日本グランデ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産分譲事業不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備え、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式をマンションごとに採用してまいりました。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」及び「カラーオーダーシステム(注４)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注５)」を備えております。また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio スパッツイオ(注６)」への変更を可能としております。あわせて分譲マンションの共用スペースには、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、テレワークルーム、ペット対応のグルーミングルーム等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注７)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、また、耐震性・気密性に優れた木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、付加価値を付けたリフォームを施し売却する買取再販事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。 (2) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、主に札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設等を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして６物件を運営し事業展開をしております。居室はキッチン・浴室・トイレ付きでご夫婦でも余裕のある間取り、専用バルコニーには明るく開放感のある強化ガラスを採用しております。更に「24時間換気システム(注２)」、ダイニングレストラン、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、通信カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。なお、「グランウエルネス」シリーズ全物件につきまして、連結子会社であるグランコミュニティ株式会社に運営を委託しております。ご入居者にケアサポート、各種フロントサービス、24時間サポート業務、健康相談、緊急通報、生活相談サポート、食事の提供など各種サービスを提供しております。その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。 (3) 不動産関連事業連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1) 不動産分譲事業 (2) 不動産賃貸事業 (3) 不動産関連事業 (注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。(特許第5226362号、第6068013号、第7250385号) (注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。 (注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。 (注４)「カラーオーダーシステム」とは、住戸内のドアや床、収納扉、キッチン、浴室、トイレ、ユーティリティ等、カジュアルなハイトーンから重厚感あるシックな配色など豊富なバリエーションの中からお好みのカラーが選べるシステムのことであります。 (注５) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。 (注６) 「Spazio スパッツイオ」とは、ライフスタイルに合わせて、収納からコンパクトな書斎などへの変更を可能とし、在宅ワークや勉強、趣味の部屋として利用できる空間のことであります。 (注７) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。(商標第5499319号、意匠第1642498号)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しとしましては、賃上げによる所得環境の改善や企業の根強い設備投資意欲に支えられ、物価高の影響を受けながらも緩やかな成長の維持が見込まれております。一方で、米国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクによる資源価格の動向、中国経済の減速懸念、金融・為替市場の変動など、不動産市場に影響を及ぼす不確実性も存在しており、外部環境には引き続き注視する必要があります。当社グループは今後、外部環境の変化を的確に捉え、変化に応じた適切な経営判断を行い実行して、収益力を強化してまいります。このような事業環境のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。① 不動産分譲事業における新規開発用地の取得強化当社グループの主力事業である不動産分譲事業の新築分譲マンション及び、新築分譲戸建住宅については、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いており、引き続き事業環境は厳しい状況となっております。このような状況のもと、当社グループでは、開発用地の取得について、事業採算性及び顧客ニーズを常に考え、取得エリアを厳選して選定、立地・企画・価格等を慎重に検討し、顧客ニーズを的確に捉えた開発用地の取得、販売効率と利益率の向上に取り組んでまいります。② 販売チャネルの強化当社グループの不動産分譲事業の販売において、ポータルサイト、Webサイト、SNS、ポスティング、販売センターへの直接来場等の販売チャネルを構築してまいりました。不動産営業における販売チャネルの重要性は、顧客の求める価値と物件をマッチングさせ機会損失を防ぎながら売上を最大化することにあります。適切な販売チャネルを構築することで、機会損失及び販売期間の長期化の防止を図り、また、有益な情報を提供することで顧客の満足度に繋げ、成約率の向上に取り組んでまいります。③ 不動産流通事業の物件仕入強化当社グループは、不動産流通事業の戦略的な拡大に取り組んでまいりましたが、現在も買取再販・仲介・媒介事業につきまして、同業他社との物件仕入競争が続いており、顧客のニーズに合った物件の確保及び拡充が不可欠となっております。そのために、当社グループの不動産流通事業について、販売チャネルを使って情報提供を行い周知させるとともに、既存顧客からの売却情報、買替希望顧客等の情報を収集し、引き続き物件仕入体制の強化に取り組んでまいります。④ 安定収益の拡大当社グループは、不動産賃貸事業としてサービス付き高齢者向け住宅6棟、分譲リース物件1棟を運営しており、全棟高稼働率で推移しております。当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、景気や金融市場の変動、建築コストの高騰等外部環境の影響を受けやすいため、会社の持続的な成長と安定した財務体質を構築するためには、更なる安定収益の確保が不可欠と考えております。今後も満足度を向上させ高稼働率の維持を図るとともに、ストック事業の開発を進めることで安定収益の拡大に取り組んでまいります。⑤ 人的資本経営の体制整備当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するためには、経営戦略と人材戦略の連動が必要であり、人材ポートフォリオ、エンゲージメント、リスキリング、柔軟な働き方、ダイバーシティ等人的資本経営の体制整備が重要であると考えております。そのために、優秀な人材を獲得して定着させるための魅力的な環境作りを行い、また、研修制度を充実させ若手・中堅・管理職層の強化を図り、知的能力、社会・対人関係力、自己制御力を総合的に高めるとともに、人的資本経営の体制整備に注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努めてまいりますが、本記載項目が当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんので、留意願います。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 不動産分譲事業について① 不動産市況について当社グループの不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受けやすい傾向があります。当社グループは、居住用の住宅分譲を主としており、付加価値のある永住型マンションを提供していること、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に取り組んでいること、及びストック収益である賃貸事業により収益の安定を図っていること等から、不動産市況変動への耐性を強化しておりますが、経済情勢の変化により、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループは、主に札幌市を事業エリアとして、分譲マンション事業等を行っておりますが、大手不動産会社、大手ハウスメーカーから地元ハウスメーカーに至るまで様々な競合他社が多数存在しており、厳しい競争環境にあります。当社グループでは、非接触をキーワードにしたハンズフリー認証採用のセキュリティシステム、外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載のＩＴスマートマンション等の開発、また、人や環境に優しいエコロジー仕様、省エネ設計、環境負荷削減と環境品質、性能の向上等環境への影響に配慮した次世代マンション開発に取り組みながら、「炭パワークリーンシステム」に関する特許権の他、意匠権及び商標権等の知的財産権の取得を進めて、マンションブランド「グランファーレ」、ＲＣ３階建て戸建住宅ブランド「エステティカ」及び木造３階建て戸建住宅ブランド「ラ・レジーナ」の各ブランド力及び品質を高めるとともに、お客様のニーズに沿った取り組みを積極的に行う等競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業用地の仕入について当社グループの主力事業である不動産分譲事業においては、マンション用地及び戸建住宅用地仕入の成否が売上高及び収益に大きな影響を及ぼします。仕入れ価格の高騰や用地取得の同業他社との競争激化等から、計画通りに用地仕入ができなかった場合、又は用地取得時期に遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 在庫リスクについて当社グループは、中期的な需給見通し、事業用地の選別仕入、商品差別化の取り組みによる早期完売により、在庫リスクの低減を図っておりますが、景気動向・金利動向・地価動向・原材料及びエネルギー価格動向・不動産市況の悪化や同業他社との競合激化、お客様の購入意欲の減退等により販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、当初想定していた販売価格の下落や棚卸資産の評価損の発生等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 土地仕入時において予想できないリスクについて当社グループでは、事業用地の仕入に際して、地質及び地盤調査等さまざまな調査を行い、事業用地の仕入の意思決定を行っておりますが、事業用地の仕入時には予期しない土壌汚染問題や地中障害物等が発見された場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用等が発生する場合があります。当社グループの開発物件におきまして、これまで事業収支に大きく影響を与える土壌汚染問題や地中障害物等が発生した事例はありませんが、今後、当社グループの予想を超える事態が発生し対策が求められた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 建設工事の外注について当社グループの不動産分譲事業における、マンション建設及び戸建住宅建設については、建設工事を外注しており、建設会社の選定に当たり、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。しかしながら、建設業界の環境の変化等により外注先を適時適切に確保できない場合、労務費及び原材料等価格高騰により建築コストが上昇した場合、職人不足等により工期が遅延した場合、外注先の倒産や請負契約の不履行等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのマンション及び戸建住宅の品質管理については、当社グループの一級建築士が随時、建設会社との会議に出席して進捗確認を行うとともに厳格な施工監理を行っておりますが、建設会社が経営不振に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 近隣住民の反対運動について当社グループは、マンションの建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を遵守し、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対しては、事前に十分な対策を講じております。しかしながら、今後、事業開発計画地域にて電波障害、日照・眺望問題等による近隣住民の反対運動の可能性は否定できません。その問題解決に時間を要する場合、又は計画変更を余儀なくされる場合、訴訟となった場合には、工事遅延や追加工事費用及び訴訟費用等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 有利子負債への依存について当社グループでは、プロジェクト毎の用地の取得資金及び建設資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債の依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債の依存度が高い水準で推移することが想定され、資金調達に支障が生じた場合や、金利が上昇した場合、プロジェクトに予期せぬ変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(単位：千円)(連結)第22期第23期連結会計年度末連結会計年度末(2025年３月31日)(2026年３月31日)有利子負債残高(a)3,002,8302,486,587総資産額(b)5,690,4094,823,516有利子負債依存度(a/b)(％)52.7751.55 (注) 有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務(短期及び長期)の合計額であります。 ⑨ 業績の季節変動について当社グループの不動産分譲事業の売上計上基準は、購入者へ物件を引渡した時点で売り上げを計上する引渡基準を採用しております。そのため、四半期毎の業績については引渡し時期により売上高や利益が変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、不測の事態の発生等により建築工事が遅延し、住宅の引渡し時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、第２四半期に新築分譲マンションの引渡しがあったため、以下のとおりとなっております。(単位：千円) 第23期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高445,9101,904,896682,265622,2303,655,302構成比(％)12.2052.1118.6717.02100.00 ⑩ 建物の基本構造部分の契約不適合責任について当社グループは、国の定める第三者評価機関による「設計住宅性能評価書」及び「建設住宅性能評価書」を全物件で取得し、品質及び安全の確保に努めております。主要事業である不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のために建物の契約不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約等の措置を講じており、保険金の支払によって契約不適合部分の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不動産賃貸事業について① 固定資産の減損について当社グループの不動産賃貸事業では、減損会計の対象となる固定資産を保有しております。不動産賃貸事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サービス付き高齢者向け住宅の運営について当社グループの不動産賃貸事業は、一般賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅がありますが、サービス付き高齢者向け住宅は、入居者が高齢者であることから、転倒事故の発生や不測の事態による容態の急変等発生の危険性が高いものと考えられます。そのため、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。これらの重大な問題の発生により、当社の信用力の低下、並びに当社に対しての損害賠償請求、訴訟の提起、又は風評被害等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 入居率低下リスクについて賃貸不動産に対するニーズは、不動産分譲事業に比べ、景気の変動に影響を受けにくく、当社の収益の安定を図っております。当社では、賃貸不動産において、安定した入居者の確保に努めておりますが、同業他社との競争により入居費用等の相場が大きく下落した場合、各種サービスの低下により入居者の退居が増加した場合、信用の失墜等による場合、また、今後、何らかの諸事情により賃貸不動産の稼働率が大きく低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不動産関連事業について① マンション管理組合から委託を受けて管理する財産について当社グループが、マンション管理組合から委託を受けて管理する財産については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。財産管理等の受託業務は法令に基づき適正に実施し、万全な検査、点検を行っておりますが、財産管理において適正を欠き損害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 共用施設の管理について当社グループが建物の管理の委託を受けているマンションは、浴場施設、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園等、多様な共用施設があり、万全な検査、点検が求められております。当社グループでは人員を適切に配置し、研修・巡回指導等による人材育成、マニュアルによる業務手順の統一及び安全管理等を徹底しておりますが、施設管理面で適正な安全確保を欠いて事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループ全体について① 開発・販売地域について当社グループは、札幌市及び首都圏を事業エリアとしております。当該地域で重大な災害が生じた場合や、経済状況、雇用状況、地価等の動向で市況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び自治体で定められている建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、グランコミュニティ株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしながら、これらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、有資格者や業種経験者等を適正に配置できない場合、又は何らかの事情により許認可の取消、又は更新が認められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。会社名法令名免許・許可・登録等有効期限日本グランデ株式会社宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣(4)第7575号2027年９月13日日本グランデ株式会社建築士法一級建築士事務所登録北海道知事登録(石)第4881号2028年４月27日日本グランデ株式会社建設業法建設業許可北海道知事許可(特－３)石第19392号2026年12月６日日本グランデ株式会社金融商品取引法第二種金融商品取引業登録北海道財務局長(金商)第43号登録日2014年５月28日から廃止届出日まで有効日本グランデ株式会社金融商品取引法一般不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般第1194号2029年７月25日グランコミュニティ株式会社マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンション管理業者登録国土交通大臣(4)第013094号2027年７月20日グランコミュニティ株式会社賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(02)第007463号2027年７月19日グランホーム株式会社宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許北海道知事石狩(3)第7953号2027年６月21日グランホーム株式会社賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(02)第007464号2027年７月19日 ③ 個人情報の管理について当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」等により規制を受けていることから、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程の社内規程を制定し、規程に基づいて厳正な取扱い及び管理を行っております。しかしながら、万一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用に毀損が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス規程を制定して、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について当社グループの代表取締役である平野雅博は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、同氏に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、今後、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の育成について当社グループは小規模組織であり、経営目標を達成し永続的に成長するためには、人材の育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、今後、永続的な会社の成長のために、研修制度を更に充実させ若手・中堅・管理職層の強化を図り、一人ひとりのスキルの向上を促し、生産性を向上させて、事業競争力を高めていくための人材の育成に取り組んでまいりますが、人材の育成・後継者の育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や賃上げの持続などによる個人消費の持ち直しや設備投資の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商施策による影響や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いております。また、住宅ローン金利の上昇も続いており、今後の住宅ローン金利の上昇も含めたお客様の購入意欲減退リスクが市場にあたえる影響等、引き続き懸念される状況となっております。このような事業環境の中、当社グループは、不動産分譲事業について居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業の受注等継続して取り組み、また、厳選した用地取得を目指し、新築分譲マンション及び新築分譲戸建用地の新規開発にも取り組んでまいりました。これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション43戸及び分譲戸建住宅4戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション18戸の引渡となり、総引渡戸数は65戸(前年同期比22戸増)となりました。 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部)当連結会計年度末における流動資産は1,868,584千円となり、前連結会計年度末に比べて859,353千円減少いたしました。これは主に、売掛金が6,755千円、販売用不動産が782,764千円、仕掛販売用不動産が662,124千円、未収還付法人税等が6,565千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が587,263千円増加したことによるものであります。固定資産は2,952,069千円となり、前連結会計年度末に比べて6,635千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が2,029千円減少したことによるものであります。繰延資産は2,863千円となり、前連結会計年度末に比べて904千円減少いたしました。これは社債発行費が904千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は4,823,516千円となり、前連結会計年度末に比べて866,893千円減少いたしました。 (負債の部)当連結会計年度末における流動負債は809,032千円となり、前連結会計年度末に比べて698,728千円減少いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が429,189千円、短期借入金が254,200千円、契約負債が54,434千円、預り金が20,054千円それぞれ減少した一方、未払法人税等が8,363千円、未払消費税等が45,138千円増加したことによるものであります。固定負債は2,006,114千円となり、前連結会計年度末に比べて256,170千円減少いたしました。これは主に、社債が50,000千円、長期借入金が210,664千円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,815,147千円となり、前連結会計年度末に比べて954,899千円減少いたしました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産は2,008,369千円となり、前連結会計年度末に比べて88,006千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益87,353千円の計上に伴い、利益剰余金が87,353千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.6％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,655,302千円(前年同期比35.9％増)、営業利益は139,135千円(前年同期は88,818千円の営業損失)、経常利益は111,656千円(前年同期は118,404千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は87,353千円(前年同期は66,237千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 (不動産分譲事業)当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ平岸パークヒルズ」を竣工し43戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫18戸の引渡を含めた61戸(前年同期比25戸増)の引渡を行っております。分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ新さっぽろ」２戸及び「ラ・レジーナ札幌」２戸の合計４戸(前年同期比３戸減)の引渡を行っております。なお、第３四半期連結会計期間に「ラ・レジーナ北21条」の販売を開始いたしました。当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は65戸(前年同期比22戸増)、売上高は2,297,434千円(前年同期比36.4％増)となりました。その他の売上高は563,576千円(前年同期比151.2％増)となりました。主な増加の要因は、当第３四半期連結会計期間において、販売用不動産土地を売却したためであります。 この結果、不動産分譲事業の売上高は2,861,011千円(前年同期比49.9％増)となり、セグメント利益は95,984千円(前年同期は128,735千円のセグメント損失)となりました。 (不動産賃貸事業)当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は353,333千円(前年同期比0.3％増)となりました。収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は67,872千円(前年同期比1.6％増)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は193,393千円(前年同期比5.1％増)となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は614,599千円(前年同期比1.9％増)となり、セグメント利益は199,694千円(前年同期比3.5％減)となりました。 (不動産関連事業)当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は141,736千円(前年同期比5.6％増)となりました。その他の売上高は、37,954千円(前年同期比14.9％減)となりました。この結果、不動産関連事業の売上高は179,691千円(前年同期比0.5％増)となり、セグメント利益は28,740千円(前年同期比22.7％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,191,566千円となり、前連結会計年度末に比べて587,263千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,103,754千円(前年同期は312,268千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額429,189千円、契約負債の減少額54,434千円、預り金の減少額20,054千円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益の計上111,656千円、減価償却費の計上90,621千円、売上債権の減少額6,755千円、棚卸資産の減少額1,356,485千円、未払消費税等の増加額45,138千円の増加要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は248千円(前年同期は90,782千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出216千円の減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は516,243千円(前年同期は658,780千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額254,200千円、長期借入金の返済による支出210,664千円、社債の償還による支出50,000千円の減少要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．契約実績当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約高契約残高戸数金額(千円)前期比(％)戸数金額(千円)前期比(％)不動産分譲事業 分譲マンション18636,827△73.8－－△100.0 分譲戸建3151,030△53.1148,810△44.9合計21787,857△71.4148,810△96.9 (注) 不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第23期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)前期比(％)不動産分譲事業 分譲マンション2,104,773+49.4分譲戸建192,661△30.1その他563,576+151.2不動産分譲事業計2,861,011+49.9不動産賃貸事業614,599+1.9不動産関連事業179,691+0.5合計3,655,302+35.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ジン不動産株式会社－－430,00011.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.1％（前連結会計年度は△4.4％）となりました。これは、分譲マンション事業における売上高の増加があった一方で、売上総利益率が減少（前年同期比0.8ポイント減）したものの、販売費及び一般管理費の減少により経常利益が増加したことによるものであります。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、当該指標の向上に努めてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 (不動産分譲事業の棚卸資産の評価)不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲物件の供給動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。報告セグメント事業内容不動産分譲事業マンション及び戸建住宅の分譲、買取再販、不動産仲介・媒介、リフォーム不動産賃貸事業サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理不動産関連事業不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理、家具・カーテン販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産関連事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高1,908,505602,934178,8602,690,300－2,690,300(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－16,91516,915△16,915－計1,908,505602,934195,7762,707,216△16,9152,690,300セグメント利益又は損失（△）△128,735206,96537,188115,418△204,237△88,818セグメント資産2,044,4862,968,35018,5435,031,379659,0295,690,409その他の項目 減価償却費46888,91316689,5482,27991,827有形固定資産及び無形固定資産の増加額127－－127－127 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２不動産分譲事業不動産賃貸事業不動産関連事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高2,861,011614,599179,6913,655,302－3,655,302(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－16,94216,942△16,942－計2,861,011614,599196,6333,672,244△16,9423,655,302セグメント利益95,984199,69428,740324,419△185,284139,135セグメント資産597,7872,966,54413,3943,577,7261,245,7894,823,516その他の項目 減価償却費24188,2764488,5622,05890,621有形固定資産及び無形固定資産の増加額－216－216－216 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△185,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジン不動産株式会社430,000不動産分譲事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 取組 (ガバナンス)環境・社会・社内の課題を解決し持続的成長を果たすため、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、当社グループの、事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるようガバナンス体制の強化を目指してまいります。リスク管理委員会での協議内容は取締役会に報告され、取締役会はこれらのサステナビリティへの取り組みが適切に行われることを監督しております。 (戦略)当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについては、現在「リスク管理委員会」において検討しております。また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、将来の担い手となる人材の育成に努め、社員が成長できる環境を作ることにより、生産性やモチベーションが向上し、その結果離職の防止や採用にもつながると考えております。そして、研修制度を充実させ強化し社員一人ひとりのスキルの向上を促し、生産性を向上させて、事業競争力を高めてまいります。人的資本に対応することは、当社グループの持続的成長に資すると考えられるため、労働条件等の整備を「リスク管理委員会」において検討してまいります。 (リスク管理)当社グループは、様々なリスクに対応するため、「リスク管理委員会」において、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備及び運用を行うとともに、リスクが顕在化又はそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えております。また、当社が抱えるリスクを特定したうえで、リスクの種類ごとに分類し、所管部署が測定及び管理してまいります。その運用評価及び問題点に関する情報は「リスク管理委員会」に定期的に集約し、顕著化するリスクに対する再発防止策の検討等を行ってまいります。 (指標及び目標)当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち、重要なものについては、上記(戦略)において検討した結果を踏まえ、「リスク管理委員会」において検討してまいります。また、当社グループでは、上記(戦略)において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「リスク管理委員会」において労働条件等の整備の検討を行ってまいりますが、具体的な指標設定を行っておりません。今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・確保、社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境、エコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しており、そのためには当社の持続的な成長と、様々なステークホルダー(利害関係者)との適切な協働が不可欠であると認識しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が最も重要であると認識しており、経営環境の変化に的確に対処して、公正で迅速な意思決定を行うことができるよう、効率的かつ健全な企業統治体制を整備し、活力ある経営の確保に努めてまいります。また、全てのステークホルダーに対し適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることのできる有効的な組織体制の充実と継続的な改善の強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ) 企業統治体制の概要 a.取締役会取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。取締役会は毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法律で定められた事項、経営に関する重要な事項及び事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算及び業務の進捗状況について適時に確認しております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会に出席しております。 b.監査役会監査役会は、監査役の独立性、監査の実効性を確保するため、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名(４名とも社外監査役)で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。監査役４名は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。常勤監査役は、その他の社内の重要な会議への出席のほか、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっている他、内部監査部門や会計監査人との情報交換等を行っております。 c.経営会議経営会議は、取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討することを目的として原則月一回開催しております。本会議は取締役社長の諮問に対する答申のため重要事項の立案・調査・検討・決定または実施の把握等を行うものであります。 d.リスク管理委員会リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出した上で具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。各主要部門の担当部長、役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。 e.内部監査内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役から任命された内部監査人が内部監査を実施しており、現在は３名を配置しております。年間の内部監査計画書を策定し、当社の内部監査を行っており、その結果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。監査結果につきましては適時に監査役、監査役会及び取締役会へ報告をしております。以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役４名）となります。その構成は、「（２）役員の状況①役員一覧（ⅱ）」のとおりであります。 会社の機関・内部統制の関係は、次の図のとおりであります。 ⅱ) 当該体制を採用する理由当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役４名(内社外監査役４名)で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ⅰ) 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、2019年２月13日開催の取締役会にて、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を以下のとおり定めております。 (a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ. 当社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス重視の経営体制の整備を行う。ｂ. 「コンプライアンス規程」で掲げる「行動規範」の遵守、及び定期的な社内教育等の実施により、コンプライアンス経営の徹底を図る。ｃ. 当社の取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として、「内部通報管理規程」に基づく報告体制を設ける。ｄ. 代表取締役直轄の内部監査人は、「内部監査規程」に基づき監査役と連携して当社各部署及び子会社の内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。ｂ. 取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。 (c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制ａ. 当社は、当社の企業価値を維持・増大していくために、全ての事業活動を対象として様々なリスクの評価と管理を行う。そのために、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の統括により、当社における適切なリスクマネジメントを実施する。ｂ. 緊急事態発生の際は、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」に基づき、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、社内外に対する迅速かつ適切な情報伝達と社外の専門家と密に連携し、適切かつ迅速な緊急体制を整備し対処する。ｃ. 内部監査人が行う、当社各部署及び子会社に対する内部監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、直ちに代表取締役、監査役及び被監査部門に報告するとともに、適切かつ迅速に対応策を講じる。 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ. 取締役会は、経営戦略や経営計画に関する建設的な議論を通し、中期計画及び年度計画を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算を策定する。また、取締役会は、経営計画が当初計画どおりに進捗しているか月次・四半期毎・年次の業績管理を行う。ｂ. 取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。ｃ. 日常の職務執行については、「稟議規程」、「業務分掌規程」等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備により、効率的に職務の執行が行われる体制とする。 (e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ. 当社及びその子会社から成る当社グループは、相互に協力し企業集団としての総合的な事業の発展と繁栄を目指し、グループをあげてコンプライアンス経営の実践、及び業務の適正の確保に努める。ｂ. 「関係会社管理規程」により、子会社の重要事項は当社と子会社の間で事前に協議を行い、その結果を取締役会に報告する。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項は、当社の取締役会において協議のうえ決議する。子会社に関する業務は、管理部担当役員が統括・管理する。ｃ. 当社グループ間の情報の共有・協働・相互牽制・リスク管理等が効率的かつ適正に行われるよう、当社グループの部長会を原則毎週開催する。ｄ. 当社グループの子会社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、事業内容や事業規模等に応じた体制を整備する。当社の常勤監査役は子会社の監査役を兼務する。常勤監査役は当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を適切に行えるよう、会計監査人及び管理部担当役員との緊密な連携体制を構築する。ｅ. 当社の内部監査人は、当社と当社の子会社の内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。監査業務の年次計画、実施状況は取締役会等の所定の機関に報告する。 ｆ. 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。また、財務報告に係る関係法令との適合性を確保する。 (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。ｂ. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。 (g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ. 代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況等の報告を行う。ｂ. 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。また、法令違反等の重要な事実を発見又は経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、直接又は内部通報制度を利用して監査役に報告及び情報提供を行う。 内部監査人が実施した内部監査の結果 リスク管理の状況 コンプライアンスの状況(事故・不正・苦情・トラブル)等 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実 取締役の職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実 その他上記に準ずる事項 (h) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ. 監査役への報告を行った者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。ｂ. 監査役への報告を行った者の公益通報者保護については、「内部通報管理規程」に基づき厳重に管理する。 (i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ. 監査役は、代表取締役、内部監査人、会計監査人と定期的及び随時に意見交換を行う。ｂ. 監査役は、監査役会が定める監査基準により、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後で会社に償還を請求することができる。当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。 ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a) 当社は、「暴力団排除宣言」を掲げ「反社会的勢力対策規程」に基づき、当社の役員及び従業員に周知徹底し、反社会的勢力との関係を一切遮断します。(b) 反社会的勢力排除のため、新たな取引先については取引開始時に都度、継続取引先については年１回定期的に調査を行い、反社会的勢力との関係が判明した場合には取引をしないこととしております。また関係行政機関、弁護士等の外部専門機関との連携を図り情報収集に努めております。また、事案の発生時は、関係行政機関や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。区分氏名出席状況(出席率)代表取締役平野 雅博全13回中13回 (100％)専務取締役竹内 眞全13回中12回 (92％)専務取締役矢代 俊二全13回中13回 (100％)取締役石井 雅之全13回中13回 (100％)社外取締役有倉 康仁全13回中10回 (77％)社外取締役神戸 俊昭全13回中13回 (100％) 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。分類主な審議事項株主総会株主総会付議事項取締役等代表取締役・役付取締役選定、社長職務代行者順位、取締役の報酬額、執行役員選定、社内規程等制定・改廃決算決算承認（四半期含む）、配当予想、有価証券報告書、事業報告書重要な業務執行中期経営計画、予算・サステナビリティ関連その他役員等賠償責任保険、訴訟提起 ⑤ リスク管理体制の整備の状況 ⅰ) リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・情報共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。具体的には、リスク管理委員会の統括により、適切なリスクマネジメントとして、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策の検討等を行っております。また、法律事務所及び会計事務所等の法務、会計専門家並びに外部専門家への相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。 ⅱ) コンプライアンス体制の整備状況

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 i) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 (a) 当該方針の決定の方法 2021年２月12日開催の取締役会で決議を行っております。 (b) 当該方針の内容の概要 ａ．個人別の報酬（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法固定報酬は「役員規程」に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、担当職務、会社業績、世間水準等を考慮して、社外取締役の意見を踏まえて取締役会にて決定しております。 ｂ．業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法 該当事項はありません。 ｃ．非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」 該当事項はありません。 ｄ．構成比率 個人別の報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。 ｅ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針 固定報酬は、在任中に毎月定額を支払っております。(c) 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由「役員規程」等を基に決定されていることから、方針に沿うものであり取締役会は相当であると判断しております。 ⅱ) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2007年５月25日開催の第４回定時株主総会において、年額300,000千円以内(但し、使用人給与は含まない。)と決議しており、当該株主総会終結時点での取締役の員数は７名(うち社外取締役１名)です。また、監査役の報酬限度額は、2003年５月12日開催の臨時株主総会において、年額100,000千円以内と決議しており、当該株主総会終結時点での監査役の員数は２名(うち社外監査役２名)であります。 ⅲ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 (a) 委任を受けるものの氏名又は当該会社での地位・担当 代表取締役 平野 雅博 (b) 委任する権限の内容 個人別の報酬額の決定 (c) 権限を委任した理由当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)42,02242,022－4監査役(社外監査役を除く)－－－－社外役員7,5607,560－6 (注) １．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。２．取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産分譲事業15 (2)不動産賃貸事業27(17)不動産関連事業8(64)全社(共通)10 (1)合計60(84) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)29(5)45.9 8.4 4,838 0.7 セグメントの名称従業員数(名)不動産分譲事業14(2)不動産賃貸事業1(0)不動産関連事業4(2)全社(共通)10(1)合計29(5) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異提出会社及び連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育休取得率(％)(注２、４)男女の賃金の額の差異(％)(注１、２、３)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社日本グランデ株式会社010070.269.066.1連結子会社グランホーム株式会社0－－－－グランコミュニティ株式会社0－74.579.983.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の額の差異については、男女の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。４．「－」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)グランコミュニティ株式会社(注)２札幌市中央区10,000不動産賃貸事業不動産関連事業(注)１ 100.0 当社のサービス付き高齢者向け住宅の運営役員の兼任３名(連結子会社)グランホーム株式会社(注)２札幌市中央区10,000不動産分譲事業不動産関連事業(注)１ 100.0 当社へ販売を委託役員の兼任３名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益還元を重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による経営基盤・財務体質の強化を図りながら、可能な限り株主の皆様に還元していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。以上を踏まえ、当期の期末配当金は、前述の基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株当たり10円00銭を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議予定13,43610

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(札幌市中央区)全セグメント事務所308－(260.81)－3,0343,34229(5)ダイアパレス札幌東アクティオ(札幌市白石区)不動産賃貸事業賃貸用不動産377,449109,268(1,210.13)－9,183495,902－(－)グランウエルネス中島公園(札幌市中央区)不動産賃貸事業賃貸用不動産346,018103,029(613.20)－354449,401－(－)グランウエルネス山鼻(札幌市中央区)不動産賃貸事業賃貸用不動産234,860102,000(835.76)－0336,860－(－)グランウエルネス円山桜通り(札幌市中央区)不動産賃貸事業賃貸用不動産171,12996,608(549.32)－－267,738－(－)グランウエルネス菊水(札幌市白石区)不動産賃貸事業賃貸用不動産255,43191,561(851.56)－0346,993－(－)グランウエルネス琴似駅前(札幌市西区)不動産賃貸事業賃貸用不動産276,30196,090(306.83)－46372,438－(－)グランウエルネス福住(札幌市豊平区)不動産賃貸事業賃貸用不動産 342,577154,755(919.00)－145497,478－(－)グランファーレ伏見グランシャリオ-202(札幌市中央区)不動産賃貸事業賃貸用不動産17,9126,830(39.56)－－24,743－(－)グランファーレ伏見グランシャリオ-805(札幌市中央区)不動産賃貸事業賃貸用不動産18,2226,948(40.98)－－25,171－(－)グランファーレ真駒内グランフォレスト-201(札幌市南区)不動産賃貸事業賃貸用不動産34,36412,487(75.17)－－46,851－(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。３．本社事務所の土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。４．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は18,075千円であります。５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計グランホーム株式会社ラ・レジーナ福住B棟(札幌市豊平区)不動産賃貸事業賃貸用不動産23,20215,603(63.69)－－38,806－(－) (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査の状況につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、管理部および経営管理室が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況を報告しております。当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名出席状況(出席率)監査役(常勤)下村 幸弘全13回中13回 (100％)監査役(非常勤)中井 千尋全13回中9回 (69％)監査役(非常勤)福島 章全13回中13回 (100％)監査役(非常勤)伊藤 修治全13回中13回 (100％) 監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は４名（うち社外監査役４名）となります。その構成は、「（２）役員の状況①役員一覧（ⅱ）」のとおりであります。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査の専任者はおいておりませんが、代表取締役から任命された内部監査人が内部監査を実施しており、現在は３名を配置しております。当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、及び適正な遂行の促進に寄与しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとしまして、年間の内部監査計画書の策定にあたり、監査役と意見交換及び連携を図っており、代表取締役及び取締役会へ報告のうえ、各部内の内部監査を行っております。その結果についても、代表取締役、取締役会、監査役に報告を行っており、会計監査人とは、定期的または必要に応じて随時、打ち合わせや意見交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 (b) 継続監査期間 10年間 (C) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田村 知弘指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 尾形 隆紀 (d) 監査業務における補助者の構成公認会計士 ２名その他の補助者 ７名 (e) 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、規模的には四大監査法人に次ぐ大手であり、また品質管理システムは「公認会計士協会」並びに「公認会計士・監査審査会」の検査において特に問題となる不備並びに指摘事項はなく、高いレベルにある監査法人であります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けておりますが、会計監査人の職務の遂行、並びに提出された監査結果報告書は適正であると評価しております。 (g) 監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社15,250－15,250－連結子会社－－－－計15,250－15,250－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 該当事項はありません。 (c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、特別な方針は決めておりませんが、監査公認会計士等の策定した監査計画や業務内容等を勘案し協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由年間の監査日程、人日単価を基準に報酬の額が算定されておりますが、算定基準と報酬の額は妥当であるとの判断のもと同意したものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行う方針であります。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式12,839 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1202取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)タカラスタンダード株式会社1,036959取引先持株会を通じた株式の取得 (注) 無2,8391,686 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式117,671117,671 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額 非上場株式－－－－非上場株式以外の株式765－2,731－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年 月事 項2003年４月不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立(資本金100,000千円) 一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録2003年５月宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得2004年７月環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001 認証取得2004年９月自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始2005年４月損害保険代理店業務開始2006年12月建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得2007年４月分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立2007年７月子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録 東京都港区虎ノ門に東京支店設置2007年９月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得2012年５月ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立2012年６月子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得2012年８月子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得2012年９月ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始2013年３月炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得2014年５月第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録2014年７月不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録 賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録 子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録 子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録2014年12月賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始2017年１月床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得2019年６月公募増資(資本金151,750千円) 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2020年４月新株予約権の権利行使により増資(資本金160,310千円)2020年６月子会社グランコミュニティ株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第8925号)取得2020年７月木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを販売開始2020年11月首都圏での分譲マンション販売開始2021年４月新株予約権の権利行使により増資(資本金167,750千円)2022年２月新株予約権の権利行使により増資(資本金175,766千円)2022年７月子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007463号)再登録2022年７月子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007464号)再登録2023年２月新株予約権の権利行使により増資(資本金182,726千円)2023年３月チャンバーボックス式炭パワークリーンシステム特許(特許第7250385号)取得2023年４月創業20周年を迎える2023年11月子会社グランホーム株式会社において、戸建住宅として当社グループで初めてZEH Oriented （ゼッチ・オリエンテッド）認証を取得2024年４月自社分譲マンションとして初めてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）認証を取得