ⑤ コンプライアンス発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、役員及び従業員に対して行動規範を定め、コンプライアンス意識の徹底を図っています。しかし、万が一、役員や従業員がコンプライアンス違反を行った場合、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス意識を高めるため、テストを含む研修を実施し、役員及び従業員の意識向上に努めております。また、社内コミュニケーションを活性化させ、風通しの良い職場環境を構築しています。さらに、内部通報制度を整備し、問題が発生した場合には速やかに検知できる仕組みを導入しています。 (4) 法的規制に関連するリスク① 政策変更発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の顧客は、政府による教育推進による人材育成関連政策の助成金を利用していることがあります。助成金減額等の政策変更があった場合、顧客側の需要が変化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社の顧客からのアンケート結果にて、当社を選んだ理由として「高い利便性」が最も多いです。当社は、そのような助成金の利用を営業における主たる訴求手段とせず、引き続き研修サービスそのものを訴求してまいります。 ② 法規制発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、事業を行う上で労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、中小受託取引適正化法、個人情報保護法、著作権法等様々な法的規制を受けております。現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、若しくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社の事業運営、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。各種法令遵守のため、社外の弁護士や社会保険労務士、税理士等の専門家とのコミュニケーションを定期的に行うことで法的規制の変更点等のアップデートを行い、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて社内で共有しております。研修テキストに関係する著作権法やマーケティングに関係する景品表示法に関しては、弁護士確認済のチェックリストを使用し、随時の確認を行っております。また、従業員に対しても定期的に必要な研修を実施しております。 ③ 訴訟発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、顧客から申込を受ける際に、利用規約にて事前にトラブル時の責任分担を取り決める同意を取得する等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、申込時に想定していないトラブルの発生等、当社の提供したサービスに問題が生じた場合、予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点において訴訟は生じておりません。今後もリスク管理を十分に行ってまいります。 (5) システムに関連するリスク① 情報セキュリティ発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の研修サービス提供に際し、顧客の機密情報や講師を含む各種個人情報を取り扱うことがあります。不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社の社会的信用に重大な影響を与えるだけでなく、対応費用を含め、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティ管理規程及び個人情報保護規程を制定し、徹底した情報管理を行っております。また、役員及び従業員には、守秘義務の遵守や機密情報・個人情報の適切な管理を徹底させるため、定期的な研修と情報セキュリティを含むコンプライアンステストを実施しております。さらに、個人情報の適切な取り扱いを強化するため、プライバシーマークの認証を取得し、その運用を行っています。講師に対しては、研修サポートシステムのアクセス権を限定し、業務委託契約書には機密情報及び個人情報の取り扱いに関する条項を明記しています。研修開始時の業務ガイダンスにおいても、これらの事項について再確認を行っております。 ② システム障害発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社のサービスは、外部クラウドサーバー（Amazon Web Services）・外部通話システム（Zoom）・外部クラウドプラットフォーム（Google Workspace）等にて提供しており、それらの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。しかしながら、それらの障害、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社は安定的なサービス運営を行うために、セキュリティ対策の強化や障害発生時の社内体制の構築等システム障害に対し備えるよう努めております。 (6) その他① 当社株式の流動性発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％以上であるところ、当社の流通株式比率は当事業年度末時点で29.3％となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主の売出し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。今後、流通株式比率を注視し、既存大株主への一部売出しの要請等、流動性の向上を図ってまいります。 ② 風評発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、顧客ニーズを充足する高品質なサービスの提供に努めるとともに経営管理室を設置し、役員及び従業員に対する研修、コンプライアンステストによる法令遵守意識、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、顧客や講師等社外の関係者に対して誠実に対応することを重視しております。また、継続的に役員及び従業員に対する研修等を実施し、全社向けの会議においても定期的に周知することに努めてまいります。 ③ 大株主発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社の代表取締役社長である松田航の所有株式数の割合は、当事業年度末時点で発行済株式総数（自己株式を除く。）の70.1％となっております。松田航は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。松田航は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 ④ 自然災害発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、研修サービスを事業としているため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社の従業員が勤務する事業所や、当社の事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また当社に勤務する者や契約講師が多数被災する等の人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、若しくは不可能になる可能性があります。また、顧客が自然災害により被害を受けた場合、受注の減少を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。自然災害による被害を最小にするために、オンラインによる研修サービスの提供を可能としており、BCP対策によって平時より準備する取り組みをしております。 ⑤ 資金使途発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小新規上場時の新株発行による調達資金の使途は、主として人材採用費、オフィス拡張のための設備投資、海外事業への展開費、人件費、広告宣伝費となります。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、記載しているリスクが起因して、期待どおりの売上高をあげられない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。 ⑥ 配当政策発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。当社は現在、成長過程にあると考えており、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し無配としております。利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は2,295,674千円となり、前事業年度末に比べ535,005千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が400,462千円増加したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は412,338千円となり、前事業年度末に比べ62,969千円増加いたしました。これは主に、未払金が17,914千円減少し、買掛金が10,066千円、未払費用が3,991千円、未払法人税等が64,312千円増加したこと等によります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,883,336千円となり、前事業年度末に比べ472,036千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が601,029千円増加し、自己株式の取得により100,141千円増加(純資産の減少)したこと等によります。 ② 経営成績の状況当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。当社では多種多様な研修コンテンツを用意しており、当事業年度においても、多くの研修を提供することができました。当事業年度の業績は、2026年2月12日に公表いたしました「通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」に記載のとおり、研修需要が堅調に推移したことにより、売上高が当初業績予想を上回りました。費用面については、採用活動費や広告宣伝費の最適化に加え、当事業年度に開設したシンガポール支店の事業の進展を鑑み、投資を抑制いたしました。これらの結果、販売費及び一般管理費が当初予想を下回って推移いたしました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,478,373千円（前事業年度比26.5％増）、営業利益898,228千円（同31.4％増）、経常利益903,685千円（同34.5％増）、当期純利益601,029千円（同26.9％増）となりました。なお、当社は人材育成事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ400,462千円増加し、1,862,326千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は639,835千円（前事業年度比87,754千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が909,446千円計上された一方、法人税等の支払額が248,955千円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は89,279千円（前事業年度比16,859千円減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により108,000千円支出したこと及び投資有価証券の売却により18,761千円収入があったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は150,638千円（前事業年度は277,616千円の獲得）となりました。これは、自己株式の取得により150,638千円支出したことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社の事業は、人材育成事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。セグメントの名称当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）売上高（千円）前年同期比（％）人材育成事業2,478,373126.5（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び売上総利益）売上高は、2,478,373千円となりました。これは展開中の人材育成事業の成長が順調に推移したことによるものです。売上原価については、売上高の増加に伴い、822,479千円となりました。この結果、売上総利益は1,655,894千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費については、主に人件費、広告宣伝費の増加等により、757,666千円となりました。この結果、営業利益は898,228千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は8,178千円となりました。主な内容は預金の受取利息3,391千円、人材開発支援にかかる助成金収入2,908千円及びクレジットカードのキャッシュバック収入1,154千円であります。また、営業外費用は2,721千円となりました。主な内容は株式交付費1,768千円であります。この結果、経常利益は903,685千円となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計及び当期純利益）特別利益は5,761千円となりました。主な内容は投資有価証券売却益5,761千円であります。特別損失の発生はありません。また、法人税等合計は308,416千円となりました。この結果、当期純利益は601,029千円となりました。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供のための売上原価及び人件費、人員獲得のための採用活動費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、前記「3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法規制・政策変更、その他の様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社は、より多くの企業に研修サービスを提供することにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、顧客企業数を重要な経営指標と考えております。顧客企業数の推移は以下のとおりであります。（単位：社） 2025年3月期2026年3月期顧客企業数biz研修（一社研修）1,3711,760tech研修（一社研修・公開講座）267264・biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、事業規模が小さいため、KPI開示の対象外としております。・tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示しております。・tech研修の一社研修と公開講座にはそれぞれを利用し、重複している企業も含まれております。 指標の向上の施策については「第1 企業の概況 3 事業の内容 (4）各サービスの特徴」をご参照ください。今後の各指標の向上の施策については前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業である人材育成事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会にて、継続的にその内容及び課題等への対応につき、報告・議論しております。 (2) 戦略 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。人的資本につきまして、当社のミッションである「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」の実現に向けて、事業を中心とした企業活動全体で持続可能な社会へ貢献し、当社の持続的な成長を目指しております。この実現に向けて「行動指針」と「テーマ」を定めております。 サステナビリティ3つの行動指針・企業活動を通じて、地球環境や社会にポジティブな影響を与える。・全ての利害関係者との共栄を目指す。・企業活動を健全な内部統制のもとで進める。 サステナビリティ3つのテーマ・人権の尊重・環境の保全・多様性の理解 (3) リスク管理 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定を、リスク・コンプライアンス委員会にて行い、協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりません。女性の活躍促進については、育児・介護休業制度や時短制度を整え、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、女性が活躍できる環境整備に努めております。引き続き環境整備に努めていくとともに、事業の発展に必要で有用な指標につきましては今後当社を取り巻く環境を踏まえ検討してまいります。なお、2026年3月31日時点で、従業員のうち59%、管理職のうち20%が女性であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会が適切な経営の意思決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。 当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は取締役4名（うち社外取締役3名）で構成され、業務執行の最高意思決定機関として、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項の意思決定や業績の進捗確認、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ｂ．監査役会監査役会は常勤1名と非常勤2名の監査役3名（うち社外監査役3名）で構成され、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役会は原則として毎月1回開催しております。監査役は、取締役の職務執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。社外監査役には公認会計士及び弁護士を含んでおり、それぞれの専門知識と経験に基づき、監査を行っております。 ｃ．会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役会、内部監査と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。 ｄ．管理職会議管理職会議は代表取締役社長、執行役員、管理職、陪席者としての常勤監査役で構成しており、原則として月1回開催しております。各部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで、業務執行の迅速化を図っております。 ｅ．リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行うため、代表取締役社長を委員長とし、経営管理室長、管理職、内部監査担当、陪席者としての監査役で構成されております。各管理職は陪席しております。内部監査担当が含まれている理由は、内部監査の実効性を担保するためです。リスク・コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や社内の啓蒙活動等コンプライアンス体制の充実に向けた協議、及び事業を取り巻く様々なリスクの状況や対応状況の確認等を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は原則として毎月1回開催しております。内部監査担当は任意参加であるため、議事録を共有しております。 ｆ．内部監査当社は、専任の内部監査担当者を配置しておりませんが、年間の内部監査計画に従い、代表取締役社長に指名された内部監査担当者3名が代表取締役社長の指揮のもと、全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役社長に対して行い、内部監査の実効性担保のために各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。 ｇ．執行役員制度当社は、経営の意思決定・監督機能と業務遂行機能の分離及び迅速な業務遂行のために、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員のうち、特筆して経営上重要とされる執行責任を負うものを研修事業部担当執行役員としております。現在は、研修事業部担当執行役員の渡邉順がその職務を担っております。執行役員は取締役会決議により選任され、定められた分担に従い業務遂行を行っております。執行役員の任期は、取締役会で定めた日より就任し、就任後12ヵ月以内の日までとしております。なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、◯：出席者、△：陪席者）役職名氏名取締役会監査役会管理職会議リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長松田 航◎ ◎◎取締役（社外取締役）清水 達也◯ 取締役（社外取締役）竹上 創◯ 取締役（社外取締役）東 伸之◯ 常勤監査役（社外監査役）小南 紳哉◯◎△△監査役（社外監査役）友田 順◯◯ △監査役（社外監査役）下山 随◯◯ △研修事業部担当執行役員渡邉 順 ◯◯ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下、「内部統制の基本方針」という）を整備しております。当会社は、経営環境の変化等に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとしております。1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）コーポレート・ガバナンス1 取締役及び取締役会・取締役会は、法令・定款等及び「取締役会規程」に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督しております。・取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り業務を執行し、毎月度、業務の執行状況を取締役会に報告しております。・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告しております。・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任しております。2 監査役及び監査役会監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査担当及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監督しております。 (2）コンプライアンス1 コンプライアンス体制役員及び従業員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」にて行動規範を定めております。その目的達成のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、諸施策を講じております。2 内部通報制度コンプライアンスの相談・報告窓口として、内部通報窓口を社内外に設置し法令違反や当会社の行動規範違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。3 反社会的勢力との関係遮断市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しております。4 社内教育社内研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努めております。 (3）財務報告財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しております。 (4）内部監査業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役社長直轄に内部監査担当（兼務組織）を設置し、代表取締役社長の指揮のもと内部監査担当による内部監査を実施しております。内部監査の結果は定期的に代表取締役社長及びリスク・コンプライアンス委員会に報告しております。 (5）懲戒処分役員及び従業員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については会社法等に照らし、従業員については「就業規則」に則り、厳正な処分を行っております。 2．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施し、情報流出防止するための体制を整備しております。 (2）各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理しております。 (3）株主総会議事録、取締役会議事録、管理職会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類等取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理しております。 (4）個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理しております。 3．損失の危険管理に関する規程その他の体制(1）リスク管理・リスク管理は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施しております。・全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定は、リスク・コンプライアンス委員会にて行い、協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告しております。 (2）危機管理自然災害等重大事態が発生した場合に、「緊急事態対応マニュアル」に基づき対処にあたります。緊急事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、場合によっては代表取締役社長を室長とする緊急事態対策室を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行しております。 4．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）業務執行機能の強化と経営効率向上を図るため執行役員制度を導入しております。 (2）取締役会を原則として月1回、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項のほか、重要事項を決定し、それに従い取締役及び執行役員は適正かつ効率的に職務を執行し、取締役会はそれを監督しております。 (3）取締役会での経営判断が効率的に行われるよう、取締役会上程事項の事前審議等を行う会議、リスクコンプライアンスに関する事項の審議・報告等を行うリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。 (4）取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務分掌規程等を定め、取締役、執行役員及び使用人の職務権限と担当業務を明確にしております。 (5）職務執行を適正かつ効率的に行うために、業務のシステム化、情報管理・伝達におけるペーパーレス化を引き続き推進しております。 5．当会社における業務の適正を確保するための体制(1）当会社の内部通報窓口は、当会社の役員・従業員からの相談を受け付けております。 (2）当会社の各部門は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、業務の可視化等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。 (3）当会社は、リスク・コンプライアンス委員会に、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に定める任務を担わせております。 6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項監査役の職務の補助をすべき使用人が必要な場合、代表取締役社長は、監査役の指揮・監督に服する専任の使用人を選任することとしております。「監査役監査基準」に則り当該使用人の実効性を確保しております。 7．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該業務遂行に当たっては取締役の指揮命令を受けないものとしております。また、監査役を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査役の承諾を得るものとしております。 8．監査役を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役を補助すべき使用人は、監査役の命を受けた業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有しております。 9．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1）監査役は、取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、管理職会議その他重要な会議に出席しております。 (2）取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行っております。 (3）経営管理室長は、その職務の内容に応じ、月次・四半期その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行っております。 (4）経営管理室長は、内部通報窓口の利用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告しております。 (5）重要な決裁書類は監査役の閲覧に供しております。 10．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査役に報告したものは、報告をしたことを理由として不利益となる取り扱いを受けることはありません。 11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払を求めたときは、当会社はこれに応じるものとしております。 12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は定時及び臨時に監査役会を開催し、情報の交換・協議を行っております。 (2）監査役は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を実施するほか、会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を保つことで、監査の実効性確保を図っております。 ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。 ｃ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額を最低責任限度額としております。 ｄ．補償契約の内容の概要当社は、取締役清水達也氏、竹上創氏及び東伸之

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は株主総会により報酬限度額を以下のように決議しております。取締役の報酬額 年額200,000千円以内（2024年8月29日開催の臨時株主総会にて決議、同株主総会終結時の取締役の員数は3名）監査役の報酬額 年額60,000千円以内（2024年8月29日開催の臨時株主総会にて決議、同株主総会終結時の監査役の員数は3名）各取締役の具体的な月額報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定します。取締役の選任・重任の都度、代表取締役社長への一任を取締役会にて決議し、代表取締役社長がその具体的内容について決定する権限を有しております。代表取締役社長へ委任している理由は、代表取締役社長が各取締役の職務や貢献度等を最も把握しているためです。また、各監査役の具体的な月額報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 なお、当社の役員報酬等は、固定報酬を基本としており、業績連動報酬は採用しておりません。 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況としては、2023年1月5日開催の取締役会、2023年6月28日開催の取締役会、2023年8月16日開催の取締役会、2024年6月26日開催の取締役会、2024年8月29日開催の取締役会及び2025年6月27日開催の取締役会において、各取締役の報酬額の決定を行っております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）24,00024,000－－－1監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員11,97011,970－－－6 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）59（－）29.62.44,273△3.82 （注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。従業員は全役職員のうち、役員を除く数であります。臨時雇用者とはパート・アルバイトを含み、派遣社員を除きます。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．当社は、人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】該当事項はありません。

３【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でございますが、今後においても当分は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、更なる事業拡大、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合、年2回の中間及び期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数建物（千円）工具、器具及び備品（千円）敷金（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）本社機能4,1203,17916,6171,40025,31659（注）1．事業所を賃借しており、その年間賃借料は21,529千円であります。2．当社の事業は、人材育成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役会は、本書提出日現在、社外監査役3名で構成されており、うち1名が常勤であります。社外監査役の小南紳哉は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役監査は、毎事業年度に策定される監査計画に基づき行っております。常勤監査役が日常監査業務を実施し、毎月開催される監査役会で重要事項の審議、当月に実施した監査結果の報告、監査役間の情報共有及び意見交換を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。具体的な手続きとしては、取締役会その他重要会議への出席、代表取締役社長との意見交換、取締役等へのヒアリング、重要書類の閲覧等を実施しております。 当事業年度において監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。なお、監査役会における主な検討事項は、当事業年度における監査計画及び監査方針の制定、監査業務の分担、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査人の選任、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、監査報告書の作成等であります。氏名開催回数出席回数小南 紳哉13回13回友田 順13回13回下山 随13回13回 ② 内部監査の状況 当社は、小規模組織のため、独立した組織としての内部監査部署は設置しておりませんが、代表取締役社長が選任した管理部門の担当者2名と事業部門の担当者1名が、代表取締役社長の指揮のもと、年間監査計画に基づき監査を実施しております。原則として当社の全部門を対象として内部監査を実施しております。監査結果について、取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査担当は代表取締役社長への報告だけでなく、内部監査の実効性を担保するために実施部署及びリスク・コンプライアンス委員会への報告も行っております。改善が必要な事項が発見された場合にはその対応結果の確認並びに代表取締役社長への報告を行っております。また、毎月1回監査役にも監査実施状況を報告しております。 内部監査担当者と監査役は、原則として毎月1回内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に出席又はその議事録を閲覧することによって情報の共有を図っております。会計監査人とは、四半期に1回開催する会議体を通じて情報交換、意見交換を行う等監査の実効性を目指しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間4年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久塚 清憲指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野田 大輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他の補助者11名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。その結果、当社の会計監査人に太陽有限責任監査法人を選定しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等に対して毎年評価を行っております。監査役及び監査役会による監査公認会計士等の職務遂行状況等について監査公認会計士等から直接報告を受けるとともに、執行部門に対しても定期的なコミュニケーションを図る中で、監査方針や監査計画等についての質問等を行い、監査品質等を含め総合的に検討した結果、適正に行われていると評価しております。その結果、太陽有限責任監査法人を適任であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）18,1651,26016,380－ 前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査証明業務に係る人員数、監査日数、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 祖業から、当社の設立以降、現在に至るまでの経緯は次のとおりです。 当社設立前年月沿革1986年1月当社代表取締役社長松田航の父である松田直之が東京都新宿区西新宿にて日本ライセンスバンクを創業1986年4月日本ライセンスバンクが、個人向け社会人教育事業を開始1987年11月株式会社日本ライセンスバンク設立2000年1月東京都新宿区西新宿にて株式会社日本ライセンスバンクの子会社として有限会社デジタルプラネット設立2001年4月株式会社日本ライセンスバンクが、ITスクール リナックスアカデミー事業（tech研修の前身）を開始（注1）2006年10月株式会社日本ライセンスバンクが、子会社である有限会社デジタルプラネットへリナックスアカデミー事業を移管。有限会社デジタルプラネットは株式会社リナックスアカデミーに商号変更2012年4月株式会社リナックスアカデミーが、企業向け社会人教育事業としてtech研修を開始2013年4月株式会社リナックスアカデミーが、株式会社リカレントに商号変更2015年7月株式会社リカレントの代表取締役社長に松田航が就任2019年5月株式会社リカレントが、企業向け社会人教育事業としてbiz研修を開始（注2） 当社設立後年月沿革2022年5月株式会社リカレントが、法人事業部を分社化し、東京都新宿区新宿において株式会社リスキルを設立（注3）2023年1月東京都新宿区四谷に本社を移転2024年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年4月biz研修でのアジア圏への展開として、シンガポール支店を開設（注1） tech研修とは、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。詳細は、3 事業の内容（2）サービス概要を参照ください。（注2） biz研修とは、ビジネススキル全般に関する研修です。詳細は、3 事業の内容（2）サービス概要を参照ください。（注3） 株式会社リカレントにおける法人事業部とは、企業向け社会人教育事業であるtech研修とbiz研修を指しております。 ［沿革の図解］ （注） 当社は、分社元である株式会社リカレントや株式会社日本ライセンスバンクとの資本関係はありません。